9/14日経によれば「中朝国境の街、制裁で打撃 繊維禁輸に就労許可禁止
中朝貿易の約７割が経由する中国の国境都市、遼寧省丹東には数十のアパレル工場が点在し、多くの工場が「低賃金で勤勉」（貿易関係者）とされる北朝鮮労働者を雇用している。ただ11日に採択された国連安全保障理事会による制裁決議は、国境都市の経済をじわじわと追い詰めることになりそうだ。
中国の国境都市には北朝鮮労働者を雇う紡績工場が点在する（遼寧省丹東）
丹東中心部にあるアパレル工場。敷地内には衣料品やその原料が入っているとみられる段ボール箱が積み上げられ、トラックがひっきりなしに往来していた。関係者によると、この工場では受注した生産の一部を北朝鮮の加工工場に委託している。
丹東の工場も生産現場の担い手の多くは北朝鮮人だ。かつて中国は自国の安い労働力を武器に「世界の工場」となったが、近年は所得の増加に伴い、中国人では採算が合わなくなった。その救世主として現れたのが、隣国からの労働者だった。
北朝鮮労働者の給料水準は月２千元（約３万3700円）程度と、中国人労働者のほぼ半分だ。給料の大半を北朝鮮政府に渡さなくてはならず、これも貴重な外貨獲得手段の一つとなっている。また、勤務態度も真面目で「中国人のようにあれこれ文句を言うこともないし、辞めない」（関係者）ことも重宝される理由のようだ。
こうした工場では、北朝鮮人と中国人の労働者を隔離している。工場ラインは北朝鮮人だけで稼働し、専用の宿舎を用意。防犯カメラの設置など監視の目も厳しいという。北朝鮮が、労働者が他の外国人と交わることを嫌うためとみられる。
中国には約９万人の北朝鮮労働者がいるとされ、多くは丹東や吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春など東北地方の中朝国境都市に集中する。東北地方は中国でも最も景気の悪い地域だけに、低コストの北朝鮮労働者は貴重な存在となっている。
だが、今回の国連安保理による制裁決議では、北朝鮮からの繊維品禁輸に加えて、北朝鮮労働者に対する就労許可の更新も禁止した。「当面は問題ないが、現在いる北朝鮮労働者の就労ビザが切れた後は、どうなるだろうか」。丹東の繊維産業関係者は展望を持てないでいる。（丹東で、原島大介）」とのこと。
また、中国は北の核実験による汚染への懸念で、北が聖なる山（金正日が生まれたとされる）と崇めている長白山（北朝鮮では白頭山という名称）への出入りを禁止したようです。
中国も本気で制裁に加わる積りなのかどうか、心の中は違っても外形上はそう言う振りをしないと貿易でトランプに締め上げられると判断したからでしょう。「上に政策あれば下に対策あり」でいくら習が「やれ」といっても裏で動くのが中国人です。日経はこれで中国をﾖｲｼｮしたつもりなのでしょうけど。敵と味方が分からない人達です。
クシュナーの訪中はｷｬﾝｾﾙとのこと。買収される危険性があり、良かったと思っています。
http://melma.com/backnumber_45206_6582924/
宮崎正弘・石平・福島香織共著『日本は再びアジアの盟主になる トランプｖｓ．習近平！米中激突で漁夫の利を得る日本』には「中国の株価急落以後、世界の株式市場に悪影響が拡がった。FRBはこの点を重視し「中国の株式暴落はアメリカ経済にも相当な悪影響を及ぼす恐れがある」として数時間以内に緊急のサマリーを送った。
では中国はどうだっただろうか？ 2015年7月27日の上海株式暴落直後、中国は必要な資金を証券会社に供給して急場をしのいだが、下落傾向に歯止めはかからなかった。中国人民銀行は急遽、金利を下げ、问年8月12日には人民元を2％切り下げるなど緊急な措置を講じ、同時に次の対策の検討に入った。
ところが大きな障害にぶつかった。
中国人民銀行には政策決定の権限が制限されており、重要な政策変更などの決定と承認は共産党中央委員会政治局常務委員会の「裁可」を待たなければならないという独裁国家特有のシステム上の欠陥である。だから最高責任者であるべき周小川(人民銀行総裁)は、20 15年8月の株式大暴落から2016年3月の全人代(全国人民代表大会)まで、8力月も雲隠れして公式の場に現れず、ダボス会議にも欠席する有様となった。
中国には情報の透明性が決定的に欠けている。政策出動の工作によってしばらく小康状態は維持されるだろうが、いずれ大暴落がやってくるだろう。
中国経済が「ハードランディング」した場合、債務残高のうちの4割が不良債権化すると想定される。つまり円換算で1320兆円もの不良債権が生じるだろう。これは日本のパブル破綻の比ではない。日本のバブル崩壊による不良債権は120兆円だったから、その10倍以上にもなる。
日本のバブルが破綻した時よりも1ケタ大きい破壊力で、史上空前のバブル経済大爆発が起きれば、世界も日本もとんでもないことになる。」（P．82～83）
「中国のビジネス慣行を「不公平」と訴えてきたトランプ大菝領は、そうした中国勢のハリウッド買収を「政治的プロパガンダに利用される恐れが大きい」として批判的な姿勢を強めている。現に米連邦議会下院議員16名が連署で「こうした中国資本のハリウッド買収の背景を調査するべきだ」とする書面を司法省に送りつけている。たしかにアメリカは「国家安全保障に関わる企業の外国からの買収」を禁じている。映画が「政治的プロパガンダ」に利用されるとすれば「国家安全保障」を大きく揺るがすことになろう。 渡邊哲也氏の『トランプ！世界が変わる日本が動く』(ビジネス社)に鋭い指摘が2つある。
第1にアメリカは中国に対して核兵器並みの強い武器を持っていると指摘している。 それはIEEPA法(国際緊急経済権限法)で、「米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体などの資金を凍結し、米国企業との取引を遮断できる」(中略)「大統領令だけで実施が可能であり、議会の承認は必要ない。つまり、中国と軍事的に厳しい緊張関係に陥ったさいには、中国の持つドルとドル資産を凍結したり、没収したりすることができる」という。
第2にアメリカは中国に対して企業会計の透明性を強く求めることができるが、「中国に対して大きな経済的打撃を与えることさえできる」。つまりGDPの墟や企業業情報の不透明性、企業業績のデタラメぷりを中国がいつまでも続けられず、トランプ政権は「金融面での中国の瓦解を狙う可能性」がある、と指摘している。」（P．88～89）
「オーウエルの『1984年』にも似た統制社会
こうした年々増大する暴動リスクを考えると、中国共産党にとっての最大の敵の1つはやはり人民である。おそらく習近平自身がそう認識していると思われる。というのも、習近平政権になってから社会の管理統制システムが急激に強化された印象があるからだ。
インターネット統制やメディア統制の強化については、ここで今さら説明を繰り返さない。 メディア統制どころか、もっと恐ろしいのは中国の全人民を完全に管理、監視、コントロールする市民総格付けシステムを構築しようとしていることだ。
社会信用システムと名付けられる制度の導入は2014年から地方ですでに始まっており、2016年12月現在、上海市や浙江省杭州市、重慶市など少なくとも36の地方都市で試験導入されている。このシステムは2020年までに全国統一システムとして完成する予定だともいわれている。
具体的には市民情報を完全にネットワーク化し、点数によって信用格付けを行うシステムだ。たとえば、納税額、銀行ローンの返済状況、投資額、学歴、職歴、.ボランティアや寄付などの慈善行為参加の有無、あるいは脱税や収賄、不正乗車や信号無視などのルール違反、 人口抑制政策などの政策違反などに応じて加点•減点が行われ、人民1人ひとりがその社会信用度を点数化される。それをA;、B、Cなどと格付けされ、その格付けに応じて、海外外旅行に行くときの審査、営業許可証などの発行スピード、就職、公募への参加の可否、銀行のローン申請審査スピードや金利などにも影響してくる。収賄、脱税、詐欺、あるいは深刻なモラル違反などを犯し、信用度が特に低い人物は、期限を決めてブラックリストに入れられ、場合によっては出国禁止、あるいは高速鉄道や航空機の発券禁止といった処罰を受けることもある。
建前上の目的は中国の社会秩序、社会信用環境および経済流通システムを一体化させて、構築するため。これによって、逃亡、怠惰、詐欺など、中国社会にあふれているモラルの問題を解決したいという。
だがこれはかなり恐ろしい問題もはらんでいる。たとえば重慶市では、市の発展改革委員会、工商局、人民銀行重慶営業管理部などが共同で運営するインターネットサイト「信用重慶」上で、こうした市民の信用スコアや行政当局による賞罰、ブラックリスト掲載者が調ベられるしくみになっている。企業などが個人相手に雇用や取引を行う前に、事前に相手の信用度がわかる、といえば便利そうに聞こえるが、個人の賞罰、違反履歴がまる裸にされるということで、これはプライバシーの侵害どころのレベルではない。間違いを犯した市民を徹底的に社会的死に追いやる公開処刑と同然だ。殺人犯やレイプ犯ですら基本的人権が保護 される西側先進社会ではにわかに信じられないシステムだ。」（P．147～149）
福島氏記事は人民元が基軸通貨になれないので仮想通貨の場面で主導権を握ろうと言うもの。多分、量子暗号で先を行っている自信がそうさせているのだと思われます。「一帯一路」やAIIBがどの程度成功していますか？中国は次から次へと目新しいものを出してきて目先を変えて、「世界をリードするのは自分達」と必死になってアピールしていますが、誰も振り向かないでしょう。欧米諸国は経済的に中国を利用できれば良いというスタンスです。中国の目標は米国に替わって世界覇権を握ることにあると思いますが、共産主義と言う人権抑圧装置を具備したシステムでは先進国には相手にして貰えないでしょう。せいぜいロシアとアフリカの独裁国家くらいでは。北朝鮮の問題が解決できれば次は中国です。
福島氏によればシャドーバンキングの規模が「18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある」というし、宮崎氏によれ中国の不良債権は1320兆円（債権総額3300兆円の4割）とカウントしています。早くバブル崩壊して中国が分裂し、民主化してほしい。中国人の民族的特質（騙す方が賢く、騙される方が馬鹿）は変わらなくとも、戦争のリスクは大幅に減ります。何せ軍拡できなくなります。ただソ連崩壊に見られたように、核兵器の管理をどうするかは考えておかないと。
米国もいざとなればIEEPA法を発動して、中国経済のバブル崩壊を促してほしい。中国に戦争を仕掛けられたり、世界制覇されることを考えれば、経済で痛みを受けた方がマシです。
記事
中国が全面的にICO（仮想通貨）の取引禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のICO大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、仮想通貨は締め出されることになる。
26億元以上が凍結・払い戻しに
改めて説明すると、ICOというのは、ブロックチェーンというコンピューターの分散型台帳技術を使って作り出すデジタルトークン・暗号通貨・仮想通貨のことだ。ビットコインやイーサリアムといった名前がよく知られているだろう。その仮想通貨によるクラウドファンディングで資金調達をしてプロジェクトを遂行したり、あるいは資金洗浄、資金移動に使うことが中国ではこのところのブームだった。
ICOの魅力はとにかくその価値の乱高下の激しさだ。わずか数カ月で3倍から10倍の価値になるなど普通だ。ときには1000倍の収益率もあるとか。中国人はもともと博打が好きなので、一攫千金的なビジネスに惹かれる傾向がある。さらに中国の電気代の安さが、コンピューターによる高速計算が必要な仮想通貨を“掘り出す”マイニングを行うのに適しており、玉石混交の仮想通貨投資に熱狂する一種のバブル状態に突入していた。
仮想通貨は中国の一般市民の家計にはほとんど影響はないが、2017年上半期のICO発展状況報告（国家インターネット安全技術専門家委員会）によれば、中国国内で65のICOプロジェクトがスタートしており、その累計融資規模は26.16億元、参加人数は10.5万人以上。つまり10万人以上が、65の仮想通貨プラットフォームによって集めた26億元以上の資金が事実上凍結、あるいは払い戻し処理を受ける、という話だ。この数字はむしろ控えめで、実際は200万人以上が仮想通貨投資を行っているという統計もある。
中国当局側の規制理由の建前は、仮想通貨によるクラウドファンディングなどは一種の非合法融資であり、金融詐欺やねずみ講などの違法犯罪活動にかかわる行為、金融秩序を著しく乱すもの、というものだ。一説によると、中国の仮想通貨は700種類ぐらいあり、そのうち、まともな仮想通貨は1％に満たず、その他は詐欺まがいのものだとか。また匿名取引を可能にするICOはテロや反政府活動に資金が流入する可能性もあり、当局の監視をぬって北朝鮮を含めて第三国に資金移動することも可能という点では、中国で規制がかかるのは時間の問題とも思われていた。
公式不良債権は51兆元、実態は…
ただ、この半年間で、ここまで企業家、資本家たちがICOバブルに熱狂したのは、習近平政権下での、いわゆる企業家や資本家への管理・監視強化の動きとも関係がある。対外投資一つ、国外資本の購入一つ、いちいち党の許可を受けなければならないようになっていく中、中国の正規金融システムが関与しない仮想通貨は柔軟な資金調達や資金移動の裏口という面もあった。
中国の金融状況を少し整理しておくと、中国が目下抱える最大の経済リスクは言うまでもなく金融リスクである。英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国⾦融アナリストがまとめたリポートでは中国の金融システムが抱える不良債権は公式数字を6.8兆ドル上回り、今年末までに最低7.6兆ドル（51兆元）、不良債権比率は公式値の5.3％を大きく上回る34％と発表したことが、フィナンシャル・タイムスなどによって報じられた。四大銀行の不良債権比率が今年6月時点で5年ぶりに低下したとして、改善傾向にあるとの報道もあるが、実際のところは、不良債権受け皿会社（バッドバンク）に不良資産を移しただけで、数字のごまかしともいえる。ウォールストリート・ジャーナルの最近のコラムによれば、バッドバンク業界二位の中国信達資産管理会社は大手銀行の不良資産の6割を引き受けているが、すでにその処理能力を超えており、引き受けた不良債権の減損額はこの半年で2倍以上に膨らんだという。
しかも、習近平が打ち出す新シルクロード構想「一帯一路」戦略に従って、大手銀行四大銀行は目下最低でも一行につき100億ドル以上の融資を命じられている。当たり前のことだが、一帯一路戦略は経済利益を見込んだプロジェクトではなく、中国の軍事上の戦略の意味が大きい。一帯一路に投じられた資金が回収される見込みはまずないのだから（というより途中で頓挫するプロジェクトも多々あると予想される）、これは中国四大銀行がさらに不良債権を背負わされていくだろう、ということでもある。
シャドーバンキングの影
さらに中国の金融リスクを複雑化しているのは、シャドーバンキングの存在である。シャドーバンキングは、当局の金融引き締めの網をかいくぐって地方政府やデベロッパーが資金を調達するために発達したが、その規模は金融管理当局の管理監督が及ばないだけあって不確かである。ムーディーズはその規模を8.5兆ドルと推計しているが、18.8兆ドルという推計を出しているリポートもある。中国が昨年、金融リスク回避のために債権市場のレバレッジ解消、不動産投機への資金抑制を行ったがため、今年に入ってシャドーバンキング経由の資金調達が再び増えているという。シャドーバンキングを規制すれば、債券市場の流動性が細り暴落するといわれ、債券市場を安定させるためにレバレッジ抑制強化するとシャドーバンキングが活発化し、リスクが一層複雑化する、という悪循環に陥っている。
中国はこれまでシャドーバンキングによる理財商品のデフォルトをできるだけ回避する方向で来たがために、シャドーバンキングによる理財商品人気は一向に萎えていない。今後はデフォルト発生を増加させることで、痛みを承知で金融市場の健全化を進めるべきだという考え方も党内で出てきているのだが、そうなると金融のシステミックリスクに波及するおそれもある。
こうしたリスクを内包しながら金融市場を安定させる微妙なかじ取りは、かなりのセンスが必要とされるはずだが、習近平政権はこの一年の間で、中国保険監督管理委員会（CIRC）主席だった項俊波を含む金融規制当局のトップ4人中3人を更迭、失脚させた。その後釜は習近平に忠実なイエスマンばかりの「お友達人事」と揶揄されている。同時に銀行、証券、保険を含む金融業界全般に積極介入し、党のコントロールを強化する方針を打ち出している。
金融安定優先も、かじ取りは…
これは、習近平政権当初に打ち出されている金融市場の自由化、規制緩和に逆行する方針転換となる。規制強化、党の介入強化は、おそらくは中国の経済成長エンジンに大きなブレーキをかけることになるが、習近平としては経済成長を多少犠牲にしても金融の安定化を優先させたい、ということだろうか。だが、習近平にこうしたリスクを内包する金融市場のかじ取りをうまくできるほどの経済センス、金融センスがあるかどうかについては、疑問を持つ人が多い。なにせ、習近平はすでに二度、マクロ経済政策で大きな失敗をやらかしている。一度は株高誘導による国有企業債務危機の緩和政策。これは2015年夏の上海株大暴落「株災」という散々な結末で終わった。もう一つは2015年夏の人民元大幅切り下げ。これは国内外を震撼させ、人民元の信用低下を招いただけで、目的を達成しないまま軌道修正された。
なので、中国の金融市場は、党大会までは安定優先で無理やりリスクを抑え込み経済の安定成長を演出したとしても、その後は、習近平は何かをやらかす可能性は非常に高く、それがリーマンショックより10年ぶりの金融危機の引き金になるのではないか、と中国の投資家たちは気が気ではない。この半年の、仮想通貨への投資バブルは、既存の証券や理財商品や不動産や人民元とは違う、新しい投資対象に資産を分散させたいという心理も手伝ったとみられる。中国の今回のICO規制は、こうした投資家に対する嫌がらせめいたものも感じる。そのあたりが、米国やシンガポールのICO規制と本質的に違うところだろう。
では今後中国で、ICOは全面的に排除されてしまうのだろうか。そうではないだろう。中国当局はブロックチェーンシステムについてはむしろ非常に期待を寄せており、人民銀行は「法定数字貨幣（仮想通貨）」の研究開発加速を打ち出して専門部署まで設けている。これは中国が官製仮想通貨を創設し、いち早く流通させ、まだその命運の定まっていない仮想通貨・暗号通貨の主導権を握りたいということらしい。
「一幣、二庫、三中心」で「党の完全管理」へ？
人民銀行数字貨幣研究所長の姚前が昨年9月に行った講演録がネット上に掲載されていたので、それを参考にすると、中国としての設計原則として、コントロールの中心化、電子マネーのような生活の中で使えるような携帯化、簡易支払い機能、匿名性、安全性を確保するという。
さらに「一幣、二庫、三中心」という抽象的概念をあげている。中央銀行が管理する暗号通貨は一種類とし、それを発行庫（人民銀行クラウド）と商業銀行庫（私有の仮想通貨を貯金するクラウド銀行）の二つに置き、認証センター、登記センター、ビッグデータセンターの三つのセンターによって管理するという。そう遠くないタイミングで、モデル地区で試験導入されるという話もある。
人民銀行が管理する仮想通貨が他の仮想通貨に先んじて中国国内で広がれば、一つには金融リスク監視や経済全体の取り引きの追跡が簡単となり、経済インフラそのものを劇的に変える可能性がある。そしてその市場の大きさを考えれば世界の基軸仮想通貨の地位も狙えるかもしれない。これは党が完全管理する金融という野望への一つの道となるかもしれない。実際、中国国内のスマホ（電子マネー）決済利用率が98％に上る中で、個人の消費追跡はビッグデータ化され、市民管理に応用されつつあるという。中国にこうした長期的目標があると考えれば、今回のICO規制は、人民銀行版仮想通貨ができる前に、競合するライバル仮想通貨を完全に排除しておく、という意味にもとれる。
だが、これは暗号通貨の代表であるビットコインが掲げる「中央銀行の存在しない国境のない自由な通貨」という理念と完全に真逆の発想で、よくよく考えると、こんな通貨に支配された世界はなんか怖い。中国のフィンティックがすごい、とやたら持ち上げる記事が最近増えたが、未来をよりよく変えるイノベーションというポジティブなイメージでは到底受け取れないでいる。
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