Facebook記事の記事から引用します。
＜央视说，这是邪教，遇到请报警。可是俺不敢报警,俺怕我一报警中共国保就会把我逮起来以”煽动颠覆国家政权罪”或”颠覆国家政权罪”关押重判我,或把我病死了!因为全世界都知道哪国的共产党才是世界上最大的邪教组织……
CCTVによると, これはカルトで、警察に通報しなければ。しかし、警察に通報するつもりはない。中国共産党が私を”国家政権扇動転覆罪”や”国家政権転覆罪”で拘禁・重罪で逮捕するか病死させるかだ。世界は彼の国の共産党が世界で最も大きなカルト集団だというのを知っている。＞と。
9/19日経には中国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網（シートリップ）の孫潔・最高経営責任者（ＣＥＯ）に訪日客についてのインタビューした記事が載っていました。それによると、記者が「福建省など一部の地方都市で訪日団体を制限する動きがある」と聞いたのに対し、答えは「その件は把握しておらず、コメントできない」と。白々しいことができるのが中国人です。これは、外貨流出規制が一般庶民にも及んできているという事でしょう。外貨準備が相当減っているのでは。関連する記事が9/16東京新聞夕刊にありました。＜中国、訪日団体旅行を制限 爆買いで資本流出警戒？＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017091602000251.html
本記事は「深圳法制報」の記者で江沢民に睨まれ米国に亡命した何清漣女史の記事です。出て来る数字は少なく感じますが、中国の問題の深さは見えます。米国が「強欲資本主義」とすると、中国は「掠奪社会主義」と言う事ができるのでは。これが「結果の平等」を目指す共産国の宿痾と言うもの。三権分立していないから、為政者は「悪」を好き勝手できます。邪魔になるのは粛清するだけです。弱者に慮り等必要がないという世界です。中国の官僚は庶民を抑圧するための機関です。
本記事には中国が経済的に崩壊すると断言していませんが、何清漣・程暁農・（訳：中川友）著『中国－とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ』の中で「中国は直近（20～30年）に経済崩壊することはないが長期的に見て衰退していくだけ。資本主義と違い倒産の概念が違い、国家が総てコントロールできるため。膨大な債務の問題も人民元増刷で乗り切ろうとする」と解説しています。そもそもこの本の原題は『中国：潰而不崩的紅色帝国＝中国：潰れそうで潰れない共産党帝国』ですから。ただ、筆者たちが注意喚起しているのは「中国が外に向けて負の影響を撒き散らすプロセスでもある。例えば、海外への中国人の大量移住、環境汚染の外国への流出、国内の矛盾から目を逸らせるために対外的な衝突を仕掛ける等々」（P.21～22）です。これは小生が本ﾌﾞﾛｸﾞで何度も採り上げてきました。亡命中国人が想像しているという事は、中共はその通り動くという事です。日本のチャイナタウン、水問題、尖閣での戦争を考えておかないと大変なことになります。
記事
十九大前，中國經濟政策最顯眼的變化，是讓民營資本入股國企，但卻不享有話事權。有人驚呼，這是在倒退。這解釋過於皮相。
與毛澤東時代消滅一切私有經濟活動的計劃經濟體制不同，鄧小平開創的共產黨資本主義並不堅持制度教條主義，對企業所有制的方針靈活多變，只有一點未變，即從未放棄國有經濟的主導地位，對私營企業則視政治需要調整政策。理解這一點，必須理解中共極權統治“三個壟斷”的特點：政治壟斷（一黨專制）、資源與經濟壟斷、文化壟斷（控制媒體、教育和宗教）。其中資源方面的壟斷是土地、礦產、森林、水源全歸國有；經濟上的壟斷是指堅持以國有經濟為主導，重要企業必須國有，放棄經濟壟斷，就無法維持政治壟斷與文化壟斷。
1、壟斷國企成“特殊利益集團”
如前所述，1990年代後期，國有企業無法產生效益並成為包袱之時，朱鎔基在“建立現代企業制度”的國企改革中，始終堅持的“抓大放小”這一方針，通過對中小國企的改制養成了一批共產黨員資本家；與此同時，通過政策傾斜對大型國企進行資產重組，造就了一批控制國計民生的超大型國有壟斷企業，如鐵路、金融證券、電力、交通、能源、房地產等行業，形成了一批經濟寡頭。在2001-2010的這段時期內，這些通過壟斷形成的經濟寡頭成為中國政府的主要經濟支柱。在各種政策的強力扶持下，這些國企早就成了中國的經濟寡頭，能夠對中央政府的經濟政策施加強有力影響。這些國企中，政商勾兌尋租成為一個相當普遍的現象。一些具有官員背景的強勢民營企業依附於這些壟斷型國企，以公權力為靠山和保護傘，肆無忌憚地賺取超額利潤，甚至尋求非法資本回報。比如周永康的兒子周濱就利用其父在石油系統任職的關係網，從事各種與石油有關的生意謀取暴利。
胡錦濤於2003年接任中共掌門人之後，對私營經濟的政策與實踐開始分裂。國務院在2005年就制定了“非公經濟36條”，承諾凡是競爭性產業，都允許民營資本進入；凡屬已經和將要對外資開放的產業，都允許對內資民營經濟開放；並允許非公有資本進入壟斷行業和領域。但實際上，也就是在那段時期，在不少有利可圖的領域內開始了“國進民退”，民航業是國進民退現象最典型的一個行業。國務院國有資產監督管理委員會又主導了一輪“國進民退”，讓國有資本進駐一些競爭性行業並逼退民營資本，民用航空業是這輪“國進民退”的重點領域。2009年，中國首家獲批的民營航空公司鷹聯航空由四川航空公司斥資2億元持掌鷹聯航空76%股份，成為首家退出民營陣營的航空公司。
與習近平時期相比，胡溫時期的言論空間相對寬鬆，民營資本與他們的黨內代理人及部分知識精英一道，發起了一場批評國企經濟寡頭是特殊利益集團的討論。不少人撰文批評以“兩桶油”（中石油、中石化）為代表的壟斷型國有企業，認為這些企業利用壟斷資源與壟斷經營的優勢，以及政府賦予的定價權，排除競爭，高成本，低服務，是推動價格上漲的罪魁禍首，比如以地產、石油、電力等壟斷企業為代表的“特殊利益集團”，聯手推動價格上漲。還有人批評國有壟斷企業無償佔有公共資源，利用政府給予的壟斷地位獲取超額利潤，但最後只有這些企業本身與政府能夠分享其利，公共資源的真正主人――民眾除了通過別無選擇的消費貢獻銀子之外，利潤與民眾福祉無關，這些國企連為社會創造的就業機會也遠遠低於民營資本。
在長達幾年的批評聲中，國企成了腐敗、壟斷、低效的代名詞。北京理工大學經濟學教授胡星斗將這場輿論戰的內容加以總結，寫了篇《壟斷企業十宗罪》：1、阻礙了中國現代化的實現。2、支撐了集權與人治，破壞了法治。3、破壞了市場經濟秩序，形成官僚市場經濟、權力市場經濟。4、造成了嚴重的腐敗。國際組織曾經對154個國家進行調查，結論是國有經濟比重越大的國家越腐敗。5、形成了分配不公，擴大了貧富差距。6、妨礙了老百姓致富。壟斷國企對私人企業產生擠出效應。7、催生了既得利益集團，阻礙了改革。8、導致了經濟低效率。9、形成了重複建設、產能過剩的巨大浪費。10、扼殺了民族創新能力。在上述各種問題當中，批評意見的焦點主要是與其他行業相比，壟斷型國企收入太高，國企領導層年收入逾百萬外加分紅、公款高消費，胡星斗提供的數據是：“壟斷國企的職工佔全國職工的8%，但其工資總額佔全國的65%。國企老總利用公共資源創造的財富，成了其個人揮霍的錢庫，比如中石化原老總陳同海受賄近兩億，平均每天消費4萬多元。
當政者的反駁也非常多，《人民論壇》“特別策劃”組推出《李榮融困局——當前國企十大爭議話題剖析》專題報道是代表作。國有資產管理委員會首任主任李榮融認為，國企承擔的重大使命與特殊地位，讓它在輿論的風口浪尖上飽受煎熬。民眾罵聲一片，一是經驗層面的評價，二是媒體的誤解曲解。至於國進民退、與“民”爭利、效率低下、分紅太少都是偽命題。在一一批駁以後，李榮融強調，以公有製為主體的基本經濟制度是社會主義制度的基石，否定國企，實質就是要否定公有制，而否定了公有制，自然否定了社會主義制度，否定了社會主義制度，則黨的領導地位則隨之喪失。
2、國有企業成為吞食資源、虧損腐敗的經濟怪獸
中國政府之所以要維持大型國企的政治經濟地位，主要出於政治需要。國家控股的大型企業被視為“共和國長子”，政府給予各種政策傾斜加以扶持。例如，政府通過壟斷土地、礦產等資源和壟斷重要行業，讓國企擁有產品定價權，攫取巨額利潤輸送給中央財政。在中國經濟的鼎盛時期，中國國有資產管理委員會發布的《國務院國資委2009年回顧》顯示，從2002到2009年中央所屬企業上繳稅金年均增長21.6%，國企的稅負均值是私營企業稅負綜合平均值的5倍多，是股份公司稅負平均值的2倍。同時，國企也是政府對外援助和對內實施政治及社會控制所需經費的小金庫。例如，中國高層官員去外國訪問時，經常隨帶大量採購合同或援助項目，這些支出往往通過國企支付。
此外，國企的工資、福利和工作穩定性都遠遠優越於私營企業和外資企業，到這樣的企業就業，幾乎成為中國人職業選擇時僅次於公務員職業的次優選擇，因此，國企往往成為官僚、權貴親屬的謀職之地。美國彭博社的一篇報道揭露，共有103位在國企任高管的紅二代，曾用MBO（經理人持股）的名義讓自己致富，他們領導或運營的國企2011年總市值為1.6萬億美元，相當於中國年度經濟產出的1/5強。在21世紀前十年的國企改革中，這些紅二代通過MBO的方式，不費分文攫取了大額股份；在資產數億或者數十億的超大型國企中，持股哪怕不到1%，也是一塊巨型蛋糕。
國企與紅色家族之間既然形成了家國一體的利益輸送管道，這些被管理層大肆攫利的企業不可能經營良好。隨着近年來中國經濟的衰退，國企的黃金歲月結束了，成為銀行壞賬的主要源頭，拖累了中國的國有銀行。自2014年以來，中國媒體上大量出現“殭屍企業”一詞，指那些嚴重虧損、依賴銀行貸款在維持運轉的國企。截至2015年底，在中國股市上這樣的“殭屍企業”就有266家，佔10%，集中於鋼鐵、煤炭、水泥、玻璃、石油、石化、鐵礦石、有色金屬等八大行業。中國進入“世界500強”的企業有100家，其中16家是虧損企業。例如，“中國鋁業”號稱“A股虧損之王”，2014年度凈虧損為163億元人民幣；“鞍鋼集團”有800億銀行債務，2015年凈虧損43.76億，“渤海鋼鐵”債務達1,920億。這些進入“世界企業500強”的大型國企長期處於低效虧損的狀況，使得中國金融系統有如得了敗血症的病人，這頭剛為國企輸入紅色的新鮮血液（注入資金），那頭就流出黑血（即壞賬）。
屈指算來，這是中國1978年改革開放以來的第三輪壞帳了。三輪壞帳的形成各有原因，但有一個原因是不變的，即國企靠銀行不斷輸血維持。興業策略研究報告估計，如果在兩年內這些殭屍企業全部倒閉，70%的有息負債成為壞賬，影響債務約10,671億，年均5,300多億。其中10%為債券，90%為銀行債務。
2012年是中共十八大權力交接的敏感時期，習近平雖然接掌了中共最高權力，但陷入政治對手的纏鬥之中，國企問題暫時退出公共視野。胡溫時期那輪有關國企的爭論所指出的各種弊端，只有國企管理層與員工的巨大收入差距被列入解決的清單位之中。2016年1月，央企開始執行國企高管降薪資方案，把負責人與普通員工的收入差距從12倍調整為7-8倍，全國各地的國企高管平均降薪30%。全國25個省份公布了國企高管降薪方案，大多數將國企老總的基本年薪限制在了普通員工的2倍以內，把總體年薪限制在8倍以內；限制幅度最大的寧夏，將高管的總體年薪限制在了普通員工的5倍以內。2017年9月15日，官方宣布“多地推進國企改革細化方案”，要點就是“國企市場化薪酬改革提速”。
可以預見，只要國企的運行機制不改，民營資本在政治壓力下入股國企，只是讓國企獲得了“免費貸款”，除了國企經理層薪酬過高獲得解決之外，所有問題依舊，對政府來說，唯一的意義就是將銀行的負擔轉嫁到民營企業頭上。
來源：美國之音博客
第19回共産党大会前に、中国の経済政策で最も目立った変化は、民間資本を国営企業に投入、但し株主権は行使できずと言うもの。驚いて言うには、「（改革の）後退」ではないかと。これは皮相的な解釈に過ぎる。
毛沢東時代の私的経済活動を一切認めない計画経済体制と違い、鄧小平が切り開いた共産党資本主義は制度の教条主義をなくし、企業所有制を認め変化を活発にしたが、変わらないことはただ一点、国有企業の経済的な主導的地位を放棄せず、私営企業に対しては政治的に政策調整する必要があると看做したことである。この点を理解するには、中国共産党の“3つの独占”を理解する必要がある。:政治(一党専制)の独占、資源と経済の独占、文化の独占(メディア、教育と宗教を支配)。そのうち、資源の独占は土地、鉱物、森林、水源等全部国有である。経済の独占は国有企業を主とする経済にするため。重要な企業は国有でなければならず、経済の独占を放棄することは政治と文化の独占もできなくなるという事である。
１．国営企業の独占は“特殊な利益集団”を産む
前述のとおり1990年代後期に、国有企業は収益を伴わず、お荷物になった時、朱鎔基の“現代的企業制度の建設”の国営企業の改革中に言われたのは、 “大企業は監督し、小企業は規制緩和する”で、中小企業の制度改革により共産党員の資本家を育てようとした。これと同時に、大型国営企業に資本再編をする傾斜方式を採り、国家経済と民生を制御する超大型の国有企業を作り、鉄道、金融証券、電力、交通、エネルギー、不動産などの業界のように、経済的寡占を形成した。
2001-2010の時期に、経済的寡占が中国政府の主たる経済的支柱になった。各種の政策の強力な支援の下、これらの国営企業はとっくに中国の経済的寡占になって、中央政府の経済政策に強く影響を与えることになった。これらの国営企業の中には、政商やレントシーキングが混ざり合い、普遍的な現象になった。役人の中には民営企業に対し強気なのがいるが、独占型国営企業に属し、公権力の保護を当てにして、ほしいままにふるまい、超過利潤を受け取り、更には違法な資本回収を求めることも。周永康の息子周浜が、父が石油閥にいた時には、石油関連の商売に従事して暴利を得た。
胡錦涛は2003年に中国共産党総書記となったが、私営経済政策とその実践において分裂し始める。国務院は2005年に “公営企業でないための36条”を制定し、競争できる産業を許し、民間資本が入ることを許可した。過去や将来における外資への開放できる産業は、国内の民間資本にも開放することを許可すると。かつ公営でない資本が独占業界に入ることをも許可する。ただ実際には、その時期には、少なからず “国進民退（国有が民間所有を締め出す）”が起きていて、航空業界がその典型である。国務院・国有資産監督管理委員会は“国進民退”を主導し、国有企業を競争から守り、民間企業を追いやった。民間航空業界は“国進民退”の重点領域だった。2009年に、中国で初めて民営航空会社となった鷹聯航空は、四川航空が2億元を投資して鷹聯航空の76%の株を持つことで、民営航空会社から追い出された。
習近平の時期と比べ、胡温の時期の言論空間は相対的にゆったりとしていた。民営資本と彼らの党内代理人と一部の知識人達はいっしょに、国営企業の経済寡占が特殊な利益集団を産むことへの批判もしたりした。多くの人が “両桶油”(中国石油と中国石化のこと)を独占型国有企業の代表として批判した。これらの企業は資源を独占、かつ独占経営の優位性の利用を考え、政府が与えている価格決定権により、競争を排除、高コスト、低サービスなのに、価格上昇させた張本人である。例えば不動産、石油、電力など独占企業の代表としての“特殊な利益集団”は共に手を携えて価格上昇を推進した。更に、国有独占企業は無償で公共資源を占有し、政府の与えた独占的地位を利用して超過利潤を得、最後にこれらの企業と政府が利潤を分かち合う時に、公共資源の本当の主人である民衆は別に選ぶこともなくお金を使い貢献することを除いて、利益と民衆の福祉は関係なく、これらの国営企業は社会を創造する就業機会でさえ、民営資本より遙かに低いと言って批判する人もいる。
長く数年にも亘る批判の内、国営企業は腐敗、独占、非効率の代名詞になった。北京理工大学経済学教授の胡星斗は輿論戦の内容に加えて《独占企業の10の原罪》を書いて総括した。:1、中国の現代化の実現を阻害した。2、集権と人治を支え、法治を破壊した。3、市場経済の秩序を破壊して、官僚の市場経済・権力の市場経済を形成した。4、激しい腐敗を引き起こした。国際組織は以前に154の国家に対して調査を実施し、結論は国有の経済的比重が大きい国家は益々腐敗すると。5、分配の不公平は、貧富の差を拡大した。6、庶民が富むことを妨害し、独占国営企業が私企業を追い出す効果を生じさせた。7、既得権益の集団を産んだことは、改革を阻害した。8、経済の低い効率を引き起こした。9、重複投資をし、過剰設備により巨大な浪費を齎す。10、民族の創造開発能力を扼殺した。
上述の各種の問題のうち、批判的な意見の焦点は、主に他の業界と比べて、「独占国営企業は売上が多く、国営企業の役員は年収が百万元を越え、更には配当もあり、公金で贅沢をし、胡星斗が提供するデータでは“独占国営企業の職員は全国職員の8%を占めるが、給料総額では全国の65%を占める。国営企業のトップは公共資源が作る富を利用して、その個人の金庫として金を湯水のように使い、例えば中石化のトップの陳同海は2億近く収賄し、平均すれば毎日4万元以上消費できる。”」と。
政権担当者の反論は非常に多く、《人民フォーラム》“特別企画”として《苦境の李栄融――現在の国営企業の十大争点の分析》として報道したのが代表作である。国有資産管理委員会の筆頭主任の李栄融は、「国営企業が引き受ける重大な使命と特別な地位は、輿論という風が最も強く波が最も高いところで、苦しみをいやというほど受ける。民衆の罵声は、一つは経験に基づく評価で、二つ目はメディアの誤解・曲解である。国進民退において“民”と利を争い、非効率、低配当というのは全て偽である」と。一つ一つ反駁して、李栄融は「公有制を主体的な基本的経済制度とすることは社会主義制度の礎石で、国営企業を否定することはイコール公有制を否定することである。公有制を否定すれば、自然に社会主義制度を否定することとなり、党のトップの地位も失われることになる」と強調した。
２、国有企業は資源を呑み込み、赤字で腐敗した経済的怪獣である
中国政府が大型国営企業の政治経済的地位を維持することは、主に政治的必要からである。国が株主の大企業は“共和国の長男”と見なされ、政府は各種政策を通じ、助けている。例えば、政府は土地を独占することを通して、鉱物資源と独占且つ重要な業界は、国営企業として製品価格決定権を発揮させて、ぼろ儲けをし、中央の財政に組み込む。中国の経済が盛んな時期には、中国国有資産管理委員会が発表した《国務院国有資産監督管理委員の2009年回顧》によれば、2002年から2009年の中央に属する企業の税金納付の年平均上昇率は21.6%も伸びて、国営企業の税負担平均値は私営企業の税負担平均値の5倍も多い。それは株式会社税負担平均値の2倍だ。同時に、国営企業は、政府が外国に対する援助と国内に対して実施する政治的社会的な経費の出どころである。例えば、中国高官が外国訪問する場合、よく大量の仕入契約あるいは援助プロジェクトを手土産にするが、これはよく国営企業によって支払われることとなる。
また、国営企業の給料、福祉と仕事の安定性は私営企業と外資企業と比べ遙かに優越している。このような企業に就職することは、中国人が職業を選ぶ際には公務員に次ぐ選択になり、これがため、国営企業はよく官僚になったりして、権力者の親族のネポテイズムとなる。米国のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社の報道によれば、「国営企業の革命二世代目の高級幹部103人はMBO(ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾊﾞｲｱｳﾄ)を使い、自分の懐を潤した。彼らが指導・運営する国営企業の2011年の総市場価格は1兆6千億ドルで、中国の年間の経済的な産出額の1/5強に相当する。21世紀になる前の十年にあった国営企業は改革中で、革命二世代目のMBOの方式によって、コストもかからず、多量の株を強奪した。資産が数億、あるいは10億の超大型の国営企業の中で、持ち株がたとえ1%としても、それは巨大になる。」と。
国営企業と赤い一族の間には国・家族一体の利益を運ぶシステムが作られている以上、管理層がいくら頑張っても経営が良くなることはない。近年の中国経済の衰退は、国営企業の黄金時代が終わり、銀行の不良債権となり、中国の国有銀行の足手まといともなっている。2014年から、中国のメディア上に “ゾンビ企業”の文字が大量に現われた。夥しい損失を出しても、銀行ローンをジャンプさせて、国営企業が維持できるように依頼する。2015年末まで、中国株式市場の “ゾンビ企業”は266社になり、10%を占め、鉄鋼、石炭、セメント、ガラス、石油、石油化学、鉄鉱石、非鉄金属などの8大業界に集中する。
中国は“フォーチュン誌の企業500社番付”の企業に100社も入るが、そのうちの16社は赤字企業である。例えば、“中国アルミ業”は“A株の赤字王”として有名で、2014年の純損失は163億元である。“鞍鋼集団”は800億元の銀行債務があり、2015年の純損失は43.76億元、“渤海鉄鋼”の債務は1,920億に達する。これは“世界企業上位500社”に入っている大型国営企業が長期に亘り、非効率・赤字に陥っていることを表し、中国の金融システムを敗血症の病人のようにさせて、国営企業のために頭に赤い新鮮な血液(資金注入)を輸血すると、直ぐにその頭は黒い血を流し出す(即ち赤字)。
指折り数え、これは中国の1978年の改革開放以来の三輪の不良財務諸表である。三輪の不良財務諸表の形成にはいろんな原因があるが、1つの原因は不変である。即ち国営企業は銀行により絶えず輸血して貰い維持する。興業政策の研究報告によれば、もし2年以内にこれらのゾンビ企業がすべて倒産すれば、有利子負債の70%は不良債権になり、約10,671億の債務に影響して、年に直せば5,300億である。そのうちの10%は証券として、90%は銀行債務である。
２012年は中国共産党第18回大会があり、権力争いで微妙な時期でした。習近平は中国共産党の最高権力を握っていても、政敵との闘いに陥っている。国営企業の問題は一時的に視野からはずされる。胡温の時期に、国営企業の論争に関して指摘された各種の不正行為は、ただ国営企業管理層と従業員の巨大な所得格差が解決されたというだけで終わる。2016年1月、中央の企業は国営企業上級管理職減俸案を実施し、責任者と一般従業員の所得格差を12倍から7-8倍にするため、全国各地の国営企業の上級管理職は平均で30%減俸することにした。全国の25省は国営企業上級管理職減俸計画を公表して、大多数の国営企業のトップの基本的年収は一般従業員の2倍に制限し、全体の年収の差が8倍以内に制限される。制限の幅が最大なのは寧夏回族自治区で、上級管理職の全体年収は一般従業員の5倍内に制限される。2017年9月15日、政府筋は“多くの国営企業の改革推進案”を宣言した。要点は “国営企業の市場化のため給与の改革を加速する”である。
予見できるのは、国営企業の運営体制を変えなければ、民営資本は政治的圧力の下、国営企業に組み入れられ、国営企業に“無償の銀行ローン”を獲得させて、国営企業の経営層の高報酬問題を解決する以外、すべての問題は依然として残り、政府について言えば、唯一の意義は銀行の負担を民営企業に転嫁しただけである。
来源：ボイスオブアメリカのブログ
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