4/5看中国＜欧阳娜娜以“台湾音乐家”入选《富比士》杰出青年(组图)＝欧陽娜娜は中国ではなく台湾の音楽家としてForbesの“THE 2019 ASIA 30 under 30”に入選＞欧陽娜娜は台独と看做され、大陸から謝罪を迫られたことがあったそうで、それで表題の表記になったのでしょう。隣に大坂なおみがいるのも面白い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/04/05/889579.html
4/5阿波羅新聞網＜彭斯宣告中共是今后几十年最大对手 美军全面围堵中共国际扩张 红二代聚会拥习人数下跌＝ペンスは、中共が今後数十年の間、最大の敵対者であると発表 米軍は中共の国際的な拡大を完全に封じ込め 革命二代目の集まりで習支持者は少なく（以前は千人くらい集まったが今回は200人）＞米中の対立は、経済・貿易から全面的な対立へと移行しつつある。 今年、中共はインド洋に海外軍事基地と港を建設するのを強化した。一方、米軍は中共海軍の展開に、「第4列島線」と「第5の列島線」で応じた。 最近、米国はインドへ最先端の対潜ヘリコプター24機の譲渡を承認した。 米国とEUが中共を戦略的敵対者と看做してから、NATOは重大な戦略的調整をした。副大統領のペンスがトランプに代わり、「中共は今後数十年間で最大の課題になる」と宣言した。 香港の報道によると、数日前には約200名の革命二代目・三代目が北京に集まったという。 分析では、「習支持の共産党員の数は既に減ってきている。これらの人々は自分の利益のために自分の地位から抜け出すことができず、今の特権を守ることは正当であると考えている」と。
4/3、ワシントンでNATOの創立70周年記念式典に参加したペンス副大統領は、「NATOが今後数十年間で直面する最大の課題の1つは中共にどう対処するかである。勿論NATOは組織として或は加盟国として中共に対応を選択して行かねばならない」と率直に述べた。
ペンス副大統領はまた「欧州の同盟国は、中国の5Gネットワーク技術の課題への対処方法を決定し、中共の「一帯一路」の悪銭に日々対処しなければならない。欧州の同盟国はもっと努力して、環大西洋同盟の抑止力を維持するため、より多くの資源を動員しなければならない」と指摘した。
「（共産主義中国を指して）ある国は近隣諸国へ不平等な扱いをして、自国の利益を公然と拡大しているが、我々は社会の繁栄は伝統的な考えを共に発展させていくことにかかっていると固く信じている。 我々は神の与えたもう自由を持った子である。自分の夢を追求する権利も持っている」とも。
https://www.aboluowang.com/2019/0405/1271080.html
4/5阿波羅新聞網＜川普亲自上阵与刘鹤谈判 白宫会见现三大明显不同 马拉松最后1英里最艰难—— ＝トランプは自ら劉鶴と話をした WH記者会見で3つの大きな違いが明らかに マラソンの最後1マイルが最大の難関＞トランプは4日、劉鶴とその代表団と会い、WHで記者会見を開いた。 トランプは「記者会見の後、直接劉鶴と関税を交渉することになる」と述べた。 米国のメディアは、関税が米中交渉における最大の障害であると報じた。WHスの貿易顧問のナバロは、「マラソンの最後の1マイルは実際には最長であり、これは困難な最終交渉を説明するための形容として使われる」と述べた。 トランプと劉鶴との会談は、今年の前の2回と比べて、3つの明らかな違い（トランプの対面、右側、近距離の座席）がある。 駐中国米大使がトランプへ宛てた書簡の中で、「中共は完全にフェンタニルを管理しており、違反者は刑事罰を受ける」と説明した。 しかし、米国は中共の約束履行について楽観的ではない。 ライトハイザーは先月の上院聴聞会で、「中共のフェンタニルへの関与を最終の貿易協定に書きこむ」と述べた。
この他、トランプが劉鶴に話すように促したとき、劉鶴は「トランプが交渉に直接参加すれば、交渉は大きく進む」と言った。
記者の米中交渉でまだ合意されていない問題についての質問で、トランプは、「合意できていないものはある。知財の保護と窃取、関税について交渉している。関税の要素は非常に重要だ」と。
トランプは前面に出ない方が良い。習近平を利するだけ。卓袱台返しが何時でもできるようにした方が米国にとって都合が良いでしょう。
劉鶴をトランプの横に座らせたのは、以前机を挟んでトランプの前に座らせられた時に大陸で屈辱的との声が上がったからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0405/1271057.html
4/6阿波羅新聞網＜特朗普：不预言美中将签署贸易协议 习近平带口信：希望及早敲定协议文本＝トランプ：米中貿易協定を締結するとは言わない 習近平は次のように言づてする：早く協定書を確定してほしい＞習近平は次のように言づてした：早く合意文書を完成させたいと。
前日に米中貿易協定にサインすると言ったトランプ大統領であるが、4/5には「米中貿易交渉は順調に進んでいるが、両国が最終的に合意に達するとは言えない」と述べた。
ロイターは4/5、「米国と中国の交渉団は二国間貿易協定の最終取り纏めについてワシントンで交渉した後、トランプがWHの記者団に上記の発言を行った」と報じた。
しかし、ロイターの4/4の報道では「トランプは、中国との貿易協定は今後4週間以内に発表されるかもしれないと述べた。 トランプは記者団に対し、中国の副首相兼交渉代表の劉鶴と会談した際に、両国は貿易協定のいくつかの困難な問題について合意に達したが、違いを埋めていく必要がある。両国が貿易協定を締結した場合、中国共産党主席の習近平と首脳会談を開催するとも述べた」と。
4/4に発表された新華社の公式報道によると、「劉鶴はトランプとのWHでの会見時に、まず習近平のメッセージを伝えた。「米中双方はできるだけ早く貿易協定の文書を完成させることを望み かつトランプと緊密な関係を保ち、習・トランプの指導の下に中米関係を大きく発展させていきたい」と。
中国に約束することはありません。日によって言うことを変えて中国を幻惑すれば良い。今まで約束を破って来たのは中国ですから。
https://www.aboluowang.com/2019/0406/1271175.html
瀬口氏は米中間で経済MADが確立していると言いますが本当にそうでしょうか？今の貿易戦争は米国のサプライチェーンの見直し、中国から調達先を変える時間稼ぎをしているようにも見えますが。「トゥキュディデスの罠」は起きず、インド等の新興国の勃興で世界は多極化するとのご託宣です。しかし、米中は核保有国であるから全面戦争は起きなくとも、局地戦、特に台湾を巡る戦争は起こりうるでしょう。下に4/6日経の秋田浩之氏の記事を載せますが、米国は中国の軍事力拡大を心配しているのが読み取れます。中国が世界覇権を握ったら「キンドルバーガーの罠」そのものになるのでは。共産主義に公共財提供の考えはなく、あるのは支配-被支配の関係しかありませんので。自由を認める米国が頑張ってほしい。瀬口氏は日銀時代から中国寄りの見方しかしません。言説に惑わされないことです。
4/6日経＜米軍がAIに負ける日 技術革新が壊す米中のバランス 本社コメンテーター 秋田浩之
伝説の米戦略家として畏れられ、3月26日、97歳でこの世を去ったアンドリュー・マーシャル氏。93歳で一線を退くまで一切、表舞台には姿を現さず、米国防総省の総合評価局長として長期戦略を練り続けた。
長年仕えた側近によると、晩年、彼がいちばん憂えていたシナリオのひとつが、ハイテクの拡散により「米軍が世界で死守してきた優位が、中国などに崩されてしまうことだった」という。
そのような現実は近づいている。中国やロシアは人工知能（AI）の技術を猛烈に吸収し、軍事に生かそうとしているからだ。とりわけ、中国の動きが急だ。
ジュネーブで先週、AIを積んだ兵器をめぐる国際会議があった。無人機やロボットによる大量殺傷を防ごうと、各国から規制論が出た。足かせを嫌う米ロが反対する一方で、中国は賛成に回ったという。ところが水面下では、中国はアジア太平洋の米中軍事バランスを逆転させかねない勢いで、AIの軍事利用を進めている。
この動きに、米側は警戒感を募らせている。きっかけは2017年6月の”事件”。中国国有のハイテク企業が119の無人機を飛ばし、各機を思いどおりにAIで操る実験に成功した。それまでの最高記録は、米国防総省による103機だった。
米国が恐れるのは万が一、中国と戦争になったとき、こうしたAI無人機や潜水艦がたくさん押し寄せ、虎の子である空母艦隊が沈められてしまうことだ。
空母は守りに弱いため、洋上では必ず、最新鋭の潜水艦とイージス艦、戦闘機が護衛につく。だが、百数十機もの無人機に自爆攻撃を仕掛けられたら、防ぐのは難しい。しかも、無人機などは空母よりずっと安く、量産できる。
脅威は空からだけではない。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国科学院は大型のAI無人潜水艦を開発しており、20年代初めにも配備する。機雷を敷設したり、敵艦に体当たり攻撃したりもできる。主な標的は米軍で、西太平洋や南シナ海に投入するつもりらしい。
さらに中国はAIを使い、米軍の中枢神経である衛星に大がかりなサイバー攻撃を浴びせ、艦隊や部隊をマヒさせる能力も蓄える。中国軍のサイバー部隊は約10万人を超えるとの推計もある。
こうした中国の戦略は、いわば巨人に挑む一寸法師に近い。米軍と正面から組み合うのではなく、相手の目やアキレスけんなどの急所に針を突き刺し、動けなくしてしまおうというわけだ。
中国の戦略が実を結べば、米軍どころか、アジア太平洋の安定が壊れかねない。戦後、米国が海洋の秩序を保てたのは、無敵の空母（現11隻）を従え、いざとなれば敵国を抑え込めたからだ。
米国は17年11月にも、空母3隻を朝鮮半島の近海に送り込み、北朝鮮を対話に引きずり出した。そんな切り札の空母がAI兵器に無力化されたら、米国優位の米中軍事バランスは崩れてしまう――。米国防総省の当局者らはこんな切迫感を抱いているという。
一方、欧州では、AIを使ったとみられるサイバー攻撃でロシアが米欧をかく乱する。
むろん、米側も手をこまぬいているわけではない。米国防総省は2月12日、AI戦略を初めて発表し、軍への活用を急ぐ。正確に比べるのは難しいが、今のところ、AI兵器の量では米側が優位にあるようだ。一部の試算によると、米軍は7千機以上の無人機を配備しているが、中国軍は千数百機台にとどまる。
しかし、米国の座は安泰とはいえない。米ブルッキングス研究所の記事（2月12日付）によると、中国は30年までに世界一のAI大国になるため、向こう10年で1500億ドルの予算を投じるつもりだ。これに対し、米国の年間予算は11億ドルにすぎないという。
AIを含めた特許の国際出願件数では、中国は18年に世界2位（5万3345件）となり、1位の米国に3千件差に迫った。中国は政府と国有企業が一体となって開発しており、米国が抜かれるのは時間の問題だろう。
この現実はアジア太平洋の安全保障の将来に、何を意味するのだろうか。まず気がかりなのは、米中の紛争リスクが高まるのではないかという点だ。
目に見える空母や戦闘機、ミサイルと違って、AIを使った無人機やサイバー兵器は全体像がつかめず、戦力を測りづらい。このため、米中は相手の軍事力に疑心暗鬼を募らせ、ちょっとしたボタンの掛けちがいで、緊張が高まる危険がある。
軍事テクノロジーと戦争の関係に詳しい法政大学の森聡教授は、こう指摘する。
「AIを使ったサイバーや無人システムなどの戦力を数値化するのは難しく、米中の軍事バランスがどう変わるのかも不透明だ。米中が互いの軍事力を正確に算定しづらくなり、相手の能力を誤断するリスクが高まりやすくなる」
冒頭で紹介したマーシャル氏は06年に取材に応じ、自戒を込めてこう話していた。「私たちには中国を理解しようという知的な努力が、まだ足りなさすぎる」
火薬、航空機、核……。新技術は人類を豊かにする半面、戦争の姿も変えてきた。AIの養分が中国軍の行動をどう変えるのか、より深く分析し、対応を考えるときだと思う。＞（以上）
記事
中国の李克強首相。政治活動報告において「中国製造2025」に触れなかった（写真：AP/アフロ）
2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。
高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず
まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。
対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れなかった。米国との関係に配慮しての重い決断であったが、トランプ政権はこれを評価しなかった。「どんな譲歩をしても無駄」の感がある。
中でも最強硬派は、政権内で力を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とナバロ国家通商会議委員長だ。中国は3月15日、2020年1月に外商投資法を施行すると決議した。①外資系企業に対する技術移転の強制を禁止する他、②ネガティブリストの項目以外は内外企業を差別しない、③外資系企業に影響が及ぶ法制度を新設する場合は事前の意見聴取を義務付けるなど、米国の意向をくんだ新法だ。それでも、最強硬派は「十分でない」として、さらなる譲歩を求めている。
まだら模様の反中感情
ただし、少し寄って見てみると、米国は反中一色とは言えない部分もある。政権内でもすべてのメンバーが最強硬派と同じポジションを取っているわけではない。ムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議（NEC）委員長らは外商投資法の施行をある程度評価している。トランプ大統領は強硬派と穏健派の中間だ。
地域別に見ると、ワシントンとその他の都市では趣が異なる。ニューヨークは中国そのものにあまり興味がないふうだ。学問の街であるボストンは、各人の立場によって傾向が異なる。安全保障の専門家の見方はワシントンの政治家たちに近い強硬路線だが、国際政治学者はワシントンに共感していない。
西海岸に目を移すと、サンフランシスコやシリコンバレーでは中国よりもGAFA*によるプライバシー侵害に対する目が厳しい。民主党の牙城であるカリフォルニア州の政治家たちの間ではトランプ大統領への不信感が強く、中国問題の解決は同氏が政権を去ってから、とあきらめ顔だ。
*：米国のIT大手。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取った
先ほど触れたように、産業界の間でも反中の見方がやや強まっている。ただし、これまで中国ビジネスを積極的に展開してきたGMやウォルマート、エクソンモービルといった大企業は冷静だ。中国市場から離れたり、中国企業をサプライチェーンから外したりしようと考える向きはない。
ただし、繰り返しになるが、総体的には、中国に反発する感情が高まっている。
欧州でも、米国ほどではないが、米国と同じ向きのシフトが起こっている。欧州はもともと、親中的だったが、最近懐疑的になってきている。欧米と反対の向きに動いているのが日本だ。2012年の尖閣問題発生以降、日中関係は非常に悪かったが、ここにきて改善してきている。
画期となった、2017年の国家安全保障戦略と2018年の国家防衛戦略
米国において反中感情が高まっている背景には、米国が期待するほどに中国経済の自由化が進まないことがある。米国は、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟するのを2001年に認めた。既存の秩序に入り、自由貿易の恩恵を自覚すれば、中国も市場や貿易の自由化を進めることになるだろうとの期待があった。しかし、米国から見ると、その歩みは遅々として進んでいない。例えば、国有企業が依然として力を持っている。
反中感情が高まる画期となったのは、2017年12月にマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が発表した国家安全保障戦略、および、2018年1月にマティス国防長官（当時）が発表した国家防衛戦略だろう。中国を「修正主義者（revisionist）」「戦略的競争相手（Strategic competitor）」と断じた。米国の政策において「戦略的競争相手」は「封じ込め（containment）」の対象となることを意味する。米国は1972年にニクソン大統領（当時）が中国を訪問して以来、継続してきた「関与（engagement）」*政策から大きくかじを切ったわけだ。歴史的大転換と言っても過言ではないだろう。米国のこの新たな姿勢は、今後、政権が代わろうとも、少なくとも10～20年は継続するとみられる。
*：中国を「国際社会」に取り込み、それをテコに、同国の政治・経済体制の中長期的な変化を促そうとする政策
米国がこうした転換に踏み切った原因は、軍事力における優位性に暗雲が生じたことにある。現時点における中国の軍事力は米国に対抗し得るものではない。中国にも、米国と戦争する気はない。しかし、その経済成長は著しい。足元では勢いが失速しているとはいえ、2030年ごろには米国のGDP（国内総生産）を超える可能性が十分あるとみられている。そうなれば、米国の軍事的優位もおぼつかなくなる。
米中の間で経済的な疑似的MAD（相互確証破壊）*が成立しているのも、米国は歯がゆく思っているだろう。中国からの輸入品に米国が25％の制裁関税を課せば、輸入品の価格が上がり、米国企業の倒産、ひいては金融危機を起こしかねない。
*：MADはそもそも核戦略を対象にした用語。「確証破壊」は、相手国から先制攻撃を受けた後も、残った戦力で相手国に致命傷を与える力を維持できていれば、相手国は先制攻撃を仕掛けられない、という状態をいう。この確証破壊が2つの国の間で相互に成立しているのが相互確証破壊で、これが核抑止力を説明する根拠である。
「トゥキュディデスの罠」は起こらない
ただし筆者は、ちまたで話題になっている、「トゥキュディデスの罠（わな）」が起こるとは思っていない。これは、新興勢力が台頭すると、既存の勢力が不安を募らせ戦争につながる、というものだ。米国の政治学者グレアム・アリソン氏が2017年に発行した著書『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で取り上げて話題になった。
先行き中国のGDPが米国を上回っても、これまでの米国のような一極覇権国の立場に就くことはないだろう。世界のGDPにおける中国のシェアは、米国と肩を並べるものの、その後両国ともに下がっていくからだ。現在、米中がそれぞれ占める比率は24％、18％。2030年前後には20％強で拮抗する可能性が高い。しかし、その後、ともに比率を下げる。代わって、比率を高めていくのはインドやアフリカの新興国だ。世界は多極化の方向に進むだろう。
中国の成長率が低下してGDPシェアが下降する要因は大きく3つある。第1は都市化がスローダウンすること。第2はインフラの整備が進み、経済誘発効果の高い大規模インフラ建設の拡大が見込めなくなること。これらは中国に限らず、高度成長を経験したすべての国に当てはまる要因だ。2021年から25年までの間に、この2つのブレーキが徐々に利き始める。そして第3は2025年以降に深刻化する少子高齢化による労働力の減少加速だ。一人っ子政策のつけがここで巡ってくる。
中国は日本のように“お人よし”の対応は取らない
第2次世界大戦後の世界を振り返ると、新たに台頭する国を米国がたたいた事例が2つある。1つは、軍事面で力を持ったソ連。もう1つは、経済面で力を持った80年代の日本だ。米国は、このいずれもねじ伏せた。日本を例に取れば、1985年のプラザ合意によって日本の貿易競争力をそいだ。円／ドルレートは1ドル＝240円から150円に跳ね上がった。1981年からは自動車輸出の台数を制限する「自主規制」を強いた。
果たして、中国も同様の道をたどるのだろうか。私の答えは「ノー」だ。中国が日本のように“お人よし”の対応を取ることはない。のらりくらりとかわす戦術を取るだろう。
それができるのは、中国が政治的にも経済的にも軍事的にも、米国から自立している世界で唯一の国だからだ。14億の人口を擁する巨大市場も米国に対する対抗力の源泉となる。先ほどお話しした経済面での疑似的MADが利いている。防衛を米国に頼っていた日本とはこの点で大きく異なる。米国の核の傘の下にある日本は、これが負い目となり、米国からの要求を強くはねつけることはできなかった。
加えて、米国からの理不尽な要求を受け入れて経済が悪化すれば、共産党政権に対する国民の不満が高じ、政権維持が難しくなる。これは同政権にとって、最も避けたいシナリオだ。（まとめ 森 永輔）
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