腐敗は中国人の宿痾で上から下に至るまでやっていますので、正義の名を借りた政敵倒しの意味しか持ち得ません。小物の場合は配分先や配分額を間違えたときに逮捕されますが。文革の前に毛沢東は百花斉放・百家争鳴運動をして、学問・思想・文化・芸術などの各分野における自由な発言を奨励し、共産党批判も許しましたが、余りの多さに驚き、抑圧に転じて、反右派闘争として利用しました。ご都合主義です。

彼らは人の弱みに付け込むのが非常にうまいです。ハニートラップなどはその最たるもの。また本人だけでなく、家族を人質にしていう事を聞かせることもします。2004年上海領事館の電信官とカラオケ小姐が付き合っていて、女性は買春容疑で逮捕、電信官は情報を出せと脅されて自殺したのも、女に危害を加えるとか脅迫されていたのかも知れません。でなければ、さっさと逃げて帰ってくれば良いわけですから。ただ総領事が『大地の咆哮』を書いた杉本信行ですから。戦わないチャイナスクールの一人でしたので。癌で死ぬときになって本を書くのでなく、日々の業務で日本の国益をもっと守れと言いたい。

中国人は自由を云々する前に、法治の概念がありませんから、政府・党は何でもありの自由なことができ、人民は恣意的に拘束されることも度々あります。これが世界第二位の経済大国と言うのですから。法は自分がやりたいことをやるために存在しているのであって、自分の意に反すれば簡単に引っ込めます。南沙・西沙や尖閣の問題だって国際法が自分にとって都合が悪ければ無視します。異形の大国です。ここまで経済的に大きくしたのは米国と日本です。フランケンシュタインを作り上げてしまいました。日米ともに製造物責任があり、中国経済を崩壊させる責任があります。

ZAKZAK記事では中国経済は持って1年くらいとのご託宣です。韓国の名前も挙がってきています。それで中韓とも日本に擦り寄ってきている訳です。通貨スワップ狙いでしょう。絶対に許してはなりません。反日国家を経済的にガタガタにできるいいチャンスです。助けたとしても忘恩の徒ですから、後々の反日活動の激化を招くのが必定です。韓国は昨年の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録時にも民間が虚偽の資料をユネスコに提出していたとのこと。官と民とで役割分担して日本貶めを図っています。左翼・共産党と朝鮮民族は「息を吐くように嘘を言い」と言うのが得意な連中です。反撃しなければ嘘が定着してしまうので、資料を以てユネスコに嘘であると日本政府は主張すべきです。今は情報戦と言う戦争を戦っていると認識せねば。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041700009-n1.htm

JBプレス記事

中国の習近平国家主席。2012年に党総書記に就任して以来、メディアに対する統制を一段と強めている（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

 今年（2016年）は中国で毛沢東が「プロレタリア文化大革命（文革）」を発動してから50周年であり、毛沢東の死去から40周年である。

 10年続いた文革が中国に与えたダメージは空前絶後と表現しても過大ではない。中国人民の誰も、子供が親を告発し、学生が教師を吊るし上げ、既成の価値観や秩序を崩壊させた文革の再来を望むものはいないはずだ。

 しかし、文革とは言わないまでも、毛沢東を崇拝し、その権威に近づくことを目標とする習近平にとって、中国人民が文革を連想せざるをえないような個人崇拝は「悪くない」選択肢なのかもしれない。

 2016年になって、地方指導者を中心に、習近平を中国政治における「核心」と位置づける発言が相次いだ。習近平の意思が働いた動きであることは間違いない。

 中国で「核心」という表現は、毛沢東や鄧小平といった誰もがその権威を認めざるをえないトップリーダーにだけ付与されてきた。その基準が変化したのが、鄧小平が江沢民に付与したときである。1989年6月の天安門事件で当時の党総書記であった趙紫陽が失脚すると、鄧小平は江沢民をその後任に抜擢し、政治実績のない江沢民をサポートするために「第三世代指導者の核心」として権威付けた。江沢民の後を継いだ胡錦濤については、最後まで「第四世代指導者の核心」と呼ばれることはなかった。

習近平は、2012年の第18回党大会で総書記となり、以来、数多の領導小組を作り、そのトップに座ることによって権力の集中を図ってきた。その権力の集中の度合いは、江沢民、胡錦濤といった前任者たちをはるかに凌駕しているといって間違いない。

狙いは後継者指名の権限確保？

 その習近平がいまさら江沢民をなぞるような「核心」に自らを位置づけようとする意図はよく分からない。ただ単純に、毛沢東、鄧小平と比肩しうる高みに立ったことを誇示したいのかもしれない。

 それでもあえて習近平にとって「核心」と呼ばれることを正当化しうる理由を想像すれば、習近平自身が後継者を擁立できる「キングメーカー」のポジションを目指しているということが想定できる。

 江沢民は「核心」と呼ばれはしたものの、鄧小平が、ポスト江沢民の指導者として胡錦濤を指名していたため、実際は自分に最も近かった曽慶紅を後継にしたかったがそれも叶わず、キングメーカーになりそこねた事実がある。

 胡錦濤もまた、キングメーカーになれなかった。意中の後継候補者・李克強は2007年の第17回党大会で政治局常務委員会入りを果たしたが、序列は7位であり、6位には習近平が入った。引退後も隠然たる影響力を持っていた江沢民が、胡錦濤による李克強の後継者指名を阻止するために当時上海市党委書記だった習近平を強引に押し込んだのである。

 そして習近平は、胡錦濤がトップになる前のポストであった中央書記処常務副書記となり、翌年3月の全人代で国家副主席となって、胡錦濤の後継者としての位置を確保することとなる。李克強は同じく全人代で国務院常務副総理となって、温家宝総理の後継者となった。

 こうして見ると、江沢民、胡錦濤の2代にわたるトップリーダーが後継者指名を行えなかった中で人事抗争が展開されてきたことになる。それを、自らも当事者として目の当たりにしてきた習近平が、後継者指名の権利獲得を目指したとしてもおかしくはない。

ポスト習近平の人事は今のところはとりあえず「白紙」であり、胡錦濤にとっての共産主義青年団（共青団）のような固有の人脈を持たない習近平が、自らの権威を高めることによって後継者指名の権限を確保したいがために、「核心」と呼ばれたいのであろう。

 あるいは、実現の可能性は見当がつかないが、将来的に党総書記を廃止し、党主席に戻そうとしているのかもしれない。自ら毛沢東と同じポストに就き、死ぬまでそのポストを守ろうという野心が絶対にないとは言い切れない。

江沢民に近い人物を次々に摘発

 とはいえ、習近平の個人的な威信を高めようとする行為は、現在の中国の政治スタイルから見て、「逆行」ないし「退行」と受け止められかねない。誰も毛沢東式の専制政治の再来など望んでいないからだ。

 しかし、中国政治の現状はその可能性を残している。習近平への権力集中が進んだ事実がそれを証明している。

 中国では1989年の天安門事件以降、政治民主化の議論はタブーとなり、いかに共産党による指導体制を堅持するかが政治的最重要課題となった。しかし、それでも経済の市場化が進展し、国民生活が豊かになり、人々の発言の自由度は増してきた。そうした流れの中で、胡錦濤時代の2002年から2012年まで、中国共産党は集団指導体制を標榜し、政治局常務委員はそれぞれの担当部署を代表する形態をとって、意思決定については合議の上で決定するという「党内民主」のやり方を取った。

「党内民主」化には、江沢民が「院制」を敷くに当たり政治局常務委員に自分の息のかかった人物を送り込み、多数派を形成し胡錦濤の台頭を抑えこむことを正当化するという意味もあった。しかし、その結果が、前政治局常務委員で政法部門のトップであった周永康の腐敗摘発である。人民解放軍においては、胡錦濤が権力を掌握しきれない中で利権を弄んだ徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席もやはり腐敗の廉で摘発された。

 摘発されたのは、いずれも胡錦濤時代に「院制」さながらの権勢を揮った江沢民に近い人物であった。そのため、習近平の腐敗摘発は、江沢民派の殲滅を狙った権力闘争であるという解釈がなされるようになった。

周りに「正直な助言者」はいないのか？

 腐敗摘発そのものは中国人民の歓迎するものであったろう。しかし、反腐敗と同時に権力の集中を図った習近平のやり方は、功罪半ばする。

 腐敗汚職は江沢民、胡錦濤の時代から指摘されてきたが、習近平は聖域なき腐敗摘発に乗り出し、大きな成果を上げたことになる。しかし、すでに3年を超える反腐敗キャンペーンはエンドレスゲームの様相を呈し、人心を萎縮させ役人の不作為を招いている。

 また、「党の絶対的指導」を強調し習近平への忠誠を誓わせるという「締め付け」は、人民解放軍の改革で顕著に見られたが、2月の春節明けに習近平が視察した新華社や人民日報社、中国中央テレビなどメディアに対しても行われた。習近平は「党を姓とすること」（党に帰属すること）を強調し、メディアに対して忠実な「党の喉舌」であることを強く要求した。

 まるで習近平は、周りが全てイエスマンでないと満足できないように見える。

 だが、皮肉なことに腐敗取り締まりの総本山である紀律検査委員会と監察部のホームページに、3月1日付けで「1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず（千人的諾諾、不如一士的諤諤）」という記事が掲載された。

 冒頭に、習近平の河北省党委員会での講話が紹介され、そこで習近平が「小さな問題は誰も気付かず、大きな問題は誰も批判しない。その結果、大きな過ちが引き起こされる。まさにいわゆる“1000人のイエスマンは1人の正直な助言者に如かず”ということだ」と述べたことが引用されている。

 記事は、習近平が引用した言葉の由来を歴史的に解説し、毛沢東の事例も上げて共産党が人民の幅広い意見を聞いて治世にあたっていることを縷々述べたものだ。

 習近平はこの自分の発言を覚えているのだろうか。あるいは、習近平を取り巻くブレーンに「正直な助言者」はいないのだろうか。

ネット上で公開された習近平辞職要求の書簡

 そうした中、全国政協、全人代の会議開催の直前にあたる3月4日、新疆ウイグル自治区政府などが出資する「無界新聞」というメディアサイトに、習近平を批判する挑発的な文章が掲載された。

「忠誠なる共産党員」の名で書かれた「習近平同志の党と国家の指導的職務からの辞職を求める公開書簡」（関于要求習近平同志辞去党和国家領導職務的公開信）である。

 その記事はすぐ削除されたが、香港メデイアなどを中心に原文が出回っており、現在でも読むことができる。

 内容はいたってまともであり、習近平の業績を評価しつつもその誤りを的確に指摘している。一節を紹介すると、「習近平同志、あなたはあらゆる権力をその手の内に収め、自分が直接政策決定するといったやり方を採ってきたため、政治経済や思想文化などの各領域で未曾有の問題と危機をもたらしたことを指摘せざるを得ない」といった率直かつ厳しい物言いである。

 中国の公安当局は現在、犯人探しに躍起になっている。著名なコラムニストである賈葭氏が北京空港で香港に向かうところを公安に拘束されたり（すでに解放）、「無界新聞」の関係者が取り調べを受けるなどしているが、真相はいまだ不明のようだ。

「無界新聞」に載った習近平辞職要求の公開書簡は、習近平がすでに「裸の王様」であることを示している。習近平は権力の過度の集中によって、自分がそうなってしまったことに気づかないのだろうか。

ZAKZAK記事

オバマ米大統領（左端）と会談に臨む中国の習近平国家主席（右端）。安全保障と並び経済も深刻な懸念を抱える＝３月３１日、米ワシントン（ＡＰ）

タイムリミットはあと１年－。米経済誌フォーブス（電子版）で、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いていることがうかがえる。 　「債務危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。 　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。 　過去１５０年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。 　前出の７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、前年の民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。 　ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。１９９０年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。 　オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。 　ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％で、記事では全く言及されていない。

　キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

　しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を永遠に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

　一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創業者と英資産運用会社最高投資責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドル（約１１２兆円）で、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。このペースの資本流出に１年は耐えられないだろう」と分析した。

　「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

　中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな債務を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

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