4/4阿波羅新聞網＜美中贸易谈判这周不用指望 美媒报白宫高管透露内幕 中共也首次认三大错误＝米中貿易交渉は今週の決着を期待していない、米国メディアはWH高官が内幕を暴露したのを報道 中共は初めて3つの大きな間違いを認めた＞米中新交渉ラウンドは3日、ワシントンで正式に開始された。 WHの経済顧問、クドローは米商工会議所で、「中共が初めて3つの大きな間違い（①知財窃取②技術移転の強要③ハッカー攻撃）を認めたので、今週の交渉の進展を促すかもしれない」と述べた。 米メディアは、「両国間の関税の相互撤廃が米中交渉にとって最も困難な問題となっている」と報じた。 米国の学者の秦偉平は、「共産主義の制度に抵触する問題に関しては、中共は譲歩できない」と考えている。更なる情報では、米中の高官は最終合意に達する可能性は低いとのこと。劉鶴が更に譲歩するのであれば、中共指導部から承認を得なければならないし、ライトハイザーもトランプの同意を得なければならないため。
米国は中共が3点を認めたことを国際社会に強烈にアピールしませんと。各国が5Gで華為・ZTEを使用するかどうかの判断になるでしょう。まあ、中国人ですから認めただけで、「今後はしません」と約束したわけではありません。約束しても守る気の無い民族ですから、今の関税を継続し、3点を継続しているのが分かれば、残りの2500億＄にも関税をかけて中国経済を干上がらせるべきです。軍拡・治安維持費に使われないように。
https://www.aboluowang.com/2019/0404/1270556.html
4/4阿波羅新聞網＜谈判最后一轮？中共采用“哀兵之策” 川普政敌媒体：或含这个承诺期限 ＝交渉の最終ラウンド？ 中共は「哀兵の策＝侮りを受ければ却って奮起するという策」を採る トランプの政敵であるブルームバーグ：約束実行期限が含まれるかも＞3日、米中は9回目の貿易交渉を開始した。 トランプの政敵であるブルームバーグ傘下のブルームバーグ社は、「米側は中共に2025年までに大豆やエネルギー関連商品を含む米国製製品の追加購入を約束し、米国企業が100％独資の企業を開設することを認める草案を出している（中共は2029年まで）。約束を守らなければ米国の制裁に遭う。但し中共からの正式返事はない」と報じた。米国の謝田教授は、「北京はリスクを緩やかにするため、「哀兵の策」（この場合は臥薪嘗胆の意味か？）を採用し、米国の要求を受け入れ、できるだけ早く米国と合意したいと思っているはず。ただ、譬え合意できたとしても双方摩擦が多い。貿易戦は続くだろう。米国は中国の共産主義を変える構造改革を要求しているので。虎に皮を剥がさせてくれと頼むようなもので実現できない。中共が中国を統治している限り、米中間の問題の解決は不徹底にならざるを得ない」と考えている。 さらに、米国商務省は、中国製の電線、ケーブルとビール樽は政府補助金を受けているのでダンピングと裁定した。
米側の狙いは中国以外の国からの調達ができるまでの時間稼ぎをしていることなのでしょうか？米国の関税賦課で中国の米国への輸出が急激に落ち込み、その状態がずっと続くことを願っています。
https://www.aboluowang.com/2019/0404/1270548.html
4/4阿波羅新聞網＜北京教授向冒牌博士开炮 剑指习近平 来头太大了＝北京の教授は論文を剽窃した博士を砲撃 習近平が目標 面白すぎる＞中国政法大学教授の楊帆は、「中国は改革開放以降のすべての博士論文を発表し、盗作を禁止するために多くの努力を払うべきだ」と提案した。 北京の学者・栄剣はこれに呼応して、「現在中国では2つが明らかにされていないものがある。1つは財産開示、もう1つは博士論文の開示」と応えた。
仏・RFIは「中共総書記の習近平の博士論文は他の誰かによって書かれた」と報道。楊帆教授は「それは習近平であると考えられる」と示唆した。 阿波羅ネットは、「楊帆は中共左派の大本営である “毛沢東崇拝基地”の創設者の一人であり、薄熙来の重慶方式の鼓吹者でもある」と報道。阿波羅ネットの調査によると、楊帆は打倒習の2番目の匿名の公開書簡の作者であると疑われている。
中共ですからすぐ弾圧するのでしょうけど。逮捕状なしで拘禁して、消息不明となるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0404/1270540.html
4/5日経＜増えぬ貿易・投資、領土交渉に影 対ロ外交にジレンマ
安倍晋三首相がロシアとの北方領土返還に向けた平和条約交渉に力を入れている。ロシアが求める経済協力をテコに領土交渉の進展を狙う戦略だが、欧米とともに続ける対ロ制裁などがネックとなり、首相の思うようには対ロ貿易・投資は増えていない。
輸出入を合わせた2018年の日本の対ロシア貿易の総額は5年前より4割減っている。ロシア極東地域への投資でも、日本企業はロシアが設定した特区に集中的に進出しているが、中国などの勢いには及ばない。
ロシアのプーチン大統領は1月、モスクワで開いた日ロ首脳会談後の共同記者会見で「数年間で日ロ間の貿易額を1.5倍の300億ドルまで拡大する」と強調した。ただ首相は貿易額の目標には触れなかった。
ロシアからは日ロ間の経済の課題に触れる発信が増えた。ラブロフ外相は3日付のロシア大衆紙インタビューで平和条約が「時期尚早だ」と述べ、経済協力などを通じた関係発展が必要との認識を示した。ガルージン駐日ロシア大使は3月27日、都内の講演で「貿易高が10年前の300億ドルにまだ達していない」と不満を示した。
ロシアがウクライナ南部クリミア半島を武力で併合したのは14年。その後、日本は欧米とともに対ロ制裁を続けている。領土交渉をにらみロシアとの関係を深めたいが、欧米との連携を考えると貿易や投資の拡大にアクセルを踏みにくい。
ロシアNIS貿易会によると日本は16年にロシアの7位の貿易相手国だったが、韓国などに抜かれ18年は10位に後退した。
投資面でプーチン氏が重視するのは極東開発だ。進出企業を税減免などで優遇する「先進開発区」を18カ所で設定。ロシアは地理的に近い日本からの投資を期待する。
極東の地方行政区ごとに1人当たり域内総生産（GDP）をみると、地下資源が眠る北部に比べ南部の低さが目立つ。ロシア連邦統計局によるとウラジオストクを含む沿海地方の1人当たりGDPは約40万ルーブル（約6800ドル）、ハバロフスク地方は約50万ルーブルで、極東平均の約62万ルーブルを下回る。
近年ではマツダが地元企業との合弁会社のエンジン工場を稼働させるなど、日系企業に進出の動きはある。ただ全体でみると投資は低調だ。
日本貿易振興機構（JETRO）によると17年6月時点の「先進開発区」への国別投資額で日本は18億ルーブルと、1400億ルーブルでトップの中国とは大差がある。ウクライナ問題以降、日本企業がリスクを嫌い進出に二の足を踏んでいる面もある。
経済協力は領土交渉の行方も左右する。ロシアは中国との領土問題を08年に決着させ、中国からの経済協力の誘い水にした。今では中ロ国境付近に「先進開発区」を設定し投資を呼び込む。日ロ間では領土交渉のテコとなるほどの経済協力の実績が出ているとは言いがたい。＞（以上）
北野氏の記事では、中国こそが日本の最大の敵国なのだから、中国の周りの国との離間策を日本が採るべきというのは戦略的に見れば正しいでしょう。ただ、日本企業がロシアとの金儲けの話を進めようとしても、経営者にはサハリン2（下のURLに解説記事あり）のイメージが残り、古くは日ソ中立宣言を破り、日本に侵攻、シベリア抑留したイメージも残っています。ロシアは自分達の都合で勝手に約束を破ってしまうとの不安がある訳です。日ロの民間だけの交渉ではリスクを採る企業は少ないでしょう。かといって政府が進出時に過大に支援するような策を採れば、北方領土を諦めて肩入れするのかと非難されるでしょう。ロシアは他の国とも領土問題を抱えて、北方領土を返還すれば、それらの国も返還要求を突き付けて来るのが分かっているので還すことはないでしょう。
それに引き換え、中国進出は老齢の高齢者にとっては侵略への贖罪の意味もあって出て行った面もあると思います。ただ、彼らは歴史について不勉強で、メデイアに洗脳されたままですが。中国人と付き合えば、「騙す方が賢く騙されるのが馬鹿」と言う民族と言うのがすぐ分かりますが、経営者の目は節穴だらけ。それだけ中国人がロシア人より騙すのがうまいという事です。日本の経営者も尖閣や沖縄を取りに来ている中国を富ませることをしてはいけないという事くらい気付いてほしいのですが、考えているのは自分のことばかり。子々孫々のことまで考えられないようです。戦後の日本人の醜悪さでしょう。GHQ左派の残した遺産にまだドップリ浸かっている人が多いという事です。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%B32%E4%BA%8B%E4%BB%B6-181087
記事
日本が4島返還から2島返還へと大譲歩したにもかかわらず、「日米安保破棄が返還の条件」と仰天発言をしたプーチン大統領。到底受け入れられない発言だが、ここでロシアと仲違いすれば習近平の思うツボである Photo:AP/AFLO
日本とロシアの「平和条約締結交渉」が停滞している。安倍総理は2018年11月、「4島一括返還論」を捨て、「2島返還論」にシフトした。これは「大転換」で、日本側の「大きな譲歩」である。にもかかわらずプーチンは、2島返還のために日本は「日米安保を破棄しなければならない」と、ありえない要求をしている。日本国民の感情を逆なでするプーチンの発言。真意はどこにあるのだろうか？（国際関係アナリスト 北野幸伯）
「4島一括返還」から「2島返還」へ大幅譲歩したのに…
安倍首相は昨年11月、シンガポールでプーチンと会談した後、仰天の発言をした。
＜この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共有いたしました＞
＜そして1956（昭和31）年、（日ソ）共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。＞（安倍首相の発言、産経新聞2018年11月14日 太線筆者以下同じ）
「日ソ共同宣言を基礎として、平和条約を加速させる」
なぜ、これが「仰天発言」といえるのか？「日ソ共同宣言」の「骨子」は、「平和条約締結後、歯舞、色丹を引き渡す」だ。国後、択捉には言及していない。一方、日本政府の要求は、これまで長年「4島一括返還」だった。しかし、「日ソ共同宣言を基礎として」ということは、首相が「2島返還論者」になったことを意味する。
数年前まで、「2島返還論者」は、保守派から「国賊」「売国奴」と非難されたものだ。それが、今では首相自身が「2島返還論者」になった。
にもかかわらず、プーチンの姿勢は相変わらず強硬なまま。一体、ロシアは何を考えているのだろうか？
「4島返還」を夢にも思わないロシア人
筆者は、1990年から2018年まで、28年間ロシアの首都モスクワに住んでいた。この期間、政府の上の人から一般庶民まで、数えきれないロシア人と接してきた。それでわかったのは、ロシア人で「4島返還が必要」と考えている人は、「皆無」ということだった。
まず、ロシア人の「領土観」は日本人とかなり異なる。
ロシアの起源は、882年頃に成立した「キエフ大公国」だ。だからロシア人に「固有の領土はどこですか？」と聞けば、「キエフ周辺だ」となるだろう。ところが、そこは現在、他国ウクライナの首都になっている。
つまり、ロシア発祥の土地は、外国にあるのだ。ロシアはその後、東方をどんどん征服し、19世紀半ば極東にたどりつく。そして、中国から極東を奪うまでになった。
ロシアのほとんどは、「征服した土地」だ。だから、「固有の領土だから返してくれ」と言っても、「意味がわからない」となる。「固有の領土は返さなければならない」とすれば、ロシアの領土の大部分は（征服した土地なので）なくなってしまうだろう。
そんな彼らの「領土観」は、「戦争のたびに変わる」というものだ。ロシアのインテリと話していると、こんなことを言われる。
「1875年の樺太・千島交換条約で、日本とロシアの国境は画定された。にもかかわらず、日本は日ロ戦争後、南樺太を奪った。日本が勝ったときはロシアから領土を奪うが、ロシアが勝ったときは『固有の領土』だから奪ってはいけないという。フェアじゃないよね」
都合の悪い史実は抹消 歪んでいるロシア人の歴史観
こういう主張を聞くと筆者は、「ソ連は、日本がポツダム宣言受諾後に攻めてきたではないか」「ソ連が日ソ中立条約破棄を通告したのは1945年4月。失効は46年4月のはずではないか」などと反論した。
するとロシアのインテリは、「あれは、1945年2月のヤルタ会談で米英とも合意していたこと」とか、「戦争はそんなものだ。日本はロシア（ソ連）を責めるが、日本だって真珠湾を奇襲したではないか」などと反論してくる。
一般庶民についていえば、「日ソ中立条約破棄」「ポツダム宣言受諾後に日本を攻めた」など、ロシアにとって「都合の悪い真実」は知らない。もちろん「シベリア抑留」の話も知らない。
ロシア国民は、「ソ連は絶対善」「ナチスドイツは、ソ連人を2000万人以上殺した絶対悪」「日本は、絶対悪ナチスドイツの同盟国」と教えられて育った。その「神話」の中では、ソ連のダークサイドは消されている。
そういえば、「最も都合の悪い真実」は、第2次大戦を率いたソ連の指導者スターリンが、ヒトラーに匹敵するほど「極悪独裁者」だったことだろう。だから、ソ連崩壊後の戦勝記念日では、スターリンの存在が見事に消されている。「あれは私たちのおじいちゃん、おばあちゃんの勝利だ！」と言って祝うのだ。
ロシアのガルージン駐日大使は、3月20日の講演で以下のように語っている。
＜ガルージン氏は第2次世界大戦の結果、北方領土が合法的にロシア領になったとの主張が「ロシアの世論の受け止め方だ」とも主張。＞（朝日新聞デジタル 2019年3月21日）
これは、日本人には受け入れがたい主張である。しかし、戦後70年以上にわたって「神話」を刷り込まれてきたロシア国民が「普通に考えている」のは、まさに「これ」なのだ。
「2島返還」も難しい現実 「日本は米国の支配下にある」
このように、ロシアではインテリから一般市民まで、4島返還は「したくない」のではなく、「する必要がない」と捉えられている。私の28年間のロシア生活の中で、北方領土を返してもいいと言ったのは小さな子ども1人だけ。「ロシアは大きな国だから、小さな日本に島をプレゼントしてもいいんじゃない？」というのが、その理由であった。
4島返還は大変難しいが、2島返還なら少しは可能性がある。なぜなら、日ソ共同宣言は両国議会が批准し、法的効力があるからだ。しかし、ロシア側は「歯舞、色丹を返したら、そこに米軍が来るではないか」（＝だから返せない）と主張している。
これは、「返したくないための詭弁」に思えるが、そうともいえない。ロシアには、米国を絶対信用できない理由が存在するのだ。
1990年10月、西ドイツが東ドイツを編入した。ソ連のゴルバチョフは、ドイツ再統一を認める条件として、米国に「（反ソ連軍事ブロックである）ＮＡＴＯをドイツより東に拡大させないこと」を要求。米国は「拡大しない」と確約した。
しかし、その約束は、あっさり破られる。1999年、2004年の大幅拡大で、東欧諸国のほとんどだけでなく、旧ソ連のバルト3国もＮＡＴＯに加盟した。それでロシアは、29ヵ国からなる「超巨大反ロシア軍事ブロック」と対峙する羽目になったのだ。
このトラウマがあるため、ロシアは、決して米国のことを信用しない。では、安倍首相が「返還された島には米軍基地は置かない」と発言していることについては、どうなのだろうか？
これも、「まったく信用されていない」といっていい。
なぜか？ロシアから見ると、日本は米国の支配下にあり、完全な独立国家と見なされていないのだ。ロシア政府は、米国が「基地を置く」と決めれば「日本は抵抗できない」と確信している。
ロシアとの関係悪化で喜ぶのは習近平である
プーチンは最近、こんな発言をした。
＜プーチン氏はこれまでの交渉の経緯を振り返った。 その上で、日本がまず、アメリカが日本のどこにでも軍事基地を置くことができるという安全保障条約を破棄しなければならないと指摘した。 安倍晋三首相はこれまでの会談でプーチン氏に対し、北方領土が日本に引き渡された場合、アメリカの軍事基地をそこに置かないことを保証したとされる。 だが、プーチン氏はこの日の対話の中で、「基地の設置を認めない手段は現実的にはない」と語ったという。＞（ハフィントンポスト 2019年3月16日）
日本が島を返してほしければ、「日米安保を破棄しなければならない」そうだ。非常に過激で、日本人の感情を悪化させる発言だ。しかし、背景を知ってみれば、気分はかなり悪いが理解はできる。
こんな理不尽なロシアと、日本はどう付き合うべきなのか？
「付き合う必要なし！」
「経済協力は、いますぐやめろ！」
「無礼な韓国と断交しろ！次はロシアと断交だ！」
こんな言葉が、ネット上にあふれる光景が目に浮かぶ。だが、それで一番喜ぶのは、習近平だろう。
これまで本連載で何度も触れてきたが、中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線戦略」を提案した。証拠はこちらで見られるので、ぜひ全文を読んでいただきたい。
この戦略の骨子は以下の5つである。
（1） 中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」を作る
（2） 目的は、日本の領土要求を断念させることである
（3）断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣・沖縄である
（4）日本に沖縄の領有権はない！
（5）反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない
中国が望むのは日本と米ロ韓の関係悪化である
要するに、中国は、日米関係、日ロ関係、日韓関係を破壊することで、日本を孤立させ、破滅させようとしているのだ。
だから、日本がまず韓国とケンカし、次にロシアと対立すれば、我々は「習近平のプラン通りに動いている」ことになる。中国1国だけでも大変だが、中ロを同時に敵に回して、日本に勝ち目はあるのか冷静に考えてみる必要がある。
日本が中国に勝つためには、中国の戦略と逆の動きをする必要がある。つまり、日米関係をさらに強固にすること。だから、プーチンの言う「日米安保破棄」は、完全スルーするべきだ。
次に、日ロ関係を良好に保つこと。さらに、（難しいかもしれないが）日韓関係を決定的に悪化させないことだ。
しかし、仲良くしなければならないロシアは、「島を返してほしければ、日米安保を破棄せよ」と無茶を言う存在である。どうすればいいのだろうか？これは簡単なことで、「北方領土の話を減らし、金儲けの話を増やす」だけでいい。
思い出してみよう。安倍総理は2013年、日ロ関係改善に大変努力していた。ところが2014年のロシアによるクリミア併合後、米国主導の「対ロシア経済制裁」に参加したことで、日ロ関係は悪化。その後、日本政府は、ロシアと金儲けの話をしなくなり、ただひたすら北方領土の話をするようになった。それで、両国関係は、ますます悪化したのだ。
しかし、安倍総理は2016年5月、ソチでプーチンに「8項目の協力計画」を提示。ようやく「島返せ！」のトーンを下げ、ロシアが喜ぶ「金儲け」の話をはじめた。
それが2016年12月のプーチン訪日につながり、2国関係は劇的に改善されたのだ。ところが、2018年11月、安倍総理は、再び「島返せ」を前面に出すようになる。結果、再び日ロ関係が悪化している。
日本のサバイバルはロシアにかかっている
こう見ると、日ロ関係の法則は単純だ。
「平和条約」（＝島返せ）の話をはじめると、日ロ関係は悪化する。
「金儲け」（＝経済協力）の話をはじめると、日ロ関係は改善される。
だから、日本は「金儲け」の話を増やし、「平和条約」の話は減らすべきなのだ。
この件で、2つ強調しておきたい。「金儲け」の話は、「ロシアだけに儲けさせろ」と言っているのではない。「日本もロシアも儲かる話をしよう」ということだ。
また、「平和条約の話を減らす」というのは、「返還を断念しろ」と主張しているのではない。今すぐ返還が実現しなくても、今はロシアとの関係を良好に保つ方が国益にかなっているのだ。
それでも、「対中国でロシアが必要とは思えない」という人のために、世界一の戦略家エドワード・ルトワックの言葉を引用しておこう。彼は、日本がサバイバルできるかどうかは、「ロシアにかかっている」と断言している。
＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（自滅する中国 p.188）
「日本、米国、ロシアが組めば、世界覇権を目指す中国の野望を阻止することができる」。これが、世界のリアリストの常識である。
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