9/8希望之声＜左派媒体丧失公信力 川普“推特治国”开创执政新模式＝左派メデイアは公の信頼を失う トランプの「ツイッターによる統治」が新たな執政モデルに＞
世論調査では左派メデイアは公の信頼を失っている
ロイター研究所とYouGovが共同で18000強の人に調査をかけ、分かったことは、米国人はメデイアに対し「政治的立場のため、見方のずれを加速し、嘘を敢えて修正せず、ワザと情報を隠し、見聞きする人を混乱させる」と思っている。中でも、メデイアは政治的偏見があると思っている人が多く77％の人が賛同した。
驚きなのは、トランプの大統領選から今まで、主流のメデイアはトランプに対して全方位での歪曲報道と恥辱を与えるような報道ばかりなのに、世論調査では上述のような結果が出て驚きである。
ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＮＰＲ、ＰＢＳ、有線ＴＶ、ＣＮＮ、Fox News、MSNBC、OANやWSJ、NYT、LAﾀｲﾑｽﾞ、WP、USA Todayの内、Fox Newsだけが保守派の共和党の媒体（小さい所は入れず）で、現状は「掃きだめに鶴」か「紅一点」である。
ﾒﾃﾞｲｱﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰがABC、CBS、NBCに行った晩のニュースではトランプ報道がニュースの中心であり、3430項目の内、100時間もそれに充て、総時間の1/3を占めた。吃驚するのは、その内トランプのマイナス報道が90％を占め、真面な報道は10％しかない。
PJメデイアという保守派のメデイアの編集長であるﾎﾟｰﾗ・ﾎﾞｲﾗｰﾄﾞは8/25に「PCでトランプの情報をグーグルで検索すれば、96％が左派メデイアからのものである」と書いた。
ハッキリしているのは、過去の主流メデイアの政治担当や有名人がﾏｲﾅｽの報道をするが、充分なﾁｴｯｸと証拠もなしに発表する。メデイアは自分の名を汚さないため情報源を匿名にする。トランプに対しては特にそうで、多種多様なマイナス報道をして、二番手、三番手と使いまわしして杜撰である。このような荒唐無稽な現象はﾌｪｲｸﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽの「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾍﾞﾘﾀｽ」に多く現れる。この他、ﾏﾝﾏｳｽ大学が今年4月にやった最新の世論調査では、米国民がニュースメデイアに対して嘘を言っているというのが、去年は63％だったのに今年は77％に上がった。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/08/n2149266.html
9/9看中国＜传赖昌星在狱中猝死 贾庆林贾廷安再被聚焦(组图)＝頼昌星は獄中で突然死 賈慶林と賈延安は再び注目を集める＞アモイでの遠華密輸事件で有名な頼昌星が9/6心筋梗塞で亡くなりました。未だ正式発表はありませんが。（別な？）監獄へ行く途中でとのことですから、中国なので殺された可能性も大です。密輸事件の主犯は江派の賈慶林と言われていましたから。賈慶林は北京書記もしていました。まあ、悪い奴です。頼昌星は心臓病と糖尿病で獄外での治療を訴えていたそうです。賈は習に睨まれて（習の地盤である福建省で起きた事件ですから）は大変とサッサと殺したのかもしれません。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/09/870383.html
鈴置氏の記事でも、米中の世界覇権を巡る争いについて論述されています。見る人が見れば分かる話で、左翼・リベラルは敢えて目を逸らさせようとしているだけです。真田教授の「次は通貨覇権の争い」と言うのもその通りでしょうし、「争いは落としどころなく長期化する」というのもその通りです。平和ボケしている人は、「バカの壁」を作って聞きたくないことは聞かないのでしょうけど。
ただ、米国内の多くのメデイアは上述のように、左傾化していて、トランプを追い落とそうとしているし、それに民主党も与しているのが気になります。打倒中国で共和党も民主党も一致していると言われていますが、民主党の中国からの金の汚染度は高いと思いますので、やはり共和党でトランプの在任中に中国をやっつける道筋を整えていた方が良いでしょう。
記事
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ）
（前回から読む）
愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。
やくざの因縁と同じ
真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
—米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？
真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。
鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。
真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ（Donald Trump）大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。
実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。
でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。
基軸通貨にはさせない
—トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる？
真田：そこまでやる必要はありません。中国の国力を削いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。
鈴置：人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元＝7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。
真田：米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。
ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。
鈴置：暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。
2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。
上海株は落とす
—株式市場は？
真田：為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。
もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。
—金融の戦いなのですね。
真田：中国は「一帯一路」計画とAIIB（アジアインフラ投資銀行）のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。
軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。
貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。
工場を取り返す
鈴置：「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP（環太平洋経済連携協定）は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。
しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。
真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ（Peter Navarro）国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』（2015年）が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。
この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。
取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。
アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。
一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう。それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。
トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25％の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。
しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。
「中国生産」から足抜け
—対応策は？
鈴置：別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。
ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。
日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。
「日本企業、高関税回避へ動く 中国生産見直し 米中摩擦への対応苦慮」（8月28日）
「米フォード、中国製小型車の輸入撤回 25％関税で」（9月1日）
「信越化学、シリコーン5割増産 米中摩擦受け分散投資」（9月3日）
米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。
というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。
「マッドマン戦略」（第38章）、「法人税の引き下げ」（第42章）など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。
「いたぶり」は米国の総意
真田：予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。
民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。
中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。
鈴置：最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。
産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官 慰安婦問題糾弾でも先鋒」（8月14日）で詳しく書いています。
お前はスパイか
8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。
『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』 米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。
中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。
『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。
CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。
日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。
今、抑え込むべき敵
—米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。
真田：2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。
鈴置：むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。
真田：もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。
実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。
私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。
中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。
ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。
日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。
米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。
「宇宙での戦い」が始まった
—「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか？
鈴置：中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。
真田：ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。
中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。
現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています（「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照）。
米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。
覇権に挑戦する国は「宙づり」に
—それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。
鈴置：我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。
でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。
真田：覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。
（次回に続く）
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