6/19看中国＜中美贸易谈判还怎么谈？莱特希泽都烦了(图)＝米中貿易交渉はどう話し合われる？ ライトハイザーは総て煩わしいと（図）＞「我々は、米中の貿易関係が数十年にもわたり不均衡であり、米国の労働者、農民、農場主、ビジネスマンにとって非常に不公平だと考えている」

「我々は、中国との関係を維持するのが難しい状況の中で、率直に言って、この問題は20年以上前に解決すべき問題だったと考えている。彼らは知的財産権やその他の類似の規範に違反し、承諾したにも拘らず、それを守って来なかった長い歴史がある。我々は貿易分野で最も困難な問題に直面している状況にあるが、中国問題が我々の子供の世代の仕事の機会を完全に危険にさらしている」

「関税だけでペテンをやめさすことが可能かどうかは分からない。この問題は対話だけでは解決できない」と考えている。

米国のPeterson国際経済研究所の研究員によると、「米国の関税引き上げと同時に、過去1年間で米国と競合した国々へ中国への輸出関税を引き下げた。これはめったに気づかない手法である」と明らかにした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/19/897612.html

6/20阿波羅新聞網＜华为认赔！不能用FB、谷歌的产品全额退费 从这国开始＝華為は賠償を認める！ FBやGoogleの製品を使えなければ、全額返金　この国から始める＞ハイテク大手のグーグルとフェイスブックは、「華為使用停止の90日間の猶予期間の終了後には、華為との協力がある程度停止され、華為は自前で “鴻蒙”OSを立ち上げることを余儀なくされる」と述べた。 South China Morning Postは、「華為が、スマホやタブレットで、米国で人気のあるアプリを使えなくなった場合、全額返金することを約束した」と明らかにした。この計画は先ずフィリピンで実施することが確認された。

フィリピンの地元メディアRevuは、「華為製品を購入してから2年以内にGoogleの Gmail、YouTube、Facebook のIG、WhatsAppなどを使用できなくなった場合、フィリピンのユーザーに適した全額返金プランを実施する」と初めて明らかにした。 またRevuは、「地元の払い戻しプログラムをサポートしている30以上の小売業者と卸業者のリストもある」と。

華為は本日、計画は信頼に足るものと確認したが、他の海外市場でこの返金計画を実施するかどうかなど、さらなる情報の提供を拒否した。

スマホ事業の挫折の可能性に加えて、華為は先週、新発売するノートブックMatebookシリーズはMicrosoftのOSを搭載できなくなり、海外市場の販売見通しは良くないと報じられた。 米国商務省の工業安全局（BIS）は5/20 、華為に米国の会社からのサービスまたは部品の購入を認めないが、8月19日までの90日間の猶予期間を設けると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304475.html

6/18希望之声＜香港大游行让西方觉醒 西方社会不能再纵容中共的迫害了＝香港のデモ行進は西側を覚醒させた　西側はもはや中共の迫害を大目に見ることはできない＞6/16の香港の反“犯罪人引渡条例”デモは、2百万人が参加した歴史的な記録であり、これはこの1週間で2回実施されたデモの内、前回の記録を破った。 本ラジオ局の時事評論員の粛恩は「香港問題は西側の長年にわたる中共への宥和政策の結果であり、西側は今やそれを反省し、中共の迫害を大目に見ることはできない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968987.html

6/20阿波羅新聞網＜川普谈香港反送中：很有效 会产生重大影响＝トランプは香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語る：非常に有効　大きな影響を与えるだろう＞トランプ大統領は17日、タイム誌との独占インタビューを受け、香港の反“犯罪人引渡条例”デモについて語った。「このような抗議行動は非常に効果的。それは明らかに大きな影響を及ぼしている。それは中共と付き合うときに非常に効果的だと思う」と述べた。

「それ（法案）は延期されたが、できれば撤回を。デモ参加者たちに自らの見解を述べさせ、我々は中共と別の争いがある。私は、米中貿易戦争は首尾よく解決されると思う。 中共とデモ参加者は自分達の問題として解決すべき。それは解決されるだろう」。

https://www.aboluowang.com/2019/0620/1304588.html

facebookの記事から、大陸で反日デモを行う時のように今回金で釣ったけど、“犯罪人引渡条例”支持デモには20人くらいしか集まらなかったという笑い話。日本では人数の少ない左翼デモは報道されますが、人数の多い保守派のデモは報道されません。日本のメデイアはおかしい。TV・新聞は信じない方が良い。

https://www.facebook.com/197428410864862/videos/699044723860571/?t=4

加藤氏の記事を読んでの感想は、彼はいつから共産主義擁護者から自由民主主義者に変わったのかという論調です。勿論、“過ちては改むるに憚ること勿れ”ですので、誤りに気付いたら軌道修正を図り、転向するのは良いことと思います。ただ流れに掉さし、信念もなく、日和見するのでは単なる変節漢です。そうではないのかな？

今度の香港の“犯罪人引渡条例”修正案とデモ鎮圧は中共指導部から出ているのは間違いないでしょう。林鄭行政長官にそんな判断能力があるとは思えません。彼女は中共のパペットです。6/18本ブログで何清漣の記事を紹介しましたが「劉（暁明・駐英）大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。」と述べています。加藤氏の記事では香港担当の韓正が香港政府の対応に不満を持っていると述べていますが、これは中共中央部の肩を持つ以外の何物でもない。加藤氏も何清漣の言う「少しでも政治に関わった経験のある人」であるのは間違いないでしょうに。自由を擁護するフリをして上手に中共を支援しているのでは。

香港こそが中共打倒の一大決戦場になる可能性もあります。今の中共指導部では考えにくいことですが、“犯罪人引渡条例”を撤回すれば2047年まで一国両制は持つかもしれません。折角西側が中共の異質さに気付いたのだから、その異質さを徹底的に世界に示せばよいと思っています。共産主義の脅威が台湾、日本に来る前に香港で決着をつけるよう西側は香港を支援し、中共打倒に向けて頑張らないと。

記事

黒シャツを着用し、配られたポスターを掲げるデモ隊　Photo by Yoshikazu Kato

“暴動”とされた香港デモの平和的な行進

　6月16日、日曜日、16時半。香港中心部の銅鑼湾（コーズウェイベイ）にあるショッピングモール、ＳＯＧＯ付近に到着すると、あたりはすでに黒いシャツを着用した市民であふれかえっていた。“間違えて”明るい色のシャツを着てきてしまった市民、あるいは繁華街であり観光地でもある銅鑼湾を歩いていた人の多くが、そこから徒歩2分の位置にあるワールドトレードセンター5階にあるUNIQLOに飛び込み、黒いシャツやズボンを購入して、着替えていた。

　元々の引き金は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対であった。前週の日曜日に大規模な抗議デモが行われ、先週も香港立法会（議会）による同案の審議に反対するための集会やデモが行われていた。

　その過程で、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港特別行政区長官率いる香港政府は、それらの抗議集会・デモを“暴動”と位置づけ、かつ警察部隊が学生を含めた一般市民に対し銃を向け、催涙弾やゴム弾を“発砲”した。

「発砲責任の責任と暴動という定義の撤回」という主張が書かれている　Photo by Y.K.

16日のデモは香港政府のそういう態度や手法に対する反発を反映しており、同案反対を超えて、より深刻な事態へと進展していた。主催者の発表で前週デモ（約103万人）を超える200万人近くに及んだ参加者らが一律に黒シャツを着用していた背景には、警察部隊によって撃たれた市民を悼む思いが込められていた。

　ＳＯＧＯからデモの集合地点であるビクトリア公園（毎年6月4日に天安門事件の追悼集会が行われる場所）へ移動する200メートルほどの空間も、黒シャツを来た市民、演説や募金に奔走する民主派団体などで埋めつくされ、歩行が困難なほどであった。

　現場で最も頻繁かつ大量に配られていた2枚のポスターには「学生没有暴動」、「問責槍撃、撤回控罪」という主催者や参加者にとっての核心的な立場が記されていた。学生が行ったのは暴動ではなく、平和的な抗議活動であること、発砲の責任を問い、かつ林鄭月娥が前日（土曜日）午後に記者会見で表明した同条例の無期限延期ではなく“完全撤回”を要求する主張である。

　そして、ポスターの背面には“雨傘”を持って抵抗する市民と“武力鎮圧”しようとする警察部隊が衝突する写真、警察部隊からの“発砲”で顔面を撃たれ、出血し倒れ込む男性、そんな彼を救出しようとする市民の写真が貼られていた。

　気温28度、湿度80％未満といつもより過ごしやすい気候の中、ビクトリア公園を予定されていた15時より少し早く出発したデモ隊は、掛け声を合わせ、互いに鼓舞し合いながら、立法会や政府本部がある中心地のアドミラルティを目指して約3キロを平和的に行進した。それは深夜まで続いた。

デモ現場で最も多く配られていた２枚のポスター　Photo by Y.K.

中国共産党は香港政府の対応に不満

15時前、ビクトリア公園を出発したデモ隊　Photo by Y.K.

　今後の展開であるが、民主派や学生を中心に香港市民の多くが要求する“完全撤回”はいまだ実現しておらず、引き続き予断を許さない状況が続くであろう。林鄭月娥の去就も注目される。「半年後以内をめどに辞任する可能性が高い」（立法会親中派議員）という見方も聞こえてくる。

　固唾をのんで今回の事態を注視していたであろう中国共産党指導部は、林鄭月娥が進めようとしていた同条例改正案を支持してきた。今回の改正案審議の延期という決定に対しても「支持、理解」の意を示している。

　同指導部の中では韓正・国務院常務副総理（序列7位）が本問題を担当しているが、筆者が話を聞いた国務院弁公庁、および広東省人民政府の役人によれば、今回中央政府として香港政府、中央政府駐香港連絡弁公室の対応に「深い不満」を持ち、「情勢や判断を見誤り、対応が雑であった」と批判的であったという。

　それもそのはずである。「学生に対する発砲」、すなわち“武力鎮圧”は30年前に勃発した「天安門事件」（通称“六四”）以来、中国共産党にとってはタブーを意味してきた。この事件が原因で、中国共産党は“学生や一般市民を武力で鎮圧した”と広く認識され、かつそれを現在に至るまで清算してこなかったが故に（参照記事：天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか？）、いまだに国際社会から真に信用、尊重されずにいる。中国共産党にとって最長、最大にして最後の歴史的タブーと解釈できるのが天安門事件なのである。

　共産党指導部は六四、そして六四を彷彿させるような、あるいはその引き金になるような事件が再び発生する事態を最も恐れている。それが発生すれば、いうまでもなく社会は混乱し、それを収束する過程で党内外のあらゆる勢力が群雄割拠し、指導部が分裂し、共産党としての統治力や求心力が失われ、結果的に国家として“崩壊”してしまう恐れがあるからだ。習近平総書記が“亡党亡国”と警告を鳴らすゆえんがここにある。

香港で六四は起こりうる　中国共産党が受ける世界からの圧力

　六四の時とは異なり、今回の事件では死人は出てはいないもの、前出の写真のように負傷者は出ている（6月13日までに70人以上が負傷）。何より、学生たちによる抗議活動を“暴動”と定義付け、それに向かって“発砲”した構造は、六四において学生たちの抗議活動を“反革命”と定義付け、それに向かって発砲した天安門広場を完全に彷彿させる。

　習近平政権になって以来市民社会へのあらゆる引き締めや抑圧が日増しに厳しくなり、言論や集会の自由が劇的に奪われている中国本土で、六四が再来する可能性は限りなくゼロに近いと筆者は考える。

　しかし、香港は中国ではあるが、中国本土ではない。その形態や動向に疑問や批判が投げられながらも、“一国二制度”体制の下、香港では中国本土とは異なる制度が取られている。近年中央政府による抑圧的な政策とそれに迎合する香港政府の対策により圧迫されているとはいうものの、言論の自由、司法の独立、市民社会といった制度や価値観が、基本的には機能している。

　六四は、香港では起こりうるということだ。

　そして、共産党指導部はそれを警戒している。「全世界が香港に注目している。それはすなわち中国共産党が世界規模で圧力を受けるということだ」（国務院弁公庁幹部）。と同時に、同党がより警戒するのが、香港が引き金となり、国際世論が“反共産党”“反中国”に傾く過程で、香港の波が中国本土にまで及び、中国人民が政治的自由や権利を求めて“覚醒”してしまう事態である。

　台湾と香港間で“反共”“反中”的な連動はすでに起きている。その波が、約14億人が暮らす中国本土（筆者注：台湾人口約2300万人、香港人口約750万人）にまで押し寄せれば、中国共産党にとって過去30年における最大の統治危機となるに違いない。

中国共産党の支配が及ばない地域での統治の困難さ

デモには香港大学の学生も数多く参加していた（ビクトリア公園）　Photo by Y.K.

　だからこそ、中央政府としても林鄭月娥に対して“強行突破”ではなく、とりあえず同条例を無期限延期して抗議活動の沈静化を図るべく指示したということであろう。それに加えて、同条例やその背景に深く横たわっている香港社会・市民の“反共”“反中”気運が投資リスクと映り、香港から外資が引き上げ、国際金融センター、アジアのビジネスハブとしての地位が失われてしまう経済リスクと、今月末に日本の大阪で開かれるＧ20サミットで米国を含めた各国首脳が香港問題で中国に圧力をかけてくる外交リスクを回避したいという、上記の統治リスクに比べれば局地的な懸念も、今回の決定に際して働いているといえる。

　現在に至るまで、米国、英国政府を含め、西側諸国は香港情勢に対して懸念を示し、香港市民の表現の自由を重んじるように、人権的見地から声明を発表している。本連載「中国民主化研究」にとっての一つ視点である「外圧」が、香港問題を通じて中国共産党に投げかけられている。

　筆者自身、今回の事態を受けて習近平総書記率いる党指導部がこれまでよりも自由や人権を重んじるようになるとは到底思えないが、少なくとも“外圧”を受ける過程で、香港という中国に属しながら、中国共産党による支配力や浸透力が完全に及ばない場所を治めることの難しさを再認識し、自らの能力や対策を再考する機会にはなるのではなかろうか。

淡々と進行する自由への戦い

　抗議デモも終盤に差し掛かった22時頃、筆者はアドミラルティから西（東側に位置するビクトリア公園とは反対の方向）に3キロほど行った場所、Des Voeux通り沿いにある大衆食堂で夕食を取っていた。日曜日の夜にもかかわらず、店内はあふれんばかりの客でにぎわっていた。ざっと見回して、客の半分以上は黒シャツを来た若者であった。デモ参加を終え、帰宅前に直行してきたのだろう。

　「戦いの後は腹がへるのだろう――」

　筆者はそんなことを考えながら彼ら・彼女らのまなざしや食いっぷりを眺めていた。そこには勝利に酔い、祝杯を上げるような雰囲気は漂っていなかった。淡々と席に着き、箸を進め、静かに去っていった。同じ頃、林鄭月娥は「香港社会に大きな矛盾と紛争をもたらし、多くの市民に失望と心痛を与えたことをおわびする。誠意と謙虚さをもって批判を受け入れる」と謝罪の声明を出した。

　彼らの戦いはまだ始まったばかりだ。

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6/18阿波羅新聞網＜习近平政见李克强汪洋反对？胡海峰披露官场抗习内幕 香港修例将中共带入地雷阵＝習近平の政治的見解に李克強、汪洋は反対？ 胡錦濤の息子の胡海峰は公の場で習に抵抗している内幕を明らかに　香港の条例改正は中共を地雷原に誘い込む。＞中国は多くの出来事の重大な時期に入り、習近平は内憂外患に陥った。 香港のメディアは最近の情報を引用して「習近平は米中新冷戦にあって進退窮まり、上級幹部の信頼を失い、多くの人は消極的に抵抗し反撃の機会を待っている。一部の政治局常任委員は度々遠回しの批判をしている。 アポロネット評論員の分析は「具体的には李克強、汪洋、韓正が批判していて情報を流している」と。 胡錦濤の息子の胡海峰は先日、「習近平が昨年の初めに実施した“黒と悪を一掃する”行動の効果は非常に良くなかった。習の命令を中南海から新しく出すのは難しい」と明らかにした。 17日、香港政府のシンクタンクのトップは、「この条例修正は“完全に失敗した”」と認めた。 多くの専門家は、「“犯罪人引渡条例”が中共の内外の問題を悪化させている。習は時代の流れと共に歩むべき」と分析した。 香港の条例改正は中共を地雷原に陥らせ、中共を長期に挫折させるものである。

キャプション：大陸の請願者は、当局から“黒と悪を一掃する”目標に挙げられている。

言論の自由や表現の自由がないことが如何に恐ろしいことか。日本人は、共産主義は三権分立していない＝為政者の好きに何でもできる、そうなれば腐敗は当り前、ジニ係数が0.73もの超格差社会ができるというのに思いを馳せないと。戦後の左翼脳から早く脱しませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303693.html

6/18阿波羅新聞網＜“华为已成专利流氓” 美议员提案禁止华为索赔 华为勒索10亿美金要泡汤！ ——美参议员提案 阻止华为使用美国专利勒索美企＝「華為はパテントのならず者になった」　米国の議員は華為の賠償請求を禁止　華為の十億ドルの損賠償請求はダメになる  米上院議員の提案は華為が米国特許を使っていて米国企業に賠償請求するのを阻止する＞米上院議員のマルコ・ルビオは6/17（月）に、華為が米国特許裁判所で賠償案件を提訴することを禁止するような法案を提出した。 以前、華為は米国の電気通信事業者のVerizonに、いわゆる特許技術のために10億ドルを支払うよう要求していた。

中国にはレシプロシテイの概念が昔からありません。「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」ですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303920.html

6/18希望之声＜美国务院15名处理希拉里电邮的官员涉嫌违反安全规定＝ヒラリーの電子メールを扱った15人の米・国務省職員は安全規制に違反した嫌疑＞6/17（月）米国国務省は、Hillary Clintonの電子メールを扱った職員の「多くの安全問題」を発表した。23件の重大な違反と7件の一般的な違反があった。国務省は安全審査を担当しているアイオワ州の上院議員Chuck Grassleyに書簡を送った。

副島隆彦氏の『国家分裂（デヴァイデッド）するアメリカ政治七顚八倒』のＰ．167に「ヒラリー.クリントンが、無防備に、横着をして、「私がオバマよりも権力者なのよ」 と、威張り腐って、自宅のパソコンから、大量の指令、命令を出していた。それらの、無防備なメール、6万6000通が漏出した。ジュリアン・アサンジ(ウイキリークス)や エドワード・スノーデンのような先端の軍事ハッカーたちによって、ハッキングされて、 一部は公開された。

その全面公開を握りつぶして阻止したのは、なんと「世界調査報道者協会」(I:ＣI R)を作って名乗っている、世界の主要な大新聞社たち（日本からは朝日新聞が入っている) 自身である。彼らのもとに、アサンジやスノーデンから、それらのヒラリー•メールの本物が、大量に送られて来たのだ。そのうちの600通から800通は「あまりに凶悪で、 とても公開できない|と、アメリカの司法省と、議会の運営高官たちが公開拒否している。

その内容は、まさしくヒラリーが自分のメールで命令して、「力ダフイを殺しなさい」と か、「リビア政府から没収（奪い取り)した資金と武器弾薬をシリアとイラクに送りなさい」とか、「資金はクリントン財団の世界中にある口座に入れなさい」というものだ」とありました。Ｐ．84にはヒラリー派として、人殺しも平気でするデビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員（女性）の例も挙がっていました。今後民主党やデイープステイトの悪事が暴かれていくのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2966629.html

6/18希望之声＜川普2020选战号召力强大 支持者提前40多小时排队等位＝トランプの2020年選挙戦は動員が強力　支持者たちは40時間以上前から待機している＞トランプ大統領は6月18日（火）の夜、フロリダ州オーランドの満員となったスタジアムで2万人以上の支持者と会い、2020年の再選活動を正式に開始する予定である。 一部の支持者たちはすでに40時間以上前から行列して待っており、トランプの強い動員力を示している。

テント写真の下のURLをクリックして中に映っています写真をご覧ください。日本のメデイアもキチンとトランプ人気を伝えるようになりました。6/19朝7時のNHKﾆｭｰｽでも取り上げていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/18/n2968804.html

6/19阿波羅新聞網＜美国贸易代表：对话无法迫使中共停止欺骗＝米国通商代表：対話では中共の詐欺を止めることができない＞Robert Lighthizerは上院財政委員会の聴聞会でこう述べた。「関税が中共の詐欺を止められるかどうかはわからない。だが他に選択肢があるとは思わない。彼らは何かがうまくいかなければ、すぐ対話と言って来ることを知っている」と。

さすがライトハイザー、中国人が嘘つきと言うのを良く分かっている。

https://www.aboluowang.com/2019/0619/1304085.html

上久保氏の記事では、中共が日本で一党支配して来た自民党（でもそれは民主選挙の結果であって、公明党と与党連合を組み、一時は野党に転落したこともあるので、共産党の一党独裁とは本質的違いがある）を研究して、漸進的に普通選挙と言論の自由を認め、民主化していくようになってほしいとの願望が記されています。まあ、うまい汁を吸っている共産党幹部連中が既得権益を手放すことはないでしょう。ソ連も封じ込めとＳＤＩで潰されたようなもので、外圧がない限り自然に悪の共産主義が潰れる訳はありません。所詮、学者の戯言です。共産主義を潰すには封じ込めと圧力しかありません。

鄧小平、江沢民、胡錦濤の時代には共産主義の悪が見えにくかったのですが、習近平はそれを分かり易く見せてくれています。下馬して他の誰かと替わるとまた見えにくくなる可能性があり、是非とも習のままで中共のラストエンペラーでいてほしい。

宮本氏の記事では、少しは真面なことを言うようになったかとの印象です。所詮は外務官僚ですから、肚は坐っていませんけど。台湾人は中共の香港の扱いを良く見ておくことです。一国両制が如何にいい加減なものかを。香港人は一国両制が守られたとしても、2047年には大陸に吸収される運命です。大陸が民主主義、資本主義国に変わっていれば良いですが、そうでない場合は移民するしかなくなるでしょう。真剣に中共を潰すことを考えるべきです。

中共が、香港、台湾を回収しなければ屈辱の歴史の清算ができないというのも九段線と同じく後からこじつけたものでしょう。そもそも清朝は満洲王朝で、漢民族主体の中共とは違う王朝です。Uti possidetisの原則があったとしても、中共に清朝の版図を其の儘認める必要はないのでは。チベット、ウイグル、モンゴルを独立させ、香港、台湾も中共の統治から切り離すべき。

上久保記事

香港の逃亡犯条例改正について日本で会見を開いた、「民主の女神」と評される周庭（アグネス・チョウ）氏　Photo:JIJI

中国共産党が進めてきた「香港の中国化」

　香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、若者ら103万人が参加する大規模な抗議デモが起きた。香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、立法会（議会）での審議を中断すると発表した。ラム長官は、改正案について「説明と意思疎通」が不十分だったことを認めた。

　しかし、デモの主催者は条例改正案の審議を延期するだけでは不十分だと主張し、香港政府の譲歩を受け入れなかった。完全に条例改正案が撤回されるまで、政府への抗議を止めないという強い意思を示すために、抗議デモを継続することを決めた。

「逃亡犯条例」改正には、香港政府の背後にいる中国共産党の意向が強く働いていることは疑いようがない。中国と香港の間は「一国二制度」だが、その根幹にかかわる制度改正を、香港政府だけで決められるわけがないからだ。

「一国二制度」では、1997年の「香港返還」から50年間、香港の民主主義体制が守られることになっている。しかし、実際には中国共産党は「香港の中国化」を目指し、圧力を強めてきた。香港の行政長官選挙は普通選挙で選出されるが、事実上「親中派」しか選ばれない仕組みが導入された。それに反対した2014年の「雨傘運動」は成功せず、その後香港の「立法会」では、「民主派」「独立派」の議員が次々と資格停止となった。雨傘運動を主導したメンバーには実刑判決が下され、収監された（6月16日、中心人物だった黄之鋒〈ジョシュア・ウォン〉さんは釈放された）。

　だが、「逃亡犯条例」改正に関しては、中国はいささか調子に乗りすぎたのではないだろうか。時期的に最悪であり、やり方も稚拙すぎた。

　現在、中国は米国と「貿易戦争」の真っただ中にある（本連載第211回）。その時期に香港の「逃亡犯条例」の改正を強引に進めようとしたのは、米国に格好の攻撃材料を与えてしまう、最悪のタイミングだったといえる。デモが始まると、米国は即座に反応した。この改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があると牽制したのだ。

　また、中国への批判は米国だけでなく、国際社会に広がっていった。カナダのクリスティア・フリーランド外相が「香港のカナダ市民への影響を懸念している」と表明し、欧州連合（ＥＵ）も「香港市民の多くの懸念を共有する」と発言した。多くの欧米企業が、香港に拠点を置いており、自国民の安全や企業の利益にかかわるので、この条例案改正に無関心ではいられないのだ。

「逃亡犯条例」改正をめぐる中国共産党の痛すぎる失敗と誤算

　これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は、「米国の香港問題への干渉が活発になっている」「米国が香港を米中ゲームのカードに使っている」「条例案への反対派は、政治的な利益のために中国を敵対視する外国の勢力と結託している」と猛反発している。だが、中国共産党は、欧米の批判を押し返すことができなかった。

　中国共産党にとって、欧米の厳しい批判は「誤算」だったに違いない。米国の覇権を驚かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬を叩くような態度をとってきた。カナダやＥＵは、中国の強い態度に振り回されてきたのだ。

　また、権威主義・ポピュリズムが世界中で台頭し、民主主義の限界が指摘されている。中国は、自らの権威主義的な政治体制が民主主義より優位性があると自信を深めていた。民主主義など恐れるに足りない。批判など無視して、札束をチラつかせれば静かになると甘く考えていただろう。

　だが、ドナルド・トランプ米大統領が米中貿易戦争を仕掛けたことで、潮目が変わっていた。米国への輸出を拡大することで経済成長を達成した中国は、トランプ大統領によって制裁関税をかけられて輸出が停滞した。中国は経済が落ち込み、30年ぶりに経済成長率が6％を割り込むという予測が出てきた。一方、米国経済は好調を維持している。米中貿易戦争は、中国の一方的な敗北の様相を呈している（第211回・P.4）。これまで、中国に対して物申せなかった国や地域も、中国の足元を見るようになってきていたのだ。
　トランプ大統領本人は、「中国と香港の双方にとって良い方に解決してほしい」と述べて、表面的には中国共産党や香港政府への直接的な批判は避けている。しかし、中国を追い込んだ「ディールの達人」トランプ大統領が、さらに中国を攻める格好の材料を見逃すはずがない。

　絶対に譲歩しないはずの中国共産党が、慌てて条例改正案の審議先送りを香港政府に指示したのは、トランプ大統領の介入を本気で恐れたと考えるのが自然だ。それならば、最初からこんな最悪な時期に、条例改正を進めなければよかったのだ。中国共産党は、甘すぎたのだと断ぜざるを得ない。

「逃亡犯条例改正」の先送りは、習近平国家主席の統治下では前例のない「譲歩」だ。中国共産党は間違うことがない「無謬性」を前提とした権威主義的統治には、「痛すぎる失敗」を国内外に晒すことになってしまった。

「活動家」から「政治家」に成長しようとした若者を排除

　中国共産党の「失敗」は、14年の「雨傘運動」が終結した時に、実は始まっていたのではないかと思う。雨傘運動から1年後の15年、私は香港を訪問した時、雨傘運動の広報役を務め、女神と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんと初めて会った（第116回）。

　それは、雨傘運動が解散した後、多くの学生は民主化運動に希望を失い離れていった時だった。アグネスさんは、「香港の民主主義は、『ＡＫＢ総選挙』のようなものです。一見、普通の選挙が行われている。だけど、最後は秋元康さんが全部決めている。香港も、一見普通の選挙が行われているようだけど、実は共産党が全部決めている」と自虐的に語っていた。また、彼女が「暴力」による政治活動を肯定していたことが印象的だった。公正な選挙のない香港では、暴力によって民主主義を勝ち取るしかないと訴えていたのだ。

　だが、15年4月、アグネスさんや羅冠聰（ネイサン・ロー）さん、ジョシュアさんら運動の中心メンバーらは「デモで選挙制度は変えられなかったが、将来を自分たちで決めたいなら若者の政党をつくるべきだ」と考え、新党「香港衆志」を結成した。香港では、満21歳から被選挙権を得られる、香港立法会への立候補は、彼らにとって現実的な目標となり得るものだったからだ（第141回）。

　16年9月4日に香港立法会（香港議会）選挙が行われ、香港衆志のネイサンさんが23歳の史上最年少当選を果たすなど、民主派の若者らが6議席を獲得した。彼らを含む「反中国派」全体で30議席を得て、法案の否決が可能になる立法会定数70議席の3分の1（24議席）以上を占める画期的な勝利となった。

　しかし、その後ネイサンさんを含む民主派議員8名は、中国を侮辱する言動を行ったとして、議員資格を取り消されてしまった。また、アグネスさんは18年4月の香港立法会議員の補欠選挙に、弱冠21歳の現役女子大生として立候補しようとしたが、当局によって立候補を差し止められた。彼らの政治家になろうとする志は、香港政府とその背後にいた中国共産党によって、踏みにじられることになったのだ。

「政治家」になろうとした民主化勢力の若者を議会から排除して「活動家」に戻してしまったことは、中国共産党の「失敗」だった。彼らが「中国を侮辱した」というが、それは日本ならば議会内での「野党の批判」であり、「言論・思想信条の自由」の範囲内で、何ら問題にならない程度のものだ。

　香港衆志のホームページをみれば、彼らが「雨傘運動」で訴えた、共産党政権による香港行政長官選挙の制度改革への反対だけにとどまらず、住宅や福祉、教育などあらゆる分野の政策構想を作っていることが分かる。

　17年にインタビューした時は、アグネスさんは「香港の社会保障政策が外資の大企業優遇であり、平等なものではない」と訴えた。私が初めて会ってから2年が経ち、彼女は明らかに、かつて「暴力革命肯定論」さえ口にしていた活動家から、政治家への変貌を遂げようとしているようにみえた。

　議会の中で民主的に政策を実現する「政治家」を目指すようになっていた若者を議会の外に追い出さなければ、「逃亡犯条例」の改正案についても、もう少し建設的な議論ができたはずだ。不透明な中国の司法制度に市民が巻き込まれる恐れを払拭して香港の民主主義を守ることと、香港を中国本土からの犯罪者の隠れ場所にしないようにすることを両立させるために、どこで折り合えるかを「政治」で決めることができたのかもしれない。

「民主派」と「独立派」を同一視して排除

　さらにいえば、民主派の若者を「香港独立派」と同一視して排除したことも中国共産党の「失敗」だったといえる。よく誤解されるのだが、民主派と独立派はまったく違うからだ（第116回・P.2）。民主派は、「一国二制度」で香港の民主主義を守ることを志向するが、独立派は、「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的な基盤としている。

　香港は、1947年に人口約170万人だったのに対し、91年には552万人まで増加した。これは、自然増ではなく、その大多数が中国大陸で起こった反革命鎮圧運動、大躍進、文化大革命や飢餓から逃げてきた人たちだ。この大陸から移住してきた人たちには、「香港人」としてのアイデンティティーがなかった。だが、その子どもたちは、香港で生まれ育ち、香港人としてのアイデンティティーを持つようになった。この若者たちから生まれたのが「本土主義」というナショナリズムだ。

　本土主義は、中国大陸の人々の急激な経済成長による、香港への莫大な投資に反発する。香港の名物ともいえる高層マンションに住むのは、大陸の金持ちばかりとなっている。共産党幹部によるマネーロンダリング（資金洗浄）により、ダーティーマネーが広がっているという噂もある。

　また、いわゆる「爆買い」という言葉で表現される大陸の人々の消費行動にも頭を悩まされてきた。さらに、香港社会は、世界一貧富の差が激しいとされている。リッチな人が多い半面で、月収500円という人も少なくない。これらが、急激に経済成長する大陸への反発につながっている。

　だが、本土主義の具体的な行動は問題が大きい。「中国資本のモノを買わない」「高級マンションを購入しない」「大学内にスーパーはいらない」「スターバックスはいらない」「多国籍企業に入らず、社会的企業や非政府組織（ＮＧＯ）を立ち上げる」などだからだ。これが、香港のためにならないのはいうまでもない。

　そもそも香港は、英国統治下で「自由民主主義」を基盤として発達し、アジアの「資本主義」の中心地の1つとなってきた。この自由民主主義を守ることが、民主派の目指すことだ。それに対して、香港人が質素倹約の穴に引きこもる独立派の本土主義は、自らの最大の長所である「資本主義」を捨てて、大陸人の下層階級の地位に自らをおとしめることになるのだ。

自民党を勉強して民主化を進めていた時代に戻るべき

　あえて大胆にいえば、中国共産党が独立派を排除したことは分からないでもないが、民主派を排除する必要はなかったのではないだろうか。政治家になろうとした民主派の若者の言い分をある程度取り入れて香港の民主主義を認めながら、「豊かな香港社会」を築き、安定した統治を実現するというやり方はあり得たからだ。

　要するに、無理やり権威主義を押し付け、些細な批判に対して「中国を侮辱した」として独立派とともに民主派まで排除してしまった中国共産党の狭量さが、今回の「失敗」の大きな原因となったのではないだろうか。

　中国共産党は、少なくとも胡錦濤国家主席の時代までは、日本の自由民主党を研究してきたといわれる。共産党は、中国の近代化プロセスを、第1段階で経済発展、第2段階で社会政策、そして第3段階が民主化と考えてきた。現在は第2段階で、貧富の格差縮小、社会保障政策の強化、情報化への対応、民度向上などを進めている（時事ドットコム「特集　中国建国60年」）。

　そして、それは将来的に本格的な直接選挙や言論の自由など欧米型の民主化を導入するための準備ともいえた。ただし、中国共産党はそれでも政権の座から絶対に落ちない一党支配の「永久政権」でありたい。その参考としたのが、民主主義ながら、全国の津々浦々に利益誘導と選挙の集票のネットワークを築き、一党支配体制を確立してきた日本の自民党だったということだ。

　しかし、習近平国家主席の時代になり、急激な経済発展・軍事力の拡大を実現した中国は、民主化しなくてもやっていけると過信した。むしろ中国の権威主義体制を、欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」と考えるようになったといえる。

　だが、香港における「逃亡犯条例」改正の先送りという「失敗」は、中国共産党の「無謬性」神話を崩壊させ、「中国モデルの政治体制」などありえないことを痛感する契機となるかもしれない。中国共産党は、自民党を研究してきた時代に戻り、将来の普通選挙、言論の自由の導入を前提として、少しずつ民主化を進めるという方向に戻るべきである。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

宮本記事

香港のデモは台湾にも拡散している（写真：AP/アフロ）

　逃亡犯条例改正をめぐり香港の混乱が続いている。6月9日、香港史上最多の100万人超が参加する反対デモが起こり、香港政府は15日、審議を延期すると発表した。だが、16日、その完全撤廃を求めて、前回を上回る200万人近くがデモに参加した（いずれも主催者発表）。香港は混迷を深めている。

　歴史をたどると、物事の本質がもっとはっきり見えてくるものだ。

　中国共産党は香港、台湾を取り戻さないと近代100年の“屈辱の歴史”は清算されないと考えてきた。失われた領土の回復は、中国共産党にとって著しく重大な事業なのだ。

矛盾と対立をはらんだ一国二制度

　香港は「香港島」と、中国と陸続きの「新界」からなる。香港島は1842年のアヘン戦争後に英国領となり、その後、英国は新界を99年間租借した。その期限が1997年に訪れた。鄧小平は78年に改革開放政策を決めると、台湾問題を念頭に置きながら、香港問題の解決を考え始めた。当然、香港全部の返還が大前提であり、そのためには英国と交渉する必要がある。中英の香港返還交渉は80年代に始まった。

　84年12月、中英共同声明が発出された。これは国際約束であり、中国のその後の香港政策の基本的枠組みとなった。香港は高度の自治権を持つ特別行政区となり、そこで実施されていた自由や権利は保障されることとなった。しかしながら、香港は中国の一部となり、中央の直轄となった。具体的にどう統治するかは、全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が決定する「香港基本法」で定める。

　香港が中国に帰属するという建前と、香港に与えられる高度な自治との間には調整の難しい深刻な矛盾と対立が存在していた。天安門事件から1年もたたない90年4月、基本法が成立したが、この矛盾は解決されなかった。曖昧さを残したものしか作れなかったのだ。基本法を具体化するプロセスの中で、それらの矛盾が逐次表面化していく。基本法の解釈権について、「中央が管理する事務」と「中央と香港の関係」は全人代が、それ以外は、香港法院が解釈できると定めている。だが、その細部は不明であり、前例を積み重ねるしかなかった。中国と香港の関係はそのつど緊張した。それが香港の「一国二制度」の宿命だった。

香港に寛容だったのは台湾を統一するため

　それでも、基本法の実施に当たり、中国は可能な限り香港の現行制度と自由と人権に配慮してきた。自由で繁栄する香港の存在が、中国自身が経済発展するのに必要だったからだ。香港は50年代半ばから工業化を進め、80年代にはシンガポール、韓国および台湾とともに経済成長著しい「アジアの四小龍」と呼ばれた。中国は香港を最大限に活用して経済発展を図ることにした。中国の改革開放に香港は重要な役割を果たしてきたのだ。

　同時に鄧小平は台湾問題の解決を見据えていた。葉剣英（全人代の常務委員会委員長）は81年、台湾に対し香港以上に柔軟な一国二制度を提案した。台湾は香港よりさらに大きな自治と権限を持つことができ、軍隊まで保有できるという内容だ。83年、鄧小平はその早期実現への期待を表明した。基本は、中国共産党と中国国民党による第3次国共合作だった。香港で一国二制度を成功させることは、台湾問題を解決する道でもあったのだ。

逃亡犯条例改正は共産党政府が繰り出した第4の矢

　これらの理由により、北京は香港に対し比較的柔軟な姿勢を持続させた。しかし香港における政治運動は中国本土に悪影響を与える。香港の経済を自由に発展させ、それを利用しながら、同時に政治の管理を強めたいというのが北京の本音だった。

　転換点となったのが2003年の50万人デモである。基本法は反逆、国家分裂、反乱扇動など国家安全を脅かす行為を禁止する法律を香港が自ら立法するよう規定している（23条）。02年、香港政府はその立法化に着手した。しかし、デモによりこれは失敗に終わった。

　中国は、この動きを愛国心不足のためだと認識し、12年に「徳育・国民教育科」の導入を目指した。だが北京の意向を受けた香港政府の動きは、中高生の強い反対を呼び起こし撤回に追い込まれた。

　中国は続いて14年、17年に行われる予定の香港行政長官選挙において、民主派が立候補するのを事実上不可能とする決定を下した。これに反対する香港の人たちは「雨傘運動」を繰り広げた。この運動は79日間継続したが、中国は譲歩せず、反対運動は挫折した。

　そして今回の逃亡犯条例改正に反対するデモである。中国が12年以来、香港への管理を強化する流れの中で、香港が返還されて以降、最大のデモとなった。中国の経済発展と国力の増大は香港の有用性を相対的に低下させ、それが香港の中国化を促進する。それに対する反発と将来への不安が、これほど多くの香港の人たちをデモに駆り立てたのであろう。

　しかし、理由はそれだけではない。香港の出来事は中国の国内情勢と不可分に結び付いている。

香港の経済的重要性は20年で7分の1に低下

　12年11月、習近平氏が中国共産党総書記に就任した。その頃、中国の国力は増大し、世界における中国の存在感も急速に拡大していた。中国国内のナショナリズムの高まりも顕著だった。同年9月に始まった尖閣問題をめぐる日中の衝突は、中国の対外姿勢を「実力による現状変更」という新たな段階に引き上げ、自己主張の強い強硬姿勢に転換させた。

　この基本姿勢の転換は、香港においては、中国の権威を誇示し管理を強化する方向に作用した。中国経済にとって香港の有用性が大きく低下した事実が、それを助長した。香港経済は、1997年には中国全体の2割弱の規模を誇っていた。それが20年後の2017年にはわずか3％弱となった。深圳は経済規模で香港に追い付き、ハイテク分野でははるかに引き離した。金融市場としても上海の重要性の方がさらに高まった。中国は香港に対して、以前ほど遠慮する必要がなくなったわけだ。

　香港を優遇するもう1つの理由であった台湾問題も、この20年間で大きく変質した。中国国民党の統治は終わり、その優勢も消えた。国共合作による統一は夢と消え、台湾独立派が力を強めた。一国二制度に基づき台湾問題を解決するという基本方針に変わりはないが、台湾と香港は分けて考えざるを得なくなった。台湾問題を念頭に、香港の政治に甘い姿勢を見せる必要もないと考える人たちが増えた。

　国際社会との関係でも中国は自信を付けた。中国が天安門事件後の国際的孤立から脱却し、経済を驚異的な勢いで成長させたのを背景として、欧米は中国の民主化や人権にあまり口出ししなくなった。むしろ遠慮するようになったほどだ。逆に、中国の影響力と国際的発言力は増大した。昔ほど欧米を気にする必要はなくなった。

これらを背景に、香港を「より中国的に」統治すべきだという声が中国指導部の中で強まったとしても不思議ではない。とりわけ、「中国モデル」に従い中国国内の管理と統制を強めているときに、香港にだけ自由気ままを許したのでは示しがつかないだろう。2012年以来、そういう方向で香港の管理強化が意図されてきたことは恐らく間違いない。

　従って、香港の人たちが「北京は香港の『中国化』を進めている」と強く感じ、それに反発し抵抗しているという見方は正しい。中国大陸への経済的な依存が高まり、中国の影響力が増す中で、香港の生きざま（Way of Life）を守りたいということだ。それは欧米のいう「民主化」とは必ずしも一致しない。英国の植民地であった時代に香港が真の民主主義を経験したことは一度もなかった。

国際社会の注目が改正を延期させた

　中国が台頭し、自分たちのやり方に対する自信を増大させたことが、米国を中心とする欧米社会において中国異質論を生み出し、中国を現行国際システムに対する「修正主義者」と断じさせた。米国では、今、中国をたたいておかないと米国の民主主義自体が壊されるという恐怖心が芽生えているという。これまでのように、中国はいずれ自分たちと似たような国になるのだから、中国が嫌がることはあまり言わずにいてあげようという雰囲気は欧米から消えた。自由や人権という、民主主義の核心的価値を求めるべく、再度声を上げるべきだという雰囲気になってきている。なんだか天安門事件の頃の雰囲気に似てきた。

　今回、香港政府が逃亡犯条例改正の延期を決めたのは、混乱を収拾し事態を沈静化するためだろう。同時に6月28日から始まる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を強く意識した対応だ。天安門事件のときのような人権をめぐる対立の構図を、世界との関係で作りたくないのだとみられる。

　米中対立の激化は、中国国内で路線の違いを表出させ、もう少しソフトな対応を求める声が強まっている。香港問題についても同じ力学が作用する。力で押さえつけ管理を強めるだけでは物事はうまくいかないと思っている人も少なくないのだ。逃亡犯条例改正問題は、中国と世界との関係がどのように収れんしていくのかという問題と切り離せない関係にあるのだ。

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6/17阿波羅新聞網＜习近平G20前 川普备好下马威？王岐山和彭斯通话斡旋遭拒 高喊对俄开放央视每日一批加码＝習近平が G20参加前に、トランプが睨みを効かせる準備をする　王岐山とPenceの電話会談は拒否される　ロシアに開放を高らかに　CCTVは毎日米国批判のレベルを上げる＞あるメデイアによれば、ペンス副大統領は6/4の30周年に中共の人権侵害の歴史を非難する演説をする予定であったが、トランズ大統領が北京の怒りを心配したため、スピーチは延期されたと報じた。 またある報道ではペンスはG20サミットの前夜にこの演説を行うとも。アポロネット評論員は、「トランプは中共が怒って貿易協定が成立しないことを恐れていたが、今回のペンスの演説は中共に対する米国の反撃の基盤となるかもしれない」と分析。 あるメデイアによれば「中共は王岐山とPenceとで貿易交渉を再開しようとしたが、トランプによって拒絶された」と報道した。 最近、王岐山は東北地区を視察し、ロシアに対し全面的に開放すると提案した。 最近CCTVは毎日米国を批判するだけでなく、習近平が海外に行っている間、連続して一晩で3つの米国批判記事を放送した。米国攻撃のレベルを上げている。

香港のメディアの分析は、「米中貿易戦争の中で、反習勢力は中国経済が逼迫して来れば習近平を辞任させうるようになると願っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0617/1303494.html

6/17希望之声＜官媒刚发布习将访朝 中朝边界即发生地震 疑似爆炸所致＝公式メディアは習近平の北朝鮮訪問を発表したばかり　中共国境ですぐに地震が発生　爆弾の爆発に似ている＞マグニチュード1.3の地震が6月17日夕方に中朝国境付近の中国・琿春で起こり、公式メディアは爆弾の爆発が疑われたと伝えた。 公式ウェブサイトが習近平の北朝鮮訪問を発表してから1時間も経たないうちに、これが発生したため、外部の注目を集めている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2965957.html

6/18阿波羅新聞網＜不只5G 华为6G也掰掰！韩最大电信商拍板和诺基亚、爱立信合作＝5Gだけでなく、6Gも華為とバイバイ　韓国最大の通信事業者のSKテレコムはノキアとエリクソンと連携＞中国の華為の設備にはスパイリスクに関する論議が続いており、韓国の大手通信事業者は快刀乱麻の早さで、華為の5G設備を避けているだけでなく、6Gの R&Dの計画を積極的に立てている。 韓国最大の電気通信事業者であるSKテレコムは16日、フィンランドのNokiaとスウェーデンのEricssonとの間で覚書を締結し、5G商用ネットワークの性能向上と6G無線技術の研究開発に協力すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303539.html

6/17日経電子版＜ファーウェイ、スマホ海外販売4割減　減産4000万台 米制裁で＞もっと売れなくなるのでは。スパイリスクの上に欧米日のアプリが搭載されないのでは使えません。先進国では無理でしょう。アフリカを通信と共に開拓するのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/

6/18看中国＜川普竞选连任的8大与众不同之处(图)＝トランプの8大再選政策は大衆が思っても見ないこと（図）＞

①大統領就任1日目で再選を求める・・・2017年1月20日Federal Election Commission（FEC）に再選出馬を届け出る。47ｹ月前となる。レーガン・父ブッシュは12ｹ月、子ブッシュは18ｹ月、クリントンとオバマは19ｹ月前であった。

②永久に戦い続ける・・・再選出馬を公表してすぐに頻繁に募金・政治集会を開いている。そこでトランプは政治報告を丁寧にしている。2017年から募金額は1億＄を超えた。オバマは1100万＄、子ブッシュは240万＄だった。

③ペンスは政治組織を作る・・・ペンスは2017年5月17日Great America Committeeを作ってFECに届出した。副大統領が大統領支持の為、こういう組織を作るのは初めて。

④米国史上最年長の大統領候補に・・・2020年大統領選時、トランプは74歳。レーガン、ボブ・ドールは73歳だった。

⑤最年長の大統領になるかも・・・クリントン、子ブッシュ、オバマと2期連続で大統領になった。トランプが再選されれば4人目となる。4人連続2期大統領となるのは米国史上初めて。トランプが2期の任期を全うすればレーガンの77歳を抜いて78歳になる。

⑥世論調査・・・トランプは世論調査の支持率では史上最低の大統領である。重要州であるテキサス、ミシガン、ペンシルベニア州で支持率はバイデンの後になった。トランプは「フェイクである。腐敗したニュースメデイアが調査しているので。2016年大統領選を見れば分かる」と。

⑦ツイッター政治・・・資本のあくなき利益追及姿勢の為、大企業とウオール街はグローバリズムを熱望し、労働コストを下げようとする。メデイアは彼らの広告費に頼っているため、90％のメデイアがトランプのマイナス面ばかり報道する。トランプはツイッターで直に民衆と交流する。

⑧人員とコストの新旧比較・・・選挙に臨んでトランプは人員もコストも大幅に増やした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/18/897368.html

WSJの記事は、便利さと危険は裏腹と感じました。でも危険だからと言って使わないという選択肢はありません。車でも飛行機でもリスクがあります。ネットも検索機能を使えば、学習の生産性向上に非常に役立ちます。ハッキングや監視、盗撮に使われる恐れがありますが、こんな便利なものを今更手放す訳には行きません。

選挙に介入してくるのはロシアだけでなく、中共もです。昨年の高雄市長選で韓国瑜が当選したのも中共が介入したからと言われています。ネットだけでなく、いろんな手法を使ってプロパガンダするのでしょうけど。

選挙の公平性・公正性を担保するのは民主主義の根幹ですが、意図的に介入しようとする連中と選挙当局との攻防は鼬ごっこになるのでは。でも選対は金を払ってでもしっかりハッキング防止した方が良いと思いますが。

記事

Photo:PIXTA

　【ワシントン】2020年の米大統領選挙に参戦する各陣営は、サイバー攻撃対策強化のため幾つかの措置を講じているが、依然として多くの課題を抱えている。ドナルド・トランプ米大統領が、政敵にとって打撃となる外国政府からの情報を受け取るかもしれないと発言したことで、この問題への関心が一段と高まっている。

　2016年大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙対策本部長を努めたジョン・ポデスタ氏が、スピアフィッシング（標的型フィッシング）攻撃の電子メールを開いたことで、同氏のアカウントへのロシア・ハッカーの侵入を許し、同氏のメール内容がウィキリークスを通じて公表される事態となった。それから3年を経て、大統領選挙の各陣営は現在、セキュリティー担当者を雇用し、暗号化機能付きのメッセージングアプリを利用し、機密情報へのアクセスを制限している。

　しかし、元職を含む米当局者やサイバーセキュリティー専門家、さまざまな選挙キャンペーンにかかわってきた人々は、幾つかの重要な領域で対応が不十分だと指摘する。各陣営は、ハッキング兆候に関する情報共有には消極的であり、各陣営が無料か安価でのセキュリティーサービスを受けることを妨げる各種規制あることに加え、技術的進歩によって、脅威を阻むことが一層困難になっている。

　ヒラリー・クリントン陣営を狙ったのと同じ外国勢力が再浮上しつつある兆候が、既に見られる。

マイクロソフトのカスタマーセキュリティー担当上級副社長のトム・バート氏によると、同社の脅威調査チームはここ数カ月で、米国の政治動向に関与したり各選挙陣営のアドバイザーになったりする可能性のある米シンクタンク、学者、非政府機関などに対して、ロシアからハッキングの試みがあったことを確認したという。

　バート氏は「われわれは、2016年、2018年の選挙を標的にしたのと同じロシア勢力の活動を感知している」と語った。

　「ファンシー・ベア」として知られるグループによるこの攻撃の試みは、日常的スパイ活動の一環かもしれないと同氏は指摘する。しかし、その行動は、米国や欧州での選挙介入を試みた際のファンシー・ベアの動きと似通っているという。ファンシー・ベアは、ロシア軍の情報機関とつながりがあるとみられている。

　バート氏は「彼らは選挙陣営へのハッキングの前段階として、偵察とスパイ活動を開始するようだ」と述べている。

「外国から政敵情報を受け取る」

　トランプ氏は12日のABCニュースのインタビューで、大統領選挙のライバルらに関する外国が収集した情報について、米連邦捜査局（FBI）に報告することなく閲覧するのは、悪い行為ではないとの考えを明らかにした。クリス・レイFBI長官は先月、議会で各選挙陣営は米国の選挙に影響を与えようとする外国政府からの接触についてFBIに報告すべきだと語った。

　トランプ氏はABCのインタビューで、外国政府からの情報は政治的対抗勢力に関する調査と同じようなものだとの見方を示し、情報を聞いてからFBIに連絡するかもしれないと説明。「両方やることもできると思う」と語った。

大統領に批判的な人々は、トランプ氏のこの発言は、（米国に）敵対的な外国政府がサイバー攻撃を仕掛ける誘因となり、こうした攻撃がトランプ氏のライバル候補に打撃を与えるような情報をもたらしかねない、と指摘した。ナンシー・ペロシ下院議長は13日、「大統領は善悪の判断がつかない人物であるとの証拠を改めてわれわれに示した。これは、われわれの民主主義への侵略である」と表明した。

　複数の米情報機関高官は、ロシアおよびその他の敵対的な外国勢力が2020年の米大統領選を含む選挙に介入しようとする意図を引き続き持っている、と繰り返し警告している。専門家らによれば、選挙候補者とその選挙陣営は依然として重要な標的であり、かつ最も攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な標的になりかねない。

　選挙陣営はまた、高度な技術に基づく新たな脅威、とりわけ偽情報に関する脅威に直面している。そのうちの最たるものが「ディープフェイク」と呼ばれるものだ。人工知能（AI）を利用し、ある人物をあたかも本物のように見せる偽動画を作成する。下院情報委員会は13日、ディープフェイクがもたらす民主主義への脅威に関する公聴会を開いた。

　非営利団体「民主主義と技術のためのセンター」（CDT）の選挙セキュリティー専門家で主任技術者のジョゼフ・ロレンゾ・ホール氏は、各州や郡が投票システムの安全性のために講じている措置に触れ、「これらの選挙担当者が2016年あるいは2018年以降に取ってきた措置に対し、選挙陣営が取っているものよりも高い信頼性を置いている」と語った。

　多くの選挙陣営は自陣のサイバーセキュリティー対策について公式に話すことに消極的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙はトランプ大統領の再選を目指す陣営および23の民主党大統領候補の選挙陣営を対象に調査を実施した。

　民主党候補の選挙陣営の半数以上がサイバーセキュリティー担当スタッフ、連邦機関との連携、セキュリティー対策での成功事例採用などに関する質問に対し、具体的な回答をしなかった。一部の関係者は、具体的な情報を公表すれば、悪意を持つ勢力がそれを攻撃目標にする恐れがあることを懸念していた。

調査に回答した18の民主党候補陣営のうち、一部有力候補を含む7つの陣営は自陣のスタッフに対し、多要素認証を義務付けているかどうか、確認するのを控えた。多要素認証はクリントン候補の選対本部長だったポデスタ氏が行っていなかったものだ。多要素認証は、パスワードに加えて他の要素を使用する。通常は利用者の携帯電話に送信されるコードを利用することになっており、サイバーセキュリティー対策上の必須機能とみなされている。11陣営は同機能を義務付けていると回答した。

　民主党全国委員会（DNC）の広報担当者は、セキュリティー訓練に「参加した」全ての選挙陣営から、電子メールについては2要素の認証を行っているとの報告を受けたと述べたが、二要素認証を行っている陣営が幾つあるのか、あるいはその措置がソーシャルメディアのアカウントなど他のオンライン利用にまで適用されているのかどうかについては明らかにしなかった。

　トランプ陣営もその質問などへの回答を差し控えたが、サイバーセキュリティーに関しては「非常に真剣に」捉えていると述べた。

　民主党のアンドリュー・ヤン陣営は、より協力的だった。広報担当者によると、同陣営はサイバーセキュリティー助言会社と契約しており、サイバーセキュリティーを担当するパートタイムの従業員が4人いるという。同陣営はアカウントのログインに多要素認証を用いたり、ソフトウエアシステムにパスワード管理ソフトを使ったりしているほか、新しいスタッフやボランティアが陣営のシステムにアクセス可能になる前に必ずサイバーセキュリティー訓練を実施するなどしている。

ハッキング情報の利用は？

　回答のあった民主党の候補者はいずれも、ハッキングされた情報を使わないことを明言した。共和党全国委員会（RNC）は、政治組織の情報漏洩（ろうえい）について、いかなるものでも、どんな党にとっても、阻止されるべき侮辱的行為だとしながらも、ハッキングされた対抗陣営の情報を利用したり、宣伝したりするのを控えるとは明言しなかった。トランプ陣営も、同様に明言を差し控えた。

メディアがハッキングされた情報や盗まれた情報を掲載することは、よくあることであり、通常は合法だが、一般的にコンピューターのハッキングを求めたり、促したり、それに加担したりするなどの行為は犯罪になる。

　問題の一つは、選挙陣営に人の入れ替わりが激しい性質があることだ。 民主党議会選挙対策委員会（DCCC）の元責任者で、2018年中間選挙の際にセキュリティー問題に取り組んだアーロン・トルジーリョ氏は、「陣営のサイバーセキュリティー対策がお粗末な理由は、ある日いた人が次の日にいなくなっていることがよくあるからだ。日々の任務の一つとして、脅威にどう対応し、情報漏洩があった場合、どう被害を最小化するかを考える人物が必要だ」と述べる。

　2018年以降DNCの最高情報セキュリティー責任者を務めているボブ・ロード氏は、選挙陣営のサイバーセキュリティーへのアプローチは企業と異なると述べる。同氏がヤフーのサイバーセキュリティー責任者だったときには、ロシアが2回でそれぞれ5億人分と30億人分のユーザーアカウントをハッキングした疑いがあることが判明した。

　同氏によると、企業と違い、今の立場では、選挙陣営のメンバーにセキュリティー対策を義務づける権限がない。「彼らは支部でなく、私も本部ではない」ため、「自分が影響力を行使して説得し、意識を高める努力が必要だ」という。

　もう一つの問題は、各陣営が連邦選挙委員会（FEC）の選挙活動資金制限に違反したくないため、慎重であることだ。FECは企業や一部の非営利団体から無償ないし低価格でサイバーセキュリティー・サービスを受けることを制限する。これは、陣営が日常業務のために取ってある資金を、セキュリティーへの投資に振り向けなければならないことを意味する。

　前出のトルジーリョ氏は、情報共有を促進するため、連邦政府がセンターを創設し、両党の陣営や委員会がインターネット上の脅威に関するデータを送受信できるようにすることを提言している。通信業界や金融業界が使うハブに似たようなものだ。同氏は言う。「今、彼らは互いに言葉を交わしていない」

（The Wall Street Journal／Dustin Volz and Tarini Parti）

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6/15阿波羅新聞網＜习近平再求国际支援无果 香港劫”背景深”给习开三贴药 下去一定灵 服药时间都定了 ＝習近平は国際支援を求めるも成果なし　香港の無理筋には“深い背景”があり、習近平に3種の貼り薬を処方　貼れば必ず元気に　服薬する時間は決まっている＞香港の反“犯罪人引渡条例”の最新ニュースは、中共政治局常任委員である韓正が深圳に鎮座し、香港の状況に関し、条例改正か無期限延期期か最終決定はまだ下されないが、撤回することはない。 それと同時に、中共が裏にいる香港の出版物はすぐに林鄭をクビにするよう習近平に呼びかけた刊行物を出した。「3種の貼り薬を示し、貼れば必ず元気になり、その時間は決まっている。一国両制で台湾を統一する」と。内憂で習は困り、SCO（上海協力機構）で支援を求めたが、意のままにはならなかった。

香港民衆の“犯罪人引渡条例”改正への反対は、12日の抗議行動で警察と市民の衝突になり、警察は6人の大学生を含む11人を逮捕し、2014年の「Occupy Central Movement」を上回る150発以上の催涙弾が発射された。 報道によれば、1997年の香港返還以降、警察がデモ隊に発砲したのは今回が初めてだという。

“Apple Daily”は、「中国が裏にいる雑誌《超訊》の編集長である紀碩鳴は珍しい文章を寄せ、署名の無い学者の意見を引用して“米中貿易戦争を解決するのは困難、台湾は総統選に入り、香港返還22周年と北京が台湾回収のために一国両制を宣伝する必要があり、林鄭月娥がこの劇に出て一国両制を唄えば、香港を困難な状況に陥らせるだけでなく、中央政府を混乱させる可能性があり、中央政府を拉致する可能性が非常に高い”と。

この匿名の学者は、「習近平主席が全体的な戦略を検討し、順風満帆に行くためには、香港に新しい配置を行うべき：1）月娥にかこつけてボスを置く2）この“犯罪人引渡条例”は基本法に違反している 3）基本法を貫徹し、来年普通選挙を実施、一人一票で行政長官の選任、一国両制で台湾を統一する。 “3種の貼り薬を貼れば必ず元気になる。薬を服用する時間はG20の前に終わらせる。習近平と彼の友人のトランプと握手するときに自信が持てる！”」と提案した。

《Voice of America》は、「今日の中国の国際環境は、1年前に中国の青島で開催された前回のSCOサミットと比較して、大きな変化を遂げた。 1年前のサミットで独善的だった中共指導者の習近平は、貿易戦争によって弱体化し、中国経済は徐々に減速し、圧力は絶えず高まっている」と報道。

米国有線TVニュースネットは、「まったく異なる状況下で、習近平は6/14（金）にSCOから戻った。 貿易戦争の影響で、中共指導者は過去のどの時よりも同盟国からの連帯と支援を必要としている。しかし、SCOのメンバー間には多くの矛盾と相違があり、それぞれの国は独自の計算をしている。キルギスの地元メディアはSCOサミットの無事終了に感謝し、地元の人々の生活を正常な状態に戻したと報道した。今の習近平の状況は、数年前のプーチンの状況と多少似ている。 2014年、クリミアの併合により、ロシアは国際的な制裁と非難によって孤立し、その当時、プーチンもSCOの支持を必要としていたが、結果はプーチンを失望させた」と報道した。

中共が提唱するBRIは、SCOの全メンバーの支持を受けていない。 ロシアはまだ参加していない。 もう一つの大国、インドは中共のBRIに反対している。

SCO加盟国間の違いはまだある。インド – パキスタン紛争、中央アジアでの中国 – ロシア対立、中国 – インドの矛盾、キルギスとタジキスタン、キルギスとウズベキスタン、他の中央アジア諸国の間でも国境紛争がある。

SCOは同床異夢という事です。金儲けの為だけに中共を利用しようとしているだけ。メンバー国は嘘つき中国人を信用している訳ではない。

一国両制なんて信用できません。中共に体よく併呑されるだけ。台湾人は今の香港を良く見ていた方が良い。来年の総統選には蔡英文に入れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302569.html

6/16阿波羅新聞網＜何清涟：北京暂缓香港冲突的政治考量＝何清漣：北京が香港での衝突を暫時緩めたのは政治的配慮から＞6/12、13の2日間、中共は自から2つの「はしご」をかけた。北京と香港政府を分けて逃げ道を用意した。

最初のはしごは劉暁明・駐英大使がかけた。 6/12、劉大使はイギリスのBBCのインタビューを受け、「中央政府は香港に“犯罪人引渡条例”を改正するよう指示したことは一度もない。この改正は香港政府自身が始めた」と明言した。 近年事件が発生すると、劉大使は常にﾀｲﾐﾝｸﾞ良く英国主流メディアに記事掲載やインタビューを受け、彼の「個人的な見解」を発表している。 例えば、2018年のG20ブエノスアイレスサミットの前夜に、英国の 《Celebrity》誌は、劉暁明大使による署名記事 “多国間主義の旗を高く掲げる”を発表した。2019年5月5日、英国の 《Financial Times》は劉大使の署名記事を掲載した。“米国は「INF条約」から撤退するのは間違った決定だ”など。 どの国の外交官でも、身分によって、通常彼ら個人の意見を公にできないことはよく知られている。

通例通り、劉大使の記事を読んだが、基本的にそれが正しいかどうかは考慮せず、彼の記事を中国政府の風向きを知るために読んだ。大使の言い分で重要な点は、香港政府の抑圧を擁護することではなく、「中央政府が香港に条例の改正を指示したことは一度もない」ということであり、問題は香港政府によるもので中央政府とは無関係であることを示している。

第2のはしごは香港政府によってかけられた。 香港政務司の張建宗司長は１３日《ナウ・ニュースチャンネル》の独占インタビューを受け、「香港政府高官たちはアドミラルティでの衝突を暴動と決めつけ、ゴム弾を発射するという決定に関与せず、現場の警察官の判断で発砲した」と強調した。 この話は半信半疑だが、疑うのは林鄭月娥行政長官がアドミラルティでの衝突を「暴動」と明確に決めたのに、張建宗は香港政府高官は決定に関与せず、林鄭が香港政府高官を除外したと主張したこと。 信の部分は、香港に駐留している部隊は深圳にいるため、警察が誰の指揮を受けているのかはっきりしていないこと。兵士は毎日広東語を学ぶための授業がある。香港警察の制服を着るのは便利である。ネットでは警察番号が偽物であるという情報もある。 「HK-妮珂@ Hk60740379Hk」というツイートで、写真やビデオと共に多くの情報が公開された。

はしごをかけた後は、下りるのに便利である。張建宗は記者の撤回or採決延期についての質問に答える際、「撤回はできない。立法会主席の梁君彦が審議の時期を決定し、政府はそれを尊重する。梁君彦は当然すぐには審議しない。中央の指示でないとハッキリ言わなかったか？ 」と。役人から立法会主席まで、やはり目薬が必要だ。

習近平は中共人として全面的な考慮

香港の状況下で、習近平は利益衡量を図らなければならない。香港の事件処理に台湾や米国は考慮しなければならない要素である。 外部は習の残酷さを喜んで誇張する。NYTは「粗野で横暴な習主席」と題して報道した。 しかし、20年以上もの間政治的な勝利を収め、党・政府・軍の多数の政敵を首尾よく排除した人間でも、単に「粗野でと横暴」だけでは、これらの目標を達成することはできなかった。 余談はさておき、次に習が香港の条例案をどう処理するか議論してみたい。劉大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。 中共のトｯプとして、習近平の検討事項は次のとおり。

一、昨年の台湾統一地方選の「良い形勢」を損なうことはできない

蔡英文総統のこの数年の政治は確かに台湾各方面で不満を引き起こし、最終的に2018年に台湾で民進党を罰するという最大の「党」の出現をもたらした。民進党内でさえも、蔡英文の総統再選は、頼清徳行政院長の挑戦に遭遇した。このような時、天から韓国瑜が下りたった。中共が当然育てて来て、韓国瑜も中共の支持を非常によく受け入れた。選挙の前には韓国瑜の選挙運動に参加する40万の人々がいた。形勢を見るに、中共は親北京の台湾政権を支持したほうが有利になるのでは。

台湾の親中勢力以外の人達が心配しているとき、香港政府が反“犯罪人引渡条例”の抗議者に対し鎮圧したので、台湾人に国民党の占領期を思い出させ、警告を発した：台湾は第二の香港にはならない。香港の反“犯罪人引渡条例”はある種の効果を生み出した。台湾与党の民進党は、6月13日に予備選挙の結果を発表し、蔡英文総統は8％差の勝利を収め、2020年の総統選挙で民進党を代表する。民進党主席の卓栄泰も次のように認めている。「これは歴史の運命かもしれない。香港人は勇敢に彼らの力と使命を行使し、次世代の香港人に対しこのような負担を負わせないようにする。同じ日に民進党が長引かせていた総統予備選挙を実施して、候補者を選んだ」と。

二、米国の制裁を考慮しなければならない。

今回は、アメリカの香港に対する非難はそれほど速くはなかった。西側メディアはそれについて遠回しの非難を度々した。 トランプ大統領は、6/12WHで行われた記者会見で香港での大規模なデモについて尋ねられたとき、「本当に大きなデモである。本当に100万人参加した。これは私が今まで見た中で最大のデモである」と答えた。 記者団の追加質問には、「中国と香港にとって、すべてうまく解決できることを願っている。私はそれを信じている」と。 しかし私が思ったのは、トランプが言った「百万人デモ」の数は、トランプが習近平の苦悩を目の当たりにし、中国への制裁を待つべきと捉えたと。

米国は香港の関税の特別地位の解除について議論しており、香港から多くの抵抗とロビー活動に遭っている。今回の香港政府の反“犯罪人引渡条例”の鎮圧のためにした暴力行為は、ついにこの案を通過させた。 6/13米国議会の両院・両党は《香港人権・民主法案》を提出し、香港が完全自治権を享受しているかどうか判断する基準を引き上げ、米国政府は毎年香港政府の自治の状態を審査し、特別待遇扱いするかどうかを決定し、侵害した役人は制裁するよう求めている。

この案の法的根拠は、1992年に可決された《米国・香港政策法》で、1997年に香港の主権がイギリスから中国に移管された後の香港の独立した関税の特別地位を認めたものである。 香港の独立した関税地域としての地位は、中国本土からの対外貿易の輸出入が非常に容易になり、過去数年間、品質問題やその他の関税障壁が発生した時や、米中貿易戦争中に香港を迂回して米国に輸出されるなど公然の秘密である。今日、米中貿易戦争は未だ終わっておらず、米国がこれで制裁すれば、北京をさらに苦しめる。

中国は、香港情勢は内政問題であり、外国は介入できないと常に言ってきた。 しかし、香港問題は確かに中国の内政問題ではない。第一に香港の歴史がこの点を決定し、《英中共同声明》がまだ生きている。第二に、《米国・香港政策法》が香港に特別な関税待遇を与えている。 中国は其の待遇を利用している以上、その監督を受け入れなければならない。過去アメリカは監督しておらず、監督を真剣に考えていなかったが、状況が変わった今、米国人はこの問題を提起しなければならない。北京はどうしようもない。

三、習近平は香港政府の暴力がエスカレーションすれば、自分がどのような状況に陥るかを考慮しなければならない

今回、林鄭月娥行政長官は骨身を惜しまず、アドミラルティのデモは暴動であると決めつけただけでなく、1日で150発の催涙弾、20発のビーンバッグ弾、ゴム弾等殺傷能力の低い武器を発射して暴力的に鎮圧した。 それは中国が占領していた（アヘン戦争前の清？）時期よりはるかに暴力的である。 暴力が拡大した場合、それは本当に6月4日の虐殺の香港版になり、習近平は責任を負わないだろう。 30年前虐殺が起きた時、鄧小平は責任を引き受けたが、彼の改革の名声を地に落としただけでなく、「6月4日の屠殺屋」という悪名も貰った。 習近平は中共内で鄧のような政治的勲功もなく、鄧の力技のようなものもなく、国際自由港の香港で64事件を起こせば、今の内憂外患状態の中では 鎮めることは困難になる。

香港での抗議行動は、自由はタダではないことを再び世界に伝えている。 台湾と民進党は2回危機に直面した。どちらも香港人が北京の専制政治に対する抵抗によって台湾人に警告し、台湾は北京の政治家の手に渡るべきではないことを気づかせ、危機は暫く遠のいた。 しかし、歴史は台湾と民進党に何度も機会を与えることはできない。この香港の反“犯罪人引渡条例”によってもたらされた政治的機会をうまく利用し、今までの政治的な誤りを認識し、今後の生活改善をしていけば勝利の道は得られる。

劉暁明の言うことは嘘だし、張建宗の言うことも嘘でしょう。中共が介在せずに香港が勝手に動くことはあり得ません。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302970.html

広岡氏の記事は、華為が中共政府の補助を受け、且つ技術窃取で大きくなってきたことについて触れていません。まあ、勿論書けば、記者のビザは下りなくなるでしょうけど。華為のR&D予算が大きいと言っても、千人計画に流れているのでは。12/1にスタンフォード大学の建物から飛び降り自殺した張首晟教授は千人計画の首謀者だったから自殺か謀殺されたかという噂でした。

中国経済を世界から締め出し、彼らの中で完結させれば良いでしょう。何せ、貿易で得た富が軍拡の原資になっている訳で、軍拡させないためには封じ込めるしかありません。日本人は目先の利益を追って、子々孫々に累が及ぶことを真剣に考えないと。政官財が連携して中共を潰すように動いてほしい。

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「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」

　6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術（ファーウェイ）でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。

上海で開かれた「CES Asia 2019」のファーウェイブース

　米調査会社のIDCによれば2019年1～3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。

　日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の動きが続いており、同4～6月期のファーウェイの世界シェア低下は確実とみられる。

　ファーウェイはアンドロイドの使用禁止に備えて開発してきたOSに中国国内向けには「鴻蒙（Hongmeng）OS」、海外向けには「ARK OS」と名付けて製品化する方針だ。だが、品質やアプリ資産の継承など不安要素は大きい。もちろん、スマホを作るのに必要なハードウエア部品の調達にも影響は及んでいる。

ファーウェイの財務は非常に健全

　これほどの包囲網を敷かれた中で、果たしてファーウェイは存続できるのか。トランプ米大統領はファーウェイへの制裁を米中貿易交渉の取引材料と考えているようだが、米国の対中強硬派は国家安全保障の観点から本気で「ファーウェイつぶし」に取り組んでいる。安易な妥協はトランプ政権にとっても命取りになりかねない。

　だが、ある邦銀関係者は「ファーウェイは財務的には非常に健全だ。仮にコンシューマービジネスで中国以外の市場を失ったとしても会社が立ち行かなくなることはありえない」と指摘する。中国国内については、政府の規制によってもともとアプリ配信の「グーグルプレイ」をはじめ、アンドロイド搭載スマホで一般的なメールや地図といったアプリが使われていなかった。そのため、ファーウェイの独自OSもそれほど違和感なく受け入れられる可能性が大きい。

　ファーウェイの全世界の社員数は18万人以上と聞けば、工場に多くの人を抱え込む巨大メーカーを思い浮かべるのが普通だろう。だが、ファーウェイ製のスマホの9割は外部に生産委託している。一部内製しているのは、生産技術の革新についていくのが狙いだ。今回のように需要が急減した際のリスクを緩和することができる。

　一方で、価値が減ることがない技術や知財への投資は怠らない。2016年時点で全従業員の45％がR&D（研究開発）に従事していた。それから年々R&D投資は増え続け、18年の研究開発費は153億ドル（約1兆7100億円）と、売上高では倍以上の規模を誇るアップルのそれ（142億ドル）を上回っている。

　そこから浮かび上がってくるのは、「絶対に生き延びる」というファーウェイ創業者、任正非CEO（最高経営責任者）の執念にも似た思いだ。任CEOは早期から米国との決裂を予測し、最悪の事態でも存続できる組織を目指した。その結果出来上がったのが、研究開発と営業・マーケティングに特化した巨大IT企業という、現在のファーウェイの姿なのだろう。

　中国商務省は、中国の市場ルールを順守しない外国企業をリストアップする中国版の「エンティティー・リスト（EL）」をつくると発表した。また、中国政府は海外IT大手に「米国技術の輸出を打ち切れば深刻な結果に直面する」と警告したと報じられている。同国が世界最大の生産量を誇るレアアース（希土類）についても輸出規制を示唆した。

　ファーウェイ自身も米携帯通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに対し、10億ドル（約1100億円）以上の特許料を要求していることが明らかになった。米国が関税以外の制裁措置を設ければ、中国もそれに応じた対抗策を用意し、お互いにダメージだけが積み重なっていく悪循環が続く。勝者なきチキンレースの終わりはまだ見えない。

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6/14希望之声＜金里奇：香港人在家门口见识了中共暴政 这就是他们在抵抗的＝Newt Gingrich博士：香港の人々は玄関口で中共の暴政を見た　これは彼らが抵抗するところのものである＞香港の何日にもわたる反「犯罪人引渡条例」の抗議活動と香港警察による平和的抗議者への激しい弾圧に対して、元米下院議長のGingrich博士は6月14日「香港の人々は玄関口で中共の暴政を見た。これは彼らが抵抗するところのものである」と述べた。

共産主義は人類の敵です。その生存を許してきた世界がおかしかったのです。今後は中共が潰れるよう努力しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/14/n2960341.html

6/16阿波羅新聞網＜不会说粤语的港警哪来的? 香港议员抓到疑中共黑警＝広東語を話さない香港警察官はどこから来たのか？香港の議員は中共のなりすましを疑う＞香港TVのFacebookの内容によると、香港立法会議員の譚文豪と尹兆堅は、大衆をチェックしている警察官に身分証の提示を要求したが、彼らは議員の要求を無視し、一言も話さなかった。 その後、古参警官が議員に説明するために現場に赴き、警官全員は香港人と保証したが、彼らの名前と警察官番号は伝えなかった。

中共の武警か解放軍かが香港警察になりすましたのでしょう。広東語は6声で北京官語は4声で発音も違うからすぐ分かります。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302752.html

6/14希望之声＜2020大选下周开跑 川普将宣布竞选连任 民主党初选陷混战＝2020年の大統領選挙は来週から始まる　トランプは再選出馬を発表　民主党の予備選は混戦模様＞2020年11月3日に行われる米国大統領選挙は現在進行中である。 共和党は、トランプが6月18日に正式に再選出馬を発表し、他の候補者は現在元マサチューセッツ州知事Bill Weldだけである。 民主党は24人の候補者がおり、6月26、 27日の2日間フロリダ州マイアミで党の第一回討論会を実施する。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/14/n2960353.html

6/16阿波羅新聞網＜特朗普：我不能连任 美股必定大崩盘！＝トランプ：私が再任されなければ米国株式は必ず大崩れする＞トランプ大統領は2020年再選キャンペーンを開始し、6/15（土）Twitterにメッセージを投稿した。「もし再選されなければ、米国株式は“前例のない崩壊”を示すだろう」と警告した。

「私以外の誰かが引き継げば、金融市場に大きな崩壊があるだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302763.html

https://twitter.com/i/status/1139612393749852160

高濱氏の記事でトランプは民主党大統領候補の上位5人と戦って誰とも勝てないとありますが、それで2016年ヒラリーの圧勝と読み間違えたのでは。世論調査は今や当てにならないと言えるでしょう。相手がトランプでは。トランプのツイッターでは支持率50％超とか51％とか書いてありますので、調査会社によって違うのでは。

ただ米中貿易戦争で支持基盤の農業州の痛手がどのくらい大統領選に効いてくるかですが。それとステイール文書の闇が暴かれ民主党に打撃が与えられれば、違った展開になるのでは。

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今、選挙ならトランプ大統領を13ポイントもリードして勝利できるバイデン前副大統領

不吉な3つの世論調査結果

　5月、6月の2度にわたる訪日、大阪で開かれるG20の際の米中、米ロ首脳会談など外遊ラッシュで再選に向け盤石の構えを狙うドナルド・トランプ米大統領。

　ところがよく言われることだが、大統領が外交でいくら成果を上げようとも2020年大統領選に向けた支持率にはあまり関係なさそうだ。

「卑近な例がトランプ大統領が令和初の国賓として天皇に会おうが会うまいが米国の有権者にはどうということはない」（ワシントンのシンクタンク上級研究員）のだ。

　相対する民主党は6月25、26日フロリダ州オーランドで開催する大統領候補公開討論会を皮切りに名実ともに予備選に突入する。

　そうしたなか、6月11日、トランプ大統領の再選に赤信号が点滅し出した。「やばい兆候」が表面化したのだ。

　1つは、トランプ陣営が内密に行ってきた世論調査結果。

　2つ目は、権威あるクイニピアック大学の全米世論調査結果。

　そして3つ目はトランプ氏の大票田であるテキサス州でクイニピアック大学が行った世論調査結果。

ミシガン、ペンシルバニア、テキサス17州で支持率ダウン

　まず、1つ目だ。

　トランプ陣営が委託したトニー・ファブリツィオ世論調査員の調査によると、ミシガン、ペンシルバニア、テキサスなど17州で支持率が低迷しているというのだ。

（https://www.nytimes.com/2019/06/10/us/politics/trump-biden-iowa.html）

　この調査結果を聞いたトランプ大統領は側近たちに「ほかの世論調査では違った結果が出ているということをPRせよ」と命じたという。

民主党候補5人すべてに敗れるトランプ候補

　2番目のクイニピアック大学世論調査は全米一般市民を対象にして行ったものだ。

　現時点（6月6日から10日）で選挙が行われたら誰に票を入れるかとの質問に対し、以下のような結果が出た。

ジョー・バイデン前副大統領53％：トランプ大統領40％
バーニー・サンダース上院議員51％：トランプ大統領42％

カマラ・ハリス上院議員49％：トランプ大統領41％
エリザベス・ウォーレン上院議員49％：トランプ大統領42％

ピート・ブーティジャッジ市長47％：トランプ大統領42％
コリー・ブーカー上院議員47％：トランプ大統領42％

　トランプ氏は、目下「本命候補」のバイデン氏に13ポイントの差をつけられているだけでなく、他の5人の有力候補すべてに負けているのだ。

（https://www.axios.com/quinnipiac-poll-2020-election-democrats-trump-140b61cd-a414-401e-9fa8-7846564660f5.html）

金城湯池のテキサス州でもバイデン氏に敗北

　3番目は同じくクイニピアック大学の世論調査でテキサス州の一般州民を対象に行ったものだ。

　これによると、ここでもバイデン氏は48％でトランプ氏（44％）を4ポイントリードしているのだ。

（https://poll.qu.edu/texas/release-detail?ReleaseID=2625）

　トランプ氏は2016年大統領選ではテキサス州で468万5047票を取り、投票総数の52.23％を獲得してヒラリー・クリントン民主党候補を圧倒している。

　そのテキサス州で現時点ではバイデン氏に負けているのだ。ちなみにその内訳をみると、以下の通りだ。

　　　　　　　　トランプ　　　　　　バイデン

男性　　　　　　　50％　　　　　　　　42％
女性　　　　　　　42％　　　　　　　　54％

白人　　　　　　　60％　　　　　　　　33％
黒人　　　　　　　 7％　　　　　　　　86％
ヒスパニック　　　33％　　　　　　　　59％

18歳～34歳　　　　30％　　　　　　　　59％
35歳～49歳　　　　44％　　　　　　　　47％

50歳～64歳　　　　51％　　　　　　　　46％
65歳以上　　　　　52％　　　　　　　　45％

白人大卒　　　　　53％　　　　　　　　40％
白人高卒以下　　　67％　　　　　　　　28％

　つまりトランプ氏は金城湯池のテキサス州で女性や50歳未満の若年中年層、黒人、ヒスパニック系の支持を失っているのだ。

　テキサス州は高齢者層と若年層や白人と非白人との人口比が大きく変化しており、共和、民主両党支持層が逆転する可能性も出てきている。

　「レッドステート」（共和党の地盤）から「ブルーステート」（民主党の地盤）になるかもしれないのだ。

失業率最低、経済良好でも支持率下がる理由

　トランプ政権下で、米国の失業率は史上最低近くにまで下がり、経済は依然として良好（トランプ大統領は常に自画自賛している）なのに、なぜ各種世論調査では支持率が芳しくないのか。

　トランプ氏に纏わりついて離れない「ロシア疑惑」やその関連での隠蔽工作、司法妨害容疑に対する有権者の反発なのか、トランプ氏自身の政治手法や品格に対する違和感か。

　それを立証する調査データはまだない。

　政治行政調査機関『ナショナル・ジャーナル』のジョシュ・クラウシャー政治部門編集長はこう指摘している。

「支持率が上がらない理由はともかくとして、再選を狙う現職大統領としてはジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領（1992年の大統領選ではビル・クリントン民主党候補に敗れ、再選されなかった）以来の政治基盤の脆弱な政治家だ」

「2016年には勝ったノースカロライナ、アリゾナ、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、アイオワの各州で、トランプ氏の政策に不賛成あるいは難色を示している人たちが50％になっている。これが赤信号でなくてなんだろう」

トランプ陣営：世論調査など当たらず

　こうした赤信号にトランプ陣営に激震が走っていることは言うまでもない。

　しかし、トランプ陣営の中には筆者の質問に対してこう答えている人がいる。

「トランプ氏は2016年の大統領選でも明らかなように実際の支持率は世論調査などでは出てこない」

「実際に選挙で戦ってみなければトランプ氏の強さは出てこない。まだ時期尚早だし、世論調査など当てにできない」

　共和党系の選挙戦略家W氏はこうも指摘している。

「民主党大統領候補の中には『グリーン・ニューディール』^＊1とか、メディケア抜本見直しを主張しているが、頭の良い有権者にとっては、それが命取りになることは十分分かっている」

＊1＝自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで新しい雇用創出や経済成長を促進する政策。バラク・オバマ政権が最初に打ち出したが、2020年大統領選に立候補した何人かが提唱している。

「トランプ氏が民主党の特定の候補を標的に一対一で攻撃を仕かければ、その候補はひとたまりもない」

「世論調査が有権者に聞いているのは『今選挙があれば』という仮定の質問。選挙は2020年11月だ」

「これまでの大統領選のデータを紐解くまでもなく、経済が好調な時は現職大統領が勝つに決まっている」

標的はトップランナーのバイデン前副大統領

　トランプ氏は、さる5月25日から28日の訪日時から標的を絞ってツィッターで攻撃を仕かけている。相手はトップランナーのバイデン氏だ。

「金正恩朝鮮労働党委員長は私にバイデンのことを知能指数が低いと言っていた。バイデンの経歴に基づくとそうだ。私は金正恩委員長に同意する」

　バイデン氏も負けてはいない。

「トランプ氏は金正恩のようなどうしようもない独裁者のチンピラを抱擁している。2人が同意していることは一つ、ジョー・バイデンは米大統領になるべきではない、ということだ」

「トランプは『国家の気質』に対する脅威、今そこにある脅威だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領を抱擁する一方でNATO（北大西洋条約機構）を攻撃している。我が国の文化を卑しめるような粗野な言動こそが米国にとっての脅威になっている」

　「トランプよ、君は『俺には絶対的な権限がある』と言っているが、そんなものはない」

　品位のない個人攻撃は6月11日、すれ違いではあるが両者が遊説するアイオワ州で激しさを増した。

　トランプ氏はクリントン氏を持ち出してこうバイデン氏を攻撃した。

「バイデンを見ると、あの不誠実なヒラリーを思い出す。彼女はバイデンと同じことをやっていた」

「どんな政治スタンスなのかはそっちのけで自分はトランプが大嫌いだから立候補している、と言っている。『スリーピー・ジョー』（眠たそうで活気のないジョー）も同じことを言っている」

（https://www.nytimes.com/2019/06/11/us/politics/iowa-trump-biden.html）

民主党大統領候補　25日から揃い踏みの公開討論会

　各種世論調査の結果で勢いに乗る民主党は6月25、26日とフロリダ州オーランドで公開討論会を開く。NBC、MSNBCで全米に中継放送される。

　大統領選に立候補している20人のうち、選挙資金を6万5000人以上から集め、認定された3世論調査機関で支持率1％以上を獲得している候補者が選ばれる。

　討論会に参加できる候補は14人。14人が1日目と2日目とに分かれて討論を行う。

　バイデン氏をはじめとする民主党大統領候補がありとあらゆるアングルからトランプ大統領を批判するのは必至だ。

　それにつけても、民主党候補の上位6人が今選挙をすれば、全員が現職大統領に勝つという世論調査結果が候補者たちの大きな自信になっていることだけは間違いない。

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6/15阿波羅新聞網＜特朗普：习近平去不去G20峰会都“无所谓”＝ トランプ：習近平がG20サミットに来るかどうかは”どちらでも良い“＞トランプは6/14（金）のインタビューで、「習近平が今月末のG20首脳会談に来るかどうかは”どちらでも良い“」「中国は最終的に米国と合意に達するだろう」

今のままでは習はG20に来れないのでは。トランプ・習会談に臨めば米国の要求を拒否するだけで、そのせいで追加関税賦課されたと政敵から非難されるでしょうから。来なくても米国は追加関税を課すのでトランプはどちらでも良いと言ったのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302348.html

6/15阿波羅新聞網＜中美贸易战打大人民币或贬至7.77＝米中貿易戦争は、人民元の下落を齎し、7.77まで行くか＞米中貿易交渉のボトルネックの部分は困難で憂慮される。大阪で開催されるG20サミットまで2週間あるが、 投資銀行のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによる最新の研究報告では、「中国と米国が貿易協定に合意せず、際どい政策を採れば、米ドルは上昇し、人民元は来年末に7.50に向かう。合意なく貿易戦が続くなら、人民元は来年末に7.77になるかも。 しかし、トランプと習近平がG20の首脳会談で合意に達し、関税を撤回した場合、今年末と来年には6.63、6.80が予想される」と指摘した。

中国が人民元を操作して下落させ7.5元まで行けば、関税率を50％にすると言う記事を以前翻訳して紹介しました。早くそうなってほしい。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12441

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302368.html

6/15阿波羅新聞網＜「送中条例」掀逃亡潮？香港富豪正将资产转移海外＝「犯罪人引渡条例」は逃亡をブームに？ 香港の富豪は海外に資産を移す＞香港で反「犯罪人引渡条例」の抗議の後、金融アドバイザー、銀行家および弁護士は、香港の裕福な人々が「犯罪人引渡条例」の議会通過を心配し、保有資産が政治リスクで脅かされるのではと資産をシンガポールや他の地域へ移し始めたことを明らかにした。

ロイターは、「香港人は「犯罪人引渡条例例」（中国送り条例とも呼ばれる）が香港の自治を侵害するのではと心配し、目下反「犯罪人引渡条例」の抗議デモが発生する中で、金融アドバイザー、銀行家および弁護士は“香港のある富豪は個人資産を海外に移転し出した。政治的なリスクがあるかもしれないと信じる富裕層が、香港のシティバンク口座からシンガポールのシティバンク口座に1億ドル以上を移転した」と伝えた。

外資も香港から撤退すれば良いのに。中国経済を支援する装置としての香港は必要がありません。中共とは遠ざかることです。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302428.html

6/15阿波羅新聞網＜北京热锅加温 林郑忽多负面消息背景深刊罕见促习速换首＝北京は熱鍋を更に加温　林鄭にはマイナス情報が　その背景には習に早く林鄭の首を挿げ替えることを促す雑誌が稀であるが出たため＞香港の反「犯罪人引渡条例」の激しい街頭抗議行動は、益々激化している。 中共が裏にいる《超讯》誌は珍しく「香港の条例改正によって引き起こされた衝突が国際的な出来事となり、香港を困難な状況に陥らせただけでなく、中共中央の舵取りも難しさを増した」と発した。 この記事は、匿名の学者の意見を引用し「北京は劇薬を以て損切りし、首の挿げ替えを躊躇すべきではない。日本のG20でトランプ・習会談の前に実施すべき」と提案した。稀ではあるが一つだけでなく林鄭のマイナス情報は今日劇増している。

蜥蜴の尻尾きりで済まそうと中共は考えています。彼らの思惑で香港のトップが決まると言うことは、一国両制は有名無実であることの証左です。台湾は中共に騙されないように。香港のやり方を見れば如何に中共が約束を守らないか分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302366.html

福島氏の記事で、彼女の言う通り日本人一人ひとりに中共の毒牙にかかりつつある香港を助けることは難しいですが、6/28、29と折角大阪でG20が開催されるのを活かし、中共を名指しして非難する声明を出すのが良いと思います。安倍首相にその覚悟はありや。日本のメデイアは、消費税増税は確定と財務省の提灯記事を垂れ流していますが、それを撥ね返し、衆参同日選挙に持ち込めれるかどうかも試されます。

中共が林鄭長官の首を挿げ替えたとしても、「犯罪人引渡条例」を強行しようとすれば同じこと。デモは続くし、中共に対する国際世論は厳しくなるでしょう。ナンシー・ペロシ下院議長も「犯罪人引渡条例」が通れば香港の自治状況を見直すべきと言っています。多分香港の特殊地位も見直されるのでは。流血事件が起きれば、欧州諸国も中国制裁へと動くのでは。その際には、日米欧でしっかり制裁を守るようにしたいものです。

6/13阿波羅新聞網＜佩洛西：美重新评估港自治情况 德议员：应终止与港引渡协议＝ペロシ：米国は香港の自治状況について再評価　ドイツ議員：「犯罪人引渡条例」は止めるべき＞

https://www.aboluowang.com/2019/0613/1301715.html

BBC報道

福島記事

デモ隊と対峙する香港の警察（2019年6月12日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　香港でとうとう恐れていた事態が発生した。

　6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。

　続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府デモ）の再来の様相ではあるが、雨傘運動よりもずっと緊張感があり、一触即発の気配が漂っていた。香港議会は12日午前の審議を午後に延期することを決めたが、デモ隊は、条例改正案撤回を香港政府が決定するまで、解散しないと表明。そして現地時間午後３時、ついに警察が催涙スプレー、催涙弾、ビーンバック弾でデモの武力鎮圧に乗り出した。

　逃犯条例改正の背景と抵抗については、5月31日に本コラム（「香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56548）でも報じているが、その時点から事態は急転直下の混乱激化にみまわれているので、改めて香港が直面している危機的な状況を伝えたい。

香港行政府を取り囲む「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ（2019年6月12日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP〔AFPBB News〕

香港から失われる「司法の独立」

　催涙弾の白煙がもうもうと立ちこめる中、デモ隊の青年が警官隊からぼこぼこにされていた。催涙弾やゴム弾の直撃を受けて倒れる人の姿があった。デモ参加者たちがスマホで撮影し、ネットに次々あげる映像の激しさに息をのんだ。

雨傘運動のときは、もう少し躊躇を見せたのに、今回は無抵抗の秩序だったデモ隊に警告なしのいきなり発砲。過去、香港警察が市民に対して、ここまで暴力的であったことがあっただろうか。

　現場からの情報では、日本時間午後9時の段階で病院に9人の負傷者が搬送されたという。その中には香港公共ラジオ（RTHK）の運転手が、催涙弾の直撃を受け意識不明の状況で病院に運び込まれたとの情報もあった。また、デモに参加していた学生が顔面にゴム弾を受け右目を負傷した映像が流れている。立法会周辺のデモ隊はとりあえず撤退し、セントラルに移動。セントラルの公道を占拠し夜を過ごす模様だ。香港警察署はデモ隊に解散を命じ「解散しなければ一生後悔することになる」と不吉な恫喝を行っている。香港政府は6月14日から3日間の日程で予定されていたドラゴンボートレースの開催の中止を発表し、警察はデモ隊を「暴動」と形容した。予断を許さない状況が続いている。

　だが香港の行政長官キャリー・ラムは、いかに大規模デモが起きようと、香港が混乱しようと、改正逃犯条例の絶対成立を譲らない姿勢を示している。

　デモは、犯罪人を中国に引き渡すことができるように現行の逃犯条例改正を阻止することが目的であり、香港では「反送中」（中国に人を送ることを反対する）行動と呼ばれている。この条例改正案が成立すれば、デモ首謀者や民主活動家までが国家分裂や政権転覆扇動容疑者として中国に引き渡されかねない。だから今年（2019年）が最後の香港での大規模デモになるかもしれない。そういう強い懸念が、7人に1人の市民を6月9日のデモへと足を運ばせた。私の香港人の若い友人たちも、悲愴な思いで、9日のデモ、そして12日の立法会包囲デモに参加している。今、警察の暴力に対峙しながら、香港で何がおきているかを逐一フェイスブックやツイッターで発信し続けている。

　これまでの香港は一国二制度で司法の独立が存在する建前があった。中国は西側の価値観を全面的に否定しており、三権分立も司法の独立もなく、司法は共産党の指導に従うものとされている。そういう司法システムの違う両地域で本来、犯罪人の引き渡しなど不可能なはずだ。

　この条例改正が成立するということは、香港が司法の独立を捨て、中国共産党支配の司法の枠組みに入ると宣言するに等しい。

　そうすれば、これまで共通の司法システムを維持しているという立場で香港と逃犯条例、犯罪人引渡協定を結んでいる米国やカナダ、オーストラリアなど約20カ国の民主主義国家らも影響を受ける。また香港にいる外国人も対象となるとすれば、香港に拠点をおく外国企業、ビジネスマンたちも安心して仕事ができなくなる。このため、条例反対デモは香港のみならず国際社会でも強い関心が寄せられ、9日には香港大規模デモに呼応する形で、ニューヨークやロンドン、パリ、台北、東京と全世界29都市に広がった。

　この条例改正案は、もともと台北で発生した香港人同士の殺人事件がきっかけだ。香港に逃亡した容疑者が台湾に引き渡されなければ、台湾司法当局として殺人事件が立件できないので、事件解決のために香港が急いで条例を改正しようとしているという事情があった。だが、事件の当事国でもある台湾の蔡英文政権は、この条例改正案成立に対する反対の立場をはっきりと表明しており、事件をダシにして、中国が香港の司法の独立を完全に捨てさせようとすることに対しては台湾人も反対の民意を形成している。香港の今は明日の台湾になりかねないとの懸念が深まっているのだ。

　ただ、中国の習近平政権は、普通選挙を求めて70日間以上公道を占拠していた2014年の雨傘運動に対して一切妥協せずに終息させた経験があり、それを成功体験として今回も強硬姿勢を貫くつもりでいるようだ。

中国では、香港のこの大規模デモに関する自由な論評はSNS上でも厳格に統制されている。微信では「香港がんばれ」と書き込むだけでアカウントが凍結されたという報告もあった。中国メディアの報道は、中国外交部が香港政府の条例修正を支持していることと、「香港事務は中国内政なので、外国のいかなる勢力も干渉する権利はない。特に米国が無責任な誤った言論、でたらめを言い続けることに対しては強烈な不満と断固した反対を表明する」という公式発言の引用以外今のところ見当たらない。実際、中国国内の若者で、香港でこれだけの大規模デモを起こしている事実やその背景を把握している人は私の知っている限りほとんどいない。

「香港の生死」をかけた最後の抵抗

　振り返れば胡錦濤政権は、2003年の50万人の国家安全条例（香港ミニ憲法23条に基づく治安維持条例）反対デモに象徴される香港の民意を目の当たりにして、これが党内権力闘争にも利用されて政権転覆のきっかけになりかねないと恐れたため、国家安全条例成立を棚上げし、今なおこの条例の成立のめどは立っていない。

　これを胡錦濤政権の対香港政策の失敗だとした習近平政権は、反政府運動に対して絶対妥協しない姿勢を香港当局に伝え、2014年9月28日には雨傘運動のきっかけとなった学生デモに対し、催涙スプレー、胡椒スプレーなどを使った警察力を動員した。この暴力行為が香港人の怒りを招いて、その後の長期公道占拠の抵抗運動につながったのだが、長期戦によってデモ隊が疲弊してきたのを見計らって強制排除し、中国側の勝利となった。この結果、行政長官選挙の普通選挙が実現不可能になっただけでなく、香港の民主的選挙で選ばれた民主派・本土派議員も不条理な方法で議員資格を剥奪され、企業家が香港地域内で中国公安警察に白昼拉致されるなど、香港の一国二制度、司法の独立を蔑ろにする中国の姿勢がエスカレートしていた。

　こうした経緯から考えると、今回の103万人デモと、現在進行中の立法会周辺のデモ隊と香港警察の衝突は、香港人にとっては「香港の生死」をかけた最後の抵抗、といっても過言ではないだろう。

　逃犯条例改正が現実味を帯びてきた4月の段階で、香港から逃亡できる人脈と資金がある香港人は次々と香港を引き払って、台湾などに移住していた。今、デモに参加している人たちは、香港を捨てることもできず、このまま中国に言論や集会の自由を奪われてしまう前に、自分たちのできることを精一杯やろうと覚悟を決めている人たちだ。だからこそ、ちょっとしたきっかけで暴力的な衝突が生じかねない緊張の中にあるのだ。

中国側の工作員が暴徒化を扇動？

　6月9日のデモでは一部流血の衝突もおき、警察、市民双方に負傷者が出た。少なくとも中文大学学生4人の身柄拘束が確認されている。12日の拘束者数は午後9時の段階で確認がとれていないが、学生が複数の警官に取り押さえられている映像は流れている。

　9日のデモの混乱は一部にとどまったが、12日の立法会周辺のデモは混乱は拡大中だ。このままデモ隊がおとなしく解散するとも思えない。抵抗運動は、香港の学校、企業、商店、工場、一部交通機関職員のストライキとも連動しており、長引く可能性がある。同時に、中国習近平政権の意向を受けて一切の容赦ない方法で、デモ隊の完全排除に出る可能性もある。

　心配なのは、中国・香港政府サイドが、そういう野蛮な方法をとるために、デモを“暴徒化させる”可能性だ。警察サイドには広東語ではなく、マンダリン（北京官話）を話すものも混じっているという証言があちこちで聞かれ、中国側が送り込んだ“工作員”が平和デモ隊を“暴徒化”に煽動しようとしているのではないか、という噂もながれている。そうすれば警察が暴力的でも、“暴徒”を鎮圧し、香港の治安を守った、という大義名分が立つ。

9日の大規模デモがおきる2日前の7日、香港の警察車両に火炎瓶を投げつけた男性4人が逮捕される事件があった。だが、多くの香港人は、この事件自体が中国が裏で糸を引く「やらせ」ではないか、と疑っている。ある香港のセルフメディア運営者は言う。「9日に大規模デモを慎重に計画しているときに、警察にデモ実行阻止の口実を与えるようなこうした行動を、香港を守ろうとしている香港人が起こすわけがない。これは香港人が火炎瓶を使いかねないという危険なイメージを国際社会に植え付け、いざとなればデモを暴徒化させて武力鎮圧しようという中国側の罠じゃないか」。

　もちろん彼の言葉も根拠のない憶測である。だが、少なくとも１２日の警察の暴力は100％、中国と香港政府サイドに責任があると考えてほしい、と彼らは話している。

　香港は私の海外特派員としての初任地であり、愛着のある自由都市である。だから今、香港のために何かしたいのだが、結局、原稿を書く以外のことは大してできないのだ。

G20で、中国の異様な人権弾圧を取り上げよ

　一つじっくり聞いてほしい演説がある。香港の雨傘運動で主導的な立場で参加していた周庭（アグネス・チョウ）が6月10日に来日し、日本記者クラブで会見したときの発言だ。Youtubeで全部見ることができる。逃犯条例についてこう訴えていた。「香港人だけでなく、みなさま（日本人）が香港にきてビジネスや観光するとしても、移民としてきても、将来中国に引き渡されるかもしれません。・・・日本は民主的国家で自由と法治を大切にする国。日本が中国から軍事的圧力を受けているように、香港は人権的弾圧を受けています。日本政府はもっとこの危険な条例改正に注目してください」・・・。

　流暢な日本語を独学でマスターするほどの日本通の彼女の認識では、日本人も香港人も同様に中国からの暴力的圧力に非暴力で対峙している同志だ。この認識を多くの日本人が共有し、国際社会の中で発言していけば、暴力にさらされ絶望の淵にある香港にも希望が見えてくるのではないだろうか。

　そしてかすかだが、期待を寄せているのは、大阪G20直前の6月24日にペンス副大統領がウッドロー・ウィルソン・センターで中国問題について演説の中に、ウイグル問題などとともに香港の逃犯条例についても触れられることだ。その流れを受けてG20で中国の人権弾圧問題をクローズアップするように、ホスト国の日本の安倍晋三首相が“外交の安倍”の手腕を発揮してほしい。軍事でも経済圧力でもない方法で、香港逃犯条例改正を含む今の中国の異様な圧力政治を思いとどまらせるような国際世論を形成する、そういう外交こそ、今の日本に求められているものではないだろうか。

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6/12阿波羅新聞網＜传习近平陷空前危机最重大原因 李克强罕见会谈 凸显习后悔了 博尔顿：川普震惊中共高层＝習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わる　李克強が会談したのは稀に見る　習の後悔が明らかに　ボルトン：トランプは中共幹部に衝撃を与えた＞米中貿易戦争は拡大を続け、中共は対応に苦労している。先日李克強は中南海でトランプの信頼の厚い経済幕僚で世界銀行のマルパス総裁と稀にする会議を行った。 分析では「中共の将来の借入が困難である可能性がある」と。 ＷＨの国家安全保障補佐官のボルトンは6/11（火）トランプ政権の中国製品に対する関税は中国共産党の指導者たちに衝撃を与えたと述べた。 ＷＨの経済顧問であるクドローは、たとえ中国とアメリカの間の貿易での合意がなくても、米国経済は2019年も力強い成長の勢いを維持するだろうと述べた。 香港の評論家は、習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わると明らかにした。

①香港の“犯罪人引渡条例”のデモ。通貨戦争や金融戦争を招く②貿易戦争で後に引けなくなったことがその原因。

習近平、マルパスと李克強

https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301398.html

6/13希望之声＜中共代表否认“再教育营”说法 改口称希望UN人权专员访问新疆＝中共の代表は「再教育キャンプ」を否定し、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを希望すると述べた＞中共が新疆に「再教育キャンプ」を造営していることは国際社会から非難され中共は常に外交官や国際的な独立系調査機関が新疆に入国することを拒否してきた。先日、駐ジュネーブ中共代表は、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを望んでいると主張した。

まあ、口先だけでしょう。招待して本当のことが分かれば大変なことになりますので。

Michelle Bachelet国連人権高等弁務官は2019年3月6日、ジュネーブで開かれた人権理事会に出席した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/13/n2958724.html

6/14阿波羅新聞網＜泰国受到来自中共的极大压力？泰国政府丧失司法主权？！＝タイは中共から大きな圧力を受けている？ タイ政府は司法主権を失う？ ！＞タイの台湾資本企業の幹部である蒋永新は、今年の初めにタイ警察から違法に通信放送に従事していたとして起訴され、来週2回目の裁判を受ける予定である。 蒋永新は、通信放送に従事していたことを否定した。 この事案に関係している米国の希望の声ラジオ局は、「この訴訟は中共の圧力を受けて、タイ政府が司法主権を失った1つの事例である」と述べた。

2018年に、バンコクで働いていた蒋永新は、タイ北部のチェンマイに別荘を借りて、それを台湾の友人に貸した。 台湾の友人は米国中国語ラジオ局の「希望の声」のボランテイアであり、彼は別荘に短波装置を設置して、中国語の番組を放送した。

「タイ警察は①私の名義で家を借りたので電気通信機器を登録する必要があるがまだ登録されていない②ラジオ局登録がまだないと告発している。しかし私はただ家を借りて化学工業の仕事に従事している。電気通信についてはサッパリ分からない」

こんな小さな案件で普通なら検察官は起訴しないが、中共の圧力に負けたため。

https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302248.html

6/14阿波羅新聞網＜反送中 习近平态度突变 惊爆川普手握香港’核弹’ 美国两党推出杀手锏伺候＝反“犯罪人引渡条例”　習近平の態度は突然変わる　トランプの手に香港の「核爆弾」を握っているのは驚き　米国両党は殺しの手を持ち出す＞6/13中共駐英大使の劉暁明は、「北京は香港政府に法律改正を指示したことは一度もないが、香港政府の改正に反対するつもりもない」とBBCの独占インタビューで述べた。 アポロネット時事評論員の王篤然は「これは習近平と林鄭を分断したことを示している」と分析。 米国の情報筋によると、「両党は米・香港政策法を取消することに同意した。トランプ政権に数ヶ月前には送られている。一旦実行されれば、香港は奈落の底に落ちる」と述べた。 6/13（木）米国の両党は、“香港人権・民主主義法案”を下院と上院に提出した。香港の自治の地位を毎年見直し、人権が悪く扱われれば罰することを要求している。 香港警察は12日、平和的なデモに集まった人々に近距離からゴム弾等を発射した。多くの市民は林鄭が銃撃命令を出したことを非難し、梁振英でもしなかったことを敢えてしたので、林鄭は直ちに辞任するよう求めた。

劉暁明

米国亡命学者の何清漣はツイッターで「これは中共中央と林鄭を分断するもの？」と書いた。

彼女は「私が思うに、事態が悪化すれば、香港の6月4日事件を起きるが、習近平は責任を取らない。鄧小平は責任を取ったが、悪名を轟かせ、改革の功績の名声は地に堕ちた。習は党内で鄧の勲功もなく、鄧の手腕もない。内憂外患は鎮まることがない」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302255.html

小原氏と西村氏の記事は中共のプロパガンダを其の儘垂れ流しているだけ。上述のマルパスと李克強が対談したのは世銀総裁と言う立場の話でなく、貿易戦争でＧ20サミットでのトランプ習会談の準備と見る見方もあるようですが、一説には習は逃げてＧ20サミットには出席しないという見方もあります。中国は金が続かなくなり、世銀からの融資に望みをかけているのでは。

小原記事

中国の習近平国家主席が「アジア文明対話」の基調演説で何度も強調したフレーズがある。「文明の対話」。私は、その言葉の背後に、「文明の衝突」論へのけん制が込められていると感じた。

習近平氏は「文明の対話」を呼びかけるが……（写真：共同通信）

　「異なる文明間の交流と対話」による平和的共生を呼びかけた習主席の演説の半月前、米国務省政策企画局長のキロン・スキナー氏は、米中競争を「異なる文明、異なるイデオロギーとの戦い」と呼び、「米国がかつて経験したことのない戦いである」と指摘して、波紋を呼んだ。政策企画局長と言えば、冷戦時代の対ソ「封じ込め」戦略の「提唱者」として有名なジョージ・ケナン氏が頭に浮かぶ。スキナー氏はケナン氏の「Ｘ論文」を念頭に置いて発言したようで、米ソ冷戦との違いを次のように表現した。

中国は特異な挑戦者

　中国の体制は西洋の歴史や哲学から生まれたものではないため、中国は米国にとっての特異な挑戦者となっている。中国との戦いは西洋の家族の中での戦いであった冷戦とは異なる。米国は、白人ではない強力な競争相手に初めて直面している。

　彼女の認識は、米国の政治学者サミュエル・ハンチントン氏が1990年代に提唱した「文明の衝突」論を念頭に置いたものだ。ハンチントン氏は、文明を「最高の文化を持つ人間の集団」と定義し、「すべての国は文化を共有する文明圏に参加し、協力しようとするが、文化的に異なるものには対抗しようとする」と論じた。同氏によれば、冷戦後の紛争の根本的原因は文化的なものであり、主要な国際政治上の紛争は異なる文明を持つ国家や集団の間で起き、その中でもイスラム文明と中華文明が西欧文明に対し最も衝突の危険が高いとされた。

　これに対し、習主席は、「文明は本来衝突しない」「文明に優劣はない」「自らの人種や文明が優れていると考え、他の文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」とくぎを刺した。スキナー氏以外にも、ボルトン大統領補佐官をはじめ、トランプ政権内からは「体制転換」論が頻繁に聞こえてくる。習演説は、それを警戒しけん制する格好となった。

　こうした米国タカ派の主張は、中国に限らず、イランや北朝鮮の問題にも影を落としており、米国と対立する諸国が中国と関係を深める要因の一つとなっている。中国は、「対抗」ではなく「対話」、「同盟」ではなく「パートナーシップ」を原則とする外交を展開すると表明してきており、米国のような同盟網は持たないが、「一帯一路」や「アジア文明対話」を通じて友邦圏（中国語「朋友圏」）を広げ、米国の圧力に耐える態勢をつくろうとしている。

こうして見てくると、「一帯一路」と「アジア文明対話」は表裏一体の取り組みと言える。実際、習主席は2017年5月の第1回「一帯一路」フォーラムにおいて、「一帯一路」は「文明の道」でもあると強調している。すなわち、「一帯一路」の建設は、文明の交流によって文明間の壁を乗り越え、文明間の学び合いを通じて文明の衝突を乗り越え、文明の共存によって文明の優劣を乗り越えることができるというのが習主席の考えである。

　同時に、中華文明はアジア文明の重要な一部分であり、「一帯一路」は中華文明と他の文明が交流する開放的システムであると強調する。

　その現場となるのが、中国の言語や文化を広める孔子学院だ。中国政府は、中国のソフト・パワーの象徴的存在として、孔子学院に全面的な支援を行い、これまでに世界154カ国・地域に548カ所設立している。

　しかし、米国では、中国政府の関与によって学問や表現の自由が侵されているとの批判があり、米連邦捜査局（FBI）がスパイ活動やプロパガンダ活動の温床として捜査対象としたり、19年会計年度の国防権限法で、孔子学院を設立した大学への資金支援の停止を求める条項が盛り込まれたりもした。

　また、先端技術を専攻する中国人留学生へのビザの有効期限が5年から1年に短縮されたり、ビザ審査が厳格化されたりしている。米国での対中警戒感の高まりは、ファーウェイ制裁に見られる「デジタル戦争」から、孔子学院やスキナー発言を巡る「価値戦争」まで、まさに「新冷戦」の様相を帯び始めた。

　「アジア文明対話」は、中国共産党中央宣伝部が責任者として準備し運営した。当然、宣伝部は、米国の動きを意識した上で、習主席の演説も用意したであろう。「傲慢と偏見を捨て」、多様な文明間の交流と包摂を進めようとの呼びかけに、そうした意図が垣間見える。それは、中国の対外的なプロパガンダであり、良く言えば、中国なりの「公共外交（パブリック・ディプロマシー）」の努力である。

　中国は、引き続き、「一帯一路」をハード面での協力のみならず、ソフト面での交流のためのプラットフォームとすべく、知恵を出し、対外的なプロパガンダや働きかけを強化していくであろう。そこに、「アジア文明対話」の戦略的意味もある。

西村記事

雄安新区管理委員会ビル前で記念撮影をする中国人観光客。

　2017年4月、党中央・国務院が建設を発表した「雄安新区」は、国家の発展戦略において重要な任務を担う国家級新区の一つである。

　1992年の上海浦東新区の設立以来、現在までに19の国家級新区が指定されているが、この雄安新区がとりわけ注目される要因が、習近平国家主席が自ら主導して開発を進めているからだ。

　新区建設のグランドデザインとも言える「河北雄安新区規画綱要」（2018年4月公表、以下「綱要」と略称）によると、2035年の完成を目指し段階的に開発を進め、最終的には面積1770平方キロメートル規模の都市になる予定である。なお、過去に新都市開発に成功した、深セン経済特区は1998平方キロ、上海浦東新区は1210平方キロとなっている。

（注）この「綱要」を基に作成された「河北雄安新区総体規画（2018～2035年）」の詳細は公表されていない。

　場所は、北京市、天津市、保定市（河北省）の中間。現在対外的に開放している「雄安市民服務中心（市民サービスセンター）」まで、北京の中心部から車で移動すると2時間ほどかかる。

　実際に行ってみると、管理委員会や行政サービスセンター、商業施設などがあり、昼時のレストランは視察に来ていた政府・企業関係者や観光客で溢れていた。

樹木に取り付けられているQRコード。

　目指すはイノベーション・シティー

　「綱要」では、「緑色（グリーン）、智能（スマート）、創新（イノベーション）に基づく」都市の建設を強調しており、このコンセプトは市民サービスセンターでも垣間見ることができる。

　「グリーン」で居住快適性の高い街にするために、人口密度は1平方キロあたり1万人以内とし、建設用地は30％未満に抑え、緑地・水域の比率を70％以上確保する計画となっている。実際に、センター周辺では緑化が進んでおり、多くの労働者が植樹をしていた。植えられている樹木の一本一本にQRコードが付けられており、生育状況や場所などが管理されている。

　また、「スマートエコシティー」の観点から、ガソリン車の乗り入れが禁止されており、2キロほど離れた駐車場に車を止め、定期運行しているEVバスに乗り換えて移動しなければならない。

　雄安新区が目指すのが「イノベーション・シティー」だ。中国は現在、「生産要素、投資が駆動する経済から、イノベーションが駆動する経済へ転換」（習近平国家主席、2014年11月アジア太平洋経済協力会議CEOサミット開幕講演）を図っており、雄安新区はこの国家戦略の一翼を担う。

　「綱要」には、重点発展産業として、次世代情報技術（IT）、生命科学・生物技術、新素材、ハイエンド・サービス、グリーン生態農業が指定されている。

　中でも、次世代ITについては「無人システムやスマート技術のブレイクスルーを重点的に実現する」と明記され、街そのものが無人化技術の実験場の様相を呈している。百度（バイドゥ）の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスやEC大手の京東（ジンドン）の無人配達ロボット、無人清掃車などが走行している。また京東の「X」無人スーパーは、商品全てにタグが取り付けられており、退店する際に自動で商品を感知し、顔認証で決済が完了するレジ無しタイプであった。

　このようなイノベーション駆動による発展に向けた取り組みは、トップ人事からも見て取れる。河北省副省長で、雄安新区管理委員会主任の陳剛氏は、貴州省貴陽市の国家級ビッグデータ総合試験区プロジェクトを成功へと導いた立役者だ。北京市の朝陽区長や党書記を歴任した時期にはCBD（中心業務地区）の建設に尽力するなど、街づくりにも精通し、その手腕に大きな期待が寄せられている。

百度の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスが街中を走り回る。

　「千年の大計」が直面する課題

　新たな新区の建設は、大きなビジネスチャンスがある一方で、当然リスクも考慮しておかなければならない。以上で見てきたように、新区ではこれまでに無かった新たな試みも多く、達成目標が高いがゆえに課題も少なくない。

　80年代の深セン経済特区、90年代の上海浦東新区が発展した背景の一つとして、鄧小平氏、江沢民氏らが長期にわたって支援し続けてきたことがある。一方で、2000年代に鳴り物入りで開発が進められた天津浜海新区は、「建設中のビル工事がストップしており、ビルの空室が目立つ」（2018年2月9日付「中国経営報」）といった、新区内でゴーストタウン化が進んでいるという報道もみられるようになった。現政権が同プロジェクトを安定して推進し続けることができるかどうかも、新区建設の成否を左右するだろう。

　経済的なリスクの一つとして考えられるのが、水利工事の長期化に伴うコスト増である。雄安新区内には、「白洋淀」という湿地があり、「白洋淀生態環境の根本的改善」も建設目標の一つに掲げられている。

　中国環境部によると、白洋淀には汚水池やゴミ投棄などの不衛生な生態環境問題が依然として存在しており、「目標としているⅢ類（生活飲用水レベル）の水質に達するには、まだ隔たりがある」ようだ。現在、政府は積極的に水質改善対策を進めているものの、目標達成には比較的長い時間と費用を要するだろう。

　この他にも洪水など災害対策も進めており、総面積の約30％を占める水域に関する工事が長期化すれば、建設コストの高まりに加え、都市建設そのものが計画通りに進まない可能性も懸念される。

　また、非首都機能の移転を通じた北京市の「大都市病」の改善が目的の一つではあるが、大学などの教育機関、病院などの医療機関、企業の本社といった都市機能の移転が順調に進むかも不透明である。ハイテク産業の入区審査も厳しく、企業誘致にも時間がかかると考えられる。

　課題は多いが、成功したときの効果も大きい。深セン経済特区や上海浦東新区と違い、雄安新区は海や国境などから遠い内陸型都市である。中西部の内陸地には発展が比較的遅れている都市も多く、この雄安モデルが成功すれば、その経験を参考に水平展開することも考えられる。

　「千年の大計、国家の大事」と称される国家級プロジェクト雄安新区。課題を乗り越え、「深セン経済特区、上海浦東新区に続く全国的に意義のある新区」（「綱要」）となれるのか。今後も定期的に訪れ、その変化をモニタリングしていく必要があろう。

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6/12阿波羅新聞網＜川习会 川普白宫发重磅信号 习近平外患内忧亲信落马内幕流出＝トランプ・習会談　WHは重大な信号を発す　習近平は内憂外患　腹心が落馬した内幕が流出＞米中貿易戦争は激化し、双方とも戦闘意欲充分。 ロス商務長官は6/11（火）に、「今月末のG20サミットで北京と貿易協定合意はない。最終合意文書は数千ページになるだろう。」と発表した。トランプ大統領は、「それが素晴らしい合意でない限り、興味がない」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然は「これは重大な信号だ」と分析した。 米中貿易戦争で習近平にかかる圧力は高まりこそすれ弱まることはなく、中共内部の反習勢力は蠢いている。 習が主席になって抜擢した前中国証券監督管理委員会会長の劉士余は、自首して調査を受けている。

劉士余

https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301377.html

6/12阿波羅新聞網＜港50年不变已成笑话！立法院长：九二共识一国两制对台是羞辱＝香港が50年間不変というのは笑い話！ 立法院長：1992年の一国両制合意は台湾にとって恥辱である＞香港政府は「犯人引渡条例」を強硬に修正しようとして、百万もの抗議ﾃﾞﾓに遭い、世界各地から続々声援が入り、香港に近い台湾も例外ではない。立法院長の蘇嘉全は6/12香港を支援するため「一緒に香港を支え、民主主義や自由のために闘う」「今台湾人民の心は香港とつながっており、我々は人民の力が独裁と全体主義を打ち負かすことを願っている」と呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301383.html

6/13阿波羅新聞網＜提5声明援港 赖清德：北京勿错估情势＝香港支援の為5つの声明を出す　頼清徳：北京は情勢を見誤るな＞「犯人引渡条例」改正案に反対する百万人以上の香港人に対し、台湾の前行政院長の頼清徳は12日、5点の声明を発表した。

①台湾国民が香港を支援するように要請する。香港人は「犯人引渡条例」を生死存亡の時と捉えている。台湾が傍観者になれば、将来さらに大きな傷となる。台湾と香港は唇歯の関係と思うべき。台湾は一国両制に反対し、一つの中国原則に反対し、また和平協議に反対すべきで、そうしなければ台湾は第二の香港になる。

②香港人の要求についてもっと報道するように台湾のメディアに呼びかける。目下中共は言葉巧みに解放軍派兵の準備をし、鎮圧に躊躇しない。すでに流血の衝突が発生し、もし解放軍が香港入りして悲惨な結果を齎すのであれば、台湾のメディアはもっと報道し、台湾国民に一国両制が実現不可能であり、和平協議が実現不可能であることを分かって貰い、台湾の主権を守るため立ち上り、台湾の民主主義、自由、そして人権を守るための道を歩むことが行くべき道である。

③柯文哲台北市長と韓国瑜高雄市長に対し、「中共が台湾を併合しようとしていることを見て見ないふりせず、ostrich policyを採らず、台湾の民意に背かず、国民の立場に立って台湾の民主主義を守り、台湾の主権を堅く守り、一国両制に反対し、台湾を第二の香港にすることに反対し、台湾の主権と民主主義を守る」ことを希望する。

④中共政権に対し、決して独自の道を歩まないよう呼びかける。現在の（香港）立法議会は「犯人引渡条例」の見直しについて一時停止を発表したが、一時の風を避けるためとせず、香港の人々の意志に反するこの法案を撤回すべき。 中共政権と衝突しても、習近平が状況を誤って判断しないことを願っている。

⑤香港の情勢に世界的な関心を呼びかけて、世界の関心が続くならば、北京政府に圧力を与え、香港の人々の要求を全面的に支持する力となり、それで不幸な出来事を避けることができる。

台湾メデイアは殆ど国民党系だから、来年1月の総統選をにらんで、中共との融和策をとる国民党に不利になる様な報道をしていないので頼氏の発言になったのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0613/1301493.html

中共は今回のデモは「和平演変」で外国勢力が香港を侵略しようとしているとか大陸人と香港人に説明するのではと思っています。こんな説明に納得するとすれば“阿Q”の時代から何も変わっていないという事です。

6/13日経＜中国の債務 最高に 貿易戦争で景気対策 地方政府にインフラ投資促す　借金拡大へ政策修正

【北京=原田逸策】中国の債務が再び膨らみ始めた。中国政府系の研究機関によると、金融を除く総債務の国内総生産（GDP）に対する比率は2019年3月末で248.8%と過去最高を更新した。昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準だ。中国政府は景気対策でインフラ建設を加速するため、地方政府の借金を拡大する方向に政策も修正しており、債務膨張は続く恐れがある。

中国社会科学院・国家金融発展実験室の調査によると、中国の債務比率は12年から毎年10～20ポイント上昇。17年から政府が進めた企業や地方政府の債務削減により、同年9月末に245%（約2.5倍）に達してからはほぼ横ばいで推移していた。

それが再び上昇に転じたのは貿易戦争をにらんだ景気対策が原因だ。

1～3月は金融機関の融資が6.3兆元（約100兆円）と四半期で過去最高を記録し、債務膨張につながった。社会科学院の張暁晶副主任は発表会で「1～3月の経済は良かったが『無料のランチはない』。債務比率の上昇幅は予想以上だ」と語った。上昇幅が5ポイントに達したのは「人民元ショック」の景気対策で融資が急増した16年3月末から3年ぶりのことだ。

中国人民銀行（中央銀行）金融安定局の黄暁竜氏は6月の記者会見で「債務比率は全体として安定している」としたが、張氏は「かつて債務比率が年2桁上昇した道に戻るかもしれない。非常に危険」と警鐘を鳴らす。

さらに債務増も

借り入れ主体別にみると、企業部門の債務比率が156.9%と18年末より3.3ポイントも上昇したのが目を引く。しかも企業債務の68%を国有企業が占め、同比率は2年間ほぼ上昇し続けている。お金をばらまいても民間企業にはあまり回っていない。

張氏によると、国有企業の債務の半分は地方政府がインフラ建設資金の調達のため設立した「地方融資平台」が占める。地方政府の「別動隊」といえ、実際には企業債務の3分の1が地方政府に流れている構図だ。

債務比率の上昇傾向は今後も続く公算が大きい。

中国国務院（政府）と共産党中央は10日、地方政府がインフラ建設資金を調達しやすくするための通知を出した。景気対策で中央政府はインフラ事業の認可を加速したのに、地方政府の資金不足で建設が進んでいないからだ。1～4月のインフラ投資は前年同期比4%増にとどまった。

インフラの建設加速へ地方政府に借金させる（河南省の高速鉄道建設現場）

通知の柱はインフラ資金を調達する特殊な債券の使い道を広げること。地方政府は本来ならば事前に事業費の2～4割のお金を自前で用意する必要がある。個人が家を買うときの「頭金」に近いイメージだ。ただ、景気対策で2兆元規模の減税を打ったため、地方政府の財源は逼迫して「頭金」すら用意できない。そこで通知は高速道路、高速鉄道、発電所、ガス設備の4事業に限り、債券で調達した資金を「頭金」に充てることを認めた。

さらに採算の良いインフラ事業については、債券資金に加えて銀行や保険会社に融資を促す。債券の発行枠は19年に前年比8千億元多い2兆1500億元に増やしたが、インフラ投資は年14兆元もあり、債券だけでは全く足りないからだ。

「隠れ借金」容認

通知は厳しく禁じられているはずの地方政府の「隠れ借金」も事実上容認した。「隠れ借金」が発覚して途中で工事が止まった事業について、借金の残高が増えないことを条件に銀行が融資を続けることを認めた。

中国政府は17年から企業や地方政府の債務削減に乗り出したが、18年に信用収縮が起きて多くの民間企業が倒産し、債務削減は事実上棚上げした。今回の通知はさらに踏み込み、債務削減から債務拡張へ政策を軌道修正したことを意味する。

中国では08年のリーマン・ショック後の累次の景気対策で、好採算のインフラ事業はほぼ終わっている。残るのは採算が取りにくい事業が多いうえ、全額借金のインフラ建設は将来の返済負担も重い。目先の雇用安定と引き換えに将来の債務問題はさらに深刻化し、中国経済が長期停滞に陥るリスクは高まる。＞（以上）

日経も少しずつ中国にとって不利な情報を出すようになってきました。全部門（除く金融）の中国の債務のGDP比率は248.8％とのこと。2018年の中国のGDPは（信頼できませんが）13.40兆＄ですので全部門の債務額は33.34兆＄です。朱鎔基の息子のグループが発表した9900兆円とはかけ離れていますが、中共政府も総ては隠しおおせなくなったという事でしょう。

https://www.globalnote.jp/post-1409.html

http://melma.com/backnumber_45206_6816573/

Facebookから香港絡みのものを3つ。

6/12ロイター＜UK PM May says Hong Kong extradition must be in line with Sino-British declaration＝メイ英首相は「香港の犯罪人引渡条例は英中共同声明に沿ったものでなければならない＞

https://www.reuters.com/article/us-hongkong-extradition-britain-may-idUSKCN1TD1G6?utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_content=5d00fd4aba8a6c00014d2a87&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

河添恵子氏によれば、人民解放軍兵士が香港警察の制服を着て取り締まっているとのこと。第二の天安門か？日本のメデイアはしっかり報道しているのか？参議院選挙前に2000万円の老後資金不足の問題ばかり報道するのはいつものメデイアのパターン。賞味期限切れと思われるのに、まだ騙される老人がいる。老人も自分のことだけでなく、世界に目を向け、共産主義の脅威に遭っている人達に団結を呼びかけるぐらいのことをしたらどうか。

真壁氏の記事は、韓国経済は崩壊の危機にあるが、文政権は打つ手なしとのこと。反日教育している敵国は中共同様滅んだ方が日本にとって安全です。次の政治体制がどうなるかですが、『非韓三原則』は貫いた方が良い。

記事

Photo:PIXTA

先行き不安がウォン安につながっている

　4月下旬以降、韓国の通貨“ウォン”が米ドルや円に対して下落している。アジア通貨の中でも人民元と並んでウォンの下落が目立つ。市場参加者の中には、「政治、経済および地政学リスクを反映してウォンが売られやすい状況になっている」と指摘する声が多い。

　これまで韓国では、政府の後押しもあり財閥企業が巨額の設備投資を行い、海外から資材を仕入れて自動車や半導体などを生産・輸出して経済成長を遂げてきた。ウォン安は財閥企業の収益を“かさ上げ”し、韓国のＧＤＰ成長率を押し上げた。

　しかし、現在ではウォン安にもかかわらず輸出にブレーキがかかっている。韓国最大の輸出先である中国経済は投資に依存した成長の限界を迎えた。さらに、韓国経済を実質的に支配してきた財閥企業の経営内容も悪化している。韓国の経済運営はかなり厳しい状況を迎えているようだ。そうした不安がウォン安につながっている。今後はウォン安が経済にマイナスに働く部分が増える恐れもある。

　文在寅大統領は支持率維持のため財政出動を重視している。経済の長期停滞リスクが高まる中で財政が悪化すれば、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況に直面するだろう。それは、朝鮮半島情勢の不安定化など極東情勢に無視できない影響を与える。

厳しい状況に追い込まれる韓国経済

　韓国経済は、想定されてきた以上に厳しい状況に直面している。経済環境の悪化は、政治の停滞懸念をも高めている。それがウォン独歩安につながっている。

　1～3月期、韓国の実質ＧＤＰ成長率はマイナス0.4％だった。当初、経済の専門家らは、韓国経済はプラス成長を維持すると予想していた。それだけに、マイナス成長突入のマグニチュードは大きい。

需要項目別にＧＤＰ成長率を確認すると、韓国経済が置かれた状況がよくわかる。韓国経済の現状は、政府の支出頼みだ。一方、これまでの経済成長をけん引してきた財閥企業の業況は急速に悪化している。

　最終消費支出は政府支出に支えられて前期から0.2％増加した。投資（総固定資本形成）は前期比2.8％減少した。内訳をみると、設備投資が9.1％減と大きく落ち込んだ。輸出も同3.2％減だった。

　昨年半ば以降、世界の貿易取引は急速に減少している。それが韓国の輸出減少につながった。その結果、4月、韓国の経常収支は赤字に転落した。米中の摩擦が激化、長期化すれば一段と貿易は停滞するだろう。そう考えると、今回の経常赤字転落は軽視できない。

　なお、経常赤字転落の背景には、海外への配当金支払いという要因もある。例年4月に韓国企業は海外投資家に配当金を支払い、所得収支の落ち込みから韓国の経常収支は他の月よりも少なくなる傾向にある。

　輸出減少への懸念から、韓国の財閥企業は設備投資を絞り始めた。すでにサムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの投資計画を減らし、追加の投資に慎重だ。文政権は民間の設備投資を支援しようとしているが、サムスンなどがそれに応えることは難しい。

　以上をまとめると、財閥企業が設備投資を行って半導体などの生産能力を増強し、製品を輸出して収益を稼ぐという韓国経済の成長モデルは行き詰まっている。

　輸出の減少により、韓国が海外から受け取るお金は減少するだろう。外国為替市場において投資家がウォンを売却するのは当然だといえる。

政治不安を受けた資金の流出

　政治への不安も、ウォンを下落させている。経済の安定には、政治の安定が欠かせない。わが国の政治を振り返ると、政治が経済の安定に欠かせないことがよくわかる。

　2009年9月から2012年11月までの旧民主党政権は、政策運営の経験がないにもかかわらず“政治主導”を掲げた。結果的に、政府は官僚組織をうまくコントロールできず、経済は低迷した。

現在、文大統領は企業経営者や投資家の不安心理を高めている。

　文政権の経済政策は、韓国経済を悪化させてしまった。同氏の進めた最低賃金の引き上げは、企業に負担を強い、雇用の減少につながった。若年層の失業率は深刻化しており、15～29歳の失業率は11％を超えた。多くの韓国の若者が、将来への希望を持てず、わが国など海外にチャンスを求めている。大手企業も米中摩擦の回避などを理由に、ベトナムなど海外に進出している。

　その結果、韓国経済の長期停滞懸念が高まっている。一方、労組は賃上げなどを求めてストライキを起こしている。それは、韓国の所得・雇用環境を一段と悪化させるだろう。それに加えて原油価格の上昇やウォン安が輸入物価を押し上げ、韓国の個人消費は減少傾向をたどる恐れがある。
　すでに一部財閥企業の世襲経営は限界に直面し、錦湖アシアナなどでは経営が危機的状況に陥った。リスク回避から外国人投資家は韓国株を売り、それがウォン安に拍車をかけている。中国経済の減速が鮮明化すれば、韓国の株安・ウォン安は勢いづくだろう。

　経済環境の悪化を受けて、文政権が国民に一時的な負担を強いる構造改革を進めることも難しい。同時に、文政権が何もしないでいたとしても、世論は公平に富が分配されないことや、財閥創業家に経済的な力が集中していることを怨み、政権を批判し続けるだろう。

　戦後最悪の日韓関係が一段とこじれる中、韓国が経済の安全弁である“日韓通貨スワップ協定”の再開を目指すことも難しい。まさに、文大統領は八方ふさがりの状況に陥った。当面、韓国からの資金流出は続くだろう。

高まる韓国財政の悪化懸念

　文政権は、財政支出を通して国民の富を増やしているとアピールしつつ、景気のモメンタムを強めたい。確かに、財政支出が増えれば、一時的に景気は勢いづく。

しかし、その効果は一時的なものにとどまるだろう。韓国経済を支えたエレクトロニクス産業の失速は深刻だ。それを政府の支出で補うことは難しい。1～3月期、近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子の半導体事業は営業利益が6割も減った。世界的な半導体ブームが終焉（しゅうえん）を迎えたと考えられることに加え、米中の摩擦も熾烈（しれつ）化している。

　文大統領はさらに拡張的な財政政策を重視するだろう。大統領の弾劾を求める世論が増える一方、保守派政党も批判に直面している。来年4月、韓国では総選挙が実施される。積極財政以外に文氏が点数を稼ぐ手段は見当たらない。

　これは過去の政権と対照的だ。歴代の政権は輸出依存型の経済の安定のために、財政の黒字を重視した。一方、2月と3月、韓国の財政収支は赤字だ。文氏はかなり前のめりに政府の支出を増やしている。

　世界経済の動向次第では、韓国の財政は急速に悪化するだろう。足元、韓国の金利は低下基調だが、それがいつまでも続く保証はない。経常収支に加え財政も悪化すれば、どこかで韓国の金利には上昇圧力がかかるだろう。

　低金利環境の中で韓国の家計債務は増加している。一方、政策金利は1.75％であり、利下げの余地と効果も限られている。輸入物価の上昇と金利上昇に対して、韓国経済の抵抗力は弱い。

　文政権はそのリスクを冷静に評価できていない。むしろ、今の状況がいつまでも続くと思い込んでいるように見えてしまう。その不安が、ウォン独歩安の背景にある。

　韓国の政治・経済は不安定化に向かっている。その虚を突くようにして北朝鮮が米国との直接交渉を目指して軍事挑発を行い、極東地域の緊迫感が高まることもあるだろう。

　わが国はそのリスクに対応するために、アジア新興国などとの関係強化を進めて国際世論を味方につけ、自力で国力の引き上げを目指さなければならない。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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6/11希望之声＜民主党人要继续追究司法部长巴尔 但调门放低＝民主党は引き続きバー司法長官を追及するが論調は低い＞民主党が多数を握る下院は、6/11（火）下院司法委員会委員長のJerrold NadlerがWilliam Barr司法長官と元ホワイトハウス弁護士のDon McGahnに裁判所から召喚状を発行してもらうような決議を通したが、「議会侮辱」という言葉は使用しなかった。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/11/n2952265.html

6/12日経電子版＜米下院委、司法長官提訴へ権限　疑惑調査を円滑に＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45984290S9A610C1000000/

6/12朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ＜トランプ氏と議会、全面対決　大統領特権に侮辱罪で対抗＞「２０１６年米大統領選に絡む「ロシア疑惑」に関し、トランプ大統領が議会の調査を、「行政特権」を使って徹底的に拒否する姿勢を強めている。議会は政権幹部への「議会侮辱罪」を認める決議で対抗。司法闘争に発展する可能性が高まっているが、トランプ氏には司法で戦った方が得策との思惑もちらつく。」

https://www.asahi.com/articles/ASM5L4JJ4M5LUHBI00R.html

①「希望之声」は、下院司法委員会は議会侮辱については触れていないと明記②日経は議会侮辱についてはコメントなし③朝日ははっきり議会侮辱とあります。

6/11The Hill＜Congress and contempt: What you need to know＞

https://thehill.com/homenews/house/447967-congress-and-contempt-what-you-need-to-know

には議会侮辱は通ってないように読めますが。

共和党と司法部は早くステイール文書とデイープステイトの闇を公にした方が良い。

6/12阿波羅新聞網＜罗斯：川习会将为磋商铺路 但无法达成最终协议＝ロス：トランプ・習会談は交渉への道となるが、最終合意に達することはできない＞トランプは最近、絶えずトランプ・習会談を開くというニュースを流し、習近平との対談を非常に楽しみにしていると言っているが、中国側は態度がハッキリせず、まだ会談に肯定的な反応を示していない。 米国商務長官のロスは、「トランプと習近平がG20で会合すれば、貿易交渉への道を切り開くだろうが、まだ最終合意に達することは不可能である。貿易協議は、米国が最も懸念している重要な問題に対処しなければならない。そうしなければ意味がない」と述べた。

サウスチャイナモーニングポストは情報筋を引用して、「トランプと習近平が今月末に日本で開催されるG20サミットで夕食会を行い、直に交渉を行う。昨年12月のアルゼンチンサミットが再演される可能性が高い」と報道した。しかし、習近平は、米国の期待通りG20に出席して、首脳会談を行うかどうか、中国は依然として冷たい反応である。

https://www.aboluowang.com/2019/0612/1300997.html

6/12阿波羅新聞網＜川普：除非中国再度同意4或5大点 不再贸易谈判＝トランプ：中国が鍵となる4、5の点に再び同意しない限り、貿易交渉はしない＞トランプは本日、「一旦中国との貿易交渉はしない。北京当局が再び4、5の点に同意しない限り、前に進めることに興味がない」と述べた。 しかし、トランプはどの4つか5つの点かを説明しなかった。

トランプがアイオワに行く前にホワイトハウスの記者団にこう語った。「中国が主な競争相手であり、中国は貿易協定で合意することを切望している。一旦交渉を止め、中国と素晴らしい合意に達しなければ、基本的に合意する必要はない」と語った。

米国は、中国に全面的な構造改革を求め、国営企業への補助金を抑え、米国企業が中国市場に参入するのをより容易にと要求している。

トランプ政権は、中共が何カ月もの貿易交渉で約束した経済の構造改革を反故にしたことを非難した後、米中関係は再び先月から緊張した。

トランプは、「中国との合意に達した後、彼らは合意を破った。彼らは4,5の点はNoと言った。我々は、交渉はするが、最初の合意に戻らない限り、関心がない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301057.html

渡部氏の記事は、長いですが、中身の濃いものです。多分、米軍は衛星も含めて人民解放軍をコテンパンにやっつけられる態勢を固めたと思っているのでは、エアシーバトルを超える戦法で中国のA2/ADを打破、逆に中国を第一列島線内に留め、大陸の軍事基地も破壊してしまうと言うものです。これが台湾人に伝われば、来年1月の総統選にも関係して来るのでは。また、戦争と同時に、中国人の海外資産凍結、中国沿岸の海上封鎖をして物資の搬入も止めますので、中国人民の共産党打倒の動きに繋がると思われます。

記事

ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」 （注：海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する） 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している^＊1。

　この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。本稿では、この戦略の本質を分かりやすく紹介したい。

海洋プレッシャー戦略の背景

　この海洋プレッシャー戦略のみを読んでも深く理解することはできない。

　海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル（ASB）は特に有名だ。

　そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛（Archipelagic Defense）」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦^＊2」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞（Island Forts）」などだ。

　詳しくは拙著「米中戦争　そのとき日本は」（講談社新書）を参照してもらいたい。

　筆者が注目するのは、バラク・オバマ時代とドナルド・トランプ時代の明確な違いだ。

　オバマ時代は中国に対して関与政策を採用し、中国に対して融和的な対応をしてきた。

　ASBが登場したのはオバマ時代の2010年であるが、中国本土の奥深くまで火力打撃を行うことに対する拒否感、膨大な国防費が必要な点などを理由に、ASBはオバマ政権の公式な作戦構想にはならなかった。

　しかし、ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。

*1＝CSBA, “TIGHTENING THE CHAIN IMPLEMENTING A STRATEGY OF MARITIME PRESSURE IN THE WESTERN PACIFIC”

*2＝Toshi Yoshihara and James R. Holmes “Asymmetric Warfare, American Style”

既成事実化（fait accompli）をいかに克服するか？

　この戦略のキーワードの一つは「既成事実化」だ。

　これは、「相手が迅速に反応できる前に、状況を迅速・決定的に転換させること」を意味し、ロシアが2014年、ウクライナから大きな抵抗や反撃を受けることなくクリミアを併合した事例がこの「既成事実化」に相当する。

　台湾紛争を例にとると、中国が台湾を攻撃し、米軍が効果的な対応をする前に台湾を占領してしまうシナリオを米国は危惧している。この場合、台湾占領が既成事実となり、これを覆すことは難しくなるからだ。

　広大な太平洋を横断して軍事力を展開することは、米軍にとっても決して容易なことではない。

　図1は作戦に関係のある主要地点からグアムまでの距離を示している。

　ハワイ6112キロ、第3艦隊が所在するサンディエゴ1万キロ 、空軍基地があるエルメンドルフ5556キロ、東京2908キロ、北京4074キロ、台湾海峡2963キロであり、安全保障でよく使われる「距離と時間の過酷さ（tyranny of distance and time）」をよく表現している。

　紛争地域外にいる米軍は、紛争現場に到着するために、中国の接近阻止/領域拒否（A2/AD）ネットワークを突破しなければならない。米海兵隊司令官ロバート・ネラー大将は「我々は戦場に到達するための戦いをしなければならない」と述べている^＊3。

図1「西太平洋における距離と時間の過酷さ」

出典：本稿のすべて図の出典はCSBAの報告書

*3＝ロバート・B・ネラー、下院歳出委員会・国防会議での証言、2018年3月7日

海洋プレッシャー（Maritime Pressure）戦略

• 海洋プレッシャー戦略の要約

　海洋プレッシャー戦略の目的は、西太平洋での軍事的侵略の試みは失敗することを中国指導者に分からせることだ。

　海洋プレッシャー戦略は、防御的な拒否戦略で、従来提唱されていた封鎖作戦（blockade operations）や中国本土に対する懲罰的打撃を補完または代替する作戦構想である。

　海洋プレッシャー戦略は、第1列島線沿いに高い残存能力のある精密打撃ネットワークを確立する。

　米国および同盟国の地上発射の対艦ミサイルや対空ミサイルの大量配備とこれを支援する海・空・電子戦能力で構成されるネットワークは、作戦上は非集権的で、配置は西太平洋の列島線沿いに地理的に分散されている。

　海洋プレッシャー戦略は、国防戦略委員会の要請に対する回答で、インド太平洋地域における中国の侵略を抑止するために前方展開し縦深防衛態勢を確立するなどの利点を追求すること、そして米国のINF条約からの離脱などの政策決定を勘案した案を案出することが求められた。

インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）

　海洋プレッシャー戦略ではまず、距離と時間の制約を克服し、米軍の介入に対する中国の試みを挫折させ、既成事実化を防ぐという作戦構想「インサイド・アウト防衛」を採用する。

　インサイド・アウト防衛とは、インサイド部隊とアウトサイド部隊による防衛だ。

　インサイド部隊は第1列島線の内側（インサイド）に配置された部隊（例えば陸上自衛隊）のことで陸軍や海兵隊が中心だ。

　アウトサイド部隊は第1列島線の外側（アウトサイド）に存在する部隊で海軍や空軍の部隊が主体だ。

　CSBAはインサイド・アウト防衛をアメリカン・フットボールに例えていて、インサイド部隊は「ディフェンスライン」で、アウトサイド部隊は「ラインバッカー」だ。

図2「インサイド・アウト防衛」

　インサイド・アウト防衛は、中国が米国とその同盟国に対して行っているA2/ADを逆に中国に対して行うことなのだ。

　すなわち、西太平洋の地形を利用して、中国の軍事力を弱体化させ、遅延させ、否定するA2/ADシステムを構築しようということだ。

• インサイド・アウト防衛の中心的な考え方

　インサイド部隊は、厳しい作戦環境で戦うことのできる攻撃力と敵の攻撃に対して生き残る強靭さを持った部隊だ。

　アウトサイド部隊は、機敏で長距離からのスタンドオフ攻撃が可能で、中国のA2/ADネットワークに侵入して戦うことのできる部隊だ。

　これらの内と外の部隊が協力して、人民解放軍の攻撃に生き残り、作戦する前方縦深防衛網を西太平洋に構築し、紛争初期において人民解放軍の攻撃を急速に鈍らせる。

　米国が中国との紛争に勝利するためには、インサイド・アウト防衛だけでは十分ではないかもしれないが、既成事実化を回避することはできる。

　また、懲罰的攻撃や遠距離からの封鎖といった他の作戦が効果を発揮するために必要な時間を提供することもできる。

　インサイド・アウト防衛がより手ごわい防衛態勢を中国に提示することによって、危機において中国が大規模でコストのかかる紛争のエスカレーションを避け、緊張の緩和を選択するように導くことを目指している。

• インサイド部隊とアウトサイド部隊

・インサイド部隊

　平時には、西太平洋に配置されたインサイド部隊が、米国のコミットメントと決意を示す戦闘的で信頼できるシグナルを提供する。

　これは、中国の指導者の決定を複雑にし、軍事計画における自信を損ない、立ち止まることを促す。

　これらのインサイド部隊は、グレイゾーン事態などの武力紛争のレベル以下での中国の強圧的な行動に対抗するのにも役立つ。

　インサイド部隊は、空中、海上、地上の常時センサーのネットワークを使用し、西太平洋における状況認識を高め、中国の悪意ある活動を暴露する。

　さらに、西太平洋に配備された持続的なセンサーネットワークは、中国の潜在的な攻撃の兆候を発見し警告を発することにより、中国の時間と距離の優位性を減少させる。

　紛争が発生した場合、インサイド部隊は、第1列島線沿いおよび第1列島線内に分散し、弾力的な態勢を急速に構築し、この地域の海洋地形を利用し、中国の軍事作戦に直ちに対抗できる初期の防衛バリアを形成する。

インサイド部隊は、西太平洋有事において3つの主要な役割を果たす。

　第1に、中国が軍事作戦を成功させるための必要条件として認識している航空優勢、海上優勢、情報支配を確保することだ。

　第2に、中国の作戦部隊を攻撃して、米国の同盟国やパートナー国の領土を占領するなどの侵略によって目的を達成する能力を低下させ、中国が第1列島線を越えて力を行使することを阻止する。

　第3に、中国の主要システムを劣化させ、中国のA2/ADネットワークに弱点を生じさせ、それをアウトサイド部隊が利用する。

　移動可能で分散した地上部隊や水陸両用部隊は、これらのインサイド部隊の背骨を形成する。

　カモフラージュ・隠蔽・欺瞞などの対抗手段を追加した、機動性があり発見が困難な地上部隊固有の残存性を利用して、インサイド部隊は、第1列島線の諸島を、センサー、ミサイル、電子戦システムなどのマルチドメイン能力を備えた防御基地へと変貌させる。

・アウトサイド部隊

　主に空軍と海軍で構成されるアウトサイド部隊は、第1列島線に沿って配置されたインサイド部隊に対し、柔軟で機敏な支援を提供する。米国の圧倒的な戦闘力はこのアウトサイド部隊にある。

　平時には、西太平洋に部隊を増派することで、アウトサイド部隊がインサイド部隊を増強することができる。

　紛争が発生した場合には、第1列島線のインサイド部隊が確立した防衛バリアをバックアップし、第2列島線に縦深防衛ラインを提供する。

　また、米国が同盟国やパートナー国の領土に接近できない場合、あるいは中国の攻撃による消耗によって生じたインサイド部隊の防衛バリアの穴を埋めるために、アウトサイド部隊が投入される可能性がある。

　インサイド部隊は、人民解放軍の上陸作戦、着陸作戦などに対処し、領土・領海・領空を防衛する。その結果、アウトサイド部隊の反撃作戦のための良い状況を作り出す。

　アウトサイド部隊は、インサイド部隊によって作られた中国のA2/ADの弱点を利用し、中国本土の目標に対する攻撃作戦を行うことができる。

　最後に、中国の海外資産を危険にさらし、中国の海上貿易を阻止するために、アウトサイド部隊は行動をする。

• 「インサイド・アウト防衛」の4つの作戦

　「インサイド・アウト防衛」は、次の4つの主要な作戦で構成される。

・海上拒否作戦：中国の海上統制に対抗し、中国の海上戦力投射部隊を撃破するための第1列島線での作戦

・航空拒否作戦：中国の航空優勢に対抗し、中国の航空宇宙戦力投射部隊に勝利するための第1列島線における作戦

・情報拒否作戦：中国の情報支配に対抗し、米国の情報優位を可能にする作戦

・陸上攻撃作戦：中国の地上配備のA2/ADシステムを破壊し、中国の戦力投射部隊を味方またはパートナーの領土に引き寄せるための作戦

　次の3つのサポート・ラインにより、上記4つの作戦が可能になる。

・競合が激しくパフォーマンスが低下する環境においてC4ISRシステムを確保し、米国の情報の優位性を可能にする

・中国のマルチドメイン攻撃から友軍と基地を防御する

・攻撃されている間、分散した戦力を維持する

①海洋拒否作戦
　海上拒否作戦は、第1列島線内またはその付近での海洋支配を獲得し維持しようとする中国の努力を拒否し、中国の上陸部隊が米国の同盟国やパートナー国の領土に上陸する前に、中国の海上部隊を撃破し、海上封鎖を早期に突破し、国外に海洋勢力を投射することを妨げる。

　第1列島線沿いに分散配置された場所から、対艦巡航ミサイル（ASCM）や対艦弾道ミサイルを装備した地上部隊は、中国の水上艦艇特に長距離対空ミサイル（SAM）を装備した先進的な中国海軍の水上艦艇を攻撃することができる。

　紛争の早期にこれらの艦艇を無力化することは、海洋支配を確立しようとする中国の努力を大きく阻害し、中国の大陸から離れた場所での防空に隙間（ギャップ）を作ることができる。さらに、中国の商船を危険にさらすことになる。

図3「地上設置型海洋拒否システムの重複カバー図」

海軍打撃ミサイル（NSMネットワーク）や日本の12式地対艦誘導弾のような、少なくとも100海里（185キロ）の射程を持つ地上発射対艦ミサイルは、第1列島線を通過しようとする中国艦艇の潜在的な通過ルートのほとんどをカバーする。

　しかし、このためには、米軍がベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国を含む同盟国やパートナー国の領域への広範なアクセスを有していることが前提である。

　一方、射程距離が100海里（185キロ）以下の地上発射対艦ミサイルは、第1列島線の強固な沿岸防衛を提供し、一部の紛争地域をカバーする。

　その特徴として、東シナ海や南シナ海から遠く離れた海域で活動する中国海軍を攻撃するための射程が不足しているが、地上部隊に射程の長いミサイルファミリーを配備することで、米軍の接近が制限されることを防ぎ、中国や台湾海峡に近い海域で活動する中国海軍を攻撃できるようになる。

　高度な探索能力を備えた先進的な地上発射対艦ミサイルは、中国海軍の対抗手段にもかかわらず、地上部隊が高価値の中国海軍の水上戦闘艦や揚陸艦を選択的に標的にすることを可能にする。

　これらの攻撃を容易にするために、部隊は、地上・航空センサー、OTHレーダー、潜水艦および無人潜水艇、衛星、有人・無人水上艦艇、および敵の防衛網を突破する有人・無人航空機を組み合わせて運用し、標的データを取得する。

　有人および無人のプラットフォームを含む水中部隊は、前方センサーとして機能し、中国の艦艇に対する魚雷および対艦巡航ミサイル（ASCM）の攻撃を行うことによって、インサイド地上部隊を支援する。

　しかし、彼らの主な任務は、特に南シナ海/東シナ海から離脱する前に、第1列島線内で中国の海中部隊を撃破することだ。

　米軍の無人潜水艦の能力が成熟すると、無人潜水艇（UUV）やスマート・マイニングなどの無人プラットフォームは、第1列島線内での海中作戦を強化し、有人潜水艦を紛争の少ない海域に配置できることになる。

　そして、UUVは、C2ノード（ネットワークの分岐点や中継点）やミサイル攻撃プラットフォームとして機能することもできる。

　さらに、陸上からの火力は無人航空機システム（UAS）とペアになって、無人センサーによって検知された中国海軍の潜水艦を攻撃することができる。

　アウトサイド部隊もまた、中国のA2/AD能力に生じたインサイド部隊がもたらした弱点を利用して、第1列島線内での海洋拒否に貢献する。

　第1列島線沿いの地上防空システムの背後で活動する水上艦艇、第4世代戦闘機、爆撃機は、長距離ASCMの大群による海上拒否作戦を支援することができ、有人および無人ステルス機は、中国のA2/AD防衛網に侵入して海上攻撃を行い、陸上配備ミサイルなどの他の兵器の感知プラットフォームとして機能することができる。

②航空拒否作戦

　航空拒否作戦は、第1列島線内の中国の航空優勢に対抗する作戦だ。人民解放軍が部隊を上陸させる前に、攻撃部隊を運ぶ空輸を無力化する。

　H-6爆撃機などの長距離爆撃機が、第1列島線を越えて、友好国の基地、部隊、その他の目標を攻撃する力を行使することを阻止する。

　主に第2列島線およびそれより遠い航空基地からの作戦距離が長いことを考えると、米軍および連合軍は、第1列島線に沿う地域での航空優勢を継続的に争うに十分な出撃回数を確保できない可能性がある。

　第1列島線の島嶼に配置された改良型陸上配備型の統合防空・ミサイル防衛（IAMD）システムは、この問題を補うことになる。

　IAMDはコストを相手に強要し、攻撃兵器を搭載できる敵機の数を減らすことにより、人民解放軍は空域の大部分を攻撃ではなく防空のために費やすことを余儀なくされる。

　この新しい地上ベースのIAMDシステムは、ミサイル、火砲、レーザーや高出力マイクロ波などの指向性エネルギー兵器を組み合わせて使用する。

　結果として、移動式、長距離、広域、短距離のポイント防空システムを含む多層防御が完成する。

　陸上のインサイド部隊は、アウトサイド部隊である空軍の支援、例えば空中警戒管制機の支援を受ける。そして、敵の防御を突破する有人および無人戦闘機による中国空軍基地に対する攻撃的対航空作戦（OCA）を行ってもらう。

③情報拒否作戦

　人民解放軍は、情報優越を軍事的勝利に必要な最も重要な条件と考えている。

　このため、中国のC4ISRの機能を低下させる作戦や情報拒否作戦は、中国の侵略を抑止し、それを撃退する上で大きな効果がある。

　情報拒否作戦は、中国のISRを複雑にし、中国の通信ネットワークを混乱させ、最終的には中国の中央集権的な意思決定を麻痺させることに焦点を当てる。

　内外の部隊は、中国のセンサーや主要ノードを攻撃してC4ISRネットワークを部分的に遮断するために、陸上攻撃、対艦兵器、対空兵器を使用する。

　電子戦、対宇宙（カウンタースペース）、偽発信装置や妨害装置などのサイバー能力を使用する部隊は、カモフラージュ・隠蔽・欺瞞や機動性の発揮などの受動的手段によって強化され、残りの中国のセンサーを混乱させ、通信を低下させ、中国の情報処理と意思決定を圧倒する。

　防衛側の地上軍は、複雑な地上環境を有利に利用する。これらの行動が相まって、中国は執拗なターゲティング（目標指定）が必要になり、中国の意思決定者から重要な戦闘空間の状況認識を奪い、彼らの部隊のために中央集権的な決定をする能力を阻害する。

　また、地上戦力を排除するために、人民解放軍が戦闘をエスカレートさせる可能性もある。

　より多くの交戦すべき潜在的な標的とその配置が不確実であるため、人民解放軍はより大規模な初期作戦を実施しなければならない。これは、中国の指導者が最も都合のいいグレーゾーンの活動を明らかに上回るものである。

④陸上攻撃作戦

　陸上攻撃作戦は、中国の陸上配備のA2/ADシステム（センサー、長距離ミサイル発射機、地上に駐機する航空機、地対空ミサイル）を無効化し、アウトサイド部隊が自由に活動できる状況を作り出す。

　海上拒否作戦と同様に、陸上目標に対する攻撃は、潜水艦発射の巡航ミサイルおよびアウトサイド部隊である航空部隊および海軍部隊の長距離ミサイルによるスタンドオフ攻撃、より接近して攻撃を行うステルス航空機による地上目標攻撃によって増強する。

図4「陸上配備兵器による長距離打撃」

　中国本土にある5万個の重要目標の約70％は中国本土の海岸線から250nm（463キロ）以内にある。

　最も深い目標地点（赤い丸）は、宇宙関連施設、衛星攻撃用兵器施設、その他の価値の高い目標の場所を示す。

　INF条約の射程制限に則って開発された地上発射の陸上攻撃兵器は、最大射程499キロである。

　この範囲は、第1列島線から東シナ海と南シナ海にある係争中および中国が所有する島々を攻撃するのに十分であろう。

　しかし、第1列島線内のすべての標的および中国本土の標的に対する陸上システムによる攻撃のためには、現有の兵器の射程を延長するか、新たな発射プラットフォームから発射する新たな兵器が必要となる。

　人民解放軍は、中距離の巡航ミサイルや弾道ミサイルなどの陸上発射の長距離精密火力において、米国やその同盟国に対して長年優位に立ってきた。

　しかし、ロシアとのINF条約に制約されなければ、米国は陸上長距離攻撃能力の保有を追求することができ、中国はより多くの資源を航空およびミサイル防衛に費やすことを余儀なくされる。

　大規模な一斉射撃は費用対効果が常に高いわけではないが、地上の航空機、ミサイル発射装置、大規模フォーメーション、港湾内の資本輸送船、重要なC4ISRノードなどの時間に敏感な標的を迅速に攻撃する大きな価値がある。

　以上の議論はあくまでも純軍事的な議論であり、実際に陸上攻撃作戦を実施するためには国際政治上の様々な考慮が必要であることは当然なことである。

海洋プレッシャー戦略に対する評価

・米中覇権争いの様相が濃くなり、米中のアジア太平洋における衝突の可能性が取り沙汰されている。

　中国が目論む台湾占領などの既成事実化を許さない海洋プレッシャー戦略は、米中紛争を抑止する戦略、日本の防衛をバックアップする戦略として評価したい。

・海洋プレッシャー戦略を成立させるためには、第1列島線を形成する日本をはじめとする諸国（台湾、フィリピン、インドネシアなど）と米国との密接な関係が不可欠である。

　国防省や国務省はその重要性を深く認識しているだろうが、唯一不安な存在は、アメリカ・ファーストを主張し世界中の米国同盟国や友好国に緊張をもたらしているドナルド・トランプ大統領だ。

　アメリカ・ファーストを貫くと、関係諸国との関係がより親密になるとは思えない。

・自由で開かれたアジア太平洋戦略や海洋プレッシャー戦略のためには米軍のさらなる前方展開が必要だが、米国内にはこれに抵抗するグループがいる。

　米中覇権争いにおいて、米国は本当に中国の脅威の増大に真剣に対処しようとしているのか否か、その本気度が試される。

・我が国は、この海洋プレッシャー戦略を前向きに評価しつつも、これに過度に頼ることなく、わが国独自に進めている南西防衛態勢の確立を粛々と推進すべきだ。

　いずれにしても、中国の増大する脅威に日本単独で対処することは難しい。常に日米同盟の強化、第1列島線を構成する諸国との連携を今後さらに推進すべきであろう。

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6/8東亜日報＜米国防総省、台湾を国家と表記＞相変わらず日本のメデイアは中共の都合の悪いことは報じません。米国の台湾防衛は本気と思われます。当然日本防衛も。「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」として名を挙げているという事は米国及び同盟国がいざとなればこの4国を守るという事でしょう。

http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/

6/11阿波羅新聞網＜中共强推送中恶法 美政府严厉警告：危及香港特殊地位＝中共は“逃犯条例”の悪法を強く推進する　米国政府は香港の特別な地位を危うくしていると厳重に警告＞Forbes誌は6/10（月）、Rabobankのアジア太平洋金融市場調査責任者であるMichael Everyは、「香港特別行政区政府が“逃犯条例”を通せば、ワシントンは香港に特殊な商業的地位を恐らく与えず、これは香港が米国から見て独立した関税地域と見なされなくなり、また中国製品に対する米国の関税と同様に香港製品にも適用されることを意味する」と。 これは米ドルに対する香港ドルの為替レートに影響を及ぼし、中国と米国の間に新たな貿易摩擦が出てくれば、米ドルに対する香港ドルの価値は下がる。

中共の約束破り（50年間の一国二制度、台湾問題の平和的解決、南シナ海人工島は軍事基地化しない、尖閣棚上げ、WTO加入時の約束履行等）を米国はもう許さないという事でしょう。特殊地位の剥奪と言うことは大陸と同等の扱いとなり、中共幹部の香港を利用したマネロンができなくなります。

https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300768.html

6/11阿波羅新聞網＜川普反圈钱800家中企成目标 撤资北京强扣天价买路钱 美曝中共影子战争 陆名媒体被关＝トランプは犯罪で金を得るのに反対　800の中国企業が標的となる　北京は撤退企業からみかじめ料として法外な金をとる　米国は中共の隠れた戦争について暴露　大陸メディアは封鎖＞米中貿易戦争は激化しており、米国は米国に上場している中国企業に外科手術を施すつもりである。 6/5米国上・下両院は、監査を拒否する中国企業に対して厳しい法案を提出し、約800社の中国企業が大打撃を受けると予想されている。 何百もの中国企業が米国に上場しているが、米国の監査規制を遵守していないため、米国の投資家は大きなリスクを負っている。 米国の古参ジャーナリストの新刊は、「中国とロシアはすでにアメリカに対して秘密の行動を採っており、それを“影の戦争”と呼び、中共がロシアよりもっと謀略工作している」と明らかにした。 台湾のメディアは、「台湾に戻った台湾のビジネスマンは難癖をつけられ、中国から送金されるべきお金は莫大な「手数料」として没収された。 10日の夜に、多くのネチズンは大陸メディアの有名な金融サイト“ウォールストリートニュース”が突然ログインできないことを発見した。アプリはサービスを止めた。

米国も今まで中国企業に甘いところを見せすぎでしょう。ウオールストリートはゴールドマンサックスのヘンリー・ポールソンに代表されるように金が儲かれば良いという人間が多すぎです。前にも述べていますが、中国企業の財務諸表は3種（監督庁、株主、銀行）以上作成し、数字はバラバラ、賄賂・接待用の「小金庫」を必ずもっているという出鱈目ぶりです。監査を拒否したら上場取消すれば良い。株主は中国企業の米上場を助けて来たと思われるポールソンを恨むべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300838.html

6/11阿波羅新聞網＜川普放言习近平不来立加关税 北京受重大打击 舆论变调 中共为何不肯证实川习会？＝トランプは習近平が会わなければ追加関税を課すと放言　北京は重大な打撃　世論は変調をきたす　中共はどうしたらトランプ・習会談を避け得るのか？＞トランプは今月末のG20首脳会議でトランプ・習会談に出席する準備ができていると絶えず公言しているが、中国外交部はこの手配を確定していない。 アポロネットの時事評論員の王篤然は、「これは中共の上級幹部がプーチンと会って貿易戦争についての見解を表明した後、今何をすべきかについてまだ合意できていないことを示している」と述べた。 トランプは6/10（月）に、習近平がトランプと話をしないのであれば、3250億ドル相当の中国製品に関税を課すと警告した。習近平はロシアに助けを求めて訪れたが、プーチンは“山に座って両虎の戦いを見る”と明確に表明、党メディアの人民日報は突然調子を変えて「米中協力」について語った。 王篤然は「貿易戦争で利益を失い、中共はプーチンの支持を得たいと思ったが読み間違えた」と分析した。中国の経済危機は深刻であり、3大異常現象（①中共は外国企業に撤退しないよう脅している②「求職」の文字がネット検索で大人気③当局が「雇用プロジェクト」を設置）が表しているのは、失業問題が齎すリスクが無視できないことを示している。

習近平は進むも地獄（トランプと会っても要求は呑めないので破談→追加関税）、退くも地獄（会わなければ即追加関税）となります。習としては会って米国の要求を断るしかないのでは。中共滅亡の第一歩です。

https://www.aboluowang.com/2019/0611/1300700.html

FTの記事中に「自由な民主主義は最終的にはこうして死んでいくのか、と筆者は思う。」とありますが、FTはリベラルでマーテイン・ウルフ記者のように中共を支援しているではないですか。人権弾圧、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞを今の時代に行っている中共を擁護できる所が凄い。「自由な民主主義」なんて中共にはこれっポッチもないのに。そう言う会社の記事は信頼できないので眉に唾して読んだ方が良いでしょう。

記事

英ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、英国のエリザベス女王（右）と乾杯するドナルド・トランプ米大統領（2019年6月3日撮影）。(c)Dominic Lipinski / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　バラク・オバマ氏の英国観は、祖先にケニア人がいる血筋によってゆがめられている。

　白人の植民地支配が復活すれば、アフリカの国々には得るものがあるだろう。

　ニカブ（顔をすっぽり覆うベール）をかぶったイスラム教徒の女性は、もうほとんど郵便ポストか銀行強盗にしか見えない。

　アフリカ人はピカニニー（黒人の子供の蔑称）と呼んでもいい、笑顔も「スイカ」みたいだ。

　欧州はほどなくトルコ系移民で一杯になる。それもテロリストと犯罪者がやけに多い集団だ――。

　ドナルド・トランプ氏の排外主義にはもう誰も驚かない。

　同氏が大統領になったことで、極右勢力の中でもさらに極端な人々の間でしか聞かれなかったおぞましい言説が、主流の政治の舞台に持ち込まれている。

　しかし、上記の感想はトランプ氏が述べたものではない。英国のボリス・ジョンソン氏のものだ。

　英国の政治家がこんな見解を表明したり支持したりすれば、即座に出世の資格なしと見なされた時代もあった。

ところが、そのジョンソン氏は今や保守党党首選挙の本命候補で、テリーザ・メイ氏の後を継いで首相になる公算が大きい。

　ジョンソン氏の選挙運動が始まった6月初旬、ちょうどトランプ氏が国賓としてロンドンを訪れた。

　同盟国の内政には口を出さないという慣習を捨て、トランプ氏は保守党の欧州連合（EU）離脱派のリーダーを大っぴらに支持した。

　ジョンソン氏はかつて、トランプ氏について意地悪な物言いをしたことがあったが、それはそのときの話。ジョンソン氏の経歴に一本すっと通っているのは、個人的な出世のためなら方針をさっさと変える姿勢だ。

　トランプ氏もジョンソン氏も、国家主権の擁護者を自認している。

　トランプ大統領の「米国第一」の外交政策は、他国との条約や国際機関のくびきから米国を解放するよう計算されたものだ。

　大統領は欧州やアジアとの多国間貿易協定を拒否し、気候変動対策のための「パリ協定」から離脱し、イランとの核合意も拒絶した。

　北大西洋条約機構（NATO）や東アジアの同盟国とのネットワークの有用性にも疑問を呈している。

　大統領を迎える公式晩餐会を催したエリザベス女王は、トランプ氏にやんわりと歴史を教える気になったようだ。

「第2次世界大戦でともに犠牲を払った後、英国と米国はほかの同盟国と手を携え、国際的な制度の枠組みを構築しました。争いの恐怖が二度と繰り返されないようにするためでした」

　女王はゲストたちに向かってこう語った。

　「世界は変化しましたが、私たちがこうした枠組みの当初の目的を忘れることは決してありません。国々が協力するのは、大変な苦労をして手に入れた平和を守るためなのです」

　悲しいことだが、どういうわけか筆者には、トランプ氏がこのスピーチを聞いていなかったように思えてならない。

　ジョンソン氏のイングランド・ナショナリズムは、トランプ氏のナショナリズムよりも焦点が狭い。

　分かっている範囲で言うなら、ジョンソン氏はまだ、気候変動やイラン、NATOの問題についてはトランプ氏と正反対の立場を取っている。

　しかし、EU離脱によって議会の主権を改めて主張するという、忠実な保守党員への公約に勝るものはない。

　自分が保守党党首選に勝ったら、どんなことが起ころうとも英国は10月31日にEUを離脱するとジョンソン氏は約束している。

　交渉の席を立つと脅すだけでEU27カ国から良い条件を引き出せる、とジョンソン氏は言う。これは、同氏が以前言っていた、英国はケーキを食べると同時に手元に残すことができるという、あの約束と同じくらい非現実的な話だ。

EU27カ国には、ジョンソン氏に差し出すものなどない。おまけに、英国議会は合意なき離脱を阻止する用意ができている。

　現段階で最も可能性が高いのは、英国がリスボン条約第50条で定められた期限をさらに延長することだろう――もっともそれは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が英国追放の画策に成功しなければの話だが。

　トランプ氏と同様にジョンソン氏は、事実などという取るに足らないものに激しい軽蔑を抱いている。両氏にとっては、自分が同意できないものは何でも「フェイクニュース」だ。

　EU離脱派は2016年の国民投票の前に、英国はブリュッセルのEU本部に毎週3億5000万ポンドを送金していると主張していた。

　この数字は明らかに誤りで、ジョンソン氏はこの件について説明するよう裁判所から呼び出される可能性がある。

　もっとも、そんな騒ぎを気にする人物かどうかは疑わしい。同氏にとっては、ダウニング街10番地の首相官邸のカギを手に入れることがとにかく重要だからだ。

　ジョンソン氏の友人たちは、アフリカ人やイスラム教徒に対する彼の見解は誤解されていたり誤って伝えられていたりすると話している。本当にそうだろうか。

　トルコからの移民への中傷は、2016年にジョンソン氏が主導したEU離脱キャンペーンで前面に押し出されていた。

　アフリカについては、アフリカのトラブルが植民地主義と「白人」のせいにされることが時々あると嘆いた。

「あの大陸は汚点かもしれない」とジョンソン氏は書いたことがある。

「しかしそれは、我々の良心の汚点ではない。問題は、我々がかつて主導権を握っていたことではなく、もう握っていないことの方なのだ」

　こうした言葉で何を言いたかったのかは、明白に思われる。

　トランプ氏がいなかったら、ジョンソン氏は昔から繰り返し嘘をついてきた（その記録もしっかり残っている）ことの責任を問われていたかもしれない。

　しかし英国の保守党は今や、米国の共和党と同じ道を歩んでいる。

　党首を選ぶに当たって人柄の良さや高潔さは脇に追いやられ、離脱強硬派のくたびれたイングランド・ナショナリズムが優先されている。

　トランプ氏への批判はいずれも当たっているのかもしれないが、2016年の大統領選挙で勝利している以上、2020年の選挙でもほとんどの共和党員が同氏を支持する。

　ジョンソン氏は札つきの食わせ者だが、世論調査では、総選挙で労働党のジェレミー・コービン氏を倒す可能性が最も高い保守党党首候補はジョンソン氏だという結果が出ている。

　従って、陰ではジョンソン氏が大嫌いだと言う保守党議員たちも（トランプ氏と同じ熱烈なナルシシズムに夢中になっている政治家がジョンソン氏の中に見えるそうだ）、今回は同氏の支持に回りつつある。

自由な民主主義は最終的にはこうして死んでいくのか、と筆者は思う。

　共通の価値観、真実、相手を尊重するちょっとした心遣いなどを捨ててしまえば、自由で開かれた社会の構造が崩れていく。

　トランプ氏やジョンソン氏のような、インチキな薬を言葉巧みに売りつける輩はいつの時代にもいた。

　それを目にした一般の人々が「まあしょうがないね」と肩をすくめるだけに終わるとき、本当の危険が姿を現すのだ。

By Philip Stephens

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