ロシアは共産主義から脱しても、その残滓としての腐敗が残ったままです。メドベージェフの腐敗はプーチンの人気も下げて行くでしょう。また、米朝戦争が起きたときにロシアがどう外交していくのかによっても、ウクライナを侵攻した時のような人気が出るかどうかです。
韓国メデイアは「今中国が4/30までに金正恩が中国に亡命することを勧めている」とのこと。でも彼は金正男を保護していた北京に行くことは望まないでしょう。行くとすれば瀋陽軍区でしょうけど、習近平は反乱軍となる可能性の強い瀋陽軍区に彼を置くことはしないでしょう。
そうであれば、機を見るに敏なプーチンが金正恩をロシアに亡命させれば外交上の得点（戦争を回避させたという意味で）になるのでは。できれば、あらゆる手段を使って戦争を回避してほしいと思いますが、金正恩が北朝鮮のトップにいる限り、米国に譲歩するのは難しいと思います。織田邦男氏によれば「今すぐ米朝戦争は起こらない。在韓邦人の脱出と在韓米軍の家族の沖縄への避難（NEO＝noncombatant evacuation operation）が先にあるので」という事です。でも先送りするだけで危機の本質は変わっていません。北朝鮮がチキンレースを米国に仕掛けるのであれば、衝突は不可避です。
北朝鮮の核とICBMの保有は米国と大東亜戦争がまだ続いているという見方もありますが、大東亜戦争は林房雄が言ったように「ペリー来航」からで、植民地解放戦争が終わったところまででないかと思います。自国民を大量虐殺してきた金王朝と毛沢東には大義はありません。それと同じ扱いでは、日本が為した大東亜戦争の名誉を損ねるものではと思っています。小生は、大東亜戦争は「レーベンスラウム」、「アウタルキー」の確保の為に起こしたもので、植民地解放は副次的なものと思っていますが。
北朝鮮はあまつさえ、核や毒ガスミサイルで日本を標的にしています。世界史的な名誉を北朝鮮に与えるのはどうかと思います。勿論、戦勝国が特権を持ってきた世界に風穴を開けたいという気持ちは分かりますが、それが武力行使に依るのであれば、世界平和には役立たないものと思っています。
当面は中国のやり方を見守ることになると思います。ただ、北が動かなければ、米国は先制攻撃するでしょう。その前にNEOをすると思われますので、要注意です。戦争が始まれば、ミサイルはEMPやMOABで飛べないようにして、後は日本国内のテロ防止に注力してほしいと思っています。
記事
ロシアが軍事介入するシリア問題で、プーチン政権が苦慮している。第2の都市サンクトペテルブルクでテロ事件が発生したのに続き、シリアでアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上、米国がミサイル攻撃に踏み切ったからだ。
米ロ関係改善のシナリオは完全に狂った（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
冷徹な指導者とされるプーチン大統領にとっても、さぞかしショックだっただろう。4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄車内で起きた爆発事件だ。容疑者１人を含む15人が死亡し、100人以上が負傷した」
捜査当局は爆破テロ事件と断定するとともに、実行犯を中央アジアのキルギス出身で、ロシア国籍を持つサンクトペテルブルク在住のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者と特定した。
プーチン大統領にとって衝撃だったのは、政権が万全だと誇示してきた国内のテロ対策のもろさが露呈したうえ、標的となった都市が自身の出身地であるサンクトペテルブルクだったことだ。
しかも大統領は事件の当日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のため、サンクトペテルブルク市内に滞在中だった。まさにプーチン氏の訪問日程に合わせ、大統領の神経を逆なでするようなテロ攻撃だったわけだ。
プーチン大統領の困惑ぶりを象徴したのが、事件当日の夜に現地で開いたルカシェンコ大統領との共同記者会見だろう。
「我々の会談結果を簡単に報告したい」――。プーチン大統領は厳しい表情のまま、冒頭から首脳会談での合意事項を列挙し、続くルカシェンコ大統領の発言が終わると質問も受け付けずに会見場を去った。メディアを通じて国民に訴えかける格好の場だったが、地下鉄爆破事件には一言も触れなかった。
テロと断定された事件に対する大統領の生の声が伝わったのは2日後。5日にモスクワで開いた独立国家共同体（CIS）加盟国の治安機関トップとの会合の席だった。
「先のサンクトペテルブルクでの悲劇が示したように、残念ながら状況は改善していない。テロ攻撃によって人々が犠牲になり、多くが負傷した。我々のどの国であってもテロ攻撃の潜在的な標的となり得るということだ」
従来、「テロリストの殲滅（せんめつ）」を豪語してきた大統領にしては、やや意外感のある弱気の発言ともいえる。サンクトペテルブルクでのテロ事件が政権に与える打撃の大きさを実感しているからかもしれない。
プーチン氏が恐れる、テロとシリア問題の関連付け
ロシアはこれまで何度もテロの悲劇に遭い、多くの犠牲者を出してきた。ただ、過去の多くのテロ事件はチェチェン独立派武装勢力など、主に国内のイスラム過激派や原理主義勢力によるものだった。
1999年秋には首都モスクワなどでアパート連続爆破事件が発生し、当時は首相に就任直後でほぼ無名だったプーチン氏が「チェチェン武装勢力の犯行」と断定。大規模な掃討作戦を主導して国民の人気を一気に集め、翌年の大統領選で初当選する素地となったのは有名な話だ。
こうした経緯もあって、プーチン氏は「テロとの戦い」を政権の主要課題に掲げ、国民の結束を呼びかけるとともに、政権への支持を集める〝題材〟として利用してきた。実際には政権基盤を安定させるためのメディア統制やデモ・集会規制といった社会統制措置も、対テロ対策を国民向けの言い訳にしてきた面も否定できない。
今回の事件によって、社会統制を含めた政権の治安対策にも疑問符がつけられかねない情勢だが、政権が恐らく、それ以上に危惧しているのは事件がシリア問題と関連づけられることだろう。
ロシアは過激派組織「イスラム国」（IS）など国際テロ組織の撲滅を名目に、2015年9月末からシリアで大規模な空爆作戦を開始した。旧ソ連圏以外では、ソ連時代のアフガニスタン侵攻以来の他国への軍事介入だった。プーチン政権には、ウクライナ領クリミア半島の併合で強まった国際的な孤立を脱却する狙いもあったとされる。
しかし、ロシア社会では多数の犠牲者を出したアフガン侵攻の苦い経験から、他国への軍事介入に否定的な風潮も根強い。
プーチン政権もシリア介入後、社会の反応にはとくに配慮した。2015年10月末にエジプトで観光客を乗せたロシア旅客機が墜落した際には、「爆破テロ」との見方をなかなか認めなかった。同年11月、トルコがシリア空爆作戦に参加していたロシア軍機を撃墜しロシア兵が死亡した時は、経済制裁まで科してトルコを激しく非難したこともあった。
ところが今回はロシア第2の大都市で、一般市民が巻き込まれた。ひとごとと思っていたテロが、身近な恐怖として国民の間に浸透したのは間違いない。
国内メディアはジャリロフ容疑者が2015年11月にトルコのイスタンブールに空路で向かい、その後にシリア入りしてISによる軍事訓練を受けていたとの説や、今年2月にキルギスに一時帰郷後、急に無口になり様子が変わったという情報などを相次ぎ報じている。
ロシアや旧ソ連諸国からIS戦闘員として参加した若者らは数千人に達しているとされる。しかもIS側は空爆を続けるロシアへの報復を予告していた。ジャリロフ容疑者もISや他のイスラム過激主義に傾倒し、テロ事件を起こした可能性は否定できない。
旧ソ連から「イスラム国」（IS）に参加した戦闘員 （ICSRの推計、2015年1月発表）
(注)ICSR＝英ロンドン大学キングス校の過激化・政治暴力研究国際センター
ただ、ISの関与の有無にかかわらず、国民の多くがテロ事件とシリアでの軍事介入を関連づけ、介入に批判的な世論が今後高まる恐れがある。ひいては「シリアの誤算」が、政権の求心力を弱めるきっかけにもなりかねない。
狂った米ロ関係改善のシナリオ
プーチン氏にとって唯一の救いは、地下鉄テロを受けて米国のトランプ大統領をはじめ世界の主要国首脳がこぞって電話をかけ、対テロ共闘を呼びかけたことだろう。大統領は機を見るに敏な戦術家だけに、国際連帯の輪を利用し、シリア和平を主導的に進める方策を模索したことは十分に想像できる。
ところがそんな折も折、新たな「誤算」に見舞われた。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑である。北西部の反体制派が支配する地域でサリンとみられる化学兵器が空爆に使われたとされ、女性や子どもを含めて100人規模の死者が出た。これで国際社会のアサド政権批判が一気に強まった。
特にトランプ大統領は「多くの一線を越えた」「シリアとアサド（大統領）への考えは大きく変わった」と激しく非難。さらに米軍はシリア内戦が始まってから初めて、アサド政権軍に対する大規模なミサイル攻撃に踏み切った。
ロシア大統領府はこれに対し、プーチン大統領が「米国のシリア攻撃は主権国家への侵略で国際法違反」とみなしたとする非難声明を発表。アサド政権軍による化学兵器使用を否定するとともに、今回の攻撃が米ロ関係にも深刻な損失を与えると警告した。
ロシアはこれまで、アサド政権を存続させる形でのシリア和平を画策してきた。今年1月にはトルコ、イランとともにカザフスタンの首都アスタナでのシリア和平協議も主導した。この流れに、米国のトランプ政権も巻き込んで和平を実現するとともに、オバマ前政権下で大きく冷え込んでいた米ロ関係を改善するシナリオを描いていたようだ。
こうしたシナリオは完全に狂ってしまった。かつてロシアとの協調に前向きだったトランプ大統領は、アサド政権の後ろ盾となっているロシアにも疑心の目を向けており、対ロ制裁の強化までちらつかせている。
4月11～12日には米国のティラーソン国務長官が初めて訪ロし、プーチン大統領やラブロフ外相と会談したが、シリア情勢をめぐる米ロの立場の隔たりは全く埋まらなかった。
米ロ外相会談では両国が特別代表による作業部会を設置し、互いの様々な懸案を協議する枠組みをつくることでは合意した。決定的な対立は回避したとはいえ、トランプ政権の発足で一時的に膨らんでいた米ロの関係改善の期待も、急速にしぼみつつある。
ロシアでは先月末、反政権派ブロガーとして知られる弁護士、アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけで政権の汚職や腐敗を批判する集会が各地で開かれ、若者を中心に多数の市民が参加した。メドベージェフ首相が莫大な隠し財産を保有していると告発したナワリヌイ氏のビデオがユーチューブを通じて流布し、多くの若者の関心を集めたためだ。
危機感を募らせる政権与党などの間では、その直後に起きた地下鉄爆破事件を受け、反テロ集会を盛り上げて国民に連帯を呼びかけ、汚職や腐敗に対する国民の不満を抑えようとする動きがでている。また、政権側が「テロ対策」を名目に、政権批判のデモや集会を一段と規制するのではないかとの観測も浮上している。
しかし、こうした小手先の対応が政権の求心力維持に結びつく保証はない。むしろ地下鉄爆破事件で国民の懸念が強まったシリア介入に、どのような落としどころを探っていくのか。プーチン大統領の真価が試されているといえるだろう。
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