5/6産経ニュース＜中国、米太平洋軍司令官の更迭要求　北朝鮮圧力の見返り

中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。

ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。

トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）＞（以上）

北朝鮮に対する結果も出していないというか、トランプ・習会談の時に崔大使が要求したというのですから、思い上がりも甚だしいでしょう。それのトランプの答えが習の面前でのシリア攻撃伝達だったと思われます。本当に中国は外交非礼と言うか、ダメモトで何でも言う国です。洗練されていません。しかし、日本のひ弱な外務省と比べれば、遥かに仕事はしています。

ZAKZAK記事は中朝の軋轢を伝えていますが、裏では握っている可能性もあります。何せ崔大使が裏で画策して、他国の軍の人事に影響を与えようとするくらいですから。ただ、習と江派+瀋陽軍＋北朝鮮と敵対関係にありますので、裏で江派がやらせている可能性もありますが。ま、金正恩がすんなり習の言うことを聞くことはないでしょう。それに対し、習は制裁を強化しようとしても、瀋陽軍が裏で救うでしょう。何せ中国の公式データは信用されていませんから、いくらでも誤魔化しが効きます。瀋陽軍も上にいい加減な報告をしてお茶を濁すのではと思います。

石平氏の記事は、習の引退後は江派と同じ運命を辿ることを予感させます。ただ、胆力が胡春華にあるかどうかです。お公家集団と言われる団派だから、習みたいなことはしないと思っているのかも。胡春華をねじ込まされたのは、習は米国に譲歩し過ぎと長老に責められたのかも知れません。これで米朝戦争が勃発して、中国の国益が損なわれる事態が発生すれば、習の運命もどうなるか分かりません。ただ、そうであっても、胡春華が順風満帆に天下取りできるかどうかは熾烈な権力闘争を乗り切らなければならず、予断を許しません。

ZAKZAK記事

「血の友誼（＝血で固めた同盟）」とも称されてきた中国と北朝鮮の関係に亀裂が走っている。北朝鮮の国営メディアが名指しで中国批判に踏み切ったのだ。北朝鮮に対する圧力を強めたことへの反発とみられるが、極めて異例の北朝鮮の対応に対し、中国側も反論に打って出た。北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が暴走を続ければ、中朝関係は一触即発の危機に陥る可能性がある。 　「朝中関係の赤い線（レッドライン＝越えてはならない一線）を中国が越えている」 　「朝中関係の柱を折る今日の無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮した方がいいだろう」 　北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は３日の論評で、核開発の中止を求める中国を名指しで強く非難した。 　論評では、レッドラインを尊厳と主張を侵害しないことだとし、「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、赤い線を越えているのはわれわれではない」と主張。北朝鮮の核開発を中朝関係悪化の原因だと論じる中国共産党機関紙や系列の「環球時報」を、「米国に調子を合わせていることへのあさましい弁明だ」と批判した。 　これに対し、中国外務省の報道官は４日の記者会見で、「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一環しており明確だ」と反論した。さらに、環球時報は４日付で「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曽有の厳しい対応を取るか理解させなければならない」と主張した。

朝鮮戦争（１９５０～５３年）に中国人民義勇軍が参戦し、強固な「血の友誼」関係を築いた中国と北朝鮮。中韓国交樹立（９２年）で冷却化したことはあったものの関係を改善させ、２０００年には金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪中した。だが、金総書記の死去後に権力を引き継いだ正恩氏はこれまで一度も中国を訪問していないうえ、核開発に狂奔して関係を一気に悪化させた。 　ドナルド・トランプ米政権から対北制裁強化を求められた中国は今年に入り、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底している。 　今後の北朝鮮の行動次第では、北朝鮮が中国に依存する石油の供給制限に踏み切る可能性もある。朝鮮中央通信の論評が個人名によるものだったことが、北朝鮮による調整との見方もあるが、中朝関係がこれまでにない危険水位に近づいていることは間違いない。

石平記事

先月１２日、中国共産党広東省党委員会機関紙の『南方日報』は１面トップで、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対し「重要指示」を下したと伝えた。

この「重要指示」の中で、習主席は、第１８回党大会以降の広東省党・政府の活動ぶりを「十分に評価」した上で、広東省が今後「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面建設」と「社会主義現代化建設の加速化」において「前列に立って走る」ことを期待すると語ったという。

全国に３２の省・自治区・直轄市がある中で、党総書記・国家主席の習氏が広東省にだけ「重要指示」を下したことは異例である。

しかも、その指示は、広東省の今までの活動を「十分に評価」し、今後においても全国の「前列に立ってほしい」というような内容であれば、習主席の広東省に対する思い入れの強さを印象づけることにもなろう。

だが、広東省は習主席が地方勤務時代に関わった地区でもなければ、最近、主席の“子分”がトップとして抜擢（ばってき）された「親藩」としての行政区でもない。ならば彼はなぜ広東省を特別扱いし、多大な期待を寄せたのだろうか。

注目すべきなのは、現在、広東省のトップである党委書記の任に当たっているのが共青団派の若手ホープ、胡春華氏である点だ。

２０１２年１１月の第１８回党大会で、当時４９歳の胡氏は内蒙古自治区の党委書記として政治局員に抜擢され、その直後に重要行政区の広東省の党委書記に栄転した。

この時点で誰もが分かったことだが、同じ第１８回党大会で引退し党総書記のポストを習近平氏に明け渡した前任の胡錦濤氏は「ポスト習近平」を見据えて、自らの引退と引き換えに、この「胡春華人事」を断行したのである。

これによって胡錦濤氏は実質上、腹心の胡春華氏を習氏の後継者の地位に押し上げた。

今年秋の第１９回党大会で最高指導部が大幅に入れ替わるとき、さらに胡春華氏を政治局常務委員に昇進させておけば、２０２２年の第２０回党大会で習氏が「２期１０年」の慣例に従って引退するとき、その時点で５９歳の「若手」である胡春華氏は、ほぼ間違いなく、党総書記に就任し、党と国家の最高指導者になるという目算だ。

それこそが胡錦濤氏と共青団派が描く「ポスト習近平」への次期政権戦略である。

一方の習氏がこれを快く思うはずはない。習氏はそもそも「２期１０年」の慣例を破って自らの任期をさらに伸ばす腹づもりであったし、たとえ第２０回党大会で引退するとしても、最高指導者のポストを共青団派の胡春華氏に、ではなく、自分自身の腹心に渡したいところだ。

そのために昨年から、習総書記サイドは胡春華氏の天下取りを潰しておこうと動き始めた。

これで一時、胡氏が後継者レースから外されたとの見方も広がったが、この動きに対抗して、共青団派ボスの胡錦濤氏は今年１月に広東省を訪問し、胡春華氏へのテコ入れを公然と行った。

今から見れば、どうやら胡錦濤氏の反撃が見事に成功して、それが前述の習近平主席の広東省への「重要指示」につながったようだ。この「重要指示」をもって広東省限定の「評価と期待」を寄せたことで、習氏は事実上、胡春華氏を特別扱いし、彼の後継者としての地位を半ば認めることになったからだ。

胡春華氏は、ポスト習近平への後継者レースにおいて大きく前進したが、もちろんそれは習氏の本意ではない。

自らの政権維持のために、彼は共青団派と妥協せざるを得なかったのである。

そのことは党内における習氏の権力基盤が決して盤石でないことを示した。

本物の「独裁者」への道のりは依然として遠いようだ。

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