4/12阿波羅新聞網＜川普怒斥“未遂政变” 奥巴马政府情报机构五种手法监视他团队＝トランプは”クーデター未遂”を叱責する オバマ政権の情報機関は5つの手法でトランプチームを監視した＞トランプ大統領は「特別検察官のロバート・ムラーのロシアゲートの違法捜査とクーデター未遂の捜査」についてツイートした。 ツイートによると、「（ロシアゲートの調査は）違法に始まり、正当化されない。多くの腐敗した警察、彼らが犯したのは反逆罪である」と。 2018年6月22日の《大紀元》の英語版の報道では、「米国司法省総監察長と下院情報委員会は、トランプの選挙チームに対するオバマ政権の情報機関による監視行動と動機を調査している。オバマ政権はトランプ選挙チームを監視するために5つの方法を使った」と。
5つの方法とは
①“国家安全信函＝National Security Letter 略称NSL”を使用。ｺｰﾒｲFBI長官とﾏｯｹｲﾌﾞ副長官。
②“外国情報監聴法＝Foreign Intelligence Surveillance Act，FISA”の令状を取り、ﾄﾗﾝﾌﾟﾁｰﾑのｶｰﾀｰ･ﾍﾟｰｼﾞを調査。
③トランプ選挙チームの個人の身分を明らかにするよう、ｽｰｻﾞﾝ･ﾗｲｽとｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾚﾅﾝCIA長官が要求。
④CIAとMI6と関係のあるStefan Halperケンブリッジ大学教授に金を渡し、ﾄﾗﾝﾌﾟﾁｰﾑのｶｰﾀｰ･ﾍﾟｰｼﾞやﾊﾟﾊﾟﾄﾞﾎﾟﾗｽ、ｻﾑ･ｸﾛﾋﾞｽと接触させた。
⑤外国情報機関を使い、ﾄﾗﾝﾌﾟﾁｰﾑの情報を集めさせた。英国情報部政府通訊総局（GCHQ）のRobert HanniganはﾌﾞﾚﾅﾝCIA長官に情報を上げ、ﾌﾞﾚﾅﾝはｵﾊﾞﾏと3名の高官、8名の議員に報告していた。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1116364182063132672
https://www.aboluowang.com/2019/0412/1273953.html
FOXだけでなくWSJもオバマ政権のトランプ選挙チームへのスパイ活動を報道したことは大きい。オバマ政権、ヒラリー選挙チーム、メデイアは戦々恐々のようです。彼らは本来であれば全員牢屋行きでしょう。また次期大統領選でトランプ勝利、民主党の党勢は今後ずっと低迷するのでは。
4/8 SankeiBiz＜【高論卓説】米中貿易戦争、日本への余波は 米議会の動きでその動向を知る＞渡辺哲也氏の論考ですが「これには「再輸出」も含まれ、指定された米国技術に関しては、日本企業や研究機関が再輸出を行う場合も含まれる。人への技術提供も対象になっており、企業や大学などの研究機関が「武器輸出禁止国などの国籍を持つ人」を雇い、受け入れる場合も米国の許可が必要になる。守らなければその企業や団体が米国から厳しい制裁を受けることになる。
まだ具体的な品目は発表されていないが、５月中旬までに実施される予定であり、実施されれば、日本企業や大学などへの影響も大きなものになるだろう」とあります。何も考えないで準備して来なかった企業、大学、個人には痛みが伴うのでは。JDIも危ないのでは。経産省は無能です。
4/12阿波羅新聞網＜抗衡中共及华为 美国拟砸逾6200亿大规模架设5G网路＝中共と華為に対抗 米国は200億＄以上の大規模5Gネットワークを構築することを計画＞米国のニュースサイトAxiosは、「トランプ大統領と連邦通訊委員会（FCC）会長のAjit Paiが、4/12（金）に5G無線ネットワークを全面的に展開する計画を発表した。基金設立は200億＄を超えるとし、無線通信事業者が中国や他の世界的な競争相手に対抗できるよう支援する。
報道では、「FCCは、農村部でブロードバンドネットワークを構築するために“Rural Digital Opportunity Fund”を創り、10年間で204億ドルを使って普及させると発表した。FCCは今年の12月10日に 3段階のミリ波スペクトルのオークションを始める。これは、高速ネットワークを新しい設備に繋げるために非常に重要である」と。
VerizonやAT&Tなどの米国の無線通信事業者は、5G技術の初期段階にあり、今までのところいくつかの市場で限定的なサービスをしているが、5Gサービスは年末までに92の市場で売り出される予定である。
たとえば、Verizonは先週シカゴとミネアポリスの一部で5G無線ネットワークサービスを開始し、韓国の通信事業者も国内で5Gサービスを開始した。
ファーウェイは、知財窃取、産業スパイ行、イラン制裁違反等の刑事犯罪に関するトランプ政権の起訴に直面している。
https://www.aboluowang.com/2019/0412/1274345.html
宮本氏の記事では、共産主義における立法府はどの国でも“rubber-stamp parliament”に過ぎないというのが分かります。行政府のサブリーダーが立法府のトップを兼任する意味は、行政府が立法府に優先するという事でしょう。共産党の指導が何事にも優先するのです。恐ろしい世界です。
ローマの独裁官は危機に当たり設置されましたが、任期半年の制限を設け、権力の濫用を防ぐ智慧がありました。紀元前500年代にです。21世紀の今に狂気のような独裁者を認めるのは人類が退化している証拠です。世界から邪悪な共産主義をなくさないと。
記事
選挙を経ない国務委員長の存在は、「絶対君主制」と言われても仕方ない（写真＝KNS/KCNA/AFP/アフロ）
北朝鮮で2019年4月11日、最高人民会議第14期第1次会議の1日目が開催された。最高人民会議は毎年4月上旬ごろに開催されるので、これは従来の制度どおりである。しかし、そこで決定されたことは、筆者が想定したものとは異なっていた。想定した直接選挙制の大統領制には移行しなかった（参考記事「金正恩は大統領になるのか？！」）。想定が外れたことは筆者の力量不足である。
同会議では70年にわたって踏襲されてきた政治制度上の手続きが大きく変更された。金正恩（キム・ジョンウン）は選挙を経ないまま最高人民会議で国務委員会委員長（執政長官）に選ばれた。もちろん、最高人民会議の代議員でない金正恩は、最高人民会議に出席していない。金正恩が不在の最高人民会議で、彼は執政長官に選ばれたのである。
この国務委員会委員長は、従来のものとは異なり、議院内閣制における執政長官ではない。議院内閣制を採る北朝鮮では、執政長官は、選挙によって選ばれた代議員の中から選出されてきた。厳密には1度だけ例外がある。金正恩は、父である金正日（キム・ジョンイル）が死去した後の12年4月13日に、国防委員会第1委員長（当時の執政長官の名称）に選ばれた。この時の金正恩は選挙によって最高人民会議代議員に選ばれたことが確認されていなかった。しかし、同氏は最高人民会議には出席していたので、補選によって代議員になっていたことが明らかになった。今回は、それすらなかった。
北朝鮮が非民主主義国家であるのは主に選挙制度によるものであったのだが、これで執政制度でも非民主主義国家になったことになる。形式的にであれ、約70年にわたって踏襲してきた政治制度上の手続きを大きく変更したのだ。今までも諸外国から「君主制(王朝)」と揶揄（やゆ）されてきたが、これでは、立憲君主制ではなく「絶対君主制」と言われても仕方ない。少なくとも、形式的にせよ、執政制度が権威主義体制であることが明らかになった。金正恩の祖父である金日成（キム・イルソン）があれほど嫌った、韓国の1972年以降の朴正煕（パク・チョンヒ）政権や全斗煥（チョン・ドファン）政権と同じである。
最高人民会議第14期第1次会議では、崔龍海（チェ・リョンヘ）代議員が「朝鮮労働党委員長同志に運命と未来を完全に任せ、いちずにつき従う最高人民会議代議員と全国人民と人民軍将兵のひたむきな意思と念願を込めて」金正恩を国務委員会委員長に推薦した。つまり、選挙の手続きを踏まなくても、すべての代議員と国民と軍将兵が慕っているから、金正恩が執政長官になれると言っているのである。政党組織ならばあり得る手続きであるが、政府機関ではさすがの北朝鮮でもこのような手続きは取ってこなかった。
たしかに北朝鮮の選挙は、政治儀式にすぎないので、選挙の手続きをしても金正恩は国務委員会委員長に選ばれたはずである。金正恩が選挙を経なかったからといって、朝鮮労働党委員長である金正恩の権力に変わりはない。だが、逆に言えば、ではなぜ、これまで通りの選挙の手続きを経なかったのかという疑問はある。これは明らかに従来の政治制度の変更である。
これが次の選挙までの臨時的な措置であれば、約70年にわたる政治制度の手続きを無視したことにはならないだろう。しかし、同会議では、臨時的な措置とは言っていない。この新しい権威主義体制が今後も続くのかはまだ分からない。最高人民会議第14期第1次会議は、翌4月12日にも続いていると考えられるので、その続報によっては今後のことが分かるかもしれない。
金正恩は対外代表権を手にするか？
同会議で憲法が改正された。ただし、内容はまだ公表されていない。しかし、最高人民会議で決定された内容から、政府機関の組織の名称に変更はないものの、政治制度では国務委員会委員長以外にも変更があったことが分かる。それは国家元首であった最高人民会議常任委員会委員長である。
最高人民会議常任委員会委員長は、金永南（キム・ヨンナム）から崔龍海に交代した。約20年間にわたって、国家元首として第三世界を歴訪してきた高齢の金永南はようやくその職を離れることになった。
ただし、崔龍海が就任した最高人民会議常任委員会委員長が以前と同じ制度による役職なのかは分からない。というのは、崔龍海は国務委員会第1副委員長に就任しており、最高人民会議常任委員会委員長を兼任することになったからだ。これもまた異例なことである。行政機関のサブリーダーが立法機関のリーダーになる。北朝鮮では今までなかった制度だ。ただし、これが何を意味するのかはまだ分からない。
最高人民会議常任委員会委員長の対外代表権が外された可能性もある。改正された憲法が公表されて、最高人民会議常任委員長が対外代表権を持つ根拠となっている憲法第117条が削除されるか、変更されていることが確認できれば分かるのだが、今のところは分からない。もし、対外代表権が外されていれば、対外代表権は国務委員会委員長に与えられることになるであろう。
もし、国務委員会委員長に対外代表権が与えられたのであれば、国務委員会委員長が国家元首になる。対外代表権を基準とすれば、国務委員会委員長という名称は変わらなくても、議院内閣制から大統領制に移行したことになるのだ。ただし、その大統領は、選挙を経ずに議会で選ばれている。大統領制というよりも、いわば選任制の君主（選挙君主制）かもしれない。
もちろん、国務委員会委員長に対外代表権が与えられているかは、まだ分からない。それは改正された憲法の内容が明らかになれば分かることである。現在のところ、分かっているのは、執政長官が選挙を経ずに選ばれたことと、行政機関のサブリーダーが立法機関のリーダーになったことである。これだけのことではあるが、北朝鮮の約70年間の執政制度の歴史における大きな変化と言える。
（敬称略）
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