「日本のこころ」が小池新党に吸収合併されるというニュースは驚きでした。共産シンパで反原発の小島敏郎元都顧問を新党の事務総長にするようなトップの所です。小池は鵺的存在で利用できるものは利用するといった日和見主義者です。右翼・左翼関係ありません。ﾌｪｰｽﾌﾞｯｸ上では中山恭子氏の「夫の為の新党参加」という意見もありました。自民党宮崎県連が彼を追い出したため、自民党には戻れないためです。思想上は自民党が一番ピッタリくるのでしょうけど。それで和田政宗議員だけ先に自民党へ移った訳が分かりました。勿論政治家ですから妥協も必要でしょう。特に地方で「日本のこころ」で議席を得ている人もいるでしょうから、此のままジリ貧でいたら党の消滅と考え、地方議員を慮っての決断だったのかもしれませんが。
安倍首相は2019年10月の消費税増税を、使途を変えることで法律通り実施するようです。間違いなく景気は悪化するでしょう。9/23講演会で田村秀男氏は「消費税増税には反対。（産経新聞社内でも増税反対は唯一人だそうで、如何に財務省の手が伸びているかです）。使途を教育にと言うのであれば教育国債を発行すれば良い。建設国債同様赤字国債ではないのだから」と仰っていました。財務省の天下り先確保のための増税には反対です。高橋洋一氏の論評では「統合政府の考えによれば日銀の国債買い入れによって国の借金は減っているし、官僚の天下り先の出資金、貸付金を組織解散して戻せば借金は大幅になくなる」というもの。国民だけが知らず、そうでなければ円がこれだけ買われることは無いでしょう。少し考えれば分かるはずです。また、2％のインフレ目標には達していないときに増税するのは経済の足を引っ張ることになると思います。
米ロ関係が悪化したのはオバマのせいもありますが、共和党のマケインが議会を動かし、トランプにロシアと手を結ぶことをできなくしました。「対ロシア制裁法案」です。真の敵は中国と言うのが分かっていません。英雄も年をとればただの老害にしかならないのかと思いました。
http://www.bbc.com/japanese/40749366
中国は人民銀行経由で商業銀行に北との新規口座開設凍結と送金停止を命じましたが、果たしてその通り行くかどうか。「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。銀行経由せず、密輸で現物交換の約束で取引することはあると思います。
https://mainichi.jp/articles/20170923/k00/00m/020/154000c
金三胖が太平洋に花火を打ち上げると息巻いていますが、米国の全面的報復攻撃を受けることになり、どこで「やった振り」するかです。でも北の技術が優れていなければ日本に落ちる可能性もあり非常に危険です。9/19ダイヤモンドオンライン＜元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」＞とあります。
http://diamond.jp/articles/-/142570
9/25ダイヤモンドオンライン＜北朝鮮への米「軍事オプション」の可能性は捨てきれない＞。朝日新聞オピニオン編集部次長 兼 機動特派員 尾形聡彦氏の記事です。「日本の楽観の空気は危うい ミサイル防衛では守りきれない」と朝日にしては真面な論調です。自衛隊OBが、NEOがないから戦争にはならないなんて強調するより、国民に真剣に国防を考えるキッカケにする方が大事では。
http://diamond.jp/articles/-/143240
戦争になってもロシアは介入しないでしょうし、中国も地上部隊（斬首部隊を除く）を送り込まない限り介入しないでしょう。悪いのはどう見ても国際法違反を続ける北朝鮮ですから。助ける大義がありません。シンシアリー氏の『韓国人による北韓論』によれば、北の金日成憲法に九次目の改正（2009年）で「主体思想」と「先軍政治」が統治理念として追加されたとあります。（P．72）「核」こそが最強の「先軍」で、それによって「主体」が実行できる（Ｐ．79）と考えているようですから、世界を敵に回しても核開発は止めないでしょう。どこかで米軍とぶつかるのは間違いありません。
「戦争は起きない」と思わず、今できることは何か、避難訓練、テロ対策、偽装難民対策、総連や朝鮮学校のことなど沢山でてきます。準備してなければ慌てふためくだけです。
記事
米ロ関係が一段と冷え込んでいる。米政府が大統領選への干渉を理由に対ロ追加制裁を発動したのに対し、ロシアは米国人外交官の大量退去を要求。これに対抗して今度は米側が領事館閉鎖を求めるなど、外交官の事実上の追放合戦に発展した。
「人件費が減り、彼には心底から感謝している」――。プーチン政権が7月末、ロシアに駐在する米国人外交官の大幅な削減を求めたのに対し、米国のトランプ大統領が8月になって冗談とも、本気とも受け取れるような発言をした。感謝するとした相手は当然、プーチン大統領だ。
プーチン大統領は、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議閉幕後の記者会見で、米国への不満をぶちまけた（写真：代表撮影/Russian Look/アフロ）
プーチン政権が打ち出した措置は、ロシアに駐在する米外交官らの総数を9月1日までに、米国に駐在するロシア外交官と同数の455人に削減するよう求めたものだった。米外交官の大量退去を実質的に通告したもので、プーチン大統領は「755人がロシアでの活動を停止しなければならない」と述べていた。
ところがだ。トランプ大統領の本音はともかく、米政府もただでは引き下がらなかった。9月1日の退去期限を前にした8月下旬、モスクワの米大使館はロシア国内での米国入国ビザ（査証）の発給を8月中は停止するとともに、9月1日からはモスクワの大使館領事部でのみ発給すると表明したのだ。
米大使館は「我々のロシアでの主要な外交業務は米国市民の利益を守ることだ」とし、プーチン政権による米外交官の大規模な退去措置によって、ロシア人に対するビザ発給を含めた他の業務を縮小せざるを得なくなったと説明した。
米政府は従来、ロシア国内ではモスクワの大使館領事部と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各総領事館でビザを発給してきた。ロシア紙によれば、2016年にロシアで発給された米国入国ビザ（移民ビザを除く）は約18万3000件。このうち13万6000件超はモスクワでの発給だったが、サンクトペテルブルクで約2万7600件、エカテリンブルクで1万1500件、ウラジオストクでも7000件以上が発給されたという。
9月からはこうした地方での発給業務がなくなり、希望者はわざわざ首都モスクワまで出向いて手続きをしなければならなくなったわけだ。当然、ビザ申請から発給までにかかる期間も長引くとみられ、「半年ぐらいは待たなければならなくなる」（コメルサント紙）といった悲観的な見方さえ出ている。米国への渡航を計画する一般市民への影響は避けられそうにない。
堪忍袋の緒が切れたプーチン大統領
ロシアは当然、嫌がらせと受け止めた。ラブロフ外相は「こんな決定（ビザ発給の制限）をした米国の立案者のもくろみは、ロシア政権の行動をロシア市民の不満拡大に結びつけることにある。定番の試みであり、我々にとっては見え透いた論理だ」と非難した。
ロシア外務省情報局も「あたかも外交・領事業務に携わる米国人の陣容削減によって引き起こされた問題だと認識させ、ロシア市民の不満を募らせようとしているのは明白だ」と批判。昨年、イタリアは16人の領事関連の要員で47万8000件、スペインはわずか5人の要員で87万7000件のビザをロシア人に発給したのに、大規模な領事部を持つ米国はわずか18万数千件しか発給できなかったと指摘し、米国の対応を痛烈に皮肉った。
そんなロシアの反発をよそに、米国はさらなる措置に踏み切った。米国務省は8月末、米国内のロシアの総領事館など3つの外交施設を9月2日までに閉鎖するよう求めたと発表した。ロシア外務省の報道資料では触れていないが、閉鎖要求はティラーソン米国務長官が8月30日にラブロフ外相と電話会談した際に伝えたという。ロシアはこれにより、サンフランシスコ総領事館と首都ワシントンの大使館別館、ニューヨークの総領事館別館の閉鎖を余儀なくされた。
ロシアはこれまで、米国内ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、シアトル、ヒューストンに総領事館を置いていた。今回の措置で総領事館が３カ所に減ったが、米国が従来、ロシアで置いている総領事館もサンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの3カ所。外交官の数で「同等」を要求したロシアに対抗し、米国は領事館の数を「同等」に減らさせたわけだ。
あの手、この手で対抗策を繰り出してくる米国に、プーチン大統領もさすがに堪忍袋の緒が切れたようだ。9月5日、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議閉幕後の記者会見の場だった。
米国でのロシア外交施設の閉鎖問題を聞かれたプーチン大統領は先にロシア側が取った措置に触れ、「実はロシアも米国も外交官の数を同等にすることで合意していた」と説明。ロシアに駐在する米外交官が1300人に上り、米国駐在のロシア外交官が455人だったので455人に合わせただけだと述べ、米国に対する措置の正統性を主張した。さらに大統領は続けて、米国に駐在するロシア外交官455人の中には国連本部などで働く155人が含まれていると明かしたのだ。
プーチン大統領は「彼らは厳密に言えば、米国務省に登録する外交官ではなく国際機関で働く外交官だ」と強調。かつて米国が国連本部をニューヨークに誘致した際、国連での活動を保証すると確約した経緯まで持ち出したうえで、「同等」の原則を厳密に適用すれば、ロシアに駐在できる米外交官の数は「455人ではなく、155人がマイナスされる」。つまり300人まで減らせると脅したわけだ。
米ロは泥沼の外交官追放合戦に発展しかねない状況に陥ってしまった。
ロシアが米国に経済制裁を課すことができない事情
一連の経緯はそもそも、オバマ政権（当時）が昨年末、米大統領選へのサイバー攻撃を理由に米国に駐在していたロシアの情報機関職35人を追放したのが発端だ。だが、ロシアが米外交官の大幅な削減を要求したきっかけは、トランプ政権下で対ロ経済制裁の強化が打ち出されたことにあった。ロシアにしてみれば、同じく経済分野で対抗する方法もあったわけだ。
だが、いまやロシアの経済規模は米国の約15分の１に過ぎない。ロシアの今年上半期（1～6月）の国別の対外貿易をみても、米国との貿易額は、最大の貿易相手国である中国との貿易額の4分の1程度に過ぎない。経済分野で報復措置を打ち出そうとしても、その影響は極めて限定的と判断せざるを得なかった。政権内ではロシアと取引のある米国のエネルギー産業を制裁対象にする案が浮上したものの、自らの首を絞めかねないとして却下されたという。
こうした中、米国に大きな打撃を与える対抗策ということで米外交官の削減が浮上したようだ。もっとも、「同等」の原則まで持ち出して「755人」（プーチン大統領）もの大量削減を打ち出した裏には、来年3月の大統領選挙を見据えたクレムリンの強い意向が働いたとされる。どういうことか。
女装した男性の米外交官が公衆トイレで着替え？
今年6月、米国で「ザ・プーチン・インタビュー」という番組がテレビで放映された。米映画監督のオリバー・ストーン氏が複数にわたって重ねた大統領インタビューをもとに制作したものだ。この中でプーチン大統領は「2000年も、2012年も、米国はロシアの選挙に干渉してきた。干渉はいつもあった。特に2012年は激しい干渉があった」と述べている。いずれも自らが出馬した大統領選を指しているのは明らかだ。
大統領はさらに「（米国の）外交官がロシア国内の選挙戦に精力的に関与し、反体制勢力を結集させて財政支援し、反体制派のあらゆる集会を駆け回るという行動は、我々の想像を超える」と批判。「外交当局はもっと別のこと、つまり国家間の良好な関係づくりの調節に尽力すべきだ」と苦言を呈していた。
大統領に限らず、駐在する米外交官への不満はロシア国内で強まっていた。例えばラブロフ外相。今年1月の記者会見では、モスクワの米大使館に勤務する米外交官が「スパイ活動に加え、反政府集会などに何度も参加している」と非難し、その“活動”の実態までいくつか暴露していた。
いわく……
- 変装しカツラ、付けヒゲ姿の米外交官が身分証明書を提示せずに米大使館内に入ろうとし、制止しようとしたロシアの保安職員を殴った
- 女装した男性の米外交官が、公衆トイレで元の姿に戻るべく着替えをした
- 米大使館付きの駐在武官が目立ちにくいロシアナンバーのレンタカーを使ってロシア国内の各地を飛び回っている もっとも、両国の外交官追放合戦が続くようなら、プーチン大統領のいう「良好な関係づくりの調節」もままならなくなる。米ロの冷たい関係をさらに決定的に悪化させかねない危うさが見え隠れしている。
- 真偽の程は定かではない。いずれにせよ、米大統領選へのサイバー攻撃をプーチン政権が指示したとみる米国が、来年3月のロシア大統領選に積極介入してくる可能性は十分にある。そうした試みを未然に防ぎ、プーチン大統領の再選をより確実にするには、米外交官の大量退去が欠かせなかったというわけだ。
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