7/26希望之声＜一些事件表明 习近平从未“一言九鼎”？＝ いくつかの出来事は習近平には言葉の重みがないことを表している？＞香港のメディアは、4月末に、中共中央政治局・常任委員会が米中貿易交渉協定について投票した結果、否決され、米中両国の交渉を麻痺させた。習近平は党内で彼の言葉を重んじられているかどうか、再び海外の中国語メデイアと西側のメディアで熱い論議を引き起こした。
習近平が貿易協定について投票で決めることを選ぶのは俄かには信じられません。議論して行って、最後に投票に追い込まれた可能性はありますが。主席任期制撤廃や“定于一尊”と個人の神格化を図って来たのに。小生は常務委員の共同謀議で否決されたことにして米国に時間稼ぎしていることを疑います。米国は早く追加関税を賦課すべきです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/26/n3061739.html
7/27阿波羅新聞網＜川普说这样中共马上签协议 习近平启动新目标 不可实现＝トランプは、中共がすぐに協議に署名するだろうと 習近平は新たな目標をスタート 実現は不可＞米通商代表のライトハイザーと財務長官のムヌーチンは7/29（月）に上海へ行き、第12回米中貿易交渉を行う。 交渉前夜に、トランプは、「中国は、私が選挙に勝利するまで待って、直ちに貿易協定に署名するつもり」と述べた。 同日、国家経済会議委員長のクドローは、「来週の米中貿易交渉では、大きな進展は期待されていない。追加関税を課すかどうかは交渉の進展次第である。 5月の交渉の結果まで戻ることが可能であるかどうか、我々は来週の交渉の結果を見る。 習近平の中央政府は、米国に代わる新しい市場を探しているが、中共の大量の輸出品を他のどの国でも吸収することはできず、年間4,000億ドルの赤字を出す意思は絶対にない」と述べた。
トランプ大統領は、7/26（金）の午後４時、オーバルルームで、「中国は多分待つつもりだ。１４ヶ月か１５ヶ月待つ、そして大統領選挙が終わるのを待つかもしれない。私が当選すればすぐに協議書にサインするだろう」と述べた。続いて、「協議にサインするかどうかは気にしていない。米国は現在中国から数百億ドルを徴収しているので。中国がターゲットにしているアメリカの農家も、米国政府から160億ドルの補助金を受けているので、彼らは非常に喜んでいる」と。
まあ、「騙すのが賢い」という民族ですから、遷延策だけでなく次なる悪巧みを考えているかもしれません。
https://www.aboluowang.com/2019/0727/1321200.html
7/28阿波羅新聞網＜川普：中共可能想等出卖美国的总统上台 才签贸易协定＝トランプ：中共は恐らく売国大統領が就任するのを待ちたいと思っている それでやっと貿易協定に署名する＞トランプ大統領は、米中貿易協定について悲観的な見方をしており、2020年11月の米国選挙の結果を見るまで北京は合意せず、別な大統領が就き、交渉したいと考えているはず。 自分はそのことに驚きはしないと述べた。
メデイアの報道によると、トランプ大統領は２６日、WHオーバルオフィスでスピーチを行った。「大統領選挙で私が２％の確率で敗北する可能性があれば、中共は協議に署名しないと思う。 中共は恐らく我々を待たせ、我々が待てば、売国大統領が選ばれるかどうかを見る。トランプが落選すれば、間抜けかぱっとしない人間が大統領になるかもしれない」と述べた。
トランプは、「選挙で勝利すれば、彼らは直ちに貿易協定に署名するだろう。自分は協議に署名するかどうかは意に介さない。米国は中国から数百億ドルの関税を徴収し、中国との貿易の影響を受けている農場主も政府から160億ドルの補助金を受けている」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321221.html
7/28阿波羅新聞網＜贸易战下 中国离金融危机有多远＝貿易戦争の下で、中国は金融危機からどのくらい離れているか＞この数年で、外部の人間は中国の経済予測のための裏のルールを持つようになった：誰もが中国は大きな問題を抱えていると言うが、既に出ている問題については誰も言おうとしない。 しかし、今回は今までと違うかもしれない。中共が貿易戦争に臨んでいるためである。中国人民銀行（中央銀行）の元の急落防止チームや規制担当者は応対に大童である。
ForbesのコラムニストKenneth Rapozaは、7/26（金）に、「ほとんどの投資銀行のファンドマネジャーは潜在的な危機を理解することを可能にする独自のモデルを持っている」と書いた。 彼は、野村の最新の研究を引用し、「中国の赤信号が最も眩しい光を放っている。意味するところは潜在的な危機はピークにある」と述べた。
野村のCassandraリスクアセスメントプログラムは、60の早期警戒指標のうち、香港が49、中国が25、そしてアメリカが0であることを示している。
シンガポールの野村證券のアジア系エコノミスト、Rob Subbaramanは、「中国（本土）の（経済的）警戒指標は２番目にランクされる」と述べた。
野村證券のモデルの予測では、今後3年間で、金融危機の可能性が高い国はアジアに集中している。
中国は問題が特に集中している。 過去数年間の中国のGDP成長率は、個人消費支出ではなく、主に商品在庫、供給過剰、固定資産投資、例えば道路、鉄道、不動産などに依拠している。
Rapozaによると、「中国の2級、3級都市を車で走行すれば、車線は多いが車は少ない。 アパートの建物は並んでいて外観は似ているが、窓にカーテンはなく、駐車場には車はほとんどない」と。
中共は「投資主導型成長」を追求し、中国のGDPの数字は韓国と日本を合わせたものよりも大きく、GDPの構成要素である投資は主に売れない製品や空き家に支えられていた。
バークレイズ・キャピタルの6月に出した予測では、「関税により中国経済が6％か6％未満に減速する可能性があり、同時に中共は与信政策を緩和し、銀行が中小企業に対してより多くの融資を提供できるようにしている。 これらのリスクが高まるにつれ、Cassandraの中国に対する早期警戒指標は香港に追いつくようになるだろう」と。
野村證券は1990年代初頭から、Cassandraモデルで、30の新興市場および先進国（米国を含む）のサンプル予測において、約3分の2の信頼できる金融危機の兆候を発表してきたと述べた。
Cassandraは、5つの早期警戒指標に着目している①債務対サービス比率の差（DSR）と過去の平均との差②シンジケートローンと不動産の価格の平均からのずれ③シンジケートローンと実効為替レートの差（REER）④DSRとREERのギャップ⑤上記の3つの信用指標の組み合わせ。
閾値の1つが破られると、早期警戒インジケーターが点滅する。これは、国または地域が3年以内に危機が表面化する可能性があることを意味する。
歴史的には、1990年代初頭以降、少なくとも30の早期警告指標が同時に点滅し、一つがデフォルトした。 過去17カ国で30以上の警戒指標が点滅しており、そのうち14カ国が金融危機を経験し、12カ国が今後3年間で内需が大幅に下降するだろうと。
中国経済が本当に崩壊した場合、誰がそれを救うことができるのだろうか？ 2016年、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは、2008年にノーベル賞を貰ったエコノミスト、Paul Krugmanにインタビューし、中国経済がより深刻な状況になれば、世界の他の経済体は「市場を救えるか」どうかを尋ねた。 Krugmanは首を横に振ってこう答えた。「No.中国（経済）は大きすぎるので崩壊することはないが、大きすぎるので救うのは難しいだろう」と。
彼は補充して、「中国経済が状況から外れたならば、共産党政権は状況をコントロールするために再び弾圧の手段に頼るかもしれない。我々は、中国政府が政治的開放の分野で後退してきたことを見てきた。その時までに、それはもっと後退するかもしれない」と。
分析によると、「歴史的に見て、中国の王朝が変わるとき、往々にして内憂外患が同時に発生、支配層に内部危機、経済危機、社会の底辺の反抗、外敵の侵入など問題が発生した。中共統治下の中国は、崩壊の危機に瀕しており、今まで何度かは運よく脱出できたが、専制支配を強めたからであり、一所懸命各種の危機を押さえつけたからでもある」と。
中共が後3年の命とすれば、その引き金は香港になるかも。
https://www.aboluowang.com/2019/0728/1321248.html
黒井氏の記事では、日本も専守防衛何て馬鹿なことを言っていたら、国土の安全は守れず、国民の生命は危険にさらされることが分かります。日本も攻撃用武器を揃える時期です。専守防衛の武器しか揃えていなければ、北朝鮮が日本を攻撃しないとか、核放棄とか新型武器を開発しないとかは幻想にすぎません。左翼メデイアの似非平和主義の言説に誑かされず、日本も備えをしっかりすべきです。特に北が核搭載原潜を持てば脅威のレベルは格段に上がるでしょう。対潜哨戒機だけで充分かどうかです。対抗できる装備の予算は早期に確保してほしい。
しかし、北朝鮮は経済制裁されているのに、これだけ余裕があるというのは抜けがあるからです。支援しているのは、米国覇権に挑戦している中共なのか、技術供与しているロシアなのか、北と統一を願う韓国、或は日本の民潭や朝鮮総連なのか、調べて元を断ってほしい。
記事
北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を伝えるテレビニュース。韓国・ソウルにて（2019年7月25日、写真：AP/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
7月25日、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射した。いずれも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、約600キロメートルを飛んだとみられる。仮にもっと高い軌道をとった場合、射程はおそらく800キロメートルを超えることになるだろう。
仮に800キロメートルの射程なら、北朝鮮の東海岸付近から撃つとすれば、日本でも九州北部や中国地方などは射程に入る。ただし、飛距離はたしかにそれだけ飛んだのだが、弾頭を著しく軽量化して飛距離を伸ばした可能性もあり、実戦における正確な射程は不明だ。
ロシアの「イスカンデル」に酷似
北朝鮮は翌26日、金正恩委員長の現地視察の下で行われた今回の発射の様子を撮影した写真を公開した。写真をみるかぎり、今年（2019年）5月に発射された短距離弾道ミサイル「KN-23」と同じに見える。
KN-23はロシア製の高性能短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似したミサイルで、以下のような特徴がある。
（1）固体燃料型で、即応力が高い
発射翌日の朝鮮中央通信（7月26日付）では「迅速な火力対応能力」と説明されている。
（2）低い軌道（デプレスド軌道）をとることで、迎撃を困難にする
ロシアのイスカンデルと同様、今回の北朝鮮ミサイルも最大高度50キロメートルという低い軌道をとり、野球でいえばライナーのように飛んだ。70キロメートル以上の高度で迎撃する米海軍イージス艦発射のSM-3では迎撃ができず、40キロメートル以上で迎撃する在韓米軍配備のTHAADでも、迎撃範囲内では高度が下がっているため、まず対応できないだろう。
また、大気圏内で軌道が空力制御されるため、それだけやはり迎撃が難しくなる。朝鮮中央通信では、「防御することが容易（たやす）くない戦術誘導弾の低高度滑空跳躍型飛行軌道」と説明されている。この「滑空跳躍」の詳細は不明だが、あくまで弾道ミサイルの空力制御なので、巡航ミサイルや滑空ミサイルのようなレベルの軌道ではないだろう。
さらに、ロシアのイスカンデルの場合、さまざまな方式によりきわめて高性能の誘導能力を獲得している。北朝鮮のKN-23の誘導レベルは不明だが、イスカンデル並みの誘導能力をもし獲得していた場合、きわめて危険なミサイルといえる。
いずれにせよ、北朝鮮はこうした発射を重ねることで、着実に米韓側の迎撃システムを突破する弾道ミサイル戦力を強化している。当然ながら核弾頭が想定されているはずで、少なくとも韓国全土がきわめて危険になる。日本の九州北部や中国地方への核脅威度が格段に上がった可能性もある。
北朝鮮から発射された新型戦術誘導ミサイル。国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開（2019年7月25日撮影、26日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
ミサイル発射の口実は「韓国への牽制」
北朝鮮は今回の発射の理由付けとして、韓国の“好戦的態度”への牽制に言及している。
朝鮮中央通信（7月26日付）には、金正恩委員長の言葉として「南朝鮮の当局者らが、世界の人々の前では平和の握手を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せている」「われわれはやむをえず南方に存在するわが国家安全の潜在的、直接的脅威を取り除くための超強力兵器システムを力強く開発していかなければならない」と記されている。つまり、新型ミサイル開発・配備は、韓国への対抗措置だという理屈だ。
そのうえで、次のような言葉が並ぶ。
「南朝鮮の当局者が事態の発展展望の危険性を適時に悟り、最新兵器の搬入や軍事演習のような自滅的行為を中断して1日も早く昨年の4月と9月のような正しい姿勢を取り戻すことを願うというアドバイスを、南に向かって今日の威力示威射撃ニュースと共に送る」
「いくら気に障っても、南朝鮮の当局者は今日の平壌発の警告を無視してしまうミスを犯してはならないであろう」
つまり、北朝鮮の強い力を恐れるなら最新兵器（おそらくF-35A戦闘機のこと）の導入と、8月の米韓合同軍事演習を中止せよ、との要求である。
もっとも、仮に韓国がこれらの措置を中止したとしても、北朝鮮がKN-23の実戦配備をやめることはあるまい。今回の発射の主要な目的は、あくまで韓国（在韓米軍含む）を攻撃できる強力な核ミサイル配備へのプロセスという軍事的なものだろう。
しかし、その口実として、韓国側の好戦的な態度を持ち出し、韓国側への牽制に使っている。北朝鮮のこうしたミサイル発射に対し、日韓メディアの多くではこれまで「〇〇を牽制する狙いがあるとみられる」という、北朝鮮が言ってもいない彼らの意図を想像で解説するのが定番だったが、今回は、北朝鮮の側が自ら韓国牽制の意図を発信するという珍しいケースといえる。北朝鮮側も海外の報道はチェックしているはずで、それでこうした牽制の手法が使えることを学んだのかもしれない。
次は準中距離ミサイルの発射か
では、北朝鮮は今後、何をやってくるだろうか？
まず注目されるのは、7月16日に朝鮮中央通信が伝えた北朝鮮外務省報道官の談話である。それによると、6月30日の板門店での米朝首脳会談でトランプ大統領は8月の米韓合同軍事演習の中止を約束しており、その約束が破られるなら、「米国が公約を履行しないことで、米国との公約にとどまる名分も失われつつある」とし、核実験とICBM発射の中止に関しても「関係改善を目指した公約だが、法律化された文書ではない」と指摘している。つまり、米韓演習が実行されるなら、核実験やICBM発射もあり得るということである。
もっとも、核実験やICBM発射の再開は、せっかくトランプ大統領との良好な個人的関係をキープしている金正恩委員長にとって、やはりリスクが大きい。ここはしばらく、トランプ政権が事実上容認している短距離弾道ミサイルの発射を重ねるだろうし、さらには日本を射程に収める準中距離ミサイルの発射まではやるだろう。
実際、トランプ大統領やポンペオ国務長官らが常に言及しているのは米本土に届くICBMに関してであって、それ以下の射程の弾道ミサイル発射は、たとえ国連安保理決議違反でも、事実上黙認される可能性が高い。日本を射程に収める準中距離弾道ミサイル、すでに実戦配備が始まっている新型ミサイル「北極星2」の発射訓練はおそらくいずれやるだろうし、それを超えてグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル、これもすでに実戦配備が宣言されている「火星12」などについては、米国の反応をみて、チャンスがあれば踏み切るという態勢を整えるのではないか。ちなみに、北朝鮮自身は「中長距離ミサイルの発射はもう必要ない」と発表しているので、中距離ミサイルの発射には口実が必要だが、準中距離ミサイルの発射にはそれもない。ちなみに7月25日、ポンペオ国務長官は「板門店会談で、金正恩委員長は中距離ミサイルも発射しないと約束した」と発言しているが、このあたりのやりとりの文言は互いに解釈が曖昧なこともあり、あまりあてにならない。
北朝鮮外務省報道官の談話は、おそらく本当に米韓合同軍事演習中止を求めるものだろうが、もしも演習が実施された場合、北朝鮮側には「より長射程の弾道ミサイル」の発射に踏み切る格好の口実になる。
北朝鮮が邁進する新型潜水艦の開発
また、北朝鮮の今後の戦力強化でさらに懸念されるのが、新型潜水艦の開発だ。北朝鮮は7月23日、新型潜水艦を建造している施設を金正恩委員長が視察しているニュースを発表した。全体像が写る写真は発表されていないが、部分的な画像から、おそらく旧ソ連製の旧式の潜水艦「ロメオ級」の改造型ではないかとの推測がある。
北朝鮮にはすでに実験用の弾道ミサイル搭載潜水艦「ゴレ級」1隻があるが、実戦用ではないので、新型潜水艦「新浦C」を開発中とみられていた。この新浦Cと「ロメオ級」改造型が同じか否かは不明だが、今回、金正恩委員長の視察を発表したことで、新型の核潜水艦の建造が着々と進められていることが内外に示されたことになる。
残存性がきわめて高く、核戦力の最終兵器となる潜水艦発射型弾道ミサイルが実戦配備できれば、北朝鮮の核戦力はもはや誰も手が出せないレベルに達する。北朝鮮はそこまでは確実に狙ってくるものと思われるが、そのために新型潜水艦の開発に今後も邁進するだろう。
すでに北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイル「北極星1」を持っているが、さらに高性能の「北極星3」を開発中とみられる。いずれにせよ、新型潜水艦あるいは北極星3が完成すれば、発射実験をやりたいはずだ。
現在、北朝鮮は新型の高性能な短距離弾道ミサイル「KN-23」の発射のみを繰り返しているが、技術的に新しい実戦的な潜水艦発射型弾道ミサイルの発射実験が可能になった時には、何らかの口実で必ず発射するだろう。北朝鮮側からすれば、それは最優先事項のはずだが、いつやるかは技術的な進捗状況次第だといえる。
揺らいでいない核武装強化への意志
板門店の米朝首脳会談で決まった非核化交渉の実務者協議再開も、前述した8月予定の米韓合同演習の中止が決まらないことを口実に、北朝鮮側が交渉の進展を拒否している。こうして非核化交渉が棚上げされていくなか、北朝鮮は着々と核戦力強化に邁進している。
たとえ金正恩委員長がトランプ大統領と笑顔で握手しようと、北朝鮮の実際の行動をみれば、彼らの核武装強化への強い意志を侮るべきではないことがわかる。
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