日本の外交が中国から舐められているから「三度おいしい」なんて言われるのです。幣原外交以来日本の外務省は舐められ放しで、結局果断にやるべき時にやるべきことをやらないで来たからです。中国人の実態を知らず、徳のある民族と大いなる勘違いをしたのでしょう。頭の中だけで考えるだけで、下々と付き合い現実を見て判断することができない連中です。東大法学部のレベルはそんなものでしょう。憲法学の宮澤俊義だって、「戦前戦後で主張をガラリと換えた。美濃部達吉の弟子で天皇機関説、次には神勅主権主義、8月革命・国民主権主義」と杉原誠四郎の『保守の使命』（P．96～105）にありました。その弟子たちが憲法学を論じ、司法試験を受け、裁判官・検事・弁護士になるのですから日本社会も相当おかしくなるのは当り前です。国際法違反のGHQ押付け憲法を後生大事に擁護する役割を果たしているのですから。所詮司法に携わる人も選挙で選ばれた訳ではありません。裁判官・検事は役人です。それが原発反対の司法判断を示し、ﾒﾃﾞｲｱは勝ち誇った様子で報道するなど、民主主義を尊重するなら選挙結果を尊重しろと言いたい。
幣原外交のwikiには「1926年（大正15年）には中国側から列国に対し治外法権の撤廃のための国際会議が提案されたが、再び幣原は積極的に協力した。しかし、中国側の内政上の不安から奏功しなかった。同年に中国によって日本・イギリス船舶が攻撃された万県事件の際にはイギリスは武力で対抗したが日本外交は抗議にとどめている。
しかし、幣原の外交姿勢は軍部や枢密院からは「軟弱」との批判を浴びていた。また、1925年11月の郭松齢事件の際の対応について、奉天総領事であった吉田茂は、「満洲における帝国の特殊の地位に鑑み我勢力圏内においては軍閥の死闘を許さざるの儀を鮮明にするを機宜の処置と思考す」と上申し、幣原外交を批判している。
蒋介石の国民革命軍が北伐を開始すると、イギリスの派兵要請をアメリカとともに拒絶した。
1927年の南京事件 (1927年)の際、英米は蒋介石に対し最後通牒を突き付けることを決め、日本にも同調を求めたが、幣原は逆に英米の大使を説得し、これを断念させた。しかし、南京事件に対して幣原が強硬姿勢に出なかったことは国内世論から批判を受けることとなる。」とあります。中国に甘い姿勢が英米の離反を招きました。インドネシアのスシ海洋・水産相は中国船を見せしめのために爆破までしています。国際法に合致していれば中国も文句がつけられません。
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060031-n1.html
中国人の中にも道理の分かる人間が増えてきているのが本記事から分かります。それはそうです。腐敗の権化の中国共産党がそんな正しいことを言う訳がありません。捏造・改竄の得意な連中ですから。如何に金楯システムがあって情報を遮断しても、総てをカットはできません。ましてや海外留学や旅行で日本の姿を見れば、どちらが嘘を言っているか明らかでしょう。
父がブルガリア共産党出身のボコバ事務局長を使って、中国は南京虐殺の嘘をユネスコに登録しようとしています。ボコバは次期国連事務局長にも名乗りを上げています。それらを阻止するために、change.orgの「天安門事件をユネスコ登録に」に署名協力戴ければ有難く。中国外交を逆手に取って彼らの悪逆非道ぶりを国際社会に訴えていけば効果があります。
安倍外交の真骨頂で、G7で中国の南シナ海の暴挙を牽制する動きがあります。
4/7日経朝刊＜紛争解決へ司法判断尊重を Ｇ７、南シナ海巡り外相声明へ
日米欧とカナダの主要７カ国（Ｇ７）は10～11日に広島市で開く外相会合でまとめる声明で、領有権を巡る紛争の当事国は司法判断に拘束されるとの表現を明記する。南シナ海を巡りフィリピンが中国の主張を違法としてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に申し立てたのが念頭にある。Ｇ７が司法解決の重要性を明確に位置づける。
声明では、名指しを避けながらも、中国による東シナ海でのガス田開発や南シナ海での軍事拠点化は一方的に現状を変更して地域の緊張を高める行為だとして「深刻な懸念」を共有する。中国の行動が激しくなっているのを受け、前回の外相会合の声明より表現を強める。
フィリピンは2013年に中国の同意を得ないで審理を求め、認められた。今春にも判決が出る見通しだ。国際法の順守や航行・航空の自由を強調してきたが、具体的な判決を念頭に国際紛争の司法判断を尊重する姿勢を打ち出して中国へのけん制を強める狙いだ。日本は「中国が司法判断を無視しても国際社会の圧力が強まり行動を促す効果がある」（政府関係者）とみる。
Ｇ７が根拠とする国際法は国連海洋法条約で、海洋の法的秩序を守るために1994年に発効。海洋の利用や開発、その規制に関する権利や義務を定める。同条約は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や仲裁裁判所などを利用できるとしている。ＩＣＪに付託するには両当事国の同意が必要だが、仲裁裁判所は一方の当事国のみでも手続きが可能だ。
仲裁裁判所は14年７月にバングラデシュとインドが争ったベンガル湾の領海の境界を巡り、８割近くをバングラ領と認める判断をした。インドはこれを受け入れているという。＞
日本政府は、竹島についてグダグダ言ってないで国際司法裁判所に訴えれば良い。
6/25～29まで保守派の方と一緒にパラオのﾍﾟﾘﾘｭｰ島へいく予定です。2011年に1度家族と行きましたが、ﾍﾟﾘﾘｭｰまで足を伸ばすことができませんでしたので。パラオの断水の問題はFacebookで知って気にかけていましたが、日本政府の緊急支援が決まり、一安心です。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6179.html
本記事の最後にありますように「中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。」と言うのは真実です。官製反日デモが起こる国です。日本共産党が民青学生（今だったらSEALDsか）を動員してデモを全国規模でやらせるようなものです。所詮一党独裁国家ですので。中国に進出している日本企業は暴動・放火・略奪は覚悟しておいた方が良いでしょう。
記事
中国外交部の女性報道官が先月22日の定例記者会見で、日本の高校の歴史教科書検定で南京事件の犠牲者数の記述が削除されたり、尖閣を日本の固有の領土と記述したことなどについて、こうコメントした。
「南京大虐殺は日本軍国主義が侵華戦争において犯した残虐なる犯罪行為であり、確かな証拠が山のようにあり、もはや定説となっている。日本が教科書の粉飾や削除を行うことは、歴史の過ちを直視したがらず危険な動向を反映している」
「釣魚島およびその付属の島嶼は古来、中国固有の領土である。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を喧伝しようともこの事実はかわらない」
「我々は厳粛に日本が歴史に対して高度な責任を負う態度を持つよう求め、侵略の歴史への正視と反省を承諾し、若者に正確な歴史教育を行うことによって、隣国関係を改善する努力を実際の行動で示してほしい」…。
日本は三度おいしい“北京ダック”
まあ、中国としては日本記者の質問に対し、変わらぬ立場を繰り返して答えただけなのだが、興味深いのは、この報道官の答えに対する微信などネット上のSNSの反応である。
「（日本の歴史教科書問題のことより）先にワクチン問題について説明しろよ」
「ワクチン問題が出てすぐに、小日本の話題が出てくるとか。ほんと、小日本って全身余すところなく重宝できるな」
「そんなこと（日本の歴史教科書問題）、われわれ庶民には関係ねーよ、ワクチン問題の説明しろや」
「おまえらのワクチンがどれだけの子供たちを殺したのか先に説明しろ」
「日本になんて関心ねぇ！ワクチンに関心があるんだよ」…
北京の情報通が説明する。
「中国政府に都合の悪い社会問題が起きると、日本批判が出てくる、というパターンは、もうわかっちゃっているんですね。今はワクチン問題。そこから目を逸らすために、政府が日本を利用しているのだと、怒っているのです」
「日本は共産党にとって“北京ダック”なんですよ。北京ダックは、皮はミソをつけて餅（ビン）に包んで食べておいしい、肉はもやしと炒めておいしい、骨はスープにしておいしい、三度おいしい。日本は抗日戦争を持ち出せば共産党の正統性を主張できておいしい、経済が困ればODAや投資を気前よくやってくれておいしい、南京大虐殺や釣魚島で反日を煽れば、国内の社会不満の矛先が党から逸れておいしい、まさしく三度おいしい」…
日本北京ダック説はさておき、この「ワクチン問題」とは、どういう事件なのか。すでに日本の大手メディアでも報道されているのだが、もう少し深くえぐってみる必要のある事件だと思う。
事件の経緯を説明する。
2016年3月18日、山東省公安当局や国家食品薬品監督管理総局が5.7億元相当の違法ワクチン横流し事件について公式発表した。そのワクチンのほとんどが、適切な温度で保存されずに24省・直轄市に輸送されており、効果がないどころか、副作用の可能性もあるという。報道によれば、管理不良で効力を失った狂犬病予防ワクチンを投与すると、狂犬病発作を起こして命を失うこともあるのだとか。摘発された違法ワクチンには小児用25種類が含まれ、最近まで一人っ子政策下にあり、一人の子供を大事に育てて来た親たちの怒りと不安が爆発した。
この事件は2015年4月、すでに政府当局は把握していた。済南警察が地元で最初の違法ワクチンを摘発したあと、全国20カ省の地方政府に捜査協力を要請し、2016年2月2日まで、21件の違法ワクチン売買の現場を摘発した。
執行猶予中の薬剤師と医大卒の娘、99億円を荒稼ぎ
主犯とされるのは、龐紅衛という元病院勤務の薬剤師とその娘の医大卒業生。2月3日に地元済南日報が報じたところによると、彼女は2009年の段階で、ワクチンの横流し販売がばれて懲役3年執行猶予5年の判決を受けていた。だがこの5年の執行猶予期間に罪を悔い改めるどころか、医大を卒業したばかりの娘に違法ワクチン販売を受け継がせていたのだという。この5年間に、彼女たちは24省市に約200万本のワクチンを売り裁き、およそ5.7億元、日本円にして99億円以上を荒稼ぎした。この違法ワクチンビジネスに関わった人間は少なくとも300人にのぼる。そのうち100人は医薬品企業関係者という。
使用期限切れ間近のワクチンなどを医薬品企業の販売員や、フリーの「ワクチン販売者」から安くで仕入れ、それを発泡スチロールと氷を一緒に梱包して済南市内に借りた倉庫で保管、ネットで買手を募り、販売していたという。ワクチンの販売などの取り扱いは当然、資格が必要。大手ネットニュースサイト騰訊財経の3月24日の報道によれば、龐紅衛は、執行猶予期間中でありながら、山東魯越生物制品有限公司から雇われる形で、ワクチン取り扱い業者に必要な済南市食品薬品監督管理局傘下の研修機関で研修を受けて、資格自体は所持していたというが、済南市当局の発表では資格は持っていないとしており、なにやら企業と地方政府の癒着の匂いも漂う。
いずれにしても、ワクチンに必須の温度・品質管理はいい加減だったとされ、倉庫が摘発されたときに押収されたワクチンの中には使用期限切れのものも多くあった。
警察は彼女らの22枚の銀行カード、十数冊の帳簿、1200以上の物流会社の領収書、顧客名簿などが入っているパソコンなどを押収。娘は以前、母親の違法行為に反対してケンカまでしたことがあったというが、結局、母親の犯罪に加担することになり、予定していた結婚もできないまま刑事拘留された。
疑われる公務員の関与、当局の隠蔽に庶民の激怒
この事件は、今も広がり続けており、西安市疾病コントロールセンターの職員が関与しているとの報道もあり、今後、地方の衛生当局、医療関係当局の公務員の関与が明らかになっていくような感じである。
違法ワクチン販売で病院をクビにされ執行猶予の付いている身で、医薬品企業に雇用され、こういう犯罪を5年も続けられるということ自体、これは悪意ある特定の個人の犯罪というものではなく、中国の医薬業界、ワクチン業界の体質の問題ではないかという見方も出ている。また2015年の春には刑事事件として捜査が本格化していたのに、国家食品薬品監督管理当局としてのコメント、対応が1年も遅れているのは、当局によるワクチン問題の隠蔽ではないか、という批判の声も大きい。
この件に関して、具体的な健康被害例は目下、報道されていないのだが、これは被害がないのではなく、おそらくは因果関係が証明ができないのではないかと思われる。中国ではワクチン接種後の副作用や障害が各地で問題になっており、最近も日本脳炎ワクチン接種後に身体マヒになった赤ん坊を抱える両親の闘病ルポが財経ネットなどに掲載され話題を呼んだ。だが、ワクチン接種による副作用問題が、ワクチンがもともと持つ不良反応リスクなのか、中国特有のワクチン管理のずさんさや使用期限切れ問題に関係があるのかは、それこそ集団副作用事件でも起きないかぎりなかなか分からないのだった。
ちなみに、中国の場合、明らかなニセワクチンやニセ注射液が出回っており、それによる死亡事件は昔から起きている。ある意味古くて新しい中国特有のニセ・劣化医薬品問題なのであるが、景気がこの20年で最悪と感じるような状況で、しかも恐ろしいほどのメディア・言論管理統制でもって、不満の声を抑え込もうとしたり、逸らしたりしようとする習近平政権下では、こうした過去にもあった事件の繰り返しに対し、庶民の不満、怒りの反応は一層、尖ったものになっている気がする。
ところで、なぜ中国では違法ワクチン、あるいは質の悪いワクチンがかくもたやすく市場に出てしまうのか。
実はワクチンというのは巨大な利権の温床である。中国では政府費用で予防接種が義務化されている一類ワクチンと、自分で希望して自費で接種を受ける二類ワクチンがある。この二類ワクチンは地方政府の疾病コントロール当局の大きな財源と言われている。
二類ワクチンの流通経路は一般に、生産工場（医薬品企業）→省の疾病コントロールセンター→市の疾病コントロールセンター→県の疾病コントロールセンター→各居住区、農村の予防接種センター（診療所）と定められている。ワクチンの値段に関しては省レベルで決定してよいことになっているので、省によっては、ワクチンの値段をわざと釣り上げることもしているわけだ。たとえば医薬品企業から1本20元で仕入れたワクチンを市センターに売るとき、60元で売り、市センターは100元で県センターに売り、接種者はさらに高い代金を払う、ということになる。
“アウトレット”のワクチン配布に罪悪感なし
一方、医薬品企業にとっては、二類ワクチンは、義務でなく希望者に対するものなので、その年の接種者数の予測が立ちにくいこともあって、在庫管理が非常に難しい。しかも生ワクチンだったりすると温度管理や配送も手間暇がかかる。このため、在庫余りはどの医薬品企業にとっても切実な問題である。となると、在庫処分したい医薬品企業と、上級のセンターから高く売りつけられるワクチンではなく、医薬品企業から直接安くワクチンを仕入れたい市級、県級以下のセンターや医療機関の間を取り持つ、仲介業者が出てくるのは中国では普通のことなのだ。
市や県レベルの疾病コントロールセンターの役人たち、あるいは接種を行う病院、診療所関係者たちが、この定められたルート外でワクチンを調達することに、さほど罪悪感を持っているとはいいがたい。確かに、正規ルートのワクチン配布ではないが、ニセモノではない。医薬品企業が製造した本物を安く購入しただけで、アウトレットでも正規品は正規品、くらいの感覚ではないだろうか。
もし、温度管理や品質に問題がなければ“アウトレット”でもよかったのかもしれない。しかし、ワクチンは、保管、輸送などの取り扱いに資格を要する専門知識が必要であり、しかも品質が人の健康、命に直結する類の商品であるということが普通の“アウトレット”と違うのだ。
こうした不正規ルートのワクチン流通は昔からあるものの、習近平政権になってから行われた機構改革「三合一」によって、さらに増える傾向があるという指摘もある。
中国には1.2万の医薬品卸売り企業があり、5000の医薬品製造企業があり、40万の医薬品小売企業がある。この膨大な企業を管理監督しなければならないというのに、習近平政権下では工商局、品質管理監督局、食品医薬品管理監督局の機能を一つにまとめる機構改革を行った。このことによって、全国で医薬品検査の資格を持つ人材が不足に陥り、医薬品の品質や流通ルートの管理監督が追いつかないという問題が起きているという。機構改革前と後では、その監督管理能力は5分の1以下に減少している、という声は、食品医薬品管理監督当局の役人から上がっており、また一部中国メディアも報じている。
こういうわけで、この違法ワクチン問題は、下手をすれば習近平政権の失策、という批判につながりかねない側面もあるわけだ。
庶民の政権不満を逸らす先は、相も変わらず
だからこそ、この事件後、習近平政権は社会不満の矛先が政権に向きそうになった時に必ず大衆にふるまう“北京ダック・日本”を持ち出したのだろう。だが、中国の大衆とて馬鹿ではない。さすがに今回は冒頭の反応である。
もっとも、行列のできる肉まん屋チェーンで肉まんを買ってみたり、「習大大」（習ダディ）の愛称を広めたりして、庶民的な指導者イメージを作り上げてさも大衆の味方という演出をしてきたにも関わらず、その最大の支持層である基層民（庶民）から習近平政権への不満が本格的に出だしたら、日本人は再び、2012年秋の反日暴動のリスクを思い出さねばならない状況が起きるかもしれない。
大勢の中国人客でにぎわっている桜の季節の日本の観光地の平和を前にして、こんなことは余り言いたくないのだが、中国は外交も民間交流の風向きも、内政次第で、一瞬にして180度ぐらいは変わる国であることは忘れないようにしたほうがいい。
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