2/3facebook記事よりBBC＜【逃到土耳其的新疆维吾尔人：宁愿家人被枪毙，也不想她们被中国政府虐待致死】

最近几个月，新疆针对少数族裔的维稳限制越来越严厉，BBC驻华记者沙磊前往当地采访，也不断被骚扰、跟踪、监控。一名现已逃到土耳其的维吾尔族人说，听到家人被带到拘留所的消息。他说：“我宁愿妻子与母亲被枪毙，也不想她们被中国政府虐待致死。”

【トルコに逃れた新疆ウイグル人：家族が射殺されても、中国政府に拷問死させられたくはない】 この数カ月、新疆では少数民族に対し治安維持面での制限が厳しくなってきた。中国のBBC特派員のシャーレイは当地を訪れたときに、絶えず嫌がらせ, 追跡監視を受けていた。既にトルコに逃れたウイグル人は、彼の家族が拘留所に連れて行ったことを聞いて、「私は妻と母が中国政府に虐待死されるより、射殺された方が良いと思っている」と言った。＞

https://www.facebook.com/BBCChinese/videos/10156131677328762/

2/1希望の声TV＜西方大国共进退？英首相拒为“一带一路”背书（视频）＝西側諸国は共に歩む　英国首相は“一帯一路”に裏書きせず（TV）＞ｸﾘｽﾏｽ前からメイ首相が訪中した時に「一帯一路」のMOUにサインさせようと工作してきたが、メイはｻｲﾝしなかった。米・独・仏・澳・EUが「一帯一路」に慎重な態度を取っていることもあるとのこと。オズボーンが近くにいなくて良かったです。

http://www.soundofhope.org/gb/2018/02/01/n1501604.html

中国がゴミの輸入禁止を打ち出すのは当り前のことです。どの国でもゴミだったら受け入れないでしょう。それこそ“shithole coutry”になるでしょう。ただPETボトルはゴミではなく資源として利用してきたのでは。中国国内での在庫品過剰か生産能力増強で輸入しなくとも対応できると中共は考えたのでしょう。

中国人は分別回収できるかどうかには疑問があります。多分彼らの考えでは「そんな面倒くさいことはしたくない」となるのでは。食べたものを平気で道路に捨てる民族です。でも小生が中国駐在時代には、飲食店から出た食材や客の残したもののゴミ（液体化したもの）をプラスチックの樽に入れて回収、自転車で運んでいる人を良く見かけました。ゴミを出す人が分別して出すのでなく、回収を専門的にやらせれば対応できるのでは。

日本の輸入業者には打撃になるかも知れませんが、ゴミ（資源扱いではなくなった）を他国に輸出するのは不名誉なことです。（映画“トランスポーター3”では有毒廃棄物をある国に引き受けさせるため環境大臣の娘を拉致するストーリーでした）。日本国内で再ペレット化して使うようにしないと。飲料の包装コストは上がるでしょうけど。

日本の他に英国も輸出国とのこと。でもメイ首相の「一帯一路」へのMOUにサインしなかったことは正解です。中国はこのように政策がコロコロ変わります。でも彼らは自分の都合を棚に上げて、相手には契約遵守を強要します。こんな国（含む朝鮮半島）と真面に付き合ったら痛い目に遭うだけです。安倍首相も「一帯一路」は中国の軍事拡張路線と言うのを良く認識しながら、付き合っていかないと。習の訪日何て関係ありません。中国は対外的に困ってくると日本に近づいてくるわけですから。お人好し日本人は騙されないようにしませんと。

記事

中国の廃棄物処理場では周辺住民の健康被害も指摘されてきた（写真：Imaginechina/アフロ、2015年・武漢）

2017年12月31日、中国は“洋垃圾（外国ゴミ）”の輸入を禁止した。それは2017年7月27日付で中国政府“国務院”が、全国の省・自治区・直轄市政府ならびに国務院関係部門に対して下達した『外国ゴミの入境を禁止する固体廃棄物輸入管理制度の改革推進実施法案の通知』（以下「法案通知」）に基づくものであった。

監督管理制度を完全なものに

法案通知には以下の内容が明記されていた。

【1】主要目標： 　固体廃棄物の輸入管理を厳格化し、2017年の年末前に、環境に危害が大きく、人々の意見が強烈な固体廃棄物の輸入を全面的に禁止する。2019年の年末前に、国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を徐々に停止する。固定廃棄物の輸入、輸送、利用などの各ポイントに対する監督・管理を持続的に強化することを通じて、生態環境の安全を確保する。外国ゴミの密輸取り締まりに高圧姿勢を保持し、徹底的に外国ゴミの入境を阻止する。資源の節約・集約利用を強化し、国内の固体廃棄物の無害化、資源化の利用水準を全面的に引き上げ、徐々に国内資源の不足を補填し、麗しき中国の建設と“小康社会（ややゆとりのある社会）”の全面的実現のために有力な保障を提供する。

【2】外国ゴミの輸入を阻止するための監督管理制度を完全なものとする： （1）「環境に危害が大きく、人々の意見が強烈な固体廃棄物」については、2017年7月末前に「固体廃棄物輸入管理目録」を調整する。2017年の年末前に生活由来の廃プラスチック、無選別古紙および廃紡績原料、バナジウムスラグ^＜注1＞などの品種を輸入禁止にする。 （“環境保護部”、“商務部”、“国家発展改革委員会”、“海関総署（税関総署）”、“国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）”（以下「国家質検総局」）は責任を持って実施する）

＜注1＞バナジウムは原子番号23の元素で、元素記号はV。製鋼添加剤としての用途が主体だが、アルミニウムやチタンとの合金などに用いられる。

（2）「輸入する固体廃棄物の種類と数量を徐々に秩序を持って減少する」については、輸入固体廃棄物管理目録を何回かに分けて調整し、輸入固体廃棄物の種類と数量を大幅に減少させる。（環境保護部、商務部、国家発展改革委員会、税関総署、国家質検総局は責任を持って2019年の年末前に完成させる）

世界のリサイクル産業に深刻な影響

上述の法案通知を受けて、環境保護部、商務部、国家発展改革委員会、税関総署、国家質検総局は、2017年8月16日付の連名で「輸入廃棄物管理目録（2017年）」の公告を発表した。同公告の要点は以下の通り。

生活由来の廃プラスチック（Plastic waste from living sources）：8品種、未選別古紙（Unsorted waste paper）：1品種、廃紡績原料（Waste textile materials）：11品種、バナジウムスラグ（Vanadium slag）：4品種などの4分類24種類の固体廃棄物を『原料となり得る固体廃棄物の輸入制限目録』から『固体廃棄物の輸入禁止目録』へ組み入れる。本公告は2017年12月31日から執行される。

一方、方案通知よりも10日も早い2017年7月18日、中国政府は世界貿易機関（WTO）に対して上述した4分類24種類の固体廃棄物を2017年の年末までに輸入禁止とする旨の通知を行った。この通知の中で、中国政府はこれら原料となり得る固体廃棄物には汚染物質や危険物質が大量に混入しており、それらが中国の環境に深刻な汚染をもたらしていると言明した。これに対して年間56億ドルもの再生資源を中国へ輸出している米国の米国再生資源協会（United States Recycling Resources Association）は直ちに声明を発表し、中国が2017年末までに実施を予定している固体廃棄物の輸入禁止措置は、世界のリサイクル産業に深刻な影響を与えるとして懸念を示し、強く反対する旨を表明した。

こうした経緯を経て輸入禁止となった4分類24種類の固体廃棄物は、外国で発生したゴミであり、中国では“洋垃圾（外国ゴミ）”と表現される。上記の公告は2017年12月31日から執行が開始されたので、文頭に述べたように同日から中国は外国ゴミの輸入を禁止したのである。

廃プラスチック輸入量は735万トン

さて、そこで輸入禁止となった外国ゴミに含まれている廃プラスチックに焦点を当てて中国の輸入実態を調べてみると、その結果は以下の通り。

【A】日本の古紙業界紙「古紙ジャーナル」は2017年9月4日付の第1244号で、中国の廃プラスチックの状況を次のように報じている。

（1）現状、中国の樹脂生産量は年間7700万トン。中国国内の廃プラ消費量は1878万トン。中国国内で回収される廃プラスチックは、その大部分がペットボトルだと言われる。

（2）中国の2016年における廃プラスチックの輸入量は735万トン。品種別の内訳は、PET：253万トン、PE：253万トン、他のプラスチック：174万トン、PVC：45万トン、PS：9万トン。PETとPEの合計だけで506万トンとなり、全体の約7割を占めている。廃プラスチックの国別輸入量ランキングは、1位・香港：178万トン（24％）、2位・日本：84万トン（12％）、3位・米国：69万トン（9％）、4位・タイ：43万トン（6％）、5位・ドイツ：39万トン（5％）となっていて、上位4カ国で全体の5割以上を占めている。

（3）中国国内で産出される（以下「国産」）廃プラスチックの消費量が1878万トンであるのに対して、輸入量は735万トンで、国産と輸入を合わせた廃プラスチックの消費量は2613万トンになる。従い、国産と輸入の消費比率はおよそ7：3である。また、全体の樹脂生産量（7700万トン）からみた輸入廃プラスチックの消費割合はわずか9.5％に過ぎない。

【B】2017年7月17日付の「古紙ジャーナル」第1238号には、2016年における日本の廃プラスチック国別輸出量のグラフが掲載されている。これを見ると、2016年における日本の廃プラスチック輸出総量は152.7万トンで、国別では、中国：80.3万トン（52.6％）、香港：49.3万トン（32.3％）となっており、中国と香港の合計は129.6万トンで、輸出総量の84.9％を占めている。上述の【A】（2）にあるように、中国の廃プラスチック国別輸入量ランキングの1位は香港の178万トンとなっているが、この中には日本から香港へ輸出された廃プラスチック49.3万トンの全量が含まれていると推定できる。この推定が正しければ、中国の廃プラスチック国別輸入量ランキングの実質第1位は日本の129.6万トンということになる。

【C】日本の財務省貿易統計では廃プラスチックは、HSコード：3915の「プラスチックのくず」^＜注2＞に該当するが、同統計の「品別国別表」（各品目について、どの国と貿易しているかの統計表）で中国と香港への輸出量と金額を調べると、その結果は下表の通り。

＜注2＞HSコードとは、国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一する目的で作られたもので、貨物を輸出入する際の品目分類に用いられる輸出入統計品目番号。HSコードは9桁あるいは10桁の数字であり、最初の6桁は世界共通の番号となっている。

【D】上表を見ると、中国向け輸出量は2003年（32.5万トン）に比べ2004年（16.3万トン）と2005年（5.2万トン）が大幅に減少している。これは2004年の春に日本から輸入した廃プラスチックに異なる廃棄物が混入していたため、国家質検総局が同年5月7日から日本からの廃プラスチック輸入を禁止したことに起因する。当該輸入禁止措置は2005年9月20日に解除されるまで16カ月間続いた。これに対して同時期の香港向け輸出量は2003年（30.1万トン）から2004年（58.7万トン）、2005年（89.9万トン）と急増し、2008年（77.9万トン）までは中国向け輸出量を上回る状態が続いた。これは中国の輸入禁止に対応して、日本から輸出される廃プラスチックが香港を経由して中国へ流入したことを意味している。

【E】2009年以降は中国向け輸出量が香港向けを上回り、最盛期の2012年と2013年には中国向け輸出量が105万トンを超えて、香港向けの2倍となった。但し、中国向けと香港向けの輸出量を合計すると、2012年：151.9万トン、2013年：145.4万トン、2014年：146.1万トンとほぼ同水準で推移している。これは、中国と香港が廃プラスチックの輸出市場として一体化していることを示していると言える。中国向けと香港向けの輸出量の合計は、2015年：137.7万トン、2016年：129.6万トンであったものが、2017年の11月までの累計は99.1万トンと激減し、恐らく2018年にはさらに半減するものと予想される。

日本のみならず…

廃プラスチックの輸入禁止に伴い、中国は国内における廃プラスチックの回収率を向上させると同時に再資源化を強化する対応を急ぐものと思われるが、上述したように中国向け廃プラスチックの実質的な最大輸出国である日本ならびに日本の輸出業者が被る痛手は極めて大きいと言える。年間130万～140万トンの廃プラスチックの市場を失い、600億円以上の取引を失うことになるのである。これだけの量の廃プラスチックを中国に代わって受け入れ可能な市場はおいそれと見つからない。日本は代替市場を探す、国内工場で廃プラスチックをペレット化して中国へ輸出する、発電焼却を主体とするサーマルリサイクル化による処理で対応することになるが、年間130万～140万トンの廃プラスチックは巨大である。

中国の廃プラスチック輸入禁止によって困惑しているのは日本だけではない。上海のニュースサイト「澎湃新聞（The Paper.cn）」は1月3日付で「中国の外国ゴミ輸入禁止に英国は打つ手なし。焼却もできず、処理能力もなし」と題する記事を報じた。その要点は以下の通り。

（1）英国の廃棄物処理コンサルティング企業である360 Environmentalの職員によれば、2017年に英国は中国へ26.4万トンの廃プラスチックを輸出した。これは英国の廃プラスチック輸出総量の1/3を上回っている。また、国際環境NGO「グリーンピース」によれば、英国は環境目標を満足させるための低コストによるゴミの回収処理を中国に依存しており、2012年以来、中国と⾹港へ累計270万トンの廃プラスチックを輸出して来ている。英国は四半期毎に7～8万トンの廃プラスチックを中国と香港へ輸出しているが、これが中国の輸入禁止で輸出できなくなると、他の市場はこれだけの廃プラスチックを受け入れることはできず、英国内の貯蔵能力はすぐに限界が来る。70カ所の英国地方都市政府を顧客とする廃棄物処理会社Suezの広報担当者は、「数十年来、英国の市場は廃棄物の再処理業務をアジアに振り向けて来た、しかし、現在我々はその道を封鎖されることになる」と述べた。

（2）英国の廃プラスチックにとって他に重要な輸出先はベトナムとインドであり、2016年にベトナムは英国から3.2万トンの廃プラスチックを輸入しており、インドも相当量を輸入している。但し、これらの市場もすぐに飽和状態になり、長期的に見れば、これらの国々も低品質の廃棄物の引き受けを拒否するようになるだろう。一方、英国国内では廃プラスチックの焼却は環境団体から激しい抗議を受ける。また、焼却が廃プラスチックの処理に一定の役割を果たすとしても、英国の全地域にゴミ焼却炉があるわけではなく、地域は限定される。現在、英国政府には廃プラスチックの処理に対する長期的な展望もなければ、中国の輸入禁止がもたらす短期的危機に対する解決策もないのが実情である。

英国のみならず上述した中国の廃プラスチック輸入量ランキング上位の米国、タイ、ドイツなどの諸国も同様の問題に直面しているものと思われる。

大きな一歩、遅すぎた一歩

2017年12月31日から執行された中国の外国ゴミ輸入禁止は、実質的には2018年の年明けから実施されたと言ってよいだろう。上述した廃プラスチックを含む4分類24種類の固体廃棄物の輸入を禁じたことにより、中国は従来輸入に頼っていた不足分を国内ゴミからの回収率の引き上げと再資源化効率の向上で解決しようとしている。このためには国内ゴミの分別回収を制度化し、国民のゴミ分別に対する意識を高めることが不可欠だが、ゴミのポイ捨てが未だに常習的に行われている現状では、一朝一夕にゴミ分別の徹底を図ることは困難だろう。

各地方政府は中央政府から指示された行動日程に基づき、各地域住民にゴミ分別の徹底を促しているが、ゴミを分別して回収することがいかに自分たちの利益につながるかを全国民に理解させ、納得させなければ、尻すぼみの結果となる可能性は高い。中国政府が外国ゴミによる環境汚染の防止に一歩を踏み出したことは大きな前進と言えるが、その一歩が遅すぎた感を否めないのも事実である。

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