3/8は麗澤大学でタゴールについての講演を聞きました。ユニセフ出身の老教授が来ていて、講演終了後感想を述べる際、「森有正が15年先輩」とか言っていましたが、調べたら同じパリ大学へ留学したからのようです。エリート臭をプンプンさせ、江崎道朗氏の本に出て来る「明治以降のエリートは日本の伝統を喜んで捨て、舶来物を有難がる」タイプと見受けました。外務省か文科省の圧力があるのか知りませんが、麗澤大学もこういう人を雇っているようでは。84歳にもなるのに。一番東京裁判史観で洗脳された年代なのかも。

この後、三島由紀夫研究会に出席、1月に亡くなった西部邁氏の追悼講演です。講師は富岡幸一郎氏。面白かったのは①昨年10/22死ぬ予定だったが衆院選とぶつかり、警察に迷惑をかけるので止めた。1/20の夜は2軒梯子し、お嬢さんを先に帰し、自分はかねて決めてあった田園調布の多摩川（奥様の治療場所の近く）で、木にロープをかけ、自分の体を縛って入水。帰って来ないので心配したお嬢さんが現地に行き、弟と警察に電話。弟が遺体発見とのこと。②東大駒場騒動で西部氏が教授を辞任した本当の理由は中沢新一氏の任官問題ではなく、左翼の勢力争いとのこと。（東大は日共が強いので負けた、西部氏は元ブント。見田宗介氏は日共？）③西部氏は宇沢弘文教授の弟子で、どうしても解けない数学の問題があり、酔って頭がボーとしている時に、突然解法が閃き、傍に落ちている紙にそれを書留め、後日宇沢先生に見せた所、「これは凄い」と言うことになり、宇沢先生が英語に直して発表したら凄い反響があったとのこと。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%A7%92%E5%A0%B4%E9%A8%92%E5%8B%95

最前列で振り向いている方が宮崎正弘氏。参加者による献花が行われた。

講師の富岡幸一郎氏。

3/9日経朝刊＜米国輸入制限、国内でも懸念　中国限定求める声＞の記事で「通商政策を担う下院歳入委員会のブレイディ委員長ら100人超の与党・共和党の下院議員は７日、連名でトランプ氏に再考を求める書簡を送った。「中国の不公正な慣行に対処するのは支持する」としたうえで、対象国は絞るよう訴えた。」「産業界もトランプ氏の説得に動いた。全米商工会議所のドナヒュー会頭は７日「世界全体で新たな関税を課すのは控えるよう求める」との声明を発表。当初はトランプ氏の関税発動を称賛していたアルミ協会も同日までに出した声明で「中国に標的を絞り、カナダ、欧州連合（ＥＵ）など重要な貿易相手国は除外する手法が望ましい」と強調した。幅広い国に関税を課せば、アルミ加工に携わる川下の業界に悪影響が及ぶと懸念する」とあります。うまいやり方で、議会や産業界から「中国のみに適用」と言わせるとは。北の問題も中国が真剣にやって来なかったためここまで来てしまったのです。中国にスポットライトを当てさせないため、暴れん坊をわざと放置してきました。確信犯でしょう。「南京」や「慰安婦」で朝鮮半島を使嗾してやらせるのと一緒。

鈴置氏の記事を読みますと、米国が日本に届く核ミサイル保有を認める可能性は今の所少ない気がします。日本にはその他に拉致問題解決もあるので、どうせ北は時間稼ぎというのが分かっているなら、早く攻撃を開始してほしいと思います。ただ、中間選挙、NEOとの関係で夏休みになるのかもしれませんが。

重村氏の記事は2/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事＜「大敗北！ 北朝鮮五輪外交＞を読んでみても「北朝鮮の存立基盤である「正統性」問題で譲歩したから外交敗北した」と言うのが良く分かりません。前回のその記事では「南北首脳会談は米朝対話の後」と予言しましたが、これは外しました。彼の予想は外れることで有名ですが。本当に石油禁輸が効いているのかどうか。何せ数百万の国民を餓死させても平気な国なので。先軍政治を優先させれば、またそういう事態が起こりうるのでは。

3/9増田俊男記事＜アメリカ豹変、中国豹変、北朝鮮豹変、日本不変＞本当か？トランプは本当に会談するの？騙されるだけでしょう。官僚がそれで安倍降ろしに必死と言っていますが、そんな先見性を持った官僚がいるとは思えません。

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180309_1235.html

鈴置記事

「南北融和」を満面の笑みで演出する金正恩委員長だが…（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

（前回から読む）

韓国と北朝鮮が4月末に板門店（パンムンジョン）で首脳会談を開く。南北が肩を組んで「融和ムード」を演出し、国際社会の制裁強化と米国の軍事的圧迫の阻止を狙う。次の焦点は米国の対応だ。

「米国と虚心坦懐に対話」

特使として3月5日から北朝鮮を訪問していた鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長が3月6日、ソウルに戻り発表した。2007年10月以来、3回目の南北首脳会談となる。

聯合ニュースの「南北首脳会談　4月末開催で合意＝北『米と非核化対話の用意』」（3月6日、日本語版）によると、鄭義溶・室長は「北朝鮮は非核化を議題にした米国との対話に前向きだ」とも語った。鄭義溶・室長が明かした北朝鮮側の発言は以下の通り。

対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発を再開しない。

非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐に対話をすることができる。

軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障された場合、核兵器を保有する理由がない。

核兵器はもちろん、在来型兵器を韓国に向け使用しない。

米韓演習を認める金正恩

トランプ（Donald Trump）大統領は3月6日朝（米国東部時間）「北朝鮮との対話が進展するかも……世界は見守っている！偽りの希望かもしれないが、米国はどちらの方向に行くにしろ、しっかりと取り組む用意がある」とツイートした。

ペンス（Mike Pence）副大統領も同日、声明を発表し「米国と同盟国は金正恩政権が核計画をやめるまで最大限の圧力をかけ続ける」と強調。

「非核化に向けた具体的な行動があるまですべての選択肢がテーブルにあり、我々の態度も変わらない」と経済・軍事両面での圧力を緩めない方針を示した。ただ声明では、南北首脳会談に関する評価には言及しなかった。

下手に反対すれば「トランプ政権が平和的な解決の道を閉ざした」との批判を国内外から浴びかねないからだろう。

北朝鮮が鄭義溶・室長を通じて「対話が続く間は核・ミサイル実験をしない」と表明したのも、融和姿勢を強調し米国の反対を封じる目的と見られる。

平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックを理由に4月上旬に延期した米韓合同軍事演習に関し、北朝鮮が反対しない姿勢を示唆したことも「反対封じ」の一環だろう。

聯合ニュースの「金正恩氏　韓米合同軍事演習『4月からの実施に理解』」（3月6日、日本語版）によると、青瓦台関係者は延期中の合同演習に関し「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は『例年の水準で実施することを理解する』と韓国の特使団に述べた」と語った。

南北は米国の顔を潰さないようにしながら、南北首脳会談を実施。それを米朝会談の開催につなげ、経済制裁や軍事的な圧迫の強化を防ぐ作戦であろう。

米韓同盟を破棄せよ

ただ、そんな南北の見え透いたトリックに米国は乗せられないだろう。コーツ（Daniel Coats）米国家情報長官も3月6日、上院軍事委員会の公聴会で、非核化に向けた北朝鮮との対話進展の可能性について「非常に懐疑的だ」と証言。さらに「北朝鮮が核放棄に応じることを示す兆候はない」と述べた。

「北朝鮮に非核化の意思はある」と鄭義溶・室長は語ったが「軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障された場合」と条件が付いている。

要は「米韓同盟をやめろ」との主張であり、米国が直ちにそれを受け入れる可能性は低い。仮に、米国が韓国との同盟打ち切りと北朝鮮の核放棄の取引に応じたとしても、韓国の保守派が抵抗することは確実だ。

いずれにせよ、米韓同盟の打ち切りには時間がかかる。その間に北朝鮮は米国東部まで届くICBM（長距離弾道弾）を開発する。

裏目に出る米朝対話

北朝鮮との融和を進める文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、韓国の保守派は危機感を募らせる。

朝鮮日報は南北首脳会談の発表に先立つ3月5日、スェミ・テリー（Sue Mi Terry）CSIS上級研究員の寄稿「下手な米朝対話は逆効果だ」（韓国語版）を載せた。以下がサブ見出しである。

北が今、米国との対話に応じるなら、核能力向上の時間稼ぎ

韓国を「最大に圧迫」　制裁の最も弱い輪と見なす

北の核開発を阻止してこそ、米朝の建設的な対話は可能

米朝の仲介役を買って出た文在寅政権に対し、それが逆効果になる可能性が高いと警告した。テリー上級研究員はこう説明する。

今のところ米国が北朝鮮への「最大圧力」戦略を修正したとの何の兆しもない。もし今、米政府関係者が北朝鮮側と会ったとしても、その唯一の目的は警告を伝えるためであろう。

また米国は北朝鮮に対し、本当に核開発計画を放棄する意思があるのかを質すであろう。北朝鮮が否定的に答えたり回答を拒否した場合、米朝対話はその瞬間に終了し、緊張はますます高まるであろう。

「非核化」を唱え「最後通牒」封じ

トランプ政権は北朝鮮の高官、可能なら金正恩委員長と会談し直接、核放棄を要求する機会を探っている（「米国務長官演説は『ハル・ノート』だ」参照）。

平和的に解決するためであり同時に、軍事行動を念頭に「米国の強い意思――最後通牒をきちんと伝えたが、応じなかったためやむなく武力を使った」との名分を作っておくためでもある。

テリー上級研究員は、北朝鮮が本当に核放棄の意思を持たない限り米朝対話は最後通牒を手渡す場になる、と指摘したのだ。

北朝鮮も韓国も米朝対話が時間稼ぎになるどころか、最後通牒の場になりかねないことは十分に理解しているはずだ。だからこそ「非核化問題の協議のため、米国と虚心坦懐に対話をすることができる」などと表明したのだろう。

「非核化」を表明して米朝対話を実現したうえ、様々の条件を付けながらも、その旗を掲げ続けることで「最後通牒」を繰り出させない作戦である。

しかし、北朝鮮の時間稼ぎに何度も騙されてきた米国が、今度も「非核化対話」に深く踏み込むかは分からない。米政府の方針に関し、テリー上級研究員は次のように書いている。

トランプ政権の基本的な立場は、国際社会の包括的かつ継続的な対北制裁が実施された後に、北朝鮮と交渉することが最善の方法ということだ。

米当局者は、今は制裁が効果を出し始めた段階と考えている。過去の同様の事例から見て、北朝鮮に検証可能な核開発の凍結や核の廃棄を真剣に考慮させるほど十分な圧迫を与えるには、まだ時間がかかると判断している。

今の段階で北朝鮮が軟化して見せても、それは本気ではないと米国は見切っているのだ。

（次回に続く）

重村記事

韓国からの特使、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（右）と握手する、北朝鮮の金正恩委員長（写真＝The Blue House/AFP/アフロ）

韓国と北朝鮮は3月6日、4月末に板門店で3回目の南北首脳会談を開くことで合意した。この合意内容と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の発言は、北朝鮮の「外交敗北」が引き続いていることを意味する（前回「大敗北！ 北朝鮮五輪外交」）。北朝鮮の存立基盤である「正統性」問題で譲歩したからだ。

譲歩の背景には、北朝鮮が直面する体制の動揺と米国からの軍事攻撃への恐れが読み取れる。北朝鮮の経済と軍は石油が枯渇し厳しい環境に置かれている。

南北朝鮮は、平昌五輪で喫した「外交敗北」を回復するのに懸命だ。韓国の歴代大統領は、支持率が落ちると南北首脳会談を目指した。

北朝鮮は平昌五輪で、金正恩委員長の妹である与正（ヨジョン）氏とマイク・ペンス米副大統領との会談を直前にキャンセルし、外交敗北した。その後「米国と対話する準備がある」と公言したが、あとの祭りだった。

米韓演習への「理解」は北朝鮮軍の存在価値否定

南北首脳会談は、「板門店の韓国側施設」で行われる。また北朝鮮は「米韓合同軍事演習を理解する」とも発言した。この合意は、北朝鮮の「正統性」を危うくしかねない。

北朝鮮は、日本帝国主義に勝利した歴史を誇り「朝鮮半島において唯一正統性のある国家は北だけ」と主張してきた。だから、首脳会談でも「南の指導者が教えを請いに来た」との立場を示す。韓国側の施設で会談することになれば、この「正統性」が揺らぐ。それでも合意したのは、韓国側の強い要請を受け入れざるを得なかったからだ。

また北朝鮮は、米韓合同軍事演習を「戦争準備」として激しく非難し、中止を求めてきた。米韓が演習を行なえば、北朝鮮軍も「戦争」に備え同じ規模の演習をするので、軍用石油は底をつき、兵力は疲弊する。この演習に「理解」を示すのも、北朝鮮にとって明らかな敗北だ。北朝鮮軍は、米軍との戦争を意識することで軍の士気と組織を維持してきた。敵がいなくなれば、軍は揺らぐ。

北朝鮮は、韓国政府が発表した内容を報道していない。「満足いく合意」「首脳会談合意」を伝えたに過ぎない。韓国政府が公表した金正恩委員長の発言は伝達であり、公式に確認したものではない。韓国政府が発表した通りなら、事実上の「北朝鮮外交の敗北」と受け止めることができる。米韓合同軍事演習に「理解」を示されたら、北朝鮮軍と軍人は存在意義を失う。

つきまとう資金提供疑惑

韓国特使と金正恩委員長との会談内容は、平昌五輪の閉会式に出席した金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長との秘密会談で詳細を事前調整した。韓国側は、米韓合同軍事演習を中止できない事情を説明するとともに、米朝対話に言及することを求めた。それが「（米韓合同演習を）理解する」との発言を生んだ。この発言の趣旨は「韓国側の（演習中止への）努力を理解する」だったろうが、韓国側が意図的にこのように解釈した。ただし、北朝鮮側は、首脳会談への見返りを要求しただろう。

2000年に金大中大統領との間で行なわれた南北首脳会談で、韓国が北朝鮮に5億ドル（500億円）を支払った事実が確認された。実際には10億ドル（1000億円）だったともいわれる。2007年に南北首脳会談に臨んだ盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領にも疑惑がつきまとう。韓国の専門家は「南が資金を出さなければ北朝鮮は首脳会談に応じない」と見る。

「体制の安全が保証されれば…」は新味なし

首脳会談を韓国側の「平和の家」で行う合意と、首脳間のホットライン設置は、いずれも初めてのことだ。北朝鮮は、韓国の存在を公式には認めない。「南朝鮮」と表現する。今回も「大韓民国」の表現を使わず、「南側の文在寅大統領」と報じた。

「体制の安全が保証されれば、核を保有する理由はない」との発言は、目新しくない。金日成（キム・イルソン）主席も金正日（キム・ジョンイル）総書記も「朝鮮半島の非核化」を公言していた。米国は、これまでの米朝交渉で繰り返し「体制は尊重する。崩壊させるつもりはない」と伝えてきた。

石油禁油が軍と体制の弱体化促す

北朝鮮の指導者は、核放棄を明言しなかった。ドナルド・トランプ米大統領は「希望は裏切られるかもしれない」と語り、手放しで歓迎してはいない。米国は過去2回の南北首脳会談を、「合意は破られてきた。核開発を進展させる資金提供と時間稼ぎに利用された」とみている。

北朝鮮の譲歩は、国連や日米による経済制裁の成果である。特に、石油製品の対北朝鮮輸出を禁止したのは、「体制の動揺につながる」との危機感を同国に与えた。

国連の発表によると、北朝鮮が2016年に輸入した石油の量は原油約50万トン、石油製品約70万トンで、合わせて約120万トンにしかならない。日本の石油輸入量は2億トンだ。北朝鮮軍は世界で最も石油を消費しない軍隊である。であるにもかかわらず、今年は原油と製品合わせて70万トンに減らされる。海上での密輸も、摘発された。

このままでは軍が戦闘能力を失い、金体制は危機に直面する。現在の体制は軍と秘密警察によって維持しているのだから事態は深刻だ。危機を回避するために、北朝鮮は①韓国からの経済支援②開城（ケソン）工業団地を再開することで外貨収入を回復③石油制裁の緩和――を狙う。外交で敗北しても譲歩する背景には、国内の苦境がある。

金正恩委員長は軍を掌握した

半面、金正恩委員長の「米韓合同軍事演習を理解する」との発言は、軍を完全に掌握した事実も示唆する。軍は、この演習の中止を強く求めてきた。「理解する」との発言は、軍を掌握した自信がなければ言えないものだ。軍は核放棄に絶対に応じないと言われる。軍を押さえないと核放棄はできない。その準備に、取り組んでいるようである。

それは、人民軍記念日を2月8日に変更し、軍事パレードを行った事実で確認された。これは、軍を党の指導下に置いた成果を誇示する行事だった。金正恩委員長は、パレードの演説で「軍は党に従え」と強調した。

文大統領は米韓同盟より民族を選んだのか？

韓国や日本の専門家は、「北朝鮮支援」という文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針を「米韓同盟より民族を選んだ」と説明する。米韓同盟が崩壊に向かい、韓国は北朝鮮に取り込まれるとの憂慮がある。同盟の維持には、「共通の敵」が欠かせない。

韓国が、「北の核は韓国向けではない」という北の主張を受け入れると、米韓同盟は崩壊に向かいかねない。中国は、米韓同盟の弱体化を狙い、米国と対立する南北の展開を歓迎する。

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