3/26ﾃﾞｲﾘｰ･ｱｯﾌﾟﾙ＜【祕訪影片】傳金正恩今抵中國祕訪 北京封路交通癱瘓＝【秘密訪問映画】伝えられるところによると金正恩は本日中国入りし秘密訪問した 北京の道路は封鎖され交通は麻痺＞韓国メデイアのﾃﾞｲﾘｰＮＫ日本語版に依れば、26日に金正恩は北京に入った。微信（チャット）に依れば26日8時に遼寧省の葫蘆島市を陸路で進み、北京行きの列車に乗り換えたとのこと。
https://tw.news.appledaily.com/international/realtime/20180326/1322639
3/26日テレ＜“北の列車”北京到着か 要人乗る可能性も＞
http://www.news24.jp/articles/2018/03/26/10388940.html
3/27ヤフーニュース＜北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明－関係者 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-81104041-bloom_st-bus_all
中国が金を呼びつけたのか、金が懇願したのかは分かりません。習が会うかどうかすらも分からず、2/12金永南と面会した韓正止まりかもしれません。ただ今回の目的は4月末の南北首脳会談、5月までのトランプ会談を意識してのことは間違いありません。そうなると独裁者の習が出て来ないと決められません。中国もトランプが中国封じ込めの動きをしてきているのを睨んで、北を利用し、北に裏切らないことの念押しをする意味もあるのでは。そうなると、北の核・ＩＣＢＭ放棄はなくなるかも。トランプはロシア外交官を60人も追放して、北・中・露を同時に敵に回して戦うつもりなのか？北を攻撃した時の中露の出方も考えておかないと。中国は米国の北攻撃と同時に尖閣に手を出してくるかもしれません。防衛省は戦闘の可能性が高まったと思って準備しておいてほしい。
武藤氏の記事を読みますと、大統領の逮捕は4人目とか。自分達が選んだ国家元首が収賄で逮捕される国柄というのでは笑われるでしょう。民主主義ではなく愚民主義と言い換えた方が良いのでは。大体ロウソク民主主義で朴槿恵大統領を下野させたことを誇るようでは選挙とは何なのか考えたことがあるのかと聞きたい。国民情緒を優先する社会は扇動に弱く、合理的な判断をお留守にします。
李明博大統領が野田総理に「慰安婦に暖かい言葉を」と頼んで断られたから反日になり、竹島に上陸と言うのもできすぎた話しで、元々反日だったのがきっかけを探していただけでしょう。在日出身であるだけに、日本を嫌っていたのでは。そもそもいつもゴールポストを動かす韓国は野田総理が応えたからと言って次から次へと要請を繰り出すだけです。2015年慰安婦合意もそうなりつつあります。約束を守れない国、それが韓国であります。保守派であろうと反日に変わりはありません。
報復が当り前の社会というのは心を貧しくします。僻み・妬み・嫉みの世界でしょう。そう言う人を立派な人とは言わないでしょう。その上韓国民は息をするように平気で嘘をつきます。こういう人を普通は友達にはしません。日本にとって韓国はいくら地政学的な問題があっても、裏切る可能性があるので付き合わない方が良いと思います。「朱に交われば赤くなる」し、「悪貨は良貨を駆逐する」です。
文在寅大統領の言い分を韓国メデイアも批判ができないというのであれば、プーチンと変わらないのでは。道理で文在寅大統領の支持率が70％も行くわけです。日本では左翼メデイアが連日のように安倍総理の批判に明け暮れ、言論の自由は守られているというか、それを左翼が利用している構図です。北と米国が戦争になるかもしれないのに、左翼メデイアの跳梁跋扈を許している国民もどうかと思います。
記事
収賄容疑などで逮捕された韓国の李明博元大統領（写真中央） Photo:ユニフォトプレス
韓国の李明博元大統領が収賄や背任などの疑いで逮捕
3月23日の深夜、李明博元大統領が、収賄、背任、脱税、職権乱用などの容疑で逮捕された。大統領在任中に、国家情報院に特別活動費を上納させたほか、李元大統領が実質的な所有者と言われる自動車部品会社を通じて多額の秘密資金を作り、さらに訴訟費用をサムスン電子に負担させた見返りに、サムスンの李健熙会長に恩赦を与えた疑いが持たれている。
李元大統領の収賄額は、110億ウォン（約11億円）、生み出した秘密資金は350億ウォン（約35億円）に上るとされる。逮捕状請求に対する審問は22日に行われる予定だったが、李元大統領が出席を拒否したため、書類審査のみで審問が行われ逮捕状が発付された。
今回の逮捕に関し、李元大統領は逮捕前、「政治報復である」と批判していた。確かに、文在寅大統領の盟友だった盧武鉉元大統領が、収賄などの容疑で取り調べを受けた後に自殺しており、それに対する「報復」だったのではないかとの見方が根強くある。
その真偽は不明だが、いずれにしても韓国の大統領経験者の末路は、何とも悲惨なものだ。李元大統領の逮捕は、2017年3月の朴槿恵・前大統領に次ぐものであり、全斗煥、盧泰愚の両元大統領を加えると、これで4人目である。
虐げられていた人たちが一斉に反抗に転じるから
逮捕されなくても、前述した盧元大統領は、取り調べ後に自殺したし、朴正熙元大統領は暗殺、李承晩、崔圭夏の両元大統領はデモやクーデターを受けて退陣、そして金泳三、金大中の両元大統領はいずれも息子が逮捕されるなど、不幸な最後にはいとまがない。
なぜ、こんなにも不幸な末路をたどるのか。それは、大統領在任中は絶大な権力を持ち、誰もこれに背くことはないが、いったん権力の座から離れれば、それまで虐げられてきた人たちが、一斉に反抗に転じるからだ。
韓国には、朝鮮王朝時代から「三族を滅す」という言葉がある。宰相が変われば、その前任者の父母、兄弟、妻子を抹殺しないと、自分が仕返しを受けるという恐怖心を表した言葉だ。
こうした伝統が、今なお存在するのかは不明だが、近年、保守政権と革新政権が、ほぼ2代10年ごとに入れ替わってきた。政権交代が起きると、それまで政権の中枢にいた人たちは行き場がなくなり、冷や飯を食わされる。そこで、次に政権を奪ったときに仕返ししようということになる。これを繰り返してきたのが、韓国という国なのだ。
今回、李元大統領の逮捕容疑にはサムスンとの関係が問題視されているが、大統領が失脚する際の特徴として、財閥や企業との関係が問われるケースが多い。背景にあるのは、韓国の財閥が、常に政権と密着して活動していることがある。
2月9日から25日まで平昌オリンピックが開催されていたが、歴代政権はこうしたスポーツの競技分野ごとに選手育成のスポンサー役を各財閥に割り振ってきた。また、社会福祉活動を行う際も、財閥にカネを出させ、政府は各財閥の宣伝活動を行うのが中心的な役割だった。
もちろんこうした構造は、財閥側からしても好都合だ。大統領や政界と関係を築いていれば、大きく成長することができるからだ。ただ、大統領が交代すれば状況は一変する。前大統領の失脚とともに、財閥トップも逮捕されるケースが少なくないからだ。先日、韓国ロッテの辛東彬（日本名・重光昭夫）会長が逮捕され、懲役4年の実刑判決を受けたが、李明博政権と強い関係にあったと言われている。
経済人の感覚で政治を行った立志伝中の人物
李元大統領は、一連の疑惑に対して有罪なのか無罪なのか。私はコメントする立場にはないが、少し視点を変えて、私が知っている李元大統領の人物像について簡単に述べてみたい。
李元大統領は日本の大阪生まれで、戦後、韓国に帰国したものの貧しく、アルバイトをしながら高校、大学を卒業した。高麗大学時代は、学生会長を務めて逮捕歴もあったが、朴正熙元大統領に直訴して現代建設に入社。入社当時90人だった従業員を、46歳で会長職を退いたときには10万人を超える企業にまで発展させた。1日に5時間以上寝たことがなく、18時間は働いていたと言われている。
そういう意味で、李元大統領は立志伝中の人物であるとともに、経済人の感覚で政治を行ってきた人とも言える。
李元大統領から直接聞いた話だが、ソウル市長時代、市中心部を流れる小さな清渓川を再開発しようとした。そこには高速道路が通っていたため、当初、地元住民が大反対したという。しかし、再開発によって地価が上昇し、市民が集まることで街の活性化が実現すると説得、結果、住民は大喜びしたという。
また、地下鉄でストライキが実施されようとしたときには、地下鉄公社の幹部たちに運行の練習をさせ、スト中でも継続運転させることでストを収めた。さらに、労働組合との交渉では、自身が関与しなかったにもかかわらず、副市長がまとめた妥結内容を忠実に実行し、市長退任後に労組から感謝状を送られたという。それまでの市長がきちんと実施しなかったことから、労組が驚いたというのだ。こうした感覚は、経済人の感覚そのものだ。
地政学にも日韓関係にも理解
経済人だけに、即断即決で行動も早かった。また海外での活動歴も長く、韓国の置かれた地政学的な状況も、歴代大統領の中では最も理解しており、オバマ米大統領も一目置く存在だったという。
日韓関係の重要性もよく理解していた。李元大統領の兄である李相得・韓日議員連盟会長（当時）は、韓国企業が海外で資源開発やインフラ建設を行う際には、日本企業と協力せよと主張し、これに従わない企業に対しては、自ら説得に当たっていたという。
そんな李元大統領が、2012年8月10日、韓国の大統領として初めて竹島に上陸した。それはなぜだったのか。
実は、韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について日本と交渉しないのは「不作為で憲法違反である」との判決を下したことから、京都で行われた野田佳彦首相（当時）との日韓首脳会談で、「慰安婦に対し温かい言葉をかけてほしい」と懇願した。にもかかわらず、野田首相が応じなかったために、“対日強硬路線”に転じたのだ。
タイミングが悪いことに、それまで日韓の橋渡し役を務めていた、李相得氏が逮捕・収監され、李元大統領を止められる人がいなかった。日本に対し理解を示してきた李元大統領が、竹島の一件以来、「反日」と誤解されるのは残念なことである。
「革新系」に都合のいいように政府の組織改変に乗り出す
今回の李元大統領の逮捕が、「政治報復」か否かは不明だが、今後、文大統領は、どのような政権運営を行っていこうとしているのか。
文大統領が進めている国家権力機構の改編などを見るにつけ、到底、報復や権力闘争の連鎖を食い止めようとしているとは思えず、政府の組織を「革新系」にとって都合のいい形に改編させようとしていることは明らかだ。
2017年6月19日、国家情報院改革のための「国情院改革発展委員会」が設置された。これは、組織の刷新と積弊清算が名目だ。だが、その委員長を務める鄭海亀・前聖公大学教授は、青年時代から左派学者たちと一緒に「韓国政治研究会」で、マルクス・レーニン主義に心酔してきた人物。彼らが決めようとしているのは、これまで国家情報院が握っていた全ての権限を剥奪し、単なる情報収集機関にくら替えするということだ。
このほか、「法務検察改革委員会」「警察改革委員会」「5・18（光州事件）特別調査委員会」「軍積弊清算委員会」などの委員会にも、左派活動家を始め、国家保安法を否定する活動家や、弁護士などを中心に構成されている。
こうした委員会が、何を意図して設けられたか想像に難くない。革新系が、こうした権力機構の圧力にさらされてきたという怒りが根底にあり、権力を奪ってしまおうという狙いがあるのだ。
しかし、韓国では労組を中心に、北朝鮮の影響力がかなり及んでいるというのが定説であり、国家権力機関の改編は、かえって北朝鮮の影響力を強めかねないとの懸念もある。
文大統領を批判することに慎重にならざるを得ない雰囲気
一方、北朝鮮との交渉に関しても懸念されている。
北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が間近に迫り、文大統領はますます “前のめり”姿勢になっている。だが、李元大統領まで逮捕されたとなると、韓国国内では、文大統領を批判することに対し慎重にならざるを得ない空気になっている。
主要マスコミは、対話を行うこと自体については総論賛成だ。ただ、北朝鮮の核ミサイル放棄に対しては懐疑的な見方をしており、今のところ、その交渉の進め方については慎重な対応を求めている。
ただ、韓国の大統領は日本の首相とは違い、国会で叩かれることはない。そこでマスコミも批判を自重するとなれば、大統領をけん制する勢力はなくなる。
李元大統領の逮捕が、金正恩委員長との首脳会談前に行われたことについて、国内の反対を封じようという意図があるのか否かは分からない。しかし、影響があることだけは否定できないだろう。
（元在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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