9/7希望之声＜被解雇的前FBI副局长在接受大陪审团调查＝解雇された前FBI副長官 大陪審の調査を受ける＞司法省は、前FBI副長官のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ﾏｯｹｲﾌﾞが個人の利益のためにメデイアに情報漏洩後、連邦検察官が大陪審団を召集し、ﾏｯｹｲﾌﾞの調査を実施した。証拠が挙がれば、刑事告発を受ける可能性も。クリントン一家の盟友はﾏｯｹｲﾌﾞの奥さんの選挙（バージニア州上院議員民主党予備選）の為に献金を沢山した。ﾏｯｹｲﾌﾞの名はFBIの上級官員ﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸとFBIの前弁護士のﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞの間で交わされた反トランプのﾒｰﾙの中に出て来る。特に、トランプが大統領になるのを阻止するための悪名を轟かせた“保険証書”のｼｮ-ﾄﾒｰﾙの中にである。ﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞとﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸは不倫関係にあり、両者はﾑﾗｰ特別検察官がロシアゲートを調査するのに関与して後、辞職させられた。
ﾏｯｹｲﾌﾞは3月に正式に退職発令の1日前に司法省から解雇された。司法省監察局長のﾏｲｹﾙ・ﾎﾛｳｲｯﾂは驚くべき報告を出した。「ﾏｯｹｲﾌﾞは少なくとも4回、調査要員と前FBI長官のｼﾞｪｰﾑｽﾞ・ｺｰﾒｲに嘘をついた、その内の3回は宣誓後である」と。ｺｰﾒｲは司法省監察局の調査結果を支持した。ならばﾏｯｹｲﾌﾞをﾜｼﾝﾄﾝの連邦検察局に告発すべきである。
報道によれば、ﾏｯｹｲﾌﾞは2016年8月、新聞記者にﾋﾗﾘｰの電話の内容を伝え、ﾋﾗﾘｰのｅﾒｰﾙｹﾞｰﾄの調査報道にあって、自分を有利な立場に置こうとした。監察局長は「ﾏｯｹｲﾌﾞにはこの種の情報を公開する権利はあるが、これをすれば他人の利益となり、ＦＢＩの利益にはならない」と思っている。
ﾏｯｹｲﾌﾞは「辞職したのは、トランプとＦＢＩの戦争が進行中という事だ」と述べた。解雇されてから、法律費用を賄うため、55万＄の寄付を募る活動を始めた。後に停止することになるが。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/07/n2146875.html
9/8阿波羅新聞網＜贸易战升级 川普称2000亿后再加2670亿关税＝貿易戦のレベルが上がる トランプは2000億の次は2670億と述べた＞7日トランプはｴｱﾌｫｰｽ1で記者の質問に、「米国は既に500億＄の中国商品に関税を賦課し、今更に2000億＄を増やし早くやろうとしている。状況を見ながらであるが。言いたくはないが、もし必要があれば更に2670億＄を短時間の内に準備させる」と答えた。
ロイターによれば、クドローは7日インタビューで「役人の公聴会（9/6が最終）の意見取り纏めを待っている所で、トランプが2000億＄の関税賦課できるのはそれが済んでから」とのこと。
後を追うように中国株式は、iSharesのＥＴＦが1.3％下げ、iSharesのＭＳＣＩのＥＴＦが0.6％下げた。ﾍﾞｱ･ﾏｰｹｯﾄに入った。
http://www.aboluowang.com/2018/0908/1170554.html
9/4ブログぼやきくっくり＜9/3真相深入り！虎ノ門ニュース 青山繁晴氏＞「で、アメリカはずっとだから中国を頼りにしてくれると、中国人がアメリカの物買うんだからと思っていたら、いきなりその貿易でドカンという戦争をトランプさんが仕掛けて。
これさっきトランプさんを評価すると言ったのは、ここであって、こんなのトランプ大統領にしかできませんよ。
まともに考えたらできるわけないんだから。
でも子供のように、こうバーンとこう飛躍できる頭で考えたら、貿易量が実はアメリカは2倍以上なんだから。
お互いに関税をまあかけてくるだろうと、習近平さんはかけてくる、それでトランプさんはやめてやめてって言って、で、こういうのやるんだったらって、やめた人もいるわけですよ、経済の主要メンバーに、トランプ政権の中に。
ところがトランプさんが考えてたのは、習近平さんが同じ関税をかけてきても途中で必ず止まるじゃないかと。
つもりアメリカはこれだけあって、中国はこれだけ（半分）しかないんだから、ここで勝ちだと。
そのとおり、勝ちなんですよ。
そうするとですね、さっき話、途中になったのを元に戻すと、普段よりも北朝鮮をとられる、普段から怖いんですよ？さっき言った朝鮮半島や日本を野蛮って言って中国がバカにするかのような姿勢を長年とってきたのは逆に怖いからであって、特に日本が怖いからであって、だから憲法九条を変えさせないように一生懸命工作もしてるわけですよね。
それが、安心してた喉元が、これ前から申し上げてるんですけど、僕のこの汚い顔で申し訳ないんだけど、これ（顔）が中国大陸とすると、朝鮮半島は間違いなくこの喉で、喉仏までのこの柔らかい部分が、これが北朝鮮ですから。
喉仏から下は韓国で、それ親米勢力で、で、日本というもっと大きな経済力があって、この下、全部アメリカなわけでしょ、要は、チャイナから考えたら。
すると、ここ（北朝鮮）がいきなり取られるっては、許し難いわけですよ。
そうするとですね、アメリカと向かい合い、特に北朝鮮が取られないように、やったことない北朝鮮の独裁者を暗殺するかもしれんぞという、軍事演習までやらざるを得ない時にですね、日本と喧嘩できるわけがないじゃないですか。
これだけのことなんですよ、実は。
だから、皆さんが僕も含めて大量の税金を入れてる東京大学はじめとして、学者の方々が色々を難しく言ってるけども、それ難しく言わないとそれがビジネスにならないからであって。」
青山氏の見方に大賛成です。世の評論家や学者はひねくり回して論説するだけで、本質を見れば単純、世界覇権を巡る米中の争いと分かれば、日本の採るべき行動が見えてくるはずです。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2215.html
塚崎氏の記事について、大賛成です。世界覇権争奪という見方について、やっと出て来たかと言う感じです。特に日中通貨スワップについては、9/6本ブログで挙げた通り大反対です。官邸と自民党本部に意見を送りました。共産主義をこの世から無くすために闘っている人が沢山いる、人権弾圧されている人達が沢山いる中で、日本が利敵行為をするのは許されません。安倍訪中がそうならないことを望みます。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
米国の対中姿勢は中国をたたきつぶすつもりか
米国の最近の対中強硬姿勢を見て、「殴り合ったら両方が痛いのだから、殴り合いはやめろ」といった論考がある。しかし、それはあくまで経済学的な視点で見たとき。安全保障上の視点から見れば全く違う光景が見えてくる。
けんかには2通りある。1つは、ガキ大将が弱虫に対して「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言って脅し取るようなもので、「ハッタリ戦略」とでも呼んでおこう。この場合、ガキ大将は殴る気はない。殴ったら自分の手も痛いので、相手が黙ってオモチャを差し出すことを期待しているのだ。
トランプ大統領が日本やメキシコ、欧州、カナダなどに対して「関税を課す」と脅し、譲歩を迫っているのはこれに近い。
もう1つは、ワンマン社長が、急激に力を増しつつある副社長の派閥に脅威を感じて、これをたたきつぶしにかかるような場合だ。この場合は、自身の体制の生死が懸かっているわけだから、殴ったら自分の手も痛いとか、相手に殴り返されて痛いとか言っている場合ではなく、相手が倒れるまで殴り合う。「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で闘うのだ。
最近の米中関係は、後者に近い。米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じているようだ。しかも、それが不正な手段によってなされているのだから、たたきつぶさなければならないと考えているように見えるのだ。
そして、これはトランプ大統領が勝手に暴走しているのではなく、米国議会が中国の嫌がる法案を立て続けに成立させていることからもわかるように、米国の国家意思となりつつある。
経済学で論じる段階から安全保障の文脈で論じる段階へ
米中の関税問題をめぐっては、「自由貿易は双方の利益だから、輸入制限は相手国のみならず自国経済にも悪影響を与える。やめるべきだ」といった経済学者などからの批判はあるが、見向きもされていない。
それは、「トランプ大統領が経済学を理解していないから」ではなく、「米中関係が、経済学で論じるべき段階ではなく、安全保障の文脈で論じられる段階に入っているから」だ。
中国は2015年、「中国製造2025」計画を発表した。これは、鄧 小平の「トウ光養カイ路線」（「才能を隠して、内に力を蓄える」という外交・安保の方針）を撤回し、世界製造強国を目指すことを宣言したものだ。
さらに、「一帯一路政策」でユーラシア大陸に影響力を強めようとしたり、領有権争いのある南沙諸島の暗礁を埋め立て軍事拠点化を図ったりした。
こうした中国の一連の動きが、米国の危機感を高めたきっかけだった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は3月22日、中国政府が米国企業に対して不合理、または差別的な慣行を行っているとする報告書を発表。米国企業に技術移転を強制したり、サイバー攻撃によって企業秘密や技術などを盗み出したりしていると指摘した。
また、米国の通商・産業政策局 も6月19日、中国の政策が米国の経済や国家安全保障を脅かしているという報告書を発表。中国が攻撃的に、経済スパイなどを用いて米国の技術および知的財産を盗み、あるいは強制的移転を伴う多様な方法で取得しようとしていると主張した。
これらの不正によって米国の技術上の優位が脅かされ、ひいては軍事面を含む覇権が脅かされるとすれば、それは到底黙認されるべきではないというのが、米国有識者の世論となった。
米国は「国防権限法」を成立 米中関係は「冷戦」に突入
さらに米国は8月13日、「国防権限法」を成立させた。中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて、国際秩序を覆そうとしている」と指摘し、厳しい姿勢で臨むというものだ。内容ももちろんだが、この法案が超党派の圧倒的多数で可決されたことも注目に値する。
同法では、国防費がこの9年間で最大となるのみならず、外国の対米投資を安全保障の観点から制限する規定、中国のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への参加を禁じる規定、台湾への武器供与を推進する方針なども含まれている。
ＺＴＥとファーウェイという中国の通信機器大手2社に関しては、両社が中国共産党などと密接に関わっていて、スパイ工作にも関係しているとして、米政府機関との契約を禁じる規定を盛り込んだ。ちなみに、この方針には日本も豪州も追随するもようだ。
この法律は、明らかに「オモチャをよこせ」ではなく、「お前の好きなようにはさせない」という宣言だ。しかも法律名、そしてその内容のいずれも「経済摩擦」といった次元のものではなく、「冷戦」と言っていいのではないだろうか。
では、「米中冷戦」と呼ぶべき事態は、どちらに分があるのだろうか。
関税戦争では、米国が圧勝するだろう。米国の輸入が圧倒的に多いから、というだけではない。米国は中国からの輸入品を自国で作ることができる。だが、中国は自国で作れるものをわざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないから、今後は米国からの輸入品を別の国から輸入せざるを得ない。
加えて、米国および日欧などの同盟国からの部品輸入が止まれば、中国の製造業は生産に深刻な支障を来す。心臓部の部品を、先進国から輸入している中国企業が多いからだ。
最後の最後は、米国が中国の保有するドルを凍結したり、中国に対するドルの供給を絞る事態にまで発展したりする可能性もある。筆者は、さすがにそこまではいかないだろうと信じているが、両国の状況次第では、なきにしもあらずだ。
とはいえ、中国が「中国製造2025を撤回して覇権を目指さない」などと宣言するはずがない。中国はメンツの国だということに加え、米国に妥協したとなると国内の権力闘争が激しくなり、習近平国家主席の立場が危うくなるからだ。
したがって、中国が妥協するとは考えにくい。となれば「冷戦」は長期化し、両国の“体力勝負”となる可能性が高い。
中国に有効な対抗策はなし 経済も弱体化する可能性
とはいえ、中国に有効な対抗策はない。貿易戦争は勝ち目がないし、高い関税を嫌って外国企業が中国の工場をほかの途上国に移してしまう可能性もある。もしかしたら中国企業も、工場を移すかもしれない。
輸出を維持するために、米国に課せられた関税の分だけ人民元相場を元安に誘導する誘惑にかられるかもしれないが、非常に危険だ。人民元に先安感が生じれば、大規模な資本逃避が発生しかねないからだ。当局は為替管理を強化するだろうが、中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国。「留学中の息子から、金メッキしたゴミを100万ドルで輸入する」といった取引が横行しかねない。
「中国政府が保有している米国債を売却して米国の長期金利を上昇させ、米国の景気を悪化させる」という戦略もあり得るが、これは有害無益だ。中国が売って値下がりした米国債を、米国人投資家がありがたく底値で拾うだけだからだ。
そうなると、中国経済はかなり弱体化するかもしれない。タイミングの悪いことに、中国経済は国内の過剰債務問題が深刻化しつつあるともいわれている。そうであれば、ダブルパンチだ。
場合によっては、経済の混乱の責任を問う声が高まり、政治が混乱して権力闘争に明け暮れるようになるかもしれない。そのあおりで、「反対派閥と交友のある資本家や知識階級が投獄されかねない」といった状況にまで陥ると、資本家や知識階級が海外に移住してしまうだろう。
そこまで米国が中国を追い込む気なのかは不明だが、もしそうなれば、中国経済は数十年にわたって低迷するだろう。
そうした状況であるにもかかわらず、日本企業は中国への進出を加速しているようにも見える。中国が日本に友好的になったことを受けて、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」との日本経済団体連合会会長の発言も報じられているほどだ。
連載の著者、塚崎公義氏の近著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』（河出書房新社 税込1512円）
中国市場が大きくて魅力的なのは十分理解できるが、このタイミングで中国に進出して大丈夫なのだろうか。2つの意味で心配だ。
1つは、米国が中国を本気でたたきつぶし、中国経済が今よりはるかに魅力の乏しいものとなってしまうリスク。そしてもう1つは、日本企業の行為が米国から見て「敵に塩を送っている」ように見えかねないというリスクだ。
さらには、日本政府の行動も気になるところだ。日中関係の改善は、一般論としては望ましいが、同盟国である米国の計画を邪魔するようなことは厳に避けるべきであろう。日中が通貨スワップの協定を再開するとの報道も見られるが、慎重な判断が必要だ。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
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