5/12新唐人電視台の『台媒：朝鮮握中共太多把柄 金正恩才是最危險爆料人＝台湾ﾒﾃﾞｲｱ：朝鮮は中共の多くの弱みを握っている。金正恩は秘密を暴露するには最も危険な人物である。』の中に、「台灣《自由時報》5月10日發表署名評論文章表示，當前中共顯然還不想與朝鮮〝決裂〞，是因為中共還有許多把柄在朝鮮當局手裡，〝一旦被爆出，也是一場核爆，可能比朝鮮的核爆還厲害。〞

文章分析指稱，早在三、四十年以前，在中共的默許下，澳門成為了朝鮮間諜實施跨國謀殺、綁票等惡行的基地。震驚世界的朝鮮間諜綁架韓國藝人案、仰光爆炸案、中東韓國客機爆炸案、印製假美鈔以及洗黑錢等等案件，中共都是直接或間接的〝幫凶〞甚至炸韓國客機的金賢姬就是在中國培訓的。

此外，在近十幾年間的所謂〝六方會談〞期間，中共和朝鮮當局暗中勾結，〝耍弄美國〞。

文章指，上述內幕都是握在朝鮮當局手中的〝把柄〞，一旦被金正恩抖出來，中共的〝恐怖份子面目〞就將〝無處藏身〞。

5/10台湾の「自由時報」は署名記事を発表、中共は当面朝鮮と決裂したいと思っていないのは明らかとした。これは朝鮮当局に多くの弱みを握られているためで、“暴露されれば、核爆弾のようになる。恐らく朝鮮の持つ本物の核爆弾より威力がある”と。

その文章曰く「3,40年前に中共の黙認の下で、マカオを朝鮮のスパイ基地として、外国での謀殺や拉致を実施してきた。世界を驚かせた韓国の映画監督や女優を拉致、ラングーン爆破事件、中東での大韓航空機爆破事件、偽＄印刷とマネロン等の事件について中共は直接・間接的に支援し、あまつさえ大韓航空機爆破事件の金賢姫は中国で訓練を受けた。

この他に、この10数年間の6者会談で、中共と朝鮮当局は手を結び、「米国を弄んでやろう」としてきた。此の内幕は、朝鮮当局に弱みを握られているため、金正恩が一旦ばらせば、中共の「テロリスト」の姿は隠すところがなくなる。」と。

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2017/05/12/a1324364.html

北を動かして世界に悪いことをしてきたのが、中共という所でしょう。マッチポンプでマッチを北が、ポンプを中国が果たしてきたという所です。まあ、同じ悪辣な共産主義体制ですから。米国もグローバリストが世界的に「民主主義」を広めることを大義名分として、政権転覆の策動をして来ました。トランプはそれに乗らないために、メデイアからバッシングされる訳です。当初トランプが考えていた米ロの関係改善が、メデイア・議会（特に野党・民主党）・法執行機関の反発により、うまく行きません。それに引き換え、米中間は貿易で中国に点数を稼がせています。グローバリストの思惑通りになっている気がします。「一帯一路」は経済面の中国の影響力拡大もさることながら、軍事的な意味合いも大きいと考えます。海上封鎖されても、石油を陸上から運べるようにとか、兵士の大量派遣とか、金やモノを支援して、諸外国に言う事を聞かせるようにすることが狙いです。早く中国のバブルがはじけることを願っています。

本記事は、中共の権力闘争の一コマです。習派VS江派で、秋の党大会までに安邦の呉小暉は解任・逮捕されるのでは。習は鄧小平越えを狙っているとの福島氏の見立てです。鄧は社会主義市場経済を導入し、経済強国にしたものの、貧富の格差が米国以上に拡大しました。結果の平等を保証するシステムなのに、おかしいでしょう。政治的には三権分立がない、民族的にはバクチ好き、長い腐敗の伝統からこうなることは予測できたはずです。でも習が高潔であるはずがありません。中国人である限り、必ず賄賂は付いて回ります。大躍進・文革で自国民を大虐殺した毛沢東（ヒットラー、スターリン以上に殺戮）に憧れているようですから、彼が力を持てばそのような独裁者になることは見えています。米国、特にグローバリストに反対のトランプが良く中国を見て、対応することを望んでいます。

記事

急成長してきた安邦保険集団。習近平政権が急ブレーキをかける意図とは（写真：AP/アフロ）

中国の代表的“紅色企業”安邦保険集団が揺れている。

紅色企業とは、革命に参加した主要ファミリーが経営や資本にかかわっている企業を指すが、この企業のCEOは鄧小平の孫娘・鄧卓芮の婿・呉小暉。つまり、鄧小平一族の企業という、中国最強と見られる免罪符を持っていた。しかも、中国建国十大元帥のひとり陳毅の息子・陳小魯も董事を務めている。鄧小平と陳毅という最強の革命ファミリーの名前を背景に、呉小暉は“中国のバフェット”と呼ばれる手腕で一民間企業・安邦集団を巨大化し、中国2位の保険収入を誇るまでに成長させた。

だが、この安邦の躍進に習近平がブレーキをかけている。その意図はどこにあるのだろうか。

保監会が処罰、財新が暗部報道

5月5日午後、中国保険監督管理委員会（保監会）は安邦保険集団傘下の安邦人寿保険株式会社に対して、三カ月の新規製品の発売禁止処分を決定した。これは安邦人寿の発売する安享5号というハイリスクユニバーサルライフ保険が、規制・監督を逃れて市場秩序を乱しているなど、二種類の保険商品に違反が見られたことに対する処罰ということになっている。

その前の4月、安邦による米保険会社のフィデリティ・ギャランティ生命買収などに保監会がストップをかけた。香港紙蘋果日報によれば、安邦の海外資産比率が高すぎるのが理由という。キャピタルフライトを食い止めるために、中国当局が海外投資を抑制しているにもかかわらず、安邦が言うことを聞かないので、本格的に圧力をかけ始めた、と見られている。

一方、この動きに呼応するように中国の国際経済情報紙・財新週刊が安邦保険の暗部に関するキャンペーン報道を張ったが、呉小暉はこの報道が事実無根、名誉棄損として財新傳媒集団の主筆で著名女性ジャーナリスト、胡舒立に対して訴訟を起こすと言い始めている。

安邦といえば、2014年、名門・ウォールドーフ・アストリア・ニューヨークホテルを19.5億ドルで爆買いしたことで、世界の注目を浴びるようになった。たしか、2016年も、米プライベートエクィティファンドのブラックストーンの所有するストラジック・ホテルズ・アンド・リゾーツ株の買収に合意している。

そのほかにもスターウッドホテルズ・アンド・リゾーツワールドワイドをめぐるマリオットとの買収合戦（頓挫）や、ブラックストーンが所有する日本不動産の買収交渉（決裂）や、米大統領トランプの娘婿クシュナーのファミリー企業とのマンハッタンオフィスタワー「666フィフス・アベニュー」の再開発計画（中止）など、“海外の爆買い”のニュースが話題となった。その勢いは、向かうところ敵なし、安邦を誰も止められない、といわんばかりのものだったが、今年春になって急ブレーキがかかった。

3回の結婚で駆け上がる

安邦とはどんな会社なのか。

設立は2004年。保険金融業界においては“新兵”と呼ばれた安邦保険が設立わずか13年で総資産1.9兆元の帝国となった最大の理由は、設立者メンバーでCEOの呉小暉が、2003年、鄧小平次女・鄧楠の娘、鄧卓芮のハートを射止めたことが大きいといわれている。

ちなみに彼女は三番目の妻で、すでに離婚している。その前の妻は、浙江省副省長、杭州市長の娘。その前の最初の妻は地元官僚の娘。1966年生まれ、浙江省の農民出身の呉小暉が、こうした紅色ファミリーの仲間入りができたのは、彼が有能であったことと同時に、相当の色男で、婚姻のチャンスをフルに出世に利用してきたからだといえる。

県の工商局で働いたのち、時の下海ブーム（公務員から民営企業家になる改革開放時のブーム）に乗って、自動車セールスの仕事を開始。浙江省で上海汽車の自動車のセールスで業績を上げ、上海汽車最大の代理店に成長させた。また陳毅の息子、陳小魯が運営する上海のインフラ建設投資会社で働いていた縁で、鄧卓芮を紹介され彼女と結婚、その翌年に陳ファミリー、鄧ファミリーの後押しを受けて安邦保険を設立したわけだ。一部では朱鎔基の息子の朱雲来も、江沢民の息子の江綿恒も、董事の席に名を連ねていたという。

そういう“訳あり”の企業だから、これまでも強引な手法でビジネスを展開しても、許されてきた。

たとえば、2015年暮れに明らかになった、広東省の不動産最大手・万科集団に対する広東省のコングロマリット・宝能投資集団による敵対的買収、俗にいう「万宝の戦」のとき、ホワイトナイトとして万科株を買ったのが安邦だった。だが、この買収後の安邦の帳簿上の赤字は20億元以上と囁かれた。つまり、帳簿上、明らかに無理のあるような買収も、意に介さぬ企業ということだ。そういう無茶ができるのも鄧小平ファミリー企業という看板のおかげとも言える。

そもそも安邦の扱う保険は、短い期間で高利回りを提供するハイリスク商品が主流。一方、資産運用は流動性の低い長期株式投資が中心で、もし、信用不安などにより保険払い戻しラッシュが起きたら、すぐに資金ショートするリスクが潜在している、とは言われていた。安邦の信用は、鄧小平と陳毅のファミリーがかかわっている、という看板だけに担保されているとも言える。

大掃除の狼煙も意に介さず

習近平政権が4月9日、保監会トップの項俊波を重大な規律違反で取調べ中と発表したことは、いよいよ、最大の利権の温床となっている金融・保険業界の大掃除に取り掛かるぞという狼煙とも受け取られている。

だが金融・保険業界の最大の問題は、太子党、紅二代と呼ばれる、革命英雄一族の利権が絡んでいることだ。習近平の反腐敗キャンペーンはなんのかんの言っても太子党仲間を避けてきた。習近平自身が習仲勲の息子、堂々たる紅二代であり、姉をはじめ彼のファミリーも、ごく最近までこうした利権の恩恵に思いっきり預かってきたのだ。

しかし、多くの紅二代ファミリーは、習近平の反腐敗キャンペーンがいつか紅二代、太子党にも向くやも知れぬと感じて、徐々に株を譲渡したり、撤退を始めている。また、習近平政権が必死でキャピタルフライトを制御しようとしているのを受けて、多少とも海外買収を自粛しようという動きになってきた。太子党たちの海外への資金移動や資金洗浄を請け負ってきた香港の大富豪が謎の失踪を遂げた影響も大きい。

ところが、一部企業は、習近平の指導など意に介しない。そのひとつが安邦であった。

この安邦をターゲットにする裏の意味として、可能性は二つあると思われる。

鄧小平越え、上海利権塗り替えの野望

一つは、鄧小平や陳毅がなんぼのもんじゃい、といわんばかりの習近平の強気を示した、ということ。呉小暉は2015年の段階で鄧卓芮と夫婦関係を解消しているので、鄧家とは無関係となっているとはいえ、ごく最近まで安邦の信用の担保は鄧ファミリーだったのだ。鄧小平ファミリー企業ですら、習近平はヤルときはヤルぞ、という姿勢を見せれば、いまだ資産の逃亡をあの手この手で講じている他の太子党および紅色企業への威嚇は十分すぎるほどだろう。

なにより、習近平は密かに自分が鄧小平を超えるということを目標にしているフシがある。自分を“核心”と呼ばせるキャンペーンを仕掛けたことも、鄧小平が作り上げた共産党秩序を破壊しようとしている点も、毛沢東リスペクトを過剰に行うことも、香港一国二制度に対する暴力的な揺さぶりも、どこか鄧小平への対抗意識を感じさせる、というのは気のせいだろうか。

もう一つは、権力闘争の文脈で見る安邦叩きというセンである。

安邦の設立には、江沢民の利権企業であった上海汽車とのかかわりがあった。そのことからもわかるように、上海閥とのつながりはもともと深い。その関係で、曾慶紅とも深い関係があると言われている。2015年の財新や南方週末の記事によれば、2010年に安邦が成都農商銀行へ56億元を出資した背景に、当時の成都市書記・李春城が絡んでいることをほのめかしている。李春城は周永康の腹心であり、すでに失脚しているが、曾慶紅を頂点とする四川閥に含まれている。

そもそも金融・保険業界は上海閥勢力が幅を利かせている。90年代から金融都市として発展を遂げてきた上海出身の官僚がなんのかんの言っても経験値もあって優秀である。大卒エリート共産党官僚の集団である共青団もその優秀さゆえ、この業界では幅を利かせている。こうした上海閥系、共青団系の利権を習近平派に塗り替えていこうという動きはかねてからあるのだが、こうした大掃除を速やかにするためには、彼らのバックとなっている太子党、紅二代の有力者には速やかに退いてもらわなくてはならない。

思い出すのが、2015年に民生銀行の若き頭取、共青団のホープの毛暁峰が失脚した事件。これを機に安邦は民生銀行の株を20％近く手に入れた。じつは、このとき、安邦の内幕暴露バッシング報道が、南方週末などによってかなり力を入れて展開された。だが、この時点では、呉小暉をつぶすことはできなかった。勘ぐれば、このとき安邦の整理もするつもりだったが、当時はまだ鄧小平ファミリーによる庇護の力が強かったので、呉小暉は生き残った。

王岐山の指示？ さらに混沌

だが、やがて安邦も粛清の対象になるという警告は十分に出されていた。鄧小平や陳希、朱鎔基の一族らは、急いで安邦の持ち株を整理し、あるいは離婚をし、沈む予定の船から降りた。習近平は一応身内的な紅二代たちが、船を下りたのを見届けて、安邦叩きを始めたとも言える。

在米亡命中国人政治評論家の陳破空は、財新の執拗なまでの安邦叩き報道の背景には、王岐山との権力闘争も絡んでいるとの見方をラジオフリーアジアで語っている。

財新の胡舒立は王岐山との関係が深いといわれる。郭文貴事件報道でも言えるのだが、財新のバッシング記事は往々にして王岐山の代理権力闘争的な面も見られる。

今回、安邦集団（呉小暉）が財新（胡舒立）に宛てた抗議の手紙にはこうある。

「我々はすでにあなたと財新に対し訴訟を起こすことを決定した。胡舒立女士は、利益集団のために事実を捏造し世論を間違って誘導することをやめるべきだ。あなた方がさらに、“人を探して圧力をかけてくる”ようなことをしないように願う」

人を探して圧力をかける、の人とは王岐山を指していることは、誰もが考えることである。

暗にこの報道が王岐山の指示であることをほのめかせているのだ、と呉小暉は訴えているのである。

ならば、王岐山と安邦にどういった利害対立があるのか。王岐山は郭文貴の告発によって、まさに海南航空集団との癒着疑惑が表面化しつつある。そこから、国内外の目をそらすために安邦を攻撃しているのか。あるいはもっと、深い理由があるのか。

いずれにしても、習近平政権の安邦叩きの目的が、腐敗を厳罰に処すとか、金融・保険業界の権力との癒着を断つとか、金融引き締めでバブル退治とか、そういう単純な話ではないと思う。そして、この金融・保険業界における反腐敗キャンペーン強化によって、業界の濁りが消えて、外国の投資も増えて、金融改革が進み、活性化するのか、と言うと当然、そうもならないだろう。

要するに共産党の指導という名の、習近平政権の干渉がきつくなり、本来向かうべき金融の自由化と真逆の方向へ舵を切っているのだから。

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