2/26～3/2まで「防人と歩む会」事務局長と2人でハワイへ行ってきました。

写真で紹介したいと思います。2/26深夜便で2/26早朝ハワイ着でした。

2/26昼食はウルフギャングステーキ店で。ハッピーアワーでビール5＄、料理は7＄でした。

日本のビールもありました。

シュリンプ

ロコモコ

2/26夕はサンセットセーリングを楽しみましたが、スマホを忘れたので写真はありません。

飲み物（ビール、カクテル、スパークリング、ソフトドリンク）は何杯飲んでもタダでした。

日本から持参した「乾きもの」で夕日を見乍ら晩酌となりました。周りの人にも「乾きもの」

を勧めました。虹が綺麗でした。

技術の日進月歩が兵器の在り方、運用の仕方を変えてしまうという事でしょう。ドローンの利点は①安価②誰でも簡単に入手or製造可能③誰でも熟練を要さず操作可能と言うのですから、軍事利用だけでなく犯罪への利用の道も開けるという事です。銀行強盗、宝飾品・アート強盗などが考えられます。

ドローン“drone＝雄蜂”が集団で“swarm＝群れ”を作り、飽和攻撃かけたら撃ち逃す可能性もあるのでは。小型核爆弾は生産コストが高くなるので、生物・化学爆弾を積めば、大量殺戮できる武器を誰でも簡単に入手できるようになるのでは。テロリストが利用することを考えますと恐ろしい時代が来たと感じます。中共は国家自体がテロリストですからどんな手段でも打倒されることを願っていますが。

また、ドローンの世界の生産高の7割は中国製というのも気になる所です。車と同じくアセンブリー産業で、中国のドローン会社のDJIの生産するドローンの部品の5割は日本から調達しているとのこと。日本がスマホ同様、部品のみで本体を作れないのは人件費の問題でしょうか？でも中国ですから軍事利用が囁かれれば囁かれるほど、日本の技術をパクリ、部品も国産化できるようにするでしょう。

https://newswitch.jp/p/6570

昨日の本ブログで2/25日経記事を紹介しました。「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。」とありました。多分米軍の機密を盗んだんでしょうけど。臆面もなく公表する所が中国人らしい。新幹線技術を自国の技術と言い張るようで、恥を知らない民族です。韓国のウリナラ起源の主張を笑えないでしょう。でも本物のレールガン？

2/5「海外のお前ら」＜中国海軍がレールガンの艦載に成功か？（海外の反応）＞

http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/51501126.html

2/3techcrunch.＜中国海軍がレールガンの艦載に成功？――リーク写真に議論百出＞こちらを見ますと本当に配備できているのかなと疑います。北のガランドウICBMに近いのでは。

http://jp.techcrunch.com/2018/02/03/2018-02-02-sure-looks-like-china-has-a-ship-mounted-railgun/

2016/6/27BLOGOS　渡部悦和＜中国に衝撃を与える米国のレールガン＞A2/ADを無力化するための武器として米海軍がレールガンを開発したようですから、中国がA2/ADは無力化されないのを示すための口撃用の武器なのでは。渡部氏によればレールガンより早く、高出力レーザーや高出力マイクロ波兵器が実用化されるとの見通しです。自衛隊もドローンの飽和攻撃を考え、こちらの武器を早く実用化させてほしい。

http://blogos.com/article/181150/

記事

シリア政府軍とロシア軍によるものとされる爆撃があったシリア首都ダマスカス近郊の東グータ（2018年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA 〔AFPBB News〕

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。

（参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754

さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。

手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃

1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。

ロシア国防総省の公式発表によれば、7機は対空ミサイルによって撃墜され、残り6機は対ドローン電子戦装置によって強制着陸された。着陸に至った6機の半数の3機が爆発し、結局、3機が鹵獲（ろかく）されたという。

ドローンの機体を調べたところ、飛行経路はGPS誘導され、最大100キロメートルもの航続距離をもっていた。これは戦艦大和の主砲の約2.4倍以上もの射程距離であり、伊東温泉から東京駅の距離に匹敵する。

だがそれ以上に注目すべきは、これらの機体がありふれた民生品で構成されたハンドメイドだったことだ。動力は草刈り機のエンジン、胴体は木とプラスチック、爆弾は手榴弾（ロシア側はウクライナ製と主張）、電子機器は市販品であった。英エコノミスト誌等の見積もりによれば、これら機体の価格は数千ドル（約数十万円）でしかなかった。

当初、ロシア軍の複数の戦闘機がダメージを負ったとの報道も出たが、ロシア側は被害は一切なかったと主張している。ただし、12月31日にも同空軍基地はドローン攻撃を受け、少なくとも2名のロシア軍人が死亡した。この他にも定期的な攻撃が行われ、何らかの損害が出ている可能性もある。

65年ぶりに航空機攻撃にさらされる大国

この事件は、英エコノミスト誌が「自家製ドローンは既存の軍隊の脅威」として取り上げたほか、他の各種報道も大きく取り上げ、さまざまな専門家が論評している。

では、なぜ、被害もよく分からない攻撃が大きな論議を呼んでいるのだろうか。それは、これまでは米中ロ等の大国にのみ許された「大国の軍隊への航空爆撃」という手段が、小規模な武装勢力によって安価かつ容易に可能になったことが、いよいよ証明されつつあるからである。

従来、強固な防空網と航空戦力を備えた軍隊に空爆を行うのは不可能であった。あの地域大国だったイラク軍でさえ、湾岸戦争やイラク戦争では米軍への空爆は実行できていない。それが2015年以降、ゲリラ組織が空爆を実行できるようになった。デビッド・パーキンス米陸軍大将の表現を借りれば「アマゾンで注文した200ドルのドローン」に爆弾を搭載し、実際に盛んに実施されている。イスラム国は2017年だけでも200以上の爆撃動画を投稿しているし、シリアやイラクの他の武装勢力も同様に多くの動画を投稿している。

この事実がいかに衝撃的であるかは、いみじくも米空軍が今年1月4日に「我々の地上軍は、朝鮮戦争以来、65年間も敵航空機による攻撃を受けていない」と述べたことからも明らかである。要するに、65年ぶりに世界の大国は航空機による脅威に晒されているのである。実際、モスルに進軍中の米軍部隊はドローン攻撃を受けたという。

Skywalker X8

特に彼らは回転翼式（クワッドコプター）ではなく、「Skywalker X8」等のような運搬能力に優れた固定翼タイプを使用し始めている。しかも、これらは安価に入手することが可能である。例えばSkywalker X8は2～3万円程度で入手できる。

今回の事例は、まさにこの動向を象徴するものであった。インド国防省から資金提供を受けているシンクタンクIDSAの研究員、アトゥル・パンツ氏はこの事例について、「ここ数年来、安全保障アナリストは、テロリストによる膨大な無人機によるスウォーム（群れ）攻撃は、もはや『もしも』ではなく『いつ』『どこで』の問題であると言ってきた。この事件は、おそらく無人機によるスウォーム攻撃の始まりである」と指摘している。かねてからの懸念がいよいよ実現してきたということである。

民生ドローン攻撃は装甲車両も撃破可能

今回の出来事の衝撃が大きいもう1つの理由は、民生ドローン爆撃の効果が馬鹿にならない可能性を秘めているからである。

米国防大学の上席研究員のトーマス・ハメス氏は「空軍の民主化」と題した2016年10月の論説で次のように述べている。

「30グラムの自己鍛造弾（EFP）は1.3センチの装甲板を貫通する。上から攻撃すれば、ほとんどの装甲車両を貫通できるだろう。しかも、GoProのようなカメラ付きなので、照準も容易だ。最近まで、EFP製造には精密機械加工が必要だったが、今や1000ドル以下の3Dプリンターで可能だ。これは、非国家主体が爆撃機を手に入れたに等しい。

今やEFPは、燃料車や弾薬車、航空機を破壊して大爆発を起こしたり、レーダー、通信センター、指導者などを破壊することも可能である。我々は、動かないIED（仕掛け爆弾）を効率的に除去することに10年以上かかっているが、そのIEDが今度は空を飛び出したのである」

ドローンは鉄砲の再来に等しい

筆者は、こうした民生ドローンの軍事転用は「鉄砲の再来」に等しいと考えている。

民生ドローンや自爆ドローンよりも、迫撃砲のような在来の砲迫の方が優秀だと見る向きもあるかもしれない。確かにこれらの兵器は段違いの火薬量を叩き込めるし、熟練した兵士であれば高い性能を発揮できるだろう。

だが、これらはドローンよりも移動が難しく、何より練度練成と維持に多大の労力を要す。例えば、自衛隊であれば、砲兵を育てるのに2～3年、高練度を望むなら4～5年はかかる。しかし、ドローンであれば1カ月も練習すれば爆撃可能である。

また、迫撃砲は家電量販店では売っていない。ホームセンターで作るのも不可能だし、そもそも高価である。他方、ドローンは家電量販店やアマゾンで購入できるし、シリアの例が証明したように自作も可能だ。最近では、慣性航法装置も安価に入手できるので、改造すればGPS妨害を受けても爆撃可能である。

これは、かつての弓と鉄砲の関係に似ている。初期の鉄砲は、雨天では使用できず、火薬がなければ撃てず、命中率は著しく劣った。他方、弓は熟練した人間が扱えば命中率は高く、雨天でも扱え、腕力が続く限り撃てた。しかし、結局、弓は銃に駆逐された。銃が誰でも扱えたからである。

ドローンも同様で、誰でも使うことができる。しかも、迫撃砲よりも高い命中率を実現できる。また、敵地に潜入した工作員も含めて練度維持や補給もはるかに容易である。ジェームズタウン財団上級アナリストのマイケル・ホートン氏は、今回の事件の無人機が「ほぼ自動操縦であった可能性」を指摘しているが、これは将来的には練度維持すら不要になることを示唆している。事実、米国、イラン、イスラエル、ポーランド等が自爆ドローンを導入しつつあるのはその証左である。ハメスはドローンを「空軍の民主化」と指摘したが、けだし名言というべきであろう。

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2/25NHKニュース9：14＜ロシア疑惑のＦＢＩ捜査めぐり 激しい攻防

アメリカのいわゆるロシア疑惑をめぐって、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党の文書が公開されたことに対抗して、「捜査に問題はなかった」と指摘する野党・民主党の文書が公開され、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。

アメリカでは、ロシア疑惑をめぐって、野党・民主党とつながりがある調査会社がもたらした情報を基にＦＢＩの捜査が行われたなどとして、捜査の偏りを指摘する与党・共和党の文書が今月２日に公開され、波紋が広がっています。 これに対抗する野党・民主党は別の文書を作成して公開を認めるよう求めていて、２４日、公開されました。 公開された文書では捜査の手続きに問題はなかったと指摘したうえで、共和党の文書について「ＦＢＩや特別検察官などによる捜査を弱体化するための企てだ」と批判しています。 民主党の文書をめぐっては当初、トランプ大統領は「多くの機密情報が含まれている」として公開を認めないとする判断を示していて、一部が黒塗りの状態で公開されました。 民主党の文書の公開を受けて、ホワイトハウスは文書は政治的な意図で作成されたものだと批判する声明を出していて、ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。＞（以上）

これだけではさっぱり分かりません。民主党がステｲール文書に基づくロシアゲート事件を捏造したのに対抗して、トランプ政権と共和党がそれを暴こうとしたことに対し、民主党は悪足掻きしようとしているのでは。次のメルマガをご覧ください。

2/23アンデイチャンﾒﾙﾏｶﾞ＜他国の選挙に介入すること＞

http://melma.com/backnumber_53999_6649550/

2/25日経朝刊＜中国、海洋強国へ着々　海外港湾30カ所に ４空母群運用の観測

中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン（海上交通路）上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。

「我が国がレールガンを搭載した軍艦を世界で初めて建造か」。２月上旬、巨大な砲塔を載せた中国海軍の揚陸艦の写真が中国のＳＮＳで一斉に広まり、話題をさらった。

■国防費17兆円超

レールガンとは大電流で砲弾を加速させる大砲。射程は200キロメートルと既存の10倍で、標的に達する速度や破壊力が格段に高い。中国当局は沈黙を守るが、米国も開発中の先端兵器で中国が先手を打ったとみる専門家もいる。

2030年までに４つの空母打撃群を運用する――。香港紙は海軍専門家の話を伝えた。中国は12年、制海権を握るのに不可欠な空母を初就役させた。旧ソ連製の艦体を改修した。17年には初の国産空母が進水し、上海で３隻目の建造も進むとされる。

中国の国防費は17年に、１兆元（約17兆円、国内総生産の1.3％程度）を超えた。2000年比で約10倍増。70カ国に800の基地を持ち、11の空母群を運用する米国の３割だが、世界２位として着々と追い上げる。陸軍中心だった中国は海軍力の強化を重点分野の一つとする。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「インド洋・西太平洋や中東に展開する米艦隊に対抗できる軍事的な存在感を確立するため、質より量の方針で海軍を拡大させている」と意図を読む。

「海洋強国の建設を加速させる」。習近平（シー・ジンピン）国家主席は２期目の指導部を決めた昨年10月の共産党大会でこう訴えた。天然資源を中国大陸に運び込むため、米国の干渉を受けない海路の確保が念頭にあるとされる。強い海軍力は海路の安全を担保できる実力を意味する。さらに庭先とする南シナ海からインド洋、中東沖にいたる海路上に港湾の利権を次々と獲得。中国船の寄港地とし、海路の安定運営をめざす。

17年12月、スリランカの港湾局は南部ハンバントタ港の運営権（99年間）を中国に正式に譲渡した。08年から中国資本を中心に約13億ドル（約1400億円）を投じて整備。スリランカ政府は金利の高い整備資金を返済できず、17年７月に中国への運営権譲渡で合意していた。アラビア海とインド洋の中間地点にあり、国境紛争を抱えるインドの鼻先に位置する港だ。

■政府系が先兵に

中国は13年、独自の広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出し、政府系金融機関や国有企業が海外で大型港湾の建設を推進。７港湾の利権をすでに握り、17年末までに整備支援などの協定を結んだ港湾を含めると計30にのぼる。

中東から原油を運ぶ際に通る難所のマラッカ海峡を迂回するルートの確保もメドをつけつつある。同海峡はインド洋と南シナ海を結ぶ最短ルートだが、幅は70キロメートル程度、平均水深は約25メートルと浅い。有事となれば、米潜水艦などが海峡を封鎖するとの危機感が中国側に強くあるとされる。

パキスタンのグワダル港を２億ドル弱の支援で建設し、15年に43年間の利用権を取得。同港と中国北西部をパイプラインと鉄道で結ぶ計画だ。開発を主導するミャンマー西岸のチャオピュー地区は、国境を接する雲南省まで800キロ弱のパイプラインが開通。第三国に干渉されやすいマラッカ海峡を通らず中国大陸に直送できるようにする狙いだ。

防衛研究所の山口信治主任研究官は「民間利用を前面に港湾の管理権を取得し、非常時に中国人民軍も軍港として活用する可能性がある」と指摘。海外港湾は、軍事転用も含めて中国の中長期的な防衛戦略を補完するとみる。

「（1840年に始まった）アヘン戦争後に列強の進出を受けた歴史のトラウマを克服したい」（宮家氏）かのように海洋の勢力拡大に突き進む中国は、戦後の国際秩序に挑んでいると米国には映る。

「過ぎ去った世紀の現象のように片付けられるが、強国同士の競争が再来している」。海洋覇権を握る米国は昨年12月公表の国家安全保障戦略で、かつての列強による帝国主義的な領土拡張競争を念頭に中国やロシアを経済・軍事の力で封じ込めると宣言した。海洋を舞台にした米中の対峙はますます強まり、世界は無関係でいられない。（川上尚志）＞（以上）

日経もやっと中国の軍事的脅威を報道するようになったかと。あれだけ日本企業の進出を煽り、中国を富ませ、軍拡の手伝いをしてきたのに。本当に阿呆としか言いようがありません。まあ、日経なんぞの言うことを聞いて、中国進出する方もする方ですが。日本人は一億総白痴になっているのでしょう。

スパイクマンのリムランドについて本ブログで解説したことがあります。昨年の12/29の記事です。「一帯一路」はリムランドを押えるために中国が米国の隙を狙って軍港（予備軍を含む）を展開してきました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7904

今までの米国のやり方は間抜けそのものでしょう。ピルズベリーがやっと気が付くレベルでは。アメリカはいつも真の敵を取り違えています。日本をわざわざ敵に回し、中国大陸を共産化しました。まあ、馬渕睦夫氏に言わせれば、それもユダヤ金融資本のシナリオの内なのでしょうけど。でもユダヤが世界の絵を描いているとしたら、今後米中の行方をどう描いているのか聞いてみたいと思っています。

記事

米上院情報特別委員会の公聴会で証言するダン・コーツ国家情報長官（2018年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

米国にとって2018年は、東西冷戦の終結以来、他国との戦争の危険が最も高くなる年である。最も切迫した脅威は北朝鮮であり、中長期的には中国とロシアからの挑戦が戦争の脅威を高めている――。

米国のトランプ政権がこうした脅威の認識を持っていることが明らかにされた。そのなかでは、北朝鮮が核兵器以外の通常戦力を強化し、日本にとっての危険性を高めている点も強調された。

冷戦終結以来、最も高くなった国家間衝突の危険性

このトランプ政権の脅威の認識は、2月中旬に米国議会上院情報特別委員会が開いた公聴会で、同政権の情報諸機関を代表するダン・コーツ国家情報長官によって発表された。

「世界規模の脅威」と題された同公聴会には、同国家情報長官をはじめ中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）など主要情報諜報機関のトップがすべて出席し、証言した。

その総括役を務めたコーツ長官は、「米国情報諸機関による世界規模の脅威評価」と題する報告書の内容を証言として公表した。この報告書は米国にとっての外部からの脅威を包括的に評価しており、トランプ政権の公式の全世界脅威観とも呼べる。

コーツ長官ははまず世界の現状として、「2018年の現在、大国同士を含む国家間の衝突の危険性は東西冷戦の終結以来、最も高くなっている」と総括した。

その背景には、米国が対外政策の優先順位を見直したことで、複雑な国際潮流が新たに生じていることが挙げられる。その機に乗じて、一部の主要国や侵略性の高い国が自国の野望を追求しようとしているのだという。

既存の国際秩序を覆そうとする中国とロシア

同長官はそのうえで「本年の地域的な国家間の衝突の最も切迫した脅威は北朝鮮から発せられている」と断言した。

さらに、米国にとっての中長期的なより大きな脅威として中国とロシアを挙げた。両国は、大量破壊兵器や、サイバー攻撃能力の大幅な増強などをテコにして、米国主導の既成の国際秩序を覆そうと目論んでいるという。

同長官は中国とロシアの脅威について以下のような内容を述べた。

・中国とロシアは自国の影響力を国際的に広げ、米国の国際的な影響力を減らそうと意図している。そのために、米国の同盟国や友好国の米国に対する不信をあおり、対米政策を変えさせようと企図している。

・中国とロシアはこの野望の実現のために軍事力を含むあらゆるパワーを使い、国際社会の年来の体制と安定を崩し、国際秩序を侵食しようとしている。特に安全保障面における従来の米国主導の同盟関係を崩して、新たなパワーブロックを結成しようと図っている。

・中国は、防御能力の高い地上移動用と地下サイロ格納用の戦略核ミサイルを大幅に増強している。中国軍は、核弾道ミサイル搭載の潜水艦JL2の開発を進めながら、同様の核ミサイルを装備する原子力潜水艦JIN級の追加建設も急いでいる。これらの動きによって核戦力面での米国への脅威が高まる。

米国を脅かす北朝鮮の弾道ミサイル

一方、切迫した脅威である北朝鮮の動向については、以下のように指摘した。

・2018年、北朝鮮は、米国にとって最も予測困難で敵対性の高い大量破壊兵器の脅威を突きつけている。イランやシリアへの弾道ミサイル技術の輸出、シリアの核施設への支援といった北朝鮮のこれまでの行動は、大量破壊兵器を国際的に拡散し、危険を広げる国家の本質を証明している。

・北朝鮮は2017年だけでも、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む弾道ミサイルの実験発射を頻繁に断行した。特に米国への直接の脅威となる核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの開発を宣言する一方、第6回目の核実験を実行し、米国への直接的な軍事攻撃能力を誇示している。

北朝鮮は、核兵器以外の化学兵器、細菌兵器という大量破壊兵器も保有している。それらの兵器を背景にした威嚇や、国際的な合意や規則の否定、好戦的な言動、サイバー攻撃能力の強化などは、北朝鮮内部の不安定さも加わって米国の国家安全保障にとって切迫した脅威となっている。

コーツ長官は、米国や国際社会にとっての北朝鮮の切迫した脅威を以上のように説明した。

核兵器以外の通常兵器も増強する北朝鮮

同時にコーツ長官は、北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器だけではなく非核の通常兵器も増強しており、その結果、日本や韓国への軍事的脅威が高まっていることも強調した。骨子は以下の通りである。

・北朝鮮の通常戦力能力の近代化による改善は、日本と韓国にとって深刻な脅威となり続けている。北朝鮮の軍隊は多数の欠陥を内包しているが、金正恩委員長は通常戦力による攻撃手段も拡大し続ける動きをみせている。

・その内容は、通常兵器部隊の訓練の合理化、中・長距離砲の改善、短距離弾道ミサイルの強化などである。いずれも韓国や日本の軍事拠点、日韓領内の米軍基地を速やかに攻撃することを目的としている。

コーツ長官のこの指摘は、北朝鮮の核兵器以外の戦力の攻撃目標に日本も含まれているという現実として、日本側も真剣に受け止めておくべきだろう。

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