ランサムウエア“Wanna Cry ”の蔓延は北朝鮮の可能性があるとのこと。人類の発展に寄与することは少しもしないで、悪を蔓延させようというのが北朝鮮、韓国、中国の特亜3ケ国です。ノーベル賞が出ない（中国は劉暁波（平和賞）、莫言（文学賞）、屠呦呦（生理学・医学賞）の3人がいますが。あれだけ悠久の歴史を誇り、人口も多いのに、これだけです）のは、「言論の自由」がないためと思います。韓国も日本に味方をする言論は、政府だけではなく社会的にも許されません。国民情緒優先社会で変態国家です。民度が知れるでしょう。北朝鮮は今までにバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に引き出した実績があると5/17宮崎正弘氏のメルマガにありました。強盗国家です。裏で北を動かしているのは間違いなく中国です。米国が中国を当てにしても、無駄というもの。早く気付いた方が良い。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39932843
http://melma.com/backnumber_45206_6529464/
本記事で北村氏は「米国の言いなりになって高い兵器を買わせられる」と非難していますが、技術が追いついていなければ、仕方がないのでは。会社でも技術・販路開拓の為の時間を買って、他社を買収するのは良くある話ではないですか。況してや本記事には対案がありません。本来であれば、敵基地攻撃能力の保持、核ミサイルの保持まで提言した方が良かったのでは。「アメリカが北を攻撃しなければ、北は日本を攻撃しない」と断言していますが、どこにそんな保証がありますか？「恨」の民族と言われ、日本に統合された恨みを1000年持つと言ってのける韓国と同じ民族です。韓国が核を持てば日本に落とすことを考えているのは百も承知です。北が落とさないという保証は全然ありません。本来であれば、日本が脅威の排除をすべきところ、米国が日本の代わりをして除去するのでは。米国製武器を押し付けられたとして、自力解決できなければ、致し方ないと思います。
自主防衛には賛成しますが、単独防衛は不可能です。永世中立国のスイスのようになれと言っても、周りは約束を守らない国ばかりです。やはり、日米同盟を基軸にした多国間同盟が侵略を防ぐ一番良い方法と思われます。過去の日中戦争で、戦闘では日本軍が勝利しても、米軍参戦によって、戦争には負けました。今度はその逆をやる番です。驕った中共を多国間での経済封鎖で、経済崩壊させるのが良いと思っています。
北のロフテッド軌道のミサイルはイージスのSM3や地上のPAC3を無力化するとのこと。本記事のBMDが本当に北のミサイルを防げるのかどうか分かりません。やはり攻撃は最大の防御であり、攻撃兵器の方がはるかに安く、なおかつ静止物ｏｒ遅いスピードのモノを標的にするため精度は高くなります。日本も準中距離弾道弾でﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ付のモノを多数用意した方が良いのでは。
記事
北朝鮮による地対地中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を撮影した写真。朝鮮中央通信（KCNA）配信（資料写真、撮影地不明、2017年2月12日撮影、同月13日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
北朝鮮による核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成がいよいよ現実的になってきたため、トランプ政権は軍事攻撃というオプションをちらつかせながら本腰を入れて北朝鮮に強力な圧力をかけ始めた。
日本政府も、北朝鮮のICBM開発の進捗状況は日本にとって「新たな脅威レベル」であると認識し、アメリカの北朝鮮への軍事的威嚇に協力する動きを見せている。
アメリカに貢献する日本
具体的には、北朝鮮威嚇のために出動してきたアメリカ海軍カール・ビンソン空母打撃群が日本近海に近づくと、日本政府は海自駆逐艦を派遣して護衛に当たらせた（下の写真）。アメリカ海軍にとって、空母打撃群の護衛を海自駆逐艦によって増強してもらうことは、大いなる戦力の節約になる。
米空母カール・ビンソンを護衛する海自駆逐艦あしがら、同さみだれ（写真米海軍）
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50018）
また日本国防当局には、「新たな脅威レベル」である北朝鮮弾道ミサイルを迎撃するという名目で、弾道ミサイル防衛システム（BMD）の増強を加速させようという動きが表立ってきている。THAADあるいはイージス･アショアといった超高額兵器システムである。それらのBMDはアメリカ製であるため、日本がBMDを調達すればアメリカ防衛産業は大いに潤うことになる。
日本がアメリカ海軍の戦力の節約に寄与し、アメリカ防衛産業の懐を肥えさせれば、たしかに日米同盟の強化にプラスになると言えなくはない。「アメリカの国益からは大変ありがたいのだが、日本の防衛という視点から見ると、昨今の日本政府の姿勢に疑問を呈せざるをえない」とする米軍関係戦略家は少なくない。つまり「日本政府は日本国民よりもアメリカを向いているとしか思えない」というのだ。
アメリカの軍事攻撃が日本への反撃を引き起こす
日本政府は地方自治体などに対して、北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した際の対処方針を広報するよう指示を発した。北朝鮮のミサイルの脅威が現実のものとして迫っていると受け止めた人は多いだろう。
だが、これこそが、日本政府が日本国民の生命財産の保護を最優先させるのではなく「アメリカの都合第一」という姿勢を取っていることを如実に物語っている。
そもそも北朝鮮には、日本に弾道ミサイルを撃ち込んで先制攻撃する理由など存在しない。
日本と北朝鮮の間には拉致問題という深刻な問題が横たわっているが、拉致問題を巡って日本と北朝鮮の間に武力衝突が発生するのは、日本側が日本国民奪還のために軍事行動を起こした場合に限られる。ただし、拉致問題解決のために日本政府が軍事行動を発動することは、当面のところ絶対にあり得ない。
ところが、日本が北朝鮮を軍事攻撃しなくても、日本に対して北朝鮮の弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性がある。それは、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃した場合である。
本コラムでも述べたように（本コラム3月30日「」、4月13日「」など）、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けた場合、間髪を入れずに韓国・ソウル周辺は北朝鮮軍の猛烈な砲撃により火の海と化すことはほぼ確実である。そして極めて高い確率で日本に対しても50～100発程度の弾道ミサイルが撃ち込まれるものと考えられている。
要するに、日本に北朝鮮弾道ミサイルが撃ち込まれるのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃が実施された場合だけと言っても過言ではない。
自国民が犠牲になってもアメリカを支える日本政府
トランプ政権が北朝鮮に対して軍事攻撃を実施するそぶりを見ると、日本政府はただちにアメリカ政府を支持する方針を公言した。だが、それは日本の国土が反撃を受けることを日本政府が受け入れたということにも等しい。
「日本国民を守るつもりならば、『日本や韓国を犠牲にしてまでも軍事攻撃を実施するのか？』とトランプ政権に対して不信を表明すべきであった。不信を表明しなかったのは、独立国の政府としてははなはだ不思議な態度である」と上記の戦略家たちは首をかしげる。
それどころか、日本国民に対して「弾道ミサイルが着弾した場合の行動指針」という訳のわからない内容の注意喚起まで行っている。このような政府広報を発するということは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃を日本政府は容認していた何よりもの証拠である。
つまり「日本政府は、日本国民の生命財産を危険にさらしても、アメリカ政府の方針に全面的に追従するという、独立国としては理解に苦しむ態度を取った」ということになる。
北朝鮮の脅威を言い立ててBMDを売り込め
また、北朝鮮の弾道ミサイルが飛来しかねないということで、弾道ミサイル防衛システムの強化をさらに推進しようという動きも活発になってきているが、これも「アメリカの都合第一」に依って立つ姿勢と言わざるを得ない。
なぜならば、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する原因をつくり出すのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃だけだからだ。その結果として日本に飛来してくるであろう北朝鮮軍の弾道ミサイルを迎撃するためのBMDを、アメリカが日本に売り込もうとしているというわけである。
アメリカが主導して開発を進めているBMDプログラムは、アメリカ（厳密にはアメリカ本土48州）をICBM攻撃から守るために開発されており、5～7段階の防御ラインから構築されている。その中からイージスBMD艦とPAC-3だけを取り出して日本に配備しているのが日本のBMDプログラムである。
要するに、アメリカを守るために開発されているBMDプログラムの最初と最後のBMDだけを配備しているのが日本の弾道ミサイル防衛プログラムなのだ。アメリカのようには迎撃効果が期待できないのは当然といえる。
それにもかかわらず、アメリカ政府が北朝鮮のICBM（そもそもICBMは日本攻撃には用いられることはない）開発を「新たなレベルの脅威」と呼んだことをそのまま日本に適用し、超高額兵器であるBMDを増強しようとしている日本政府は、まさにアメリカにとっては“かけがえのない協力者”（すなわち“単なるお人好し”）ということになる。
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