4/26日経電子版＜「一帯一路」軌道修正　習氏、米批判受け低姿勢演出

【北京=原田逸策】中国が広域経済圏構想「一帯一路」の軌道修正に動き始めた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日の関連会議で相手国の財政の持続可能性に配慮する方針を示し、インフラ建設でも国際ルールを順守すると約束した。「途上国を借金漬けにしている」とする米国などの批判に配慮し、ひとまず低姿勢を演出した形だ。

一帯一路首脳会議の開幕式で基調講演する習近平国家主席=AP

「一帯一路は世界経済の成長に新たな空間を切り開いた」。北京での一帯一路首脳会議の開幕式で、習氏は成果を誇った。これまでに150超の国・団体と覚書を結び、直接投資額は900億ドル（約10兆円）超、関連融資額も4400億ドルに達した。中国と沿線国の貿易額は2018年に約1.3兆ドルと、構想を提唱した13年に比べ2割増えた。

ただ、一帯一路に伴うインフラ建設には中国企業の利益を優先し、地元住民のニーズを無視した事業が多いとの批判がつきまとう。習氏は「現地の社会や経済の発展に実のある貢献をしなくてはいけない」と強調。中国企業が落札しなければ中国の銀行から融資を受けにくい「ひもつき融資」の見直しを示唆した。

習氏は「（相手国の）財政の持続可能性を確保する」とも語った。スリランカから債務免除と引き換えに港湾の運営権を得るなど、借金のカタに途上国から重要インフラを取り上げる「債務のワナ」批判を意識した発言だ。マレーシア東海岸鉄道の建設費用を当初計画から3割も圧縮するなど、一部事業ではすでに見直しに動いている。

習氏が見据えるのは、会議に高官を派遣しなかった米国だ。トランプ政権は「主権を危うくする外国融資を受け取ってはいけない」（ペンス副大統領）と呼びかけるなど、一帯一路批判の先頭に立ってきた。習氏は直接関係ない市場開放や知的財産保護への取り組みにも言及し「中国の企業、留学生、学者を平等に扱ってほしい」と求めた。

もっとも中国に一帯一路をあきらめる気配はない。今後の焦点はデジタルや通信分野だ。米国が次世代通信規格「5G」からの中国製品排除を同盟国に求めるなか、アジアやアフリカの沿線国に活路を見いだす。

ジンバブエは中国企業の顔認証システムを空港や駅に導入した。タンザニアやウガンダ、ケニアでは中国にならい、メディアや言論を制限する法整備も進むという。米中のつばぜり合いは世界規模に拡大しつつある。＞（以上）

嘘つき中国人代表の習近平の言うことなんて信じられないでしょう。オバマと公開の場で南シナ海の人工基地を軍事化する意図はないと言ったのは誰？臆面もなく嘘がつけるのは中国人と共産主義者です。彼らは両方合わせ持っているから始末に負えない。世界は騙されてはいけません。また騙す気で言っていることは間違いないでしょう。

4/26希望之声＜库德洛：对中贸易谈判 美国的优势还在增加＝クドロー：米中貿易交渉　米国の優勢は増加＞WH最高経済顧問、ラリー・クドローは、「現在の米国経済は力強く、貿易交渉でワシントンの北京に対する影響力は強まっている」と語った。

トランプは4/26（金）のインタビューで、「米中貿易交渉は非常に順調に進んでいる」と述べた。 4/25（木）にはWHでの「子供帯同日」で、トランプは「習近平とWHでもうすぐ会えるだろう」と述べた。

クドローは「交渉の進展はかなり良い……しかしトランプ大統領と私は次の点で一致すると思う。彼は単なる取引以上のものを必要としていて、両国にとり有効な合意に達することを願っている」と言った。

有効な合意とは約束を守る、またその仕組み、不履行時の担保について合意するという事でしょう。まあ、中国が約束を守るとは思えませんが。次のステップの金融制裁に踏み込む準備をしていた方が良いかと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/26/n2838462.html

4/27看中国＜班农：美中较量 华尔街和美国大企业资助了中共(图)＝バノン：米中比較　ウォール街と米国の大手企業が中共に資金を提供した＞中国への差し迫った危機委員会Committee on the Present Danger: China，略称CPDC“は声明を発表し、「過去のソビエト連邦と同様に、共産中国は、米国とその自由の理念に対し、生存の脅威と意識形態への脅威を構成している。この脅威に打ち勝つために、米国は内部で政策と優先順位について新たなコンセンサスを得る必要がある」と。

4/25（月）、バノンはCNBCのｷｬｽﾀｰBrian Sullivanに「中国人民は世界で最も勤勉で儒学を学んだ民族の一つである。我々が相手するのは中国の共産党政権である。中共は過去20年米国に工業戦争を挑んで、中国人民は奴隷化された」と語った。

「中国共産党のこれらの活動は国の内外を問わず、全部ウォール街による資金援助で出来たものである」とバノンはSullivanに述べた。

「今日のアメリカの大企業は中国共産党のロビー部門であり、ウォール街は投資家向け広報部門である」とバノンは述べた。 「ウォール街と米国の大手企業はトランプにずっと“中国と貿易協定に合意するよう”圧力をかけ続けている。 中共こそが、米国が今までになかった最も重大な生存の脅威である」とも。

昨日の本ブログでのバノンの紹介に続きます。やはり、中共と言うモンスターを造ったのは米日かと。製造物責任を果たさねばなりません。ユダヤ国際金融グローバリストが第二次大戦同様蠢いて米国の採るべき道を誤らせてきたのでしょう。日本の政府と企業は真剣に赤化防止を考えないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/27/891781.html

4/27阿波羅新聞網＜联邦调查局局长：中共经济提升靠的是全民皆偷＝FBI長官：中共の経済上昇は、全国民の盗みにかかっている＞FBI長官は4/26（金）、「中共は米国にとって最も深刻な防諜の脅威であり、米国の利益を犠牲にし、“窃取で経済上昇を図っている”」として中共を非難した。

FBI長官のChristopher Wrayは、シンクタンクの外交問題評議会（Council on Foreign Relations）での公開行事の中で、「FBIは依然として伝統的なスパイ活動の脅威に対処する必要があるが、今防諜では産業スパイに重点を当てている」と述べた。

「以前と比べても甚大で、我々の相手は我が国の資産を対象とし、我々の情報、アイデア、革新、研究開発、科学技術を対象としている」

「情報収集の観点から言って、中共程米国に対しより広範で深刻な脅威となる国はない」と述べた。

「中共は、国民皆兵ならぬ国民皆偸方式を作り上げ、あらゆる企業、大学、組織を通じて我々の創造したものを盗みつくし、中共の諜報機関、国営企業、多数の民間企業を通じ、或は大学院生や学者を通じて、中共のために働くようにしている」と。

日本政府と大学、企業は大丈夫か？平和ボケもいい加減にしたら。

https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280860.html

4/27阿波羅新聞網＜最新机密文件曝光 中共竟出动「16警种」联合镇压宗教＝最新の機密文書の公開　中共は何と16もの警察組織で合同して宗教弾圧＞中共の内部機密文書が暴露され、江蘇省当局は2018年にキリスト教新興宗教の全能神教会を弾圧しようとし、16もの警察組織で合同して教会を迫害した。

中国の人権問題について長期に亘り監視して来た「寒冬」誌は今日、「キリスト教の新興宗教の全能神教会は中国政府から「カルト」と見なされ、2018年の教会に対する全国的な弾圧事件では、江蘇省の逮捕者数は1984人で、各省市の中で最多であった」と述べている。

自由の無い国が如何に恐ろしいか。ボーッとして生きていると悪の国にしてやられます。

https://www.aboluowang.com/2019/0427/1280853.html

4/27日経＜兄弟の確執、衰退招く　錦湖アシアナ「解体」へ

【ソウル=鈴木壮太郎】最盛期には韓国の財閥中、資産規模で7位まで浮上した錦湖（クムホ）アシアナグループ。15日、経営難のため中核のアシアナ航空を売却すると発表した。実現すれば、グループの資産規模は韓国政府が定める基準を下回り、「財閥」ではなくなる。極端な膨張と急速な衰退の陰には、創業者の後を継いだ兄弟間の確執があった。

「グループの名称を錦湖から錦湖アシアナに変えたのは朴三求（パク・サムグ）会長だ。さぞかし無念だろう」。あるグループ企業の幹部は、会長職から退き、愛着のあったアシアナ航空まで手放すことになった三求氏の胸の内を推し量る。

韓国の公正取引委員会は資産規模が5兆ウォン（約4800億円）以上の企業グループを経営情報の公示が必要な「企業集団」に指定する。これがいわゆる財閥だ。錦湖アシアナの2018年の資産規模は約12兆ウォンで25位だった。約8兆ウォンのアシアナ航空が抜けると、残りは5兆ウォンを下回り、指定は解除される。

錦湖アシアナグループ創業者の朴仁天（パク・インチョン）氏は立志伝中の人物だ。1901年に南西部の全羅南道羅州の貧農の家に生まれ、日本に渡り巡査になった。日本の敗戦で朝鮮に戻り、2台の中古車を買って始めたタクシー業がルーツだ。その後バス運送やタイヤ製造、タイヤ原料の合成ゴム製造まで業容を広げ、全羅道有数の財閥を築いた。

仁天氏の後継は、5人の兄弟が順番にトップを務める「兄弟経営」が不文律になった。84年に仁天氏が死去すると、長男の晟容（ソンヨン）氏が2代目会長に就任。大韓航空に次ぐ、韓国2番目の航空会社となるアシアナ航空を設立した。

晟容氏は96年、すぐ下の弟の定求（ジョング）氏に会長職を譲った。定求氏が02年に死去すると、4代目の会長に就いたのが三求氏だ。ここまでは不文律どおりに進んだ。

だが、ここから兄弟経営の雲行きが怪しくなる。「財閥5位」を目標に飽くなき拡大に突っ走る三求氏と、堅実経営を志向する弟の賛求（チャング）氏との間の確執が表面化したのだ。

朴三求会長の退陣を求める声は従業員からも上がった（街頭デモをするアシアナ航空の従業員　2018年7月、ソウル市内で）

「ナンバーワン企業以外は生き残れない」が信条の三求氏は06年に大宇建設、08年に大韓通運を立て続けに買収した。いずれも当時の国内最大手で、グループは財閥7位までのし上がる。

だが、絶頂期を迎えた三求氏に思わぬ荒波が押し寄せる。08年のリーマン・ショックだ。莫大な負債を抱えるグループはたちどころに資金繰りが悪化した。

経営危機を受けて動いたのが、優良部門の錦湖石油化学を率いてきた賛求氏だ。兄との合意を破ってグループ中核の錦湖実業の持ち株を売却。その資金で錦湖石油化学の株を買い増したのだ。

三求氏は09年7月に賛求氏を解任。自らも会長職を退くことで混乱収拾を図ろうとしたが、賛求氏は10年、錦湖石油化学を率いてグループから独立してしまった。

賛求氏は大宇建設の買収に当初から反対だったとされる。兄の経営失敗のツケを石油化学部門が支払うのは耐えられないと判断したようだ。グループは優良事業からの収益の下支えも失い、結局は買収した2社を手放さざるを得なくなった。

三求氏と賛求氏は、その前から確執があったとの見方もある。あるグループ幹部は「会社を大きくしたいというのは経営者の本能だ。三求氏は考えが違う弟にはグループを任せられないと思ったのだろう」と語る。

アシアナ航空は世界22カ国に路線を持つ。日本にも東京、大阪、福岡などに就航、地方路線にも強みがある。ただ売上高はライバルの大韓航空の半分にすぎず、近年は格安航空会社（LCC）との競争が激しい。18年の旅客機の平均稼働率は5割を下回った。顧客のマイレージポイントなどをめぐる不適切会計の発覚で18年12月期の連結売上高は7兆1833億ウォン、最終損益は1958億ウォンの赤字に転落。深刻な経営実態が露呈した。

韓国では、弟の賛求氏がアシアナ航空の買収に乗り出すか関心を集めている。会長を務める錦湖石油化学が、アシアナ株を約12%保有する第2位の株主だからだ。錦湖石油化学は「アシアナ買収戦に主導的に参加するつもりはない」とする一方「共同買収の提案があれば検討する」としている。

◆後継「お家騒動」頻発　韓国財閥、世襲経営に限界
創業家一族による世襲経営が主流の韓国財閥は、代替わりに「お家騒動」が起きやすい。創業者の子どもたちがグループ継承をめぐって対立するためだ。
典型例が現代グループだ。2001年に亡くなった創業者の鄭周永（チョン・ジュヨン）氏には8人の息子がおり、後継者に指名したのは五男の夢憲（モンホン）氏だった。早世した兄に代わり長男格だった二男の夢九（モング）氏は反発。自動車事業を率いてグループを脱退した。その後、他の兄弟もそれぞれ独立してグループは分裂した。韓国内で「王子の乱」と呼ばれる。
ロッテグループも韓国事業を率いる辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長と日本事業を率いた実兄・辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）氏が対立。軍配は弟に上がったが、裁判は続いている。錦湖アシアナと同じ「兄弟経営」を実践した斗山グループも結局は兄弟が対立し続かなかった。
公正取引委員会によると10大財閥の資産規模合計は国内総生産（GDP）の8割に達する。財閥改革を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は経営監視を強める。巨大化した財閥の承継には莫大な資金がかかることもあり、世襲経営は限界を迎えている＞（以上）

真壁氏の記事で、所詮学者の書くものは問題提起までで、解決策はでて来ないというか記事執筆依頼が来なくなるのを恐れて自主規制しているのか分かりませんが、不満です。南北朝鮮が世界の政治経済のリスクとなるというのであれば、日本の採るべき処方箋を示すべきです。少なくとも防衛能力を高めるため、憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化くらいは提案してみたらと言いたい。知識人を標榜するなら、国民の安全を確保する手立てを示さねば。ミサイルが飛んできて犠牲が出てからでは遅すぎます。泥縄にならないよう国民を啓蒙するのが知識人では。

韓国経済がどうなろうと日本の知ったことではありません。反日教育をずっとやって来て、嘘の慰安婦問題を世界に流布して来た咎めが出てきているだけです。裏に中国がいて日韓離間を図って来て、それを成功させるのかと言う意見もあるかもしれませんが、時すでに遅し。離間策と言うのが分からない時点でﾄロイ民族です。そんな民族を仲間として迎えたら足手まといになるだけです。『非韓三原則』でいきましょう。まあ、憲法改正もなかなかできない左翼に洗脳された日本人もどうかと思われますが。

日経の記事では、同族経営の問題を取り上げていますが、日本にだって味の素やサントリーが同族経営です。でも社会の要請に応えて経営の透明化を図って来て、世の中から支持を受けているではないですか。韓国は小中華で、中国の悪いところを真似しているからでしょう。博奕好きだから過大投資で失敗、賄賂も当たり前で、政権が変わるたびにしょっちゅう企業家も逮捕されているではないですか。儒教国家とは名ばかりで、道徳の無い、自己中心な民族です。朱に交われば赤くなるので付き合わないことです。

記事

錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

錦湖アシアナグループが中核企業のアシアナ航空を売却

4月15日、韓国の中堅財閥企業である錦湖（クムホ）アシアナグループは、グループの中核企業である韓国2位のエアライン「アシアナ航空」を売却すると発表した。この発表の影響は韓国経済にとって大きい。中核企業の売却は、錦湖グループという財閥の瓦解（がかい）につながるからだ。財閥企業の成長に依存して経済成長を遂げてきた韓国にとって、これは見逃すことのできない大きな問題だ。

最大のポイントは、韓国の財閥企業が世界経済の変化にうまく対応できなかったことだ。特に、航空会社の経営内容は、その国の経済状況を的確に映す水晶玉のようなものといえる。錦湖グループが解体に向かっていることは、韓国経済の減速だけでなく、成長が行き詰まりつつあることを示唆しているように思えてならない。

企業にとって重要なことは、変化に適応し、利害関係者の納得を得ながら成長を実現することだ。錦湖アシアナグループは外部環境に目を向けず、独善的な発想でリスク管理を欠いた経営を漫然と続けた。それは、韓国の財閥企業全体に共通する問題だ。財閥企業という経済の最重要基盤がぜい弱になる中、韓国の政治・経済への不安は高まるだろう。

韓国経済の屋台骨である有力財閥の行き詰まり

錦湖アシアナグループによるアシアナ航空の売却決定。これは、韓国の財閥企業の“同族経営”が限界を迎えたことを意味する。韓国の財閥企業は、経営の形態を根本から変えなければ、持続的な成長を目指すことが難しいだろう。それは、韓国の経済にとって、最も重要かつ深刻な問題である。

錦湖アシアナグループは、アシアナ航空を中核に、レジャー、石油化学、タイヤ、建設など複数の事業を運営してきた韓国特有の財閥企業だ。2000年代に入り、同グループは拡大路線を追求した。その目的は、韓国のナショナル・フラッグ・キャリアである大韓航空を傘下に収める韓進グループを追い抜くことだった。

特に、2006年、錦湖グループが大宇建設を買収したことは、韓国経済界でも論争を呼んだ。どちらかといえば、大宇建設の企業価値を大きく上回る買収金額、買収のための借り入れ増加が錦湖グループの経営を悪化させるとの見方が多かった。

そこまでのリスクを冒してまで、同グループを率いる朴三求（パク・サムグ）会長は、財閥全体への統帥権を確立したかったわけだ。同グループ傘下の企業は、朴兄弟によって経営が指揮されてきた。兄弟とはいえ、常に利害が一致しているわけではない。朴三求会長は大宇建設買収を強行して拡大路線を進めることによって、弟の朴賛求（パク・チャング）氏の影響力を弱めたかった。

兄弟同士の覇権争いが、身の丈を超えた買収の正当化につながり、同グループの経営を悪化させた。2009年、錦湖グループは資金難に直面し、大宇建設の経営権を手放さざるを得ない状況に直面した。それ以降、同グループは資産の売却を進め、当座の資金繰りを確保せざるを得ない状況に陥ってきた。資産売却によっても同グループの財務状態は悪化し続けた。最終的にはグループの収益の柱であるアシアナ航空を売却しなければならなくなってしまった。これは、リストラを続けると最終的に企業そのものがなくなることを確認する良い例だ。

環境変化に対応できなかった同族経営

韓国財閥企業は、世界経済の環境変化に適応することができなくなっている。それは、財閥企業の成長に依存してきた韓国経済にとって、深刻な問題だ。

まず、アシアナ航空の業績悪化の背景には、韓国経済の減速が大きく影響している。大手航空会社の経営状態は、その国の経済状況を的確に表すことが多い。景気が良ければ、観光やビジネスでエアラインを使う人は増える。それが航空会社の業績拡大を支える。反対に、景気が減速すると観光などのためにエアラインを使う人は減少する。

昨年、最大の輸出国である中国の景気が悪化し、韓国経済のエンジンである輸出が大きく落ち込んだ。その結果、韓国経済は下り坂を転がり落ちるような勢いで減速した。中国は、これまで輸入に頼ってきた半導体などを国内で生産しようとしている。中国の景気が持ち直したとしても、韓国の景気が上向くとは言いづらい。

韓国が中国に対して関係の強化を求めたとしても、中国にそのゆとりはない。中国は、対米交渉などを念頭にわが国との関係強化に動いている。韓国経済の不確実性はかなり高まっている。グローバル経済の中で、韓国経済は漂流していると言ってよい。

その上、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入によって、競争が激化し、航空運賃には低下圧力がかかっている。大手航空会社が利用者を獲得するためには、接客サービスなどを向上させ、ＬＣＣにはない満足を提供することが欠かせない。

しかし、大韓航空も、アシアナ航空も、同族経営の下で創業家出身のトップの方だけを向いてビジネスを続けた。その結果、大韓航空では“ナッツリターン事件”が起き、社会からバッシングされた。

アシアナでは資金繰りのために子会社を売却し、機内食を提供することが難しくなってしまった。さらに、アシアナ航空では朴会長のための行事準備のために、フライト前のブリーフィングが省略されていたことなども暴露されている。複数の企業で同族経営の弊害が明らかになり、株主や従業員、地域社会から非難されている状況はかなり深刻だ。

財閥企業依存度の高い韓国経済の限界

韓国経済は成長の限界に直面していると言わざるを得ない。

韓国は、財閥企業を優遇し、競争力を高めることで経済を成長させてきた。経済成長を支えた財閥企業の同族経営は、一族の栄華を追求するあまり、環境変化に適応することの重要性に関心を向けなかった。韓進や錦湖の経営危機はその典型だ。経済を牛耳ってきた財閥企業の経営形態を根本から改めない限り、韓国が持続的な成長を目指すことは難しい。

本来であれば、財閥企業の同族経営問題はかなり前に是正されるべきだった。しかし、韓国の政治家は自らの政治生命を守るために、同族経営を黙認してしまった。問題の先送りが続いてきた結果、手を付けることができないほど、同族経営のマイナス面が大きくなっている。韓国政府の財閥企業への対応を見ていると、“腫れ物に触るような”印象すら受ける。

半導体の輸出という成長の原動力が弱まっていることを考えると、サムスンを筆頭に財閥企業の収益環境は一段と厳しさを増すだろう。それに伴い、韓国の所得や雇用不安も高まる可能性が高い。韓国世論は、政治・経済への不満をさらに募らせるだろう。

追い打ちをかけるように、韓国を取り巻く外部環境が変化している。中国は韓国との関係を重視しなくなっている。米国は明らかに韓国と距離を取り始めた。米韓首脳会談の中で文大統領がトランプ大統領と“サシ”で話した時間は、約2分だった。文大統領は米国に北朝鮮への配慮を求めたかった。米国はそれを真っ向から遮った。これは、米国にとって韓国が国際秩序を乱す“困った国”と化しているからだ。

韓国は、政治・経済・外交とあらゆる政策領域で、袋小路に入ってしまったように思う。国内経済や対日関係において世論が不満を募らせるだろう。他方、韓国政府は民間企業の成長を促進し、富の再分配機能を強化する策を持ち合わせていないように見える。北朝鮮の核開発活動が継続している中で、韓国国内の情勢不安が高まることは、世界の政治・経済にとって無視できないリスクと考えるべきだ。

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