藤岡氏のFacebookの記事ですが、転載許可は取っていません。でも拡散することによって、一人でも多くの国民が国及び国民の名誉を守ることに覚醒して戴けたらと思い掲載します。

相も変わらず中国のプロパガンダはひどいものです。南京虐殺なんて日本の伝統・文化にはないのに、自分たちが犯した罪を他人に擦り付けるのが得意な人達です。基本的価値観は「騙す人が賢く、騙される人が馬鹿」ですので。岡田英弘氏の著作には確か中国の歴史を回顧すると人口が極端に減った時代が何度も出てくるとあったと思います。虐殺しなければそんなに人口が減るはずもない。日本がキチンと反論していかないと世界から「非倫理的」な民族の烙印を押されてしまいます。

韓国は民主選挙があっても、政府を批判できる言論の自由はないし、親日を表現できる自由も社会的になく、親日派の財産没収をしている事後法が当たり前の非法治国家です。基本的価値観が違うので、福沢諭吉の言ったように中韓とは付き合わないことです。

アメリカは原爆投下の原罪を糊塗するために、日本を悪者にしておきたいという意思が働くのでしょう。朝鮮人を残したのも災いの種を撒いて日本の弱体化を図ったのではないかとの説もあります。

記事

３月に入って、慰安婦関係の重要な記事・情報のリリースが群発しています。目についた主なものを、列挙します。

　①２日付けの産経新聞に、櫻井よしこさんが、クマラスワミ報告の有名な残酷話２件は、中国の歴史書『資治通鑑』に出てくることを書いています。麻生川静男『本当に残酷な中国史　大著「資治通鑑」を読み解く』（角川SSC新書）に学んだとされています。そして、これからは中国史を調べて、その話の出典はこれこれだという形で残虐話に反論していくべきだと問題提起しています。

　実は私も全く同じことを考えていて、関連書も集めていたところです。通州事件の記録を読むと、日本人の想像を絶する鬼畜の蛮行が行われたことがわかります。日本人はそういう情報を公にすることをタブーにして出版しないのですが、通州事件と同じことが、チベットやウイグルの人々に対して今も行われているという観点から問題を捉える必要があります。日本人にとっては、苦痛極まりないことですが、目を背けずに調べる必要があるのです。

　②２日発売の『週刊ポスト』（３月１３日号）に、韓国の裁判所が「強制連行はなかった」と書いた韓国人の女性の研究者の著書に３４箇所の削除命令を下し、事実上の発禁処分にしたことについて記事が載っています。その書物は、世宗大学・朴裕河（パクユハ）教授の『帝国の慰安婦』で、朝日新聞出版から昨年の１１月に日本語の翻訳書が出ています。この記事も必読です。

　③２日朝刊各紙は、３月１日に行われた朴槿恵大統領の「３・１独立記念式典」における演説で、慰安婦問題の解決を日本に求めたことを報道しています。「夕刊フジ」から電話取材があり、「日本はやるべきことはすべてやっている。これ以上やることは何もない。大統領も、具体的に聞かれると困るのではないか」とコメントしておきました。今日（２日）午後発売の同紙に載ります。

　④１日付けの毎日新聞によれば、米国や韓国に住む元慰安婦が、３月中旬にも、カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に、１人当たり２億４０００万円の賠償を請求することを計画しているとのことです。注目されるのは、「当時の統帥権者として責任は免れない」という理由で、皇室を訴訟対象に含めることを検討していることです。

　⑤１日発行の『ジャーナリズム』という雑誌に、秦郁彦先生の、朝日新聞第三者委員会のヒアリングを受けた体験記が掲載されます。私はこれから現物を探すので未見ですが、そうとう面白いらしい。この出版社が、皮肉にも朝日新聞社。言論弾圧と言われるので、文章には圧力を加えられなかったそうです。

　⑥少し前のことになりますが、朝日新聞の２月２１日と２８日に、「布施広の地球議」という連載コラムが掲載されており、その中で、コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授（女性）の言説が紹介されています。内容は、日本がパックマンのように周囲を侵略しているというお話。ダデンは例の１９人の歴史学者の、マグロウヒル社教科書の慰安婦記述を擁護する声明のまとめ役と目されており、この声明に対しては近く日本側からリアクションが起こる模様です。