9/26阿波羅新聞網＜川普这一狠招 引发中共官场恐惧蔓延 CIA还公开加码＝トランプの採った政策は有用である　中共の役人はパニックを起こす　CIAはやはり上乗せして公開＞先週の木曜日に米国は中国・解放軍の装備部と李尚福部長に制裁をかけたが、中共の官僚から3つの激しい反応を引き起こした。ﾌﾗﾝｽ・ﾒﾃﾞｲｱは「トランプの此の挙は、海外に富を隠匿している中共の権貴達に、頭上にはダモクレスの剣がぶら下がっているというサインを送ったことになる。（意味は名前と財産額が公表されるｏｒ財産没収）」と報道。阿波羅網の特約評論員の王篤然は「トランプが中共の軍高官・李尚福を制裁にかけたのは、史上初で前例がない。「鶏を殺し、猿を脅す」(見せしめ)の効果を齎した。最近、CIA長官は「中共は米国の影響力を消そうと努力中である。貧しい国家に罠を仕掛け、彼らが中共と緊密な行動を採るように仕向けている」と述べた」と分析している。

CIA長官・Gina Haspel

http://www.aboluowang.com/2018/0926/1180016.html

9/24阿波羅新聞網＜中共对美国不宣而战 川普出击全面大反攻 中南海颤抖吧！＝中共は米国に秘密裡に戦ってきた　トランプは全面的反攻に打って出た　中南海は震えるだけ＞安全保障担当補佐官のボルトンが先日明らかにしたのは、「連邦人事管理局のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑに中共は3年前侵入し、2200万人の政府職員の個人的なものをも含めた資料を盗み出した。当時のオバマ政権は、公開して中共のﾈｯﾄ攻撃を非難するのを拒んだ。米中貿易と外交に与える影響を勘案したため。それ以前に中共は米国の衛星と通信ｼｽﾃﾑにも攻撃をかけた。最近になってトランプ大統領は新しい国家サイバー安全戦略に署名した。安全政策をオバマ時代の受身から全面反攻に切り替えるものである。この他、米国は空海共に中共の拡張主義を全面的に抑止する」と。

米国国家安全局は数年前、「中共はサイバーアタックして50テラバイトの資料、その中にはF-35戦闘機の情報も含まれるが、盗んだ」と述べた。また、CIAは政府職員のﾃﾞｰﾀが盗まれたため、海外要員を帰国させ、危険が及ばないようにした。

ボルトンは記者会見で、「トランプ大統領はオバマが署名した第20号大統領政策指令（PPD-20）をご破算にした」と述べた。PPD-20は重大な結果を招くサイバー攻撃や防御の前には、大統領の批准がいると言うもの。

トランプの新サイバー安全戦略は4つの柱と42の行動から成り、政府がサイバー安全を強化する決心を表明したものである。4つの柱とは①米国国民、国土、アメリカンライフを守ること②米国の繁栄を促すこと③軍事力を以ての平和維持④米国の影響力を推進、である。

http://www.aboluowang.com/2018/0924/1178985.html

9/26ＮＨＫニュース　7：10＜トランプ大統領 国連総会演説 北朝鮮情勢 外交成果強調＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644141000.html

9/26ＢＢＣニュース＜トランプ氏の国連総会演説に予想外の笑い声＞

https://www.bbc.com/japanese/video-45648585

9/24ＴＢＳニュース＜金党委員長との２度目の首脳会談、トランプ大統領「間もなく」＞

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3481371.html

上述の中国語の記事や日本の記事を見ますと、高濱氏の見方とは大分違うなあと感じます。高濱氏の判断の基になっていますのは、反トランプでリベラルと言われる米国メデイアの人のコメントではないかと思われます。ＦｏｘとＷＳＪ以外でトランプを良く言う人はいないでしょう。彼らは大体民主党支持で、ﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題、ﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件、クリントン財団寄付問題、民主党のステイール文書問題について頬被りしています。人間としての誠実さが不足しています。

それに対して、トランプは悪の権化の中共と良く戦っています。100万人のウイグル人の教育キャンプ送りを見れば中共が如何に酷い国か分かる筈です。今まで中共は米国との貿易で稼いだ金で、軍拡と世界各国の要人への賄賂、ハニートラップで中共の存在を世界へ浸透させてきました。米国内でも引っかかっているのは相当いますし、日本にも相当いるでしょう。米国は本格的にスパイの炙り出しをすれば日本にいる工作員（政治家・官僚・ﾒﾃﾞｲｱ・組合）の正体も明らかになるかもしれません。スパイ防止法がなくとも、実名を公表すれば「売国奴」として社会的制裁を受けるでしょう。

日本はこういう時にホイホイと中国に味方するような印象を与えるのはどうかと思われます。天安門事件の制裁を緩めたのも日本で、反日国家・中国を大きく助けることになりました。「一帯一路」に条件を付けたって中国が守るはずもないし、違約条項を付けてもハナから払う気なんかありません。彼らの今までの行動を見れば明らかでしょう。騙されないように。敬して遠ざけるべきです。

記事

この握手はいったい何だったのか？（写真：ロイター/アフロ）

—ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。

高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。

金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。

それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。

ちょっとショッキングな話をします。

今、トランプ政権の対北朝鮮外交は「内部分裂」に陥っているのです。北朝鮮にどう対峙したらいいかをめぐって、トランプ大統領（個人）と政府高官との間に完全な食い違いが生じており、両者が対立している。同大統領に賛同しているのは忠臣であるマイク・ポンペオ国務長官ぐらいなもんじゃないですか（笑）

トランプ大統領と政府高官との意見の食い違いは、同大統領が政府部内の北朝鮮政策担当者の助言を無視して史上初の米朝首脳会談に踏み切った時からこれまでずっと続いています。ですから同大統領は、「非核化」が膠着状態に入っても担当者たちを怒鳴りつけるわけにはいかない。また「米朝首脳会談は失敗だった」とは口が裂けても言えないのです。自業自得とはまさにこのことです。

北朝鮮よりも不協和音と不祥事

米朝核交渉を取材してきた米主要紙のある外交記者はトランプ大統領の深層心理を筆者にこう解説しました。

「トランプ大統領は、文在寅大統領がまるで金正恩委員長の『代弁者』のように振舞っていること、習近平（シー・ジンピン）国家主席やウラジーミル・プーチン ロシア大統領が陰で金委員長をけしかけていることを苦々しく思っている。腸の煮えくり返る思いだろう」

「それに米国民にとって、米朝首脳会談も非核化入口論ももはや過去の出来事。非核化で突破口が開けない限り、この話はトランプ大統領にとって最大の関心事ではない」

「『内憂外患』の状態にあるトランプ大統領にとっては、むしろ『内憂』のほうが大変だ。ロシアゲート疑惑をめぐる捜査が核心に迫る一方で、政権内の不協和音^*1や自分自身の下半身の話^*2まで露呈している。追い打ちをかけるように、大統領自身が指名した最高裁判事候補の性暴力疑惑^*3がメディアの最大関心事として浮上している。眠れない日が続いているんじゃないか」

＊1：ボブ・ウッドワード記者が、その著書『Fear』で、政府高官たちが大統領に対して抱くネガティブな評価や不満を暴露した

＊2：不倫関係にあったポルノ女優が出版した暴露本にはトランプ氏とのセックスの様子が微に入り細に入り描かれている。

＊3：トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派ブレット・カバノー氏が高校生だった時に暴行未遂を起こした容疑が浮上。上院司法委での指名承認が暗礁に乗り上げている

金正恩は「米国のゴタゴタをお見通し」

ウッドワード記者が暴露した政権内部の混乱の最たるものは、対北朝鮮政策をめぐるトランプ大統領と政府高官との対立ではないのか、といった見方がワシントン政界にはあります。

同氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC)はもとより、国務・国防両省、各情報機関で北朝鮮問題を実際に担当している当局者たちのほとんどは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチにそっぽを向いていると指摘しています。

「おやりになりたければご勝手に」という感じだというのです。高級誌「ニューヨーカー」の敏腕ジャーナリスト、スーザン・グラッサー記者がウッドワード記者と同様に、トランプ政権内の高級官僚や元官僚たちから得た情報を基に、現状を克明に描いています。

かい摘んで言えばこうです。

（1）トランプ大統領は目下、世界を敵に回して口汚く罵り、戦っているように見える。唯一の例外は、金正恩委員長に送り続ける『温かいメッセージ』（warm public words)だ。ところがトランプ政権の政府高官たちはこのメッセージに賛同などしていない。
（2）私（グラッサー記者）が最近、数人の元政府高官や外交官たちに取材して得た情報によると、政府高官のほとんどが、トランプ大統領がやっている対北朝鮮外交に極めて懐疑的（deeply skeptical)であることが分かった。
（3）その最大の理由は、トランプ大統領が米朝首脳会談開催はじめ対北朝鮮政策をめぐって、政権内の北朝鮮担当官たちの助言や意見に一切耳を貸そうとしないことにある。
（4）しかも政府当局者たちは、そのことを金正恩委員長はよく知っており、だからこそ大統領と朝鮮担当政府高官との間に楔を打ち込もうとしていると分析している。だからこそ北朝鮮は、トランプ大統領に対する批判は避け、批判の対象をマイク・ペンス副大統領以下の政府当局者に絞っていると見ている。
（5）政府高官たちが心配しているのは、トランプ大統領が「俺は歴代大統領ができなかったことをやる」という強い意志を抱き、戦略も政策もないまま、自らの直感だけで北朝鮮と対峙していることだ。
（6）外交に精通した国務・国防両省、情報機関、NSCの北朝鮮政策当局者たちは、トランプ大統領が進める対北朝鮮アプローチではいつまでたっても「非核化」など実現できないというコンセンサスを持っている。彼らは、これまでの北朝鮮との交渉で痛い目にあってきた事実をよく知っているのだ。
(“None of them is where the President is: It’s Trump vs. Trump　world over North Korea, ” Susan B. Glasser, the New Yorker, 9/14/2018)

国務省は北朝鮮を刺激する「テロ報告書」公表

トランプ大統領と政府当局者とが「食い違」っているのは、国務省が9月19日に公表したテロ報告書『Country Reports on Terrorism』からもわかります。

「北朝鮮は海外での暗殺に関与するなど、国際的なテロ行為を繰り返し支援している。これは核やミサイル開発など危険かつ悪意ある北朝鮮の行動と一致する」
(“Country Report on Terrorism ,” Bureau of Counterterrorism and Countering Violnet Extremism, U.S. Department of State, 9/19/2018）

トランプ大統領が金委員長の神経を逆なでするのを避けているこのタイミングで、北朝鮮によるテロ支援について、米国務省当局が堂々と公表しているのですよ。ホワイトハウスは、交渉は微妙な段階に入っているのだから公表を差し控えろ、などと言えない状況にある。担当部局は決まり通り淡々と報告書を出す。米国という国家の「偉大な」（？）ところですけど（笑）

—となると、北朝鮮の「非核化」に向けたロードマップ作成は、当分止まったままになりそうですね。

高濱：少なくとも中間選挙が終わるまでは動きそうもありませんね。中間選挙でトランプ共和党が大敗するようなことがあれば、金委員長が強気に出てくる可能性は十分あります。「非核化」どころか、現在保有している数十発の核弾頭や弾道ミサイルを簡単には手放さないでしょう。

米有力シンクタンク、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は「朝鮮日報」とのインタビューでこう指摘しています。「北朝鮮の戦術は、北朝鮮が核を廃棄することではなく、米国をはじめとする世界に北朝鮮の核凍結を受け入れさせること。ちょうどパキスタンが核保有国として実質的に受け入れられたように自分たちも受け入れさせるというものだ。金委員長は米本土への攻撃を可能にする大陸間弾道ミサイル（ICBM)は放棄するが、日本と韓国、そしてそれぞれに駐留する米軍の基地を攻撃できる短中距離ミサイルは保有し続けるだろう」
（参考：「南北首脳会談、米議員ら「金正恩は口ばかりで時間稼ぎ」、朝鮮日報、9/21/2018）

北朝鮮核問題の権威が書いた「思弁小説」

—なにやら「非核化」は振り出しに戻りそうな感じがしてきますね。「非核化」がこのまま進展しないとすると、この先はどうなっていくのでしょうか。

高濱：実は、研究者たちがあつまるある会合で、出席者の一人から「ぜひ読んだらどうか」と言って手渡された本があるのです。

8月に発刊されたばかりの『The 2020　Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United States』（北朝鮮による2020年対米核攻撃報告書）です。題名の下に「A Speculative Novel」（思弁小説）書かれています。

あくまでもフィクションなのですが、想定される北朝鮮の核攻撃、それがもたらす被害などは、米情報機関はじめ民間の研究機関がこれまでに収集・分析した客観的データに基づくものです。
（”The 2020 Commission Report on the North Korean Nuclear Attacks Against the United Atates,” A Speculative Novel, Jeffrey Lewis, Houghton Mifflin Harcourt, 2018）

著者はジェフリー・ルイス博士という核兵器問題の権威。米カリフォルニア州モントレーにあるミドルベリー国際大学院の上級研究員として、北朝鮮の核開発の状況をとらえた衛星写真の分析などをしてきた人物です。終始一貫して北朝鮮の「非核化」に厳しい見方をしています。

同書は、2020年3月4日に朝鮮半島で核戦争が勃発するという設定。その経緯、被害状況、トランプ政権の対応などを調査するために設置された調査委員会が作成した報告書という体裁を取っています。

「報告書」は、トランプ大統領（この時点ではすでに辞任）の情報収集能力・分析力の欠如、独善的な楽観論や政権内の高官との意思の疎通の欠如などが「核戦争」を招いてしまったとの結論を出しています。

報告される被害は甚大です。「核戦争」により、勃発直後に140万人が即死。500万人が負傷して被ばく。ソウル、東京、ニューヨーク、ワシントンなど主要都市は壊滅状態に陥る――といった生々しい状況を描いています。

米朝首脳会談で「核の脅威」は本当に去ったのか

—米朝首脳が核のボタンを押すに至った経緯はどのように描かれているのですか。

高濱：その前段として、20年3月の時点でも北朝鮮は核兵器を手放していません。金正恩委員長が核兵器を堅持すると明言するところからストーリーは始まります。

トランプ大統領は当初これを否定します。しかし、これが動かぬ事実と知るや、それを事前に察知できなかったとして、同大統領は国務長官、国家安全保障担当補佐官、大統領首席補佐官を解任。

「明日、安全保障チーム人事を発表する。戦争だ（going to the mattress^*4)」とツイートします。そして金委員長を「ちびで太っちょな、リトルロッケトマン」と罵ります。かって言っていたのと同じ表現です。

＊4：マフィア同士が抗争を始める時に使う表現

北朝鮮は核実験とミサイル実験を再開。米韓も軍事合同演習を再開し、米戦略爆撃機を北朝鮮上空に派遣します。こうした折、軍事境界線である38度線上空を飛行中の228人を乗せた韓国民間機を、北朝鮮が撃墜。米韓両軍はこれに報復。

北朝鮮はさらに核弾頭搭載ミサイル54発を発射します。ソウル、東京、在日米軍基地は壊滅。数時間後にはさらに13発がハワイの真珠湾、サンディエゴ、ワシントン、ニューヨークを直撃します。人々が負傷する詳細な状況は、著者が広島や長崎の被爆者から得たデータを基に描いたそうです。

—安全保障や外交の専門家たちがなぜこの本をこぞって読んでいるでしょう。

高濱：本を筆者にくれた米国の元外交官は「トランプ氏が大統領である限り、何が起こるか分からないからね」と言った後、真顔でこう言いました。

「米朝首脳会談が行われて以降、北朝鮮は核実験もミサイル実験もやめたから安心だ――といった空気が米国内はもとより、韓国内にも日本国内にもあるようだ。しかし果たしてそうだろうか。miscommunication（ミスコミュニケーション）、misinformation（ミスインフォーメイション）、miscalculation（見込み違い、計算違い）で核戦争が起こる可能性は消えていない。そう思うとルイスの本は現実性をもって迫ってくる」

トランプ大統領は、「親友」と認める数少ない存在である安倍晋三首相と26日に会談します。「内憂外患」のドナルドはシンゾーに何を語るのでしょうか。

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