6/26希望之声＜川普警告对北京执行“B计划”：征税数千亿美金＝トランプは北京にB計画の実施について警告した：徴税は数千億ドルの規模＞トランプ大統領は、日本で開かれるG20会合で、北京と交渉の進展がない場合には、代替案を採り、中国に新たな関税を課すと発表した。 トランプはまた、この代替計画が彼の優先計画になりつつあると述べた。

米国と中国の関税戦争は7月6日に1周年を迎える。 6/25（火）匿名の米国当局者は、「トランプ政権は今週開かれる“トランプ・習会談”に “優遇措置”を提供する用意はできていない。一方、米中協議が再開されれば、米国と中国は交渉を完了するのに長い時間 – 数ヶ月から数年さえかかるかもしれない」と述べた。

トランプは6/26（水）のインタビューで、「米国は前と同じ条件を維持する。 これらの約款には、米国の知的財産権の保護、北京の貿易障壁の撤廃、国営企業への補助金の取消、および執行可能な約束の履行が義務付けられている」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/26/n2987758.html

6/26希望之声＜预告：英国BBC明天再次深度报导“大陆器官移植”黑幕＝予告：英国のBBCは明日再び「中国大陸の臓器移植」の黒幕について詳細に報告する＞6/26（水）再び「中共が良心犯から臓器摘出していることへの調査」について詳細な報道をする。 BBCの記者、Matthew Hillは昨年から「中共が良心犯の臓器摘出をして殺害」し稼いでいることを非難する調査をしてきた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/25/n2986249.html

6/27阿波羅新聞網＜路透社：中共黑客侵入世界8家主要电脑服务公司＝ロイター通信：中共のハッカーが世界の8大コンピュータサービス会社に侵入＞中共公安部に属するハッカーは、世界の8つの主な技術サービスプロバイダのネットワークに侵入し、彼らの顧客から企業秘密を盗もうとした。ロイター通信は6/26（水）「Cloud　Hopper」と呼ばれる世界規模のハッキング活動を報告した。米国とその西側同盟国はこのようなハッキングは中共によるものとした。 HPとIBM 、富士通、タタコンサルティングサービス、NTTデータ、エンタープライズプライベートクラウド、コンピュータサイエンスコーポレーション、DXCテクノロジーズ、およびHPのスピンオフサービス部門がハッキングされた。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307496.html

6/27阿波羅新聞網＜美国海关发现有中国商品假冒“越南制造”进入美国＝米国税関は、中国の商品が「Made in Vietnam」として米国に入ってきていることに気付く＞米中貿易戦争は米国が中国製品に関税を課すことから始まったので、一部の中国の製造業者は米国の懲罰的関税を避けるため、中国で生産された製品をベトナムからの輸出と偽装している。 ベトナム税関は政府のウェブサイトで「Made in Vietnam」と記された中国の輸出品の違法使用を厳しく取り締まる声明を発表した。

ロイター通信はベトナムの税関の指摘を引用し、原産地偽造および商品の違法な積み替えは、繊維製品、農水産物、タイル、蜂蜜、鉄鋼、アルミニウム、および木製品に最も良く見られると報道した。

ベトナム側から、米国の税関が押収した事例が説明された。中国製の商品の中には「Made in Vietnam」というラベルの付いた包装材料で違法に再梱包され、ベトナムの原産地証明書が申請され、その証明を以て米国に転売されているものがある。

業界の分析によると、ベトナムは米中貿易戦争の主な受益者の1つであり、米国政府が中国製品に課す懲罰的な関税を回避するために、サプライチェーンを徐々に中国からベトナムに移行させている企業もある。 米国はベトナム最大の輸出市場であり、ベトナム税関は関連する違法製品を特定し、法により処罰する能力を向上させるための新しいやり方に着手した。

ベトナム国会経済委員会の関係者は、「ベトナムは「Made in Vietnam」を偽装した中国製品の米国への輸出を心配し、ベトナム副首相のPham Binh Minhは米中貿易戦に対応するため、政府は指導委員会を設置した」と述べた。

6/26宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国はカンボジア、ベトナムで原産地を偽り、対米不法輸出に精を出していた　シアヌークビルでは中国企業の違法建築ビルが倒壊、１９名が死亡＞

http://melma.com/backnumber_45206_6833135/

ベトナムは中国を敵国と思っていますのでしっかり摘発するかもしれませんが、カンボジアはフンセンが上ですから、まじめにやらないでしょう。米国はカンボジア製も禁輸にしたら良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0627/1307502.html

6/27宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプの対日不満、さらにエスカレート　米国が第三次大戦を戦うとしても、日本人はテレビで観戦している＞

http://melma.com/backnumber_45206_6833985/

6/26CNN＜Trump claims Japan ‘doesn’t have to help’ if US is attacked＞

https://edition.cnn.com/2019/06/26/politics/trump-japan-defense-commitments/index.html

森氏の記事では、トランプの発言かどうか懐疑的に思っている人がいたとのことですが、上記のニュースで間違いなくトランプは日米安保の非対称性に不満を述べたという事です。別にトランプだけでなく、誰が大統領になってもそう思うのでは。米国が守ってくれると言って、その世界に安住し、国民精神が弛緩し、防衛努力を怠って来た咎めです。日米安保が打ち切られたら①核保有②憲法改正は必至でしょう。米国に取って日本と台湾は太平洋における戦略的要地であるため、世界覇権を維持するのであれば簡単に手放すことはないと思います。しかし日本は今の似非平和主義のままで良い訳はありません。結局なんの努力もしないままで、米国に見捨てられたら、中共の属国になり、厳しい弾圧の下に置かれます。チベット、ウイグル、香港を見れば分かるでしょう。日本国民が覚醒しない限り滅びるだけです。オールドメデイアの言うことを信じないことから始めれば良い。その後自分で調べ、自分の頭で考えるようにならないと。

大西氏の記事は、英国も落ちぶれたとしか思えません。キャメロンやオズボーンがAIIBに加盟した時点で間違っています。それでEU離脱するなんて、自由主義を捨て共産主義に味方するのかと。女王陛下を擁しているのに、共産主義に乗っ取られれば、女王は断頭台行きです。そんなことも分からない英国人ではないでしょうに。日本人同様精神が弛緩して来たのでしょう。

森記事

米ブルームバーグ通信が6月2４日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。「日本が攻撃された場合に米国が防衛を約束しているのに、日本は米国を防衛する義務を負っておらず一方的」と認識しているという。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ。「本当ではないだろう」との評価もあれば、「日米同盟の根幹に関わる大きなダメージだ」と見る向きもある。

　「本当ではないだろう。あり得ない議論だ」と見るのは、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏だ。米国にもドナルド・トランプ大統領自身にもメリットがない、というのがその理由。米国が覇権をめぐって中国と争っている今、地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはない。防衛装備品の販売でも、顧客を失うことになる。日本は、ステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めている。

　藤崎氏は、トランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために、日米同盟をカードに使った可能性にも否定的だ。「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」（同氏）

　日米関係と安全保障を専門とする拓殖大学の川上高司教授も「あり得ない話だ。記事はトランプ氏が側近と『最近』話をしたとしているが、『最近』とはいつのことなのだろう」と、藤崎氏と同じ見方に立つ。川上氏が「最近」を重視するのは、トランプ大統領が「就任前」、日本が駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる方針を示していたからだ。「米国は世界の警察官ではない」とし、北朝鮮や中国への抑止力として日本の核保有を認める趣旨の発言もしていた。その頃ならともかく、「最近」になっての離脱議論はあり得ないとの認識に立つ。

　トランプ大統領が5月に国賓として来日した際にも、安倍晋三首相との蜜月ぶりをアピールしたばかりだ。

対イラン強硬派が緊張の継続を望む？

　その一方で川上氏は、トランプ政権内で内輪もめが生じており、それが今回の報道につながった可能性を指摘する。あり得るのは、トランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとの対立だ。ボルトン補佐官は対イラン強硬派。米誌の報道によると、6月20日に行われたイラン攻撃をめぐる協議も主導した。同補佐官は、イラク戦争の時に国務次官の職にあり、この時も開戦を強く主張したとされる。

他方、トランプ大統領は6月23日、「イランとの交渉に前提条件はない」と発言しており、交渉に前向きだ。5月に来日した際には、イランと軍事衝突したくない考えを安倍首相に伝え、仲介を望んだという。このため、トランプ大統領と意見を異にするボルトン・チームが、緊張緩和に進む同大統領と安倍首相を離間する意図で情報を流した、という見立てが考えられる。

　今後も仲介が進まず、イランをめぐる緊張が続けば、トランプ政権内の親イスラエル勢力にとって好ましい環境となる。9月に議会選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な情勢をもたらす可能性があるからだ。イスラエルとイランの関係は険悪で、同首相はこれまでもイランに対し強硬的な姿勢を示してきた。

「日米同盟の根幹に関わるダメージ」

　専門家の中には、トランプ大統領が日米同盟の破棄を検討して、それが表に出るのは日米の信頼関係に大きなダメージだとの見方もある。明海大学の小谷哲男准教授はこうした見方をする一人だ。「個人的な会話ということなので、現実の動きがすぐにあるわけではないだろう。仮にトランプ大統領が離脱に動けば、側近が反対するに違いない」としつつ、トランプ大統領が日米同盟のあり様を理解していないことを懸念する。同氏は日本の外交、およびインド・太平洋地域の国際関係・安全保障に詳しい。

　日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかし、「トランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになる」（小谷氏）。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだ。

　これには傍証がある。トランプ大統領は6月24日（日本時間）、「中国が輸入する石油の91％はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62％も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

　日米関係の「こうした状況を中国や北朝鮮はどう見るだろうか」（小谷氏）

　トランプ大統領が日米同盟の破棄を本気で考えている場合、日本には今後、どのような選択肢が考えられるか。一つは憲法の改正だ。「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」（小谷氏）。

　このシナリオは、改憲を望む安倍首相にとって追い風となるのか。小谷氏は「現時点で改憲するのは事実上、不可能だろう。国民の意識がついてきていない。『このままでは米国に見捨てられるので、対等な関係を築けるよう改憲すべき』と国民は考えるだろうか」と見る。

　関係を対等にするのでなければ、どうするか。①可能な範囲で防衛協力を拡大、②米軍駐留経費の負担増、③貿易協議での譲歩。現実的な選択肢と考えられるのはこれらの対応、およびその組み合わせだろう。

核を持たずに平和を維持

　トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合、日本はその引き留めを試みるだろうが、引き留められないケースも考えられる。その時にどうなるか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は（編集注：米国の核の傘を失った）「日本は核兵器を保有することになるのだろうか。もし核保有を選択しない場合、日本は『核の抑止力に頼ることなく平和を維持する』と宣言することになる。もちろん通常兵器は大幅に強化する必要あるだろうが」。これは、中国や北朝鮮などの核保国を周辺に持つ日本にとって、大きな挑戦となる。

　加えて、「東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」（瀬口氏）

　「トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及」－－改定から数えても60年にわたる歴史をひっくり返しかねない報道に、驚きと当惑の声が上がった。しかし、そこにとどまるのではなく、さまざまな選択肢を考える機会としたい。

大西記事

英国が中国のファーウェイに対する態度を決めかねている。米国から排除の圧力があるも、容易には別れられない事情がある。英国と同社の蜜月の終わりは、双方に深い傷を与えかねない。

ファーウェイの任正非CEO（右）と話す英財務相（当時）（写真=代表撮影/AP/アフロ）

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の扱いを巡って英国が態度を決めかねている。米国が同社を排除する強硬姿勢を強める中、米国と同盟関係にある英国は独自の姿勢を示していた。4月下旬、英国家安全保障会議はファーウェイを通信ネットワークの中核製品から排除する一方、携帯電話の電波を通信するアンテナなど周辺製品には参入を認める方針だと報じられた。だが、その後、英国政府は沈黙したままだ。

　英国は米国と安全保障上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の1つだ。それでも、英国が独自の判断で一部ファーウェイ製品の利用を認める姿勢を示唆したことについて、「英国の矜持を見せつけた」と評価する声が国内から出ていた。

　実際、英国の通信事業者はこれまで通信インフラにファーウェイの機器を使っており、次世代通信規格「5G」サービスでも同社製品を使う計画だ。英BTグループ傘下で携帯最大手のEEは通信インフラの一部に中国ファーウェイの機器を使い、5月末から5Gのサービスを始めている。7月から5Gサービスを始める英ボーダフォンもファーウェイの機器を使う予定だ。

「英国の中枢に入り過ぎている」

　だが、ファーウェイ製品の利用を一部認めるという方針は、英国政府の最終決定ではないようだ。現地報道によると、英国の携帯電話各社は方針を明確にするよう政府に書簡を送ることを検討しているという。政府方針が固まらなければ5G関連の大規模投資を進められず、しびれを切らしている。

　英国政府が態度を決めかねているのは、米国からの圧力が高まっているからだろう。6月上旬に訪英したトランプ米大統領は「英国とはファーウェイを含む全てで合意できる」と発言。ファーウェイ問題に関して何らかの進展があることを示唆したが、英国政府はコメントを控えている。

　トランプ大統領が圧力を強めても、容易には受け入れられない事情もある。英国の携帯電話各社は既存ネットワークにファーウェイ製品を大量に導入しているほか、英ケンブリッジ大学などは様々な共同研究を手掛けている。ファーウェイは今夏、英国内に5G関連のエンジニアを年間500人以上も訓練できるトレーニングセンターを開く予定で、雇用面でも貢献は大きい。ある識者は「ファーウェイは英国経済の中枢に入り過ぎていて、もはや排除できない」と指摘する。

　ファーウェイにとっても英国は極めて重要な存在だ。欧州にはドイツやスイスなど「ファーウェイ排除」を打ち出していない国は他にもあるが、米国と強固な同盟関係にある英国で事業活動を続けられれば、マーケティング的にも世界でアピールしやすい。

　次期首相の可能性が高まるボリス・ジョンソン前外相はファーウェイに厳しい態度で臨むとみられている。仮に英国とファーウェイが完全に決別することになれば、双方ともに大きなダメージを受けることになりそうだ。

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