2/13アンデイチャンﾒﾙﾏｶﾞ＜諸悪の根源はヒラリーだ＞やはりヒラリーは極悪人だったという事です。ありもしない事件をでっち上げトランプのせいにしようとするところなぞ、中共の「南京」・「慰安婦」問題そっくりです。ヒラリーの近くにいた人間の不審死事件もやはりヒラリーが関わっているのではと思わざるを得ません。こんな人間が世界の覇権を握る米国大統領になっていたらと考えるとぞっとします。本事件が明らかになれば、オバマまで到達するかもしれません。民主党は必死になって妨害しようとするでしょうが、膿を出しきらないと再生できません。若くて有能な人物が大統領候補として出て来るのが望ましいです。悪い奴は収監しなければ。

http://melma.com/backnumber_53999_6645573/

https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_9975.html

2/13看中国＜王丹：愚民政策下的愚民(圖)＞天安門事件で有名な王丹が書いたのかどうか？中国人は同姓同名が多いので。

「成田やイランのテヘラン・ホメイニ空港での騒ぎはTV番組「戦狼2」の影響が見て取れる。有名なセリフが「あなたの後ろには強大な祖国がある」と。自然現象が原因なのに、成田では国歌である抗日歌を歌い、テヘラン空港では「中国」を連呼して不満をぶつける。これは中共の愚民化政策が齎した結果では。人民日報はこれらの行為を「低俗な民族主義」「社会主義の大きな赤ん坊」「被害妄想狂」と非難したが、まさか自分達が彼らを長い時間をかけて宣伝教育して愚民化して来たのを忘れた訳ではあるまい。」

まあ、中国人はどこにいても迷惑な人達です。差別でなく民族的特質です。恥を知らず、自己主張して止みません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/13/849926.html

2/11看中国＜菲总统喊话：若资源遭掠 他将下令开枪(图)＞ﾄﾞｳﾃﾙﾃ大統領は「戦争するつもりはないが、中国がフィリピンの資源を盗もうものなら即海軍に銃撃を命じる」と2/9の記者会見で言ったとのこと。他のニュースでは見かけませんでしたが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/11/849785.html

2/13NHKニュース18：03＜キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど１年前の去年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のＶＸで暗殺されたものです。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。 この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌２０１３年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。 この年の１２月、チャン氏は国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナム氏は去年２月にマレーシアで暗殺されており、中国政府は、周永康氏によってもたらされた情報がキム・ジョンウン委員長のげきりんに触れ、事件の引き金になったと見ています。 なぜ周永康氏がキム・ジョンウン委員長に情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周氏の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、周氏としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。 その後、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。 中国政府は、ジョンナム氏暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。

周永康氏とは

中国の周永康元政治局常務委員は、江沢民元国家主席に近く、前の胡錦涛政権で最高指導部入りし、警察や情報機関などを統括する公安部門の責任者を務めて強大な権力を握っていたとされます。 周永康氏は江蘇省無錫出身の７５歳。北京石油学院を卒業し、１９８０年代から９０年代にかけて石油工業省の次官や国有会社の中国石油天然ガスの社長などを歴任し、いわゆる石油閥の大物と見なされてきました。 １９９９年からは四川省トップの共産党書記、２００２年からは警察にあたる公安省のトップを務めました。そして、２００７年に共産党の最高指導部である政治局常務委員に上り詰めました。 周氏は、当時９人いた政治局常務委員の中で序列は９位でしたが、犯罪捜査や治安維持などを担う公安部門や情報機関をはじめ、検察や裁判所まで管轄する中央政法委員会のトップの書記を務めていたため、強大な権力を握っていたとされています。 周氏は、一時、最高指導部入りの可能性も指摘され、その後失脚した薄煕来元重慶市書記の後ろ盾だったと見られていて、薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていた疑惑が持ち上がるなど、胡錦涛前国家主席や習近平国家主席と激しく対立していたことが明るみに出ました。 そして、「虎もハエもたたく」という腐敗撲滅のスローガンを掲げて大物の摘発に乗り出した習指導部のもとで身柄を拘束され、２０１５年６月に汚職や国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を受けました。このとき、国営新華社通信は「裁判所は、一部の犯罪事実の証拠は国家の秘密にかかわるため非公開にした」としていました。 判決言い渡しの模様は中国国内で国営テレビによって生中継され、以前は黒かった髪の毛が真っ白になって出廷した周氏の姿に国民の間では衝撃が走りました。 中国の最高指導部経験者が汚職などの罪で有罪判決を受けたのは、周氏が初めてです。

チャン・ソンテク氏とは

チャン・ソンテク氏はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のおじで、キム委員長が、死去した父親のキム・ジョンイル総書記の権力を世襲したあと、後見人とされた人物でした。 チャン氏は１９４６年に東部のハムギョン（咸鏡）北道チョンジン（清津）で生まれ、妻はキム総書記の妹のキム・ギョンヒ氏でした。 キム・イルソン（金日成）総合大学を卒業したあと入党したチャン氏は、キム総書記とのつながりを背景に頭角を現し、党の筆頭部局である組織指導部の第１副部長などを歴任しました。２０１０年には国防委員会の副委員長に就任し、２０１１年のキム総書記の葬儀では、キム委員長とともに、ひつぎを載せた車に付き添って歩きました。 北朝鮮の経済改革や外資誘致で主導的な役割を担っていたチャン氏は、中国との経済協力に積極的に取り組み、２０１２年に北京を訪れた際には当時の胡錦涛国家主席と会談するなど、中朝間のパイプ役を担っていました。 しかし、２０１３年にチャン氏は、「反党、反革命的な行為をした」などとして、すべての職務を解任されて党から除名されたうえ、特別軍事裁判で「国家を転覆させようとする極悪な犯罪を行った逆賊だ」として死刑判決を言い渡され、直ちに処刑されました。＞（以上）

NHKが何故この時期に報道したのか？周永康が金正恩に張成沢をチクった話はネットでは処刑された時点で流通していました。何らかの意図があって流したはずです。NHKに洩らしたのが中国人ですから。「習近平と北朝鮮は関係ない」と強調したかったのかも。米軍が北を攻撃しても、中国を攻撃することの無いようにしたのかもしれません。

高橋記事で小生が考えますのは、「もし統一朝鮮が核保有するのであれば、日本も自衛の為、核保有せざるを得ない」と米国に伝えるべきです。それが嫌なら鼻血作戦でも何でもして北の核施設を壊滅するように説得すべきです。日本も犠牲を覚悟しなければなりません。将来奴隷になることを考えれば、今戦わないと。

櫻田記事では、朝鮮半島は日本にとって戦略的要衝であることは日清・日露の2度の戦争で証明されています。確かに共産主義の防波堤として韓国ではなく、対馬まで防衛ラインが下がるのは辛いものがありますが、日本人の名誉を守るためには仕方がないのでは。朝鮮半島人は味方として当てにならないので、損切りが必要と思います。大多数の日本人にとっては、韓国が共産主義の防波堤の役割を果たしてきたことなぞ考えても来なかったでしょう。慰安婦等で日本にストーカー紛いの嫌がらせをする民族としか思っていません。韓国が北に統一されれば、共産主義の十八番である虐殺が始まるでしょうけど、それは自業自得と言うもの。「地獄に落ちてから自分の不明を恥じよ」です。ただ櫻田氏の言うように日本の覚悟は当然問われます。

高橋記事

結局北に主導権を握られた

平昌五輪が開幕した。ウィンタースポーツ好きの筆者は連日楽しみながら観戦しているが、北朝鮮の動きはやはり気になっていた。そして案の定、北朝鮮は平昌五輪を「政治の場」として利用してきた。

本コラムでは、1月8日「韓国と北朝鮮の『南北会談』になんの期待も抱けない、歴史的な理由　3月を越えればどうせまた…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54086）、1月15日「平気で合意を破る韓国と北の会談は結局こんな『無残な結果』で終わる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54137）などで、南北朝鮮の話し合いは、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで、朝鮮半島の非核化という根本的な問題解決にはつながらないだろうと予想した。

この予想は当たってほしくなかった。できれば、韓国の文大統領が、朝鮮半島の非核化に道をつけてほしいと思っていた。ところがそれは、前のコラムを書いた段階、つまり五輪開始前にほぼ崩れてしまった。そしてそのまま、平昌五輪に突入だ。

北朝鮮は、金正恩の妹である金与正氏を送り込んできた。北朝鮮の代表団団長は、形式的なナンバー2である金永南・最高人民会議常任委員長であるが、実質的なナンバー2である与正氏とどちらが偉いかは、誰の目にも明らかだった。

筆者は、ワイドショーなどのテレビ番組で芸人さんと話をするが、空港での金与正氏と金永南氏の譲り合いの光景を見ていたら、どっちが上かはすぐわかるといっていた。まったくそのとおりだ。下手な外交評論家より、上下関係に厳しい芸の世界にいる彼らの方が、こういうところの見方は鋭い。

金与正氏は文大統領に南北首脳会談を、投げかけてきたが、朝鮮半島問題は結局北朝鮮が主導権を握ることとなった。

gettyimages

もちろん日米も手をこまねいていたわけではない。アメリカはペンス副大統領を平昌五輪に派遣し、「北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄するまで同国を経済的、外交的に孤立させ続ける必要があるとの認識」で、日米韓は一致していると強調している。ペンス副大統領は「問題は言葉でなく行動だ」と、北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を促すよう、文大統領に求めた。

ペンス副大統領の行動ははっきりしていた。彼は、9日に文大統領が主催した平昌五輪事前歓迎レセプションに事実上欠席した。

実は、ペンス副大統領と安倍首相はレセプション開始時刻を10分も過ぎて到着した。その後、ペンス副大統領は、レセプション会場に入っても、主賓の席に座らず、金永南氏を除いた要人らと握手して、立ち去ってしまった。

韓国としては、レセプションのテーブル座席配置にも米朝の了解を得ていたつもりで、同じテーブルでペンス副大統領と金永南氏が同席するだけでも絵になるともくろんでいたようだ。しかし、アメリカとしては認められるはずもなく、ペンス副大統領側は「北と接触回避ではなく、無視したのだ」と平然としていた。

筆者も、大阪で放送されている「正義のミカタ」というテレビ番組において、北朝鮮団の事実上トップである金与正氏は、アメリカの制裁対象者であるので、アメリカとしては無視するのは当然の行動だと解説した。

この対応に関して、日米では完全に歩調がとれていた。ペンス副大統領は訪韓の前にわざわざ日本に立ち寄っている。これは、「日米は同じスタンスだ」という強いメッセージを韓国に対して発しているのだ。

文大統領、情けない…

彼の行程を追ってみると、いかにも象徴的だ。ペンス副大統領は、日本を訪れた際は横田基地に立ち寄り、韓国の場合は烏山空軍基地に行った。これは、トランプ大統領と同じであり、その行程は常に米軍が護衛している。そして、トランプ大統領と同じように、在日、在韓米軍の兵士を労っている。目前に迫った「半島危機」が実際に起こった場合、これに対処するのは兵士だからだ。（副）大統領として、彼らを労うのは当然だろう。

訪韓時、ペンス副大統領は文大統領に「米国は、北朝鮮が永久的に不可逆的な方法で北朝鮮核兵器だけでなく弾道ミサイル計画を放棄するその日まで、米国にできる最大限の圧迫を続ける」と伝えたという。訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談でも、「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにしたという。

安倍首相は、平昌五輪の開会式に参加するのは乗り気でなかったようだったが、おそらくアメリカとともに文大統領に「（北朝鮮非核化の）時間猶予は平昌五輪・パラが終わるまで」と最後通牒を言うために訪韓したのだろう。

9日の日韓首脳会談では、安倍首相が「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と主張したことに対し、文大統領は内政問題だと反発したらしいが、極東アジアにとって、朝鮮半島の非核化は決して韓国のみの問題ではない。一方、アメリカのマティス米国防長官は、平昌パラリンピック（3月9～18日）後に、軍事演習を再開することを明言している。

日米が韓国に当たり前のことをいわなければならないのは、北朝鮮が文大統領に攻勢を仕掛けているからだ。北朝鮮代表団団長の金永南氏は、文大統領との会談において、米韓軍事演習などを中止し、訪朝を最優先とすることを要求したようだ。金正恩氏は、9月9日の北朝鮮建国70周年までに南北首脳会談を実現したいと伝えられている。

はっきりいえば、これは北朝鮮の時間稼ぎである。北朝鮮の核・ミサイル技術はロシア製であるので、その進展具合は技術的に読むことが可能だ。アメリカ到達する弾道弾について、実戦配備可能な技術的な時期はあと3ヵ月から6ヵ月以内というのが通説である。

その意味で、平昌五輪・パラリンピックで稼げる時間は、北朝鮮にとっては喉から手が出るほどほしいものだった。そこで、1月の平昌五輪参加の蒔絵を文大統領に投げたところ、まんまと食いついた。北朝鮮の思うつぼだったわけだ。

北朝鮮としてはミサイルが完成する9月まで時間を稼げばいいので、今回、金正恩氏は妹である金与正氏を派遣するという切り札を切ったのだ。

さて、アメリカはあくまで北朝鮮の非核化を要求するが、この数ヵ月で北朝鮮の非核化が実現すると考えるほど甘いものはない。もともと、1991年12月に北朝鮮の金日成氏と韓国のノ・テウ大統領との間で、朝鮮半島非核化宣言は合意済みだ。しかし、北朝鮮はそれを破って、核・ミサイル完成まで今一歩というところまで来ている。

金正恩としては、これまでの苦労を無駄にして非核化するはずないのは誰の目にも明らかだ。だから、今回の北朝鮮の訪韓の初期段階で、文大統領が非核化について口にしたら、北朝鮮は五輪に参加しないとすごんできたのだ。情けない文大統領は、その後は非核化を口に出せなくなってしまった。

朝鮮半島の非核化について、韓国は当事者能力を失ってしまった。一方、中ロはまったく頼りにならない。最終的には、米朝がどうなるかである。

アメリカはたぶんやる気だ

アメリカは、やられる可能性があればやられる前にやる国だ。筆者はアメリカ生活経験があるが、行く前に何回も言われたことがある。「freeze!　と言われたら、決して動くな。そこで動いたら、ピストルで撃たれても文句は言えない」

筆者が生活した東海岸では、銃保有者はそれほど多くないが、先制攻撃は場合によってはあり、の国なのだ。余談だが、銃がないのはもちろん、専守防衛を基本とする日本の話を、アメリカ人にすると大いに受ける。

「日本では専守防衛だから、敵が侵略してきてもニ機一組で迎撃する。そして、一機がやられたら反撃する」

というと、「そんな悠長にしていたら2機ともやらえるよ」と呆れられる。相手に「不穏な動き」があれば、すぐやらなければやられるという考えがはっきりしているのだ。

その点、もはやアメリカにとって北朝鮮情勢は「攻撃してもいい段階」と言えるかもしれない。平昌五輪前日、北朝鮮では軍事パレードを行い、そこで「火星15」とみられるICBMも披露したという。これは、アメリカ人にとっては「不穏な動き」とみれなくはない。拙著『朝鮮半島 終焉の舞台裏』で紹介したように、これまでの歴史では、アメリはでっち上げても軍事オプションのきっかけを作ってきた国であることも事実なのである。

アメリカによる先制攻撃の可能性は、徐々に高まりつつある。その一例として、韓国内で波紋が広がっているのが「鼻血作戦」である。

これは、米国が北朝鮮の軍事拠点をピンポイントで先制攻撃する、というものだ。戦争にならない程度の限定攻撃（つまり、鼻字を出させる程度）で米国の軍事的優位を示し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目的としたものだ。

これが明るみに出たのは、1月末に戦略国際問題研究所（CSIS）韓国部長のビクター・チャ氏を駐韓大使に充てる人事案が撤回されたからだ。鼻血作戦が実施されれば、北朝鮮の報復があるからというので、同氏はこの人事案に反対したという。

1月15日の本コラムで書いたように、今の北朝鮮情勢は、かつてのキューバ危機に似てきている。キューバ危機では、それが賢明にもミサイル撤去したので、大事に至らなかったが、果たして、金正恩が「非核化」を行えるのかどうか。かなりの瀬戸際だ。

2月2日、アメリカ政府は新しい「核態勢の見直し（NPR：Nuclear Posture Review）」を公表し、その中で、戦術核にも言及している。朝鮮半島をその新戦略の実験場にしないとも限らない。

もっとも、文大統領は、北朝鮮の非核化をせずに半島統一をもくろんでいる節もある。それは、日本にとっては最悪のシナリオだ。もしも統一朝鮮が「核保有国」となれば、中国のみならず、朝鮮半島も核を背景に対日圧力をかけてくるだろう。そうなるくらいなら、今のうちに北朝鮮の核の芽を摘んでおく方が日本の国益になる、という発想ももっておくべきではないだろうか。

そんなことを考えながら、平昌五輪・パラリンピックを楽しむ一方で、その後について真剣に考察しているところだ。

櫻田記事

日本にとっての韓国の存在理由

朴槿恵（前韓国大統領）執政期の日韓関係は、「厳冬期」を迎えていた。朴槿恵は、日韓関係史の文脈では、「1990年代初頭の文民政権発足以降では、在任中、日本についぞ来訪しなかった大統領」として名を残すのであろう。

そして、現下、文在寅（韓国大統領）執政中の日韓関係は、「厳冬期」ならぬ「氷河期」に入りつつある。日韓関係の現状を前にして、「それでは困る……」という空気が日本国内に漂っていない事実にも、その「氷河期」の相が表れる。

そもそも、現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている戦略上の位置とは、どのようなものであろうか。さらにいえば、日本は、韓国に対して、どのような位置付けを期待しているのか。

戦後七十余年、日本が平和と繁栄を享受できた条件として、憲法第九条と日米安保体制は、自明のように挙げられるけれども、沖縄の負担と米韓同盟の枠組に言及する向きは、決して多くはない。永井陽之助（政治学者）は、すでに半世紀前の時点で、この事実を鋭く指摘していた。永井が著した『平和の代償』書中には、次のような記述がある。

「いかに詭弁を弄しようとも、現在われわれが日々享受している“平和”なるものが、日本の外辺に位置し、直接共産圏に隣接しているという位置のゆえに、防共最前線にたつ南ベトナム、韓国、台湾、沖縄など、多くの地域住民の巨大な軍事的負担と、犠牲のうえにきずかれているという、きびしい反省がなければならない」。

朝鮮半島を南北に分断する「38度線」は、韓国にとっては「民族の分断線」かもしれないけれども、日本にとっては「安全保障上の最前線」である。

その「安全保障上の最前線」が「38度線」で固定されていればこそ、日本は、冷戦期を通じて、中国や北朝鮮のような共産主義陣営諸国の「風圧」に直接に対峙せずに済んだ。

もし、「安全保障上の最前線」が「38度線」ではなく「対馬海峡」に位置していたならば、日本が「憲法第九条の夢」にふけり続けることができたかは、はなはだ怪しい。少なくとも確実に指摘できることは、日本の安全保障費用は、対GDP比1パーセント前後という現状水準で済むことはなかったであろうということである。

そうした事情は、「冷戦の終結」以後、北朝鮮の核・ミサイル開発が表面化し、中国の対外拡張傾向が顕著になった過去4半世紀の歳月の中でもそれほど、変わっているわけではない。

しかるに、韓国が米韓同盟の枠組の下、日本にとっての「防波堤」の役割を果たし続けている限りは、韓国の「反日」姿勢と目されるものは、たいした実害を日本に及ぼさない。

そもそも、朝鮮戦争それ自体は、金日成の南侵という事態を前にして、共産主義の影響が日本に及ぶのを避けるべく、米国が介入したことによって一気に「熱戦」と化した。

朝鮮戦争が「朝鮮半島の自由」を護るための戦争であるというのは、ひとつの後講釈の類であり、「極東における橋頭堡としての日本」を失わないための戦争であるというのが、米国の当初の意図である。

そのことを理解するには、朝鮮戦争勃発が共産主義・中国成立の翌年であり、その数年前から米国国内ではマッカーシズムの嵐が吹き荒れていたという事実に留意することが大事である。

ゆえに、朝鮮戦争休戦の結果として樹立された米韓同盟もまた、表層としては韓国防衛を大義にしていながら、底層では日本防衛という目的に結び付いたものであった。アジア・太平洋における米国の同盟網の中では、その重要度において、日本と韓国は決して同じではないのである。

米韓同盟瓦解が意味するもの

先に触れたように、朴槿恵（前韓国大統領）の執政期に「底」を付けた感のある日韓関係は、現下の文在寅（韓国大統領）執政期に至って「二番底」の局面に入りつつあるけれども、そうした現状に反映されているのは、実は対米同盟への意識の落差である。

同盟とは、「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。特に安倍晋三第二次内閣発足以降の日本は、集団的自衛権行使を降り込んだ安全保障法制の策定に象徴されるように、そうした努力を半ば意識的かつ徹底的に披露してきた。

片や、文在寅執政下の韓国からは、そうした努力の形跡は明瞭には浮かび上がってこない。それは、朴槿恵執政期の露骨な「離米傾中」姿勢に併せて、米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」を懸念させている。

米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」が進み、その枠組の瓦解にまで行き着くのであれば、それ自体が日本にとってのひとつの「悪夢」である。

米韓同盟の瓦解は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味する。米国の「同盟国」や日本の「友好国」としての韓国が失われるというのは、そういう事態が現実のものになるという意味である。

明治期の日本は、朝鮮半島全域が敵対勢力の手に堕ちることを懸念したゆえにこそ、朝鮮半島への関与を深め、2度の対外戦役も経た。百数十年前の日本を悩ませた風景が再現されるかもしれないのである。

米韓同盟の瓦解が招く衝撃は、従軍慰安婦案件に代表される歴史認識摩擦などは些事に過ぎぬものになるほどに、甚大であろう。

行き違いは増幅するばかり

もっとも、筆者は、こうした米韓同盟の瓦解という事態への懸念が杞憂に終わることを期待するけれども、米韓同盟の今後を楽観的に観るわけにもいかない。

現下、文在寅政権下の韓国政府は、北朝鮮が国際社会から幾度も制裁を発動されている事情を脇に置いてでも、「平昌2018」を朝鮮半島の外には共感の難しい「同胞」意識の発露の舞台にしようとしている。

韓国政府は、「平昌2018」が「スポーツの祭典」であるという建前を放り出して、それを「南北融和」を図る機会として露骨に政治利用しようとしているのである。

無論、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）政権下の米国政府の対朝政策方針は、峻厳なものとして一貫している。トランプが一般教書演説で披露した対北朝鮮政策方針の骨子は、『日本経済新聞』（電子版、1月31日配信）によれば、次の通りである。

「北朝鮮ほど自らの国民を残忍に抑圧する政権はない。北朝鮮の無謀な核ミサイルの追求は、我らの故地を脅かす可能性がある。最大の圧力をかけ、そうした事態の防止に努めている。過去の経験は、現状への満足と譲歩が攻撃と挑発を招くだけであることを教えた。私はこの危険な状況をもたらした過去の政権の過ちを繰り返さない」。

トランプの対朝政策方針が一般教書演説という機会に明示されたことの意味は大きい。米国政府は、文在寅主導の対朝「宥和」方針を全然、受け容れてはいないのである。

これと同じ刻限において、ヴィクター・チャ（国際政治学者）の駐韓大使起用の撤回が報じられた。それは、「北朝鮮に対する限定的な武力行使を排除しない」や「米韓FTA（自由貿易協定）を見直す」を趣旨とするトランプ政権下の米国政府の方針にチャが異論を唱えたゆえとされる。

駐韓米国大使の「不在」状況の継続は、米国政府の対韓視線の険しさを象徴的に物語る。トランプという「まずイエスと告げられることを悦ぶ」類の政治指導者に対して、文在寅がまず「ノー」を示している様子は、そうした米韓関係の行き違いを増幅している。

日本は自らの利害を自覚せよ

このようにして、米韓同盟の枠組がいよいよ、崖っ縁に追い込まれ場合には、日本政府は、どのような対応をとるのか。結局、考えられるのは、2つしかない。

1）　韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を制止する。 2）　韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を黙認する。

日本の安全保障上の最前線を「38度線」で固定させる都合を考えれば、日本の選択は1）しかないはずである。

しかしながら、こうした米韓両国の仲の取り持ちは、日本の冷却した対韓世論を踏まえる時、「そこまで日本が手間を掛ける義理があるか」という反応を招くのであろうと思われる。また、過度に韓国の肩を持つ態度をとれば、日本の姿勢に対する米国の不信を惹き起こしかねない。

一方、2）をとるのもなかなか、怖い選択ではある。前に触れたように、現下の日本は、諸々の政策においても国民意識の上でも、安全保障上の最前線が「対馬海峡」に後退する事態には全然、準備ができていない。米韓同盟の動揺は、こうした重大な選択を日本が迫られる局面の到来を示唆しているである。

結局、日本の対応としては、「日米韓三ヵ国の協調」という政策上の表看板の下で、その趣旨に沿った対応を「文在寅の韓国」に対して厳格にして執拗に迫っていくことが、順当なものであろう。

この趣旨に立てば、文在寅が披露しているような露骨な対朝「宥和」姿勢も、米韓同盟の運営における「サボタージュ」姿勢も、歴史認識に絡んで日本に仕掛けているような「同士討ち」姿勢も、理に合わないものである。

古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。そして、「陣構えを崩した味方」の運命は大概、「斬首」と相成る。そうした事実こそが、「文在寅の韓国」には絶えず想起させられるべきであろう。

それでも、文在寅政権下の韓国政府が「日米韓三ヵ国の協調」の趣旨に相反する政策展開に走るのであれば、それが招く結果に対して、日米両国は、もはや責任を持てないということになるであろう。

筆者は、いかなる意味においても朝鮮半島専門家ではない。筆者が朝鮮半島情勢に関心寄せているのは、結局のところは、それが日本を取り巻く国際環境に影響を及ぼす要因の最たるものであるからということに他ならない。

目下、日本における対韓感情や対朝感情は相当に冷却したものになっているけれども、それゆえにこそ、感情を混ぜ込んで対外関係を観察し論評する愚を教える格好の題材になっているのも、朝鮮半島情勢である。日本の人々にとって、朝鮮半島情勢への姿勢が焙り出すのは、自らの本質的な利害への「感度」といったものであろう。

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