9/18中国观察　黃非紅氏投稿

一顆又一顆繼續爆吧，已經快到臨界點了，也快到支共滅亡日了

（下の大紀元の記事を見て）一つ一つと続いて爆発が起き、既に臨界点に達した。まもなく中共の滅ぶ日が来るだろう。

9/17大紀元＜數萬名高校師生捲入龐氏騙局 損失上百億＝数万の大学の先生と生徒がボンジスキームに巻き込まれ　損失は百億に上る＞まあ騙される方が悪いとしか言いようがありません。ねずみ講ですよ。しかも「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という国で。多分中共政府が何とかしてくれると思っていたのでしょうけど、本ブログで何度かお伝えした通り、Ｐ2Ｐを中共政府は見捨てることにしましたので。黄非紅氏の言うように、中共の終わりが早まれば良いです。

http://www.epochtimes.com/b5/18/9/16/n10718809.htm

9/17阿波羅新聞網＜川普再征2000亿关税 打消中南海幻想 刘鹤或与川普再会 幕后态度曝光＝トランプは2000億＄の関税を再度賦課　中南海の幻想を打ち砕く　劉鶴はトランプと再会か　内幕が明らかに＞9/15ＷＳＪは「二人の情報通に聞いたところ、トランプ政権は数日中に中国に2000億＄の関税を課す。早ければ17日にも。これは今月末に行われる米中貿易協議の前に更に北京に圧力をかけるため。関税率は10％で当初より低い。11/6の中間選挙前に施行される。トランプ政権は両院に働きかけなければならない」と報道した。

劉鶴は新しい関税賦課は少なくとも今回の協議が終わるまで延ばしてほしいと思っていた。関税賦課が決まってしまえば、会談しないこともありうると。

9/15ＷＳＪは更に「9/27～28に貿易協議の予定だが、北京は劉鶴をﾜｼﾝﾄﾝに派遣し、ﾑﾆｭｰﾁﾝに会わせ、うまく行けばトランプとも会えるかもしれない。ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴を招待したことについて、中共の商務部は米中協議に誰が参加するか、場所は北京かﾜｼﾝﾄﾝかについても言及していない。対等の原則であるなら、前回は中国が訪米したので、今回は米国が訪中の番である。米国側は劉鶴が訪米することは北京が如何に焦って協議をしたがっているかを物語ると。

以前、ＷＳＪの2つの記事は米中貿易協議におけるトランプへ軌道修正を指摘したものである。一つは先月に米中協議のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを策定、11月に終わらせると言うもの。もう一つは今月ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴を招待した時に、ＷＨが中国は2000億＄の関税を避けるには米国の要求に真剣に耳を傾けるべきと言ったこと。

ﾗﾘｰ･ｸﾄﾞﾛｰは先日ＣＮＢＣのインタビューを受け、米国が要求していることを簡潔に述べた。①関税ゼロ②非関税障壁ゼロ③補助金ゼロ④知財窃盗の停止⑤技術強制移転の停止⑥米国に100％独資の会社設立と100％の運用を認めることと。貿易協議に置いて、トランプ政権は対中強硬派のナバロやライトハイザーの意見が通りやすい。

北京サイドでは、党のメデイアと政府の役人がずっと強調しているのは「所謂“カーブでの追越”と“中国製造2025”は中共の“発展する権利”で、“核心利益”である。絶対に譲れない。先日党中央は“10年抗米”を宣言・宣伝した。

政治評論家の陳破空はﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの取材に「①中共は今年11月に米中ｻﾐｯﾄを開く、偶々会ったことにするのか、首脳会談とするのかであるが、これは中国の民衆を誤導するものである。トランプは米中ｻﾐｯﾄをやるつもりがないだけでなく、偶然会う形もしない。②中共は両者が会う前に貿易戦は終わっていなければならず、それが礼儀だと思っている。これは一方的な盛り上げ方で、一つは国内宣伝用、もう一つは米国に向けてシグナルを送っている。しかしトランプは中共の期待と言うか幻想を打ち砕くだろう」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0917/1175396.html

池田氏の記事に関連して、北野幸伯氏の9/18ﾒﾙﾏｶﾞ＜プーチン、支持率急落の理由＞を挙げます。こちらによれば、ロシア人男性の平均寿命は66歳、ロシア人女性の平均寿命は77歳ですので、男性の年金受給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたら貰えないで亡くなる人も相当数に上るのではないかと思われます。払った年金がどのくらいあるのか分かりませんが、これでは詐欺と怒るのも尤もです。北野氏は男が短命なのは酒の飲み過ぎではと言っていますが、アルコール度数の高いウオッカを飲み干すのですから長生きはできないでしょう。でも北野氏は、プーチン政権は倒れないと言います。情報の取り方が違うからです。日本では、若者がﾈｯﾄ（事実重視・親安倍）、年寄りはＴＶ（反安倍の刷り込み）、ロシアでは若者はやはりﾈｯﾄ（事実重視・反プーチン）、年寄りはＴＶ（政府のプロパガンダ・親プーチン）の構図だからだそうです。両国に共通して言えるのはマスメデイアの酷さでしょう。情報は自分で取りに行き、比較し、常識や学習したこと、経験したことを参考に自分の頭で考えませんと洗脳されるだけです。

https://archives.mag2.com/0000012950/

記事

ロシア社会で今、極めて大きな関心事となっているのが年金制度改革だ。小欄でも何度か取り上げてきたが、受給開始年齢を引き上げる政府案に国民が反発。政権批判の声が強まり、プーチン大統領の支持率も低下した。事態を重くみた大統領はついに「譲歩案」を提示、自ら収拾に動き始めた。

年金改革についてテレビで演説するプーチン大統領（写真：AP/アフロ）

「この先、長期間にわたって、年金システムの基盤と財政的な安定性を確保するのが制度改革の主な課題です。つまり、現在と将来の年金生活者の収入を維持するだけでなく、増やすことが目的なのです」――。

8月29日。プーチン大統領は国営テレビを通じて、年金制度改革に関するメッセージを国民に語りかけた。

大統領がテレビに登場すること自体は珍しくない。大統領の動静はニュースでほぼ毎日伝えられるし、自らは毎年、「プーチンとのホットライン」というテレビ番組に生出演して国民の数多くの質問や苦情に直接答えている。また、年末にはテレビを通じて国民に新年の祝辞を伝えるのが恒例となっている。

他にも大統領選への投票を呼びかけるなど、国政にかかわる重大局面で国民向けのメッセージを発表することはある。ただし、個別の政策テーマに関して、大統領がテレビを通じて国民に直接訴えかけるケースは異例だ。年金改革はそれだけ重要な課題というわけなのだろう。

とはいえ、政権にとって極めて大事な政策課題にもかかわらず、これまでプーチン大統領は前面に立って国民を説得してこなかったのが実情だ。制度改革の推進役はメドベージェフ首相率いる連邦政府と、政権与党の「統一ロシア」に委ね、自らはどちらかといえば傍観者の立場で、発言を極力控えてきた。

政府が打ち出した年金制度改革案は、年金の受給開始年齢を、男性は現行の60歳から65歳、女性は同じく55歳から63歳に引き上げるのが骨子だ。平均寿命が延び、少子高齢化も進むなかで、長期にわたる年金財政を健全化することを主眼にしている。ロシアは他国と比較しても年金制度改革への取り組みが大幅に遅れており、その意味でも受給開始年齢の引き上げが急務になっていた。

ただし、当然のことながら国民に痛みを強いる政策となるだけに、政権としてもなかなか着手できない。とくにプーチン大統領は2005年、「自分の大統領としての任期が終わるまで、受給開始年齢は変更しない」と公言していた。それだけに、なおさら難しかった。

曲折をへて、政府はようやく今年6月に改革案の概要を公表。議会の下院は年金改革法案の審議に入った。翌7月の第１読会では野党勢力がこぞって反対したものの、下院で圧倒的な議席数を誇る「統一ロシア」の支持によって法案を基本承認した。

しかし、国民の9割以上が年金受給年齢の引き上げに反対する中、批判の矛先はメドベージェフ首相率いる政府や「統一ロシア」だけでなく、年金制度改革で「中立」を装っていた大統領自身にも向かった。かつて80％を超えていたプーチン大統領の支持率はここにきて急落し、60％台まで落ち込んでしまった。

プーチン政権も実質4期目に入り、社会ではただでさえマンネリ政権への不平・不満が水面下で渦巻く。国民の反発が根強く、支持率急落の主因となっている年金制度改革の問題でこのまま手をこまぬいていれば、政権の求心力低下に歯止めがかからなくなる恐れがあった。

プーチン大統領がこのタイミングで、テレビを通じて国民向け談話を発信したのは、年金改革問題への対処を誤れば政権を揺るがす一大事に陥りかねないという危機意識が大きく働いたともいえるだろう。

では、大統領は具体的にどのようなメッセージを国民に伝えたのか。

国民の説得に苦慮

大統領はまず、多くの犠牲者を出した第2次世界大戦と1990年代の深刻な経済・社会危機によって、ロシアが深刻な人口減問題を抱えていると指摘。生産可能人口が減少すれば自動的に年金の支払い能力も低下するので、年金制度を修正していくことが欠かせないと強調した。

一方で、2005年に「自分の任期中は変更しない」と公約した過去の経緯にも言及した。当時は国民総生産の規模は小さく、賃金も極めて低かったうえ、失業率やインフレ率が高く、実質的に国民の4分の1が貧困生活を余儀なくされていたと列挙。「2000年代初頭や半ばに年金の受給年齢を引き上げるのは絶対的に不可能だった」と振り返った。

つまり当時は年金改革どころではなく、まずは1990年代のエリツィン政権時代の社会・経済混乱を収拾し、経済成長達成を優先しなければならなかったわけで、年金の受給開始年齢は引き上げないとした当時の自身の決断は、正しい選択だったと弁明したわけだ。

これに対して、ロシアは2016年からは安定した経済成長を達成し、失業率も1991年以来で最も低くなっていると説明。他方、国民の平均寿命は直近の15年間で7.8歳も延びる半面、年金保険料を納付する勤労者と年金受給者の比率は2019年に1.2対1（2005年時点では1.7対1）となる見込みで、このままでは政府の財源も不十分なまま年金財政が破綻しかねないと警告した。

ただし、いくら様々な数字を列挙して年金システムの苦境を訴えても、国民は納得しないと判断したのだろう。プーチン大統領は続いて結局は、自らの譲歩案を示して国民の理解を求めたのだ。とくに女性については、年金の受給開始年齢を現行の55歳から63歳に引き上げるとした政府案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。

男性については現行の60歳を65歳まで引き上げる政府案を踏襲する。つまり、男性と女性の受給開始年齢の引き上げ幅を同等とすることで、とくに女性の不満解消を狙ったわけだ。

プーチン大統領はさらに、多くの子どもを産んだ女性や、障害者などに対する優遇策を進めるほか、年金を受給する直前の年齢層の勤労者に対する雇用や社会保障対策を充実させると公約。年金生活者を対象にした公共交通機関の無料パスの配布、所得税や不動産税などの優遇策は、従来通りの年齢から適用すると表明した。

ロシア経済紙「ベドモスチ」によれば、女性の就業率は現行の年金受給開始年齢である55歳を境に急落し、60～64歳になると、わずか26％に過ぎない。年金の受給開始に合わせて仕事をやめ、家庭で孫の世話などに専念するのが通例となっているようだ。

政府の当初案通りに女性の受給開始年齢を63歳まで一気に引き上げると、こうしたライフスタイルの抜本的な見直しが迫られるため、国民の不満が倍加したともいえる。

また国内の世論調査では、政府の年金制度改革案に圧倒的多数が反対する一方で、プーチン大統領が土壇場で政府案を全面撤回するシナリオを望む国民が相当数に上っていた。

弱みを見せてしまったプーチン大統領

プーチン大統領はかつて2000～2008年の政権1、2期目にエリツィン前政権下で深刻化した社会混乱を収拾し、年金や公務員給料を大幅に引き上げて国民生活を大幅に向上させた実績がある。そうした「プーチン神話」はいまだに国民の間で根強く、「彼なら我々に痛みを強いることはない」「国民の立場に立って年金問題を解決してくれるはずだ」といった期待につながっている。

大統領としても結局、こうした国民の願望を無視するわけにはいかず、「国民のヒーロー」の役割を演じざるを得なかったようだ。ただし、ポピュリズム的な対応を優先させたことで、政府の財政再建策や年金制度改革は１歩も２歩も後退を余儀なくされた。

さらにやっかいなことがある。プーチン大統領といえば強権的で、何事も即断即決するタイプの強い指導者のイメージがあるが、こと国民に不人気な政策では支持率を気にして優柔不断に陥り、そのまま断行できずに譲歩するという弱みをみせてしまったことだ。

国民に年金制度改革の妥協案を示したことで、プーチン大統領の支持率低下にはひとまず歯止めがかかった。ただし、年金の受給開始年齢の引き上げに反対する国民の声は依然として根強い。デモや集会も頻発している。大統領がいったん妥協案を示したことで、今後さらなる譲歩を迫られる恐れもある。

民間世論調査会社レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、物価の上昇や貧困、失業問題などあらゆる分野で市民の不安や不満が広がっていると指摘。深刻な社会・経済混乱に陥った20年前の「1998年と似たような緊張がロシア社会で急速に高まっている」と警告する。年金改革問題をめぐる騒動もその一因という。年金制度改革は今後も引き続き、プーチン大統領の政権運営の鬼門になりかねない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。