昨日（9/3）の自民党役員人事・内閣改造で谷垣幹事長は消費税増税延期の布陣の見方があります。本人は野党時代、民主党・公明党と3党合意で消費税増税を財務省の敷いたﾚｰﾙに従って法律化するようにしました。経緯を熟知する人が3年ぐらい延期するようにするのではと。実際8％ｱｯﾌﾟ後の経済指標は芳しくありません。本日（9/4）の日経に熊谷亮丸は「増税を先送りすれば日銀が国債を買い入れて財政赤字を穴埋めする「ﾏﾈﾀｲｾﾞｰｼｮﾝ」に陥ったとみられ金利急騰のﾘｽｸがある」と主張。財務省の意見と同じでは。でも国の債務が1000兆もあっても、昨日の10年もの国債の金利は0.535％です。中止でなくて延期であれば問題ないのでは。来年9月の総裁選前後に衆院解散を視野に入れれば、増税はあり得ないと思います。1度野党暮らしをしたから野党へ転落の怖さは党員は誰も自覚しているﾊｽﾞ。安倍政権としては長期政権を目指すのであれば、選挙に負けることは許されません。問題は天下り（OBがいっぱいいる）しか考えてない財務省ですが、人事で締め付けて抑えるしかないのでは。

下記産経の記事によれば、STAP細胞で話題になっている理研が表題について進めているとのこと。大学や国の研究機関で働く人はもっと国の安全保障に関心を持たないといけないのでは。自分たちの研究が敵国の軍事手段となって自国攻撃に使われるとしたらこんな愚かなことはありません。責任者はﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟあたりに引っかかったのかも。人民解放軍は国軍ではありません。共産党の私軍です。また、共産党一党独裁というのは軍も党の指導の下にあります。「政権は銃口から生まれる」とは中国で良く言われることです。

理研は外為法違反でないと言い逃れしていますが、大局を見て判断すべき。法律違反でなければ何をしてもいいのかと。劣化しているとしか見えません。野依理事長の了解なく提携できたとは思えません。彼はSTAPでもそうでしたがﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄができるﾀｲﾌﾟではないと思います。文科相ｏｒ科技相は理事長を更迭すべき。

また日本は敵性国家よりたくさん留学させ、国費から補助していますが税金の無駄使いです。親日国家にその分を回した方が良い。また企業も安易に外国人雇用を増やすのは、日本人の雇用を奪い、引いては結婚する人が減り、少子化が防げないことにもなります。中国・韓国は国民が国外に出たいと思う人が日本と比べはるかに多い。国民が不幸と思う国では外国に出るしかない。日本人はｱﾒﾘｶに行っても必ず日本に帰国します。日本が他の国よりいいからです。中国・韓国人が外国に渡るというのは国を捨てたことになる訳ですが、母国に戻りたくないのでその国の手先になってその国の主張を展開するようになります。ｱﾒﾘｶでの慰安婦像建立はその例です。日本人もおとなしくしているだけでは相手の捏造にしてやられます。外国では主張しなければ相手の言い分を認めたことになりますので。ﾈｯﾄではｱﾒﾘｶの行政府・ﾏｽｺﾐに対する請願依頼が溢れていますので是非協力戴ければと思っています。

産経新聞　2014.8.29 14:00

「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関　理研の名も

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。

◆レーザー技術開発

理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。理研は「ＳＩＯＭとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」（広報室）と弁明している。

◆米政府は締め出し

中国の諜報（インテリジェンス）部門は政府の国家安全部（省に相当）に属するが、工作員としての人材は共産主義青年団から供給される。党指令系統で政府、軍と同列である。　さらに米情報筋によれば、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）という中国通信機器大手の２社は、１９８０年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連４社の後身だ。　華為技術の発表では、同社の設立は１９８７年で、人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏が４２歳のときに、中国・深センで創業した「民間会社」だという。だが、交換機中古品の行商から始まり、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけた同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強大で高度な中国のサイバー戦能力。「２０１３年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府および軍による」（米国防総省による議会への２０１４年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書）というありさまだ。　米政府は業を煮やし、米連邦大陪審が５月１９日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）、鉄鋼大手ＵＳスチールなど企業５社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。　華為技術は今年、日本の通信インフラ市場でのシェア拡張を狙って、売り込み攻勢をかけている。同社日本法人幹部は「当社のサイバー・セキュリティー技術の信頼性には定評があります」と胸を張った。ソフトバンク、イー・モバイルの通信網を中心に華為技術は着々と納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一方、日本財界にも人脈を広げている。中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。（サイバー問題取材班）

昨日（9/2）のTV「世界の日本人妻は見た」の中で中国人女性3人が、上海で中国人に結婚詐欺に合った日本人女性を評し「日本と中国は違う。日本では騙す方が悪いが、中国では騙される方が悪い。中国では生きていけない」と口を揃えて言ってました。小生がいつもいってますとおり「中国人の基本的価値観は騙す方が賢くて騙されるのが馬鹿」が裏付けた思います。日本人はそう思って付き合わないと必ず騙されます。

ＰＭＩ（購買担当者指数）も雇用指数も輸出もﾀﾞﾒなようです。経済が急激に冷え込んでいるのを懸念するとあります。景気後退を防ぐためｴｺﾉﾐｽﾄは「人民銀行の金利下げと景気刺激策として預金準備を減らして市中に金を回すようにしろ」とのこと。不動産も低迷しているので杭州ではあらゆる制約を外すとのこと。金融緩和は当然副作用があり、ｲﾝﾌﾚになりますが、この記事では消費者物価については触れられていません。今でも豚肉等の値上がりが激しいと言われていますので庶民の暮らしは厳しくなります。共産党・腐敗官僚による治世に対する怨嗟の声は高まるばかりです。

（ＰＭＩは、景況感の改善と悪化の分岐点となるのが50で、通常、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示唆すると言われています。）

ＰＭＩ（Purchasing Manager’s Index：購買担当者指数）

Retreat in China’s PMIs heightens calls for policy easing

BY KOH GUI QING　　　　　　　BEIJING Mon Sep 1, 2014 3:06am EDT

(Reuters) – Growth in China’s vast factory sector cooled in August as foreign and domestic demand slowed, two surveys showed on Monday, spurring new calls for more policy easing to prevent the economy from stumbling once more.A purchasing managers’ index (PMI) published by the National Bureau of Statistics fell from a 27-month high to 51.1 in August, slightly less than forecast as factories shed jobs for at least the 24th consecutive month.A separate, private PMI was more torpid. The final HSBC/Markit PMI eased to 50.2 in August, close to the preliminary reading of 50.3 and only a shade above the 50-point mark demarcating an expansion in activity from a contraction.The declines in both PMIs prompted some analysts to re-state their support for more policy action to lift the fading growth momentum in the world’s second-biggest economy.”If we now start to see a serious challenge to growth, the pressure to do more will intensify,” said Louis Kuijs, an economist at RBS.He said the central bank could cut interest rates or reduce the amount of reserves that banks must hold as deposits to re-stoke the economy.Mainland stocks rose marginally after the PMIs, as investors bet that poor economic data may force the central bank to loosen policy and increase liquidity, to the benefit of share prices.But swap traders had not yet priced in a rate cut. The rate swap for the one-year deposit rate was priced at 2.91 percent, close to the current 3 percent interest rate level. Rates would fall to 2.75 percent should authorities cut them by 25 basis points. China’s economy has had a rocky spell this year. Growth sank to an 18-month low of 7.4 percent in the first quarter before edging up to 7.5 percent between April and June.Hopes that the mild rebound would gain traction were dashed last month when growth in retail sales and fixed asset investment slowed, while money injected into the economy unexpectedly tumbled to a near six-year low.

CLOUDY OUTLOOK

Monday’s PMIs showed the outlook remains cloudy.A breakdown of the official PMI – which is biased towards larger, state-owned factories – showed output, employment, new orders, delivery time and raw material inventory falling across the board, with the labor market showing the most weakness.It was the first time in six months that the official PMI had witnessed a decline.The employment sub-index, which has stayed under 50 for at least two years, slipped to a three-month low of 48.2 in August. New orders, a proxy for domestic demand, also fell to 52.5 from July’s 53.6.The HSBC/Markit PMI also pointed to slackening demand. Firms had reported “subdued client demand” for new orders, especially for those selling investment goods, it said, adding that a number of companies had also cut spending on steel in particular.New orders and new export orders fell to their lowest in two to three months for the HSBC/Markit PMI. The new orders sub-index being the worse performer of the two, shedding two full points to 51.3 from July.”The economy still faces considerable downside risks to growth in the second-half of the year, which warrants further policy easing,” said Qu Hongbin, an economist at HSBC.

DELAYING PAYMENTS

Cooling activity has hurt factories across China.More Chinese manufacturers were falling behind on their payments as economic growth falters, causing accounts receivable to spike 1.1 trillion yuan ($179 billion) in the first six months from the year-ago period, the government said last month.A Reuters poll in July showed economists were divided over whether the central bank would attempt to boost lending by reducing the amount of deposits that banks must set aside as reserves.The poll showed half of 14 economists polled thought the central bank would reduce the reserve requirement ratio (RRR) by 50 basis points between October and March next year. Only one of 15 economists polled predicted a cut in interest rates.Worried that the economy was cooling too quickly, Chinese authorities started loosening policy in modest steps from April. Some construction projects were brought forward, the RRR for some banks was lowered, and property controls were relaxed to boost a cooling housing market.Just last week, the central bank said it was lowering its re-lending interest rates for agricultural loans by 100 basis points. The government in Hangzhou（杭州・浙江省省都）, one of the Chinese cities worst hit by an oversupply of homes, also said it will abolish all home purchase restrictions in the city.Yet some analysts say these modest steps may not be enough.”The effect of the ‘mini stimulus’ conducted in the last few months is fading fast,” ANZ said in a note to clients.”Authorities will need to cut RRR on large commercial banks in order to reduce China’s funding costs fundamentally,” it said.

(Additional reporting by Pete Sweeney in Shanghai; Editing by Richard Borsuk)

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本日の日経によればｲﾝﾄﾞに3.5兆円の投融資とのこと。モデイ首相に安倍首相が京都まで行って案内をするのは異例のことと報道されていました。また、昨日の日経によれば日本電産が1000億円ｲﾝﾄﾞに投資するようです。経営者からﾜｰｶｰが一致団結して生産活動するのが日本の強みですが、ｶｰｽﾄとどう折り合いをつけるかです。先発組として「スズキ」がありますから、いろいろと教えて貰えば良いと思います。ｲﾝﾌﾗの問題と腐敗（中国に負けず劣らずのようですが、さすがに周永康の1兆5000億円までは行かないでしょう）は時間をかけて解消するしかないと思います。

また「ぼやきくっくり」によれば青山繁晴氏が8/27関西ＴＶ「ｱﾝｶｰ」で、安倍首相が11月ﾌﾟｰﾁﾝ訪日の親書を森元首相に託すとのこと。ｱﾒﾘｶの圧力は大きくなるだろうと読んでいます。ﾛｼｱはＧ8の一角である日本がﾛｼｱ首相と会っただけでも得点になります。まあ北方領土は期待薄でしょうが、中国包囲網を作る値打ちはあると思います。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1607.html

中国・韓国とは「敬して遠ざかる」のが基本姿勢です。両方とも恩義を感じない、かつ平気で嘘がつける、非法治国家ですので。敵性国家と言ってよい。日本は中国から離れて国風文化が生まれました。（中国とはいっても隋・唐は漢民族ではなく鮮卑族です）。今までの日本はお人よしにも（というか戦わず、保身に走ってきただけ。明治の英傑と比べればすぐ分かります。ｴﾘｰﾄ層の劣化です）相手の条件を簡単に認めてきましたから。相手が増長するだけ。相手のバーが上がれば上がるほど日本は簡単に認められなくなり、それに対し中国・韓国の自国民からの突き上げが激しくなるというもの。自縄自縛に今陥っています。日本で一番大切なのは戦う安倍内閣を長く続けさせることです。「靖国参拝しない」と明言するような石破あたりでは外国に舐められるだけですから。

「士気の会」（保守派のｾﾐﾅｰ）のﾎﾞﾗﾝﾃｲｱをしていた時代に講演後の石氏と3回ほど懇親したことがありました。今ほど売れていない時代でしたが。いつもおっしゃっていましたのは「後○年後に中国は崩壊する（＝中国共産党は崩壊するの意味）」です。その度に「そんなに早くつぶれるかな」と思っていました。と言いますのは人民解放軍の火力に民衆蜂起の武器では対抗できず、今までの中国史のように宗教動乱から大衆が立上って政権転覆というのは出来ない、やれるとしたら解放軍の1軍区を味方にした内乱でも起きない限り無理だろうと思っていました。でも経済が行き詰まってきてること、習の軍の締め付けに対する抵抗もあるので、軍が反乱を起こす可能性もありと思うようになりました。その中で表題の本を読みました。目新しい所では「圏子（quanzi）」という言葉、昔は「幇」と言われていたがｲﾒｰｼﾞが悪いので「圏子」と言うようになったとのこと。疑似家族制度のようなもの。一人でいくつもの「圏子」に入っている場合もあり。「圏子」に入れない99％の人民はかもられるとのこと。いつも言ってますとおり略奪社会主義以外の何物でもない。「李克強はｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞを潰すのは、経済崩壊による金融ｼｽﾃﾑの壊滅という最悪の事態を避けるため。これでうまい汁を吸ってきた者たちの財産を消滅させ、腐敗一族をあぶり出し、民衆の不満をそうした汚職官僚に向けさせる。ｽｹｰﾌﾟｺﾞｰﾄ探しをこれからも続けるということ。勿論これは自分たちを含まない。そして、反政府運動を取締り、そして海外への武力威圧を高めていく。これらはすべて、中国の貧困層を意識した政策になっている。不動産ﾊﾞﾌﾞﾙ後の中国を見据えた政策とも言えるだろう。不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊で、資産家や中産階級は確かに大きなﾀﾞﾒｰｼﾞを受ける。海外に逃げられる資産家は海外へ逃げるだろうが、逃げ遅れた資産家は潰される。一方、中産階級は消滅し、残るのは貧困層だけという時代を予見しているのだ。習近平は経済崩壊が避けられないのであれば、何をすべきかを周到に考えているはずだ。それは、自分を除く、中国を支配する300家族（＝圏子）を潰すことだ。全人代での李克強の主張にも、それが色濃く反映されている（つまり習近平と李克強の考えは一致しているということ）」とのこと。只、今は習の江沢民（上海派）潰しに胡錦濤・李克強（団派）に協力しているが、整理が終われば、今度は習ＶＳ団派の争いになる。次のチャイナセブン（中央政治局常務委員会）は団派が多数を占めると言われている。それで3年以内に習ＶＳ団派の争いが起きるだろうと予測している。三国志顔負けであるが、日本は巻き込まれないように中国に深入りしないことと、内乱勃発時の備え（中国駐在員の帰国も含む）をしっかりしておくことと思う。

本日朝、市議会議員のﾁﾗｼを500枚、新富町から豊住町まで配りました。

以前のNHKニュースで池上彰が小学生相手に平和の尊さを教えたという報道をしていましたが、殆ど「アホか」という感じですね。平和が尊いのは当り前、念仏唱えて平和が守れるのなら世界で戦争はなくなるはず。隣には日本を侵略しようと狙っている国があるにも拘わらず。子供に無抵抗で奴隷になる道を刷り込んでいるようにしか思えません。

福田元首相が習近平と会ったときに11月のAPEC時、日中首脳会談を無条件で開くﾆｭｱﾝｽを感じたようです。さて、中国ﾒﾃﾞｲｱ並びに日本のﾒﾃﾞｲｱは条件①首相が靖国参拝しない②尖閣について領土紛争があることを認める、について条件なしで会うことについてどう報じるのでしょう？今から楽しみです。碌な裏付け（取材）もせずに希望的観測でﾍﾀﾚ記事を飛ばすしか能がない連中です。①はまだしも②は戦争時、ｱﾒﾘｶの援助が得れなくなるので絶対認める訳がありません。これを認めるとしたら売国奴です。

さて、8/27に「特攻について」講演を聞きました。講師は産経新聞の宮本雅史氏です。特攻隊員の遺族との話で、「特攻について伝えてほしい」と言われ約束した。特攻について賛美するつもりはない。「彼らが犬死かどうかを決めるのは戦後の我々」である。ただ、特攻の英霊は誇りに思う。今の日本は「らしさ」「使命感」がなくなってしまった。日本人らしさとは「誇り」と「恥」である。回天の候補生だった人にｲﾝﾀﾋﾞｭｰした。「死ねと言われて死ねるものではない。大義があって納得しないとできない」と。山岡荘八が特攻隊員にｲﾝﾀﾋﾞｭｰした時には「簡単に勝てるとは思っていません。講和の時に有利になればそれでよい」と。遺族は「私はあの人たちのお蔭で生かして貰っている」から「あの人たちは今の日本にするために死んでいったのか」と考えが変わってきている。

靖国神社参拝時の遺言を掲載します。

昨日は会社の元上司と二人で中国に赴任する中国人（といっても蒙古族ですが）の送別会を開きました。久し振りに痛飲し、二次会のカラオケへ行った辺りから記憶がなく、三次会まで行ったのは全然覚えていません。当然タクシーでの帰還となりました。池袋からですから高かったです。送別会で「蒙古人は世界史の中で大きな役割を果たした偉大な民族と岡田英弘氏の本に書いてあった。世界最大の版図を有し、アレキサンダー以上であった。ﾛｼｱのﾀﾀｰﾙの頸城、ｲﾝﾄﾞのﾑｶﾞｰﾙ（ﾓﾝｺﾞﾙから由来）帝国、ｵｺﾞﾀｲﾊﾝが死んだためﾊﾝｶﾞﾘｰまでしか行かなかったが、彼が長生きしたらﾖｰﾛｯﾊﾟを席巻したかもしれない。蒙古族の歴史にもっと誇りを持った方が良い。日本は勿論撃退したが。岡田英弘氏の本を読むのをお勧めする」と話しました。今日は二日酔い気味で短めです。

第2、4木曜日に表題集まりがあります。小生のﾌﾞﾛｸﾞもこちらのお蔭で立ち上がりました。お互い試行錯誤でしたが、少しずつｽｷﾙｱｯﾌﾟしていると感じます。

本日は代表の中村さんにｽﾏﾎについていろいろ教えて戴きました。一番右の方です。

昨日は姉の墓参と靖国神社参拝、その後三島由紀夫研究会の「特攻」についてのセミナーに参加しました。「士気の会」（保守派の集まり）のメンバーお二人がいらしていて挨拶を交わし、1名の先輩とは懇親致しました。事情があって「士気の会」のボランテイアは昨年9月に辞めましたので久し振りにお会いしました。三島由紀夫研究会の件は後日報告します。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　http://diamond.jp/articles/-/58173　に北野幸伯氏の「日本に行きたい？行きたくない？プーチンとロシアの本音を徹底解説！」の記事が載っています。ロシアはシベリアに進出してくる中国を心の底からは信じてなくて、日本をその対抗として味方につけておきたいと考えています。ただ、ロシアをいじめているのは欧米で中国に近づくしか対抗する術がないので止む無く中国に近づいている訳です。一番悪いのはｱﾒﾘｶで「豚を太らせて喰う」つもりだったのが中国という「怪物」を作ってしまった。FDR（ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾃﾞﾗﾉ・ﾛｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ）の時代からです。パンダハガーの多いこと。金を掴まされているからです。ですから中国の経済を伸ばすことに反対する訳で、中国進出している日系企業は反日に加担していると言われても仕方がありません。GDPで見ればロシアはアメリカの13％、中国の24％、日本の34％しかありません（でも中国の統計は当てになりませんから。宮崎正弘氏によれば中国のGDPは日本より低いのではという意見でした）。本当に恐るべきは中国であって、ロシアではありません。何故、欧米がロシアを目の敵にするのが分かりません。一党独裁、档案に見られる人権抑圧、少数民族の虐殺等人類の理念に反する行動をとっている中国をｱﾒﾘｶが黙っているのが理解できません。慰安婦問題で日本を非難する暇があるなら中国をなんとかしろと言いたい。

『戦前日本の安全保障』（川田稔著）によれば、「山縣有朋のロシアとの外交構想は、あくまで日本の満蒙権益を維持拡大するためであり、日露戦争後のアメリカのドル外交に対し、ロシアとの協調・同盟によって英米を牽制することで大陸進出を図る。しかし、ロシア革命によってその構想は崩れ、親米路線によって大陸への経済権益を確保しようとする原敬が政権を奪取する。」と書かれていたと思います。明治人の偉大さは尊皇攘夷から尊王開国、日清戦争勝利後の三国干渉に対し臥薪嘗胆で力を蓄えたこと、林房雄の言うように「日米戦争は弘化年間からの百年戦争」という面はあったにしろ昭和の軍人は判断が劣っていたという気がします。” Losers are always in the wrong, History is written by the winners.”でｱﾒﾘｶに歴史の書き換えまでされてしまうのですから。第二次大戦のロシアの振る舞いだけで判断するのではなく、国際政治における大局観が要請されます。今度のプーチン訪日は中露分断のためにはｱﾒﾘｶがなんと言おうとやってほしい。尖閣で本当に中国と戦う気があるのか分からない、ｼﾘｱであれだけ逡巡するｵﾊﾞﾏを見ていればそういう気にもなります。ｵﾊﾞﾏもﾙﾄﾜｯｸの『自滅する中国』を読んだ方が良いのでは。

中西輝政京大名誉教授の書いたものに『国民の文明史』がありますが、その中で「日本の歴史を貫くのは瞬発適応（危機に際し、それまで愚図愚図していたのを一気に打ち払い、敢然と立ち向かう）と換骨奪胎（外国文化を受容するが自家薬籠中のものに変えてしまう。）の超システムである」と主張していたと思います。日本の歴史、伝統、文化を大切に考える学者で、曲学阿世の徒と吉田茂に非難された南原繁東大総長（サンフランシスコ講和条約全面講和を主張、そうなれば戦後ソ連の影響力が出てきて今の日本とは違った形になったでしょう）辺りとはレベルが違います。先を読む力、現実的に物事を見る力の差だと思います。

さて、伊勢雅臣氏ブログの中で関心を持った部分を紹介します。如何にマスメデイアは意図的に歪曲した報道をしているかを知って戴き、自分の直観力を磨くように役立てて戴ければと思います。

■６．米軍の刑法犯は国内平均の半分以下

近年、中国が太平洋に覇権を伸ばそうとするにしたがって、沖縄の米軍基地に関する政治的ウソがさかんに流されるようになってきた。沖縄の米軍基地こそが、中国の太平洋侵出にとっての最大の障害だからである。　たとえば、沖縄には在日米軍基地・施設の約７５%が集中していると言われると、ほとんどの日本人は驚いて、いかに沖縄県民が米軍基地の「過重な負担」を堪え忍んでいるか、と思ってしまう。　しかし、この７５％とは米軍が単独で使用している基地だけの話で、自衛隊と米軍が共同使用している三沢、厚木などの基地を加えると約２５％というのが実態である。[2]　また、沖縄で数年に一度、米兵による強姦事件などが起きると、マスコミが大騒ぎするが、千人あたりの刑法犯検挙人数で見ると、

－沖縄の米軍　　１．４人

－沖縄県民　　　３．０人

－来日中国人　　１５．７人（登録者・永住者+短期旅行者/日数）

－来日韓国・朝鮮人　１９．４人　（同）

となっている[3]。外国人犯罪について騒ぐなら、１０倍以上の刑法犯を出している近隣諸国からの在留者、旅行者こそ問題にしなければならないはずだ。

さらに最近は米軍の新型輸送機オスプレイの危険性がマスコミで騒がれているが、これもデータを見れば、そのウソが分かる。オスプレイは2007年に実戦配備されてからの事故率は１０万時間あたり１.９３回で、いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.１５の半分以下である。沖縄県民の安全を本当に心配するなら、一刻も早くオスプレイ配備を願わなければならない。　現在のヘリコプターCH-53Dでは尖閣諸島には届かないが、オスプレイなら１時間で着ける。オスプレイの「危険性」を本当に心配しているのは中国軍の方であろう。[4]

政治的なウソが、センセーショナルな犯罪報道や、巧みに作られた数字によって流されることがある、と知れば、ちょっと待てよと、素朴な感覚を働かせるチャンスが出てくる。

特に最近は、[2]や[3]のように、大手マスコミの報道する政治的ウソをデータで客観的に暴くインターネット・サイトも増えてきているのは、歓迎すべき傾向である。こういうサイトを見聞する事で、データを通じて、我々の素朴な感覚を磨くことができる。

http://archive.mag2.com/0000000699/index.html

8/22小生のﾌﾞﾛｸﾞ『昨日のZAKZAKの「イスラム過激派、習近平氏を標的説　ウイグル弾圧に激怒　報復宣言」について』でも書きましたが中国に対して同盟国パキスタンからもウイグル人虐殺に怒り、宗教精神的指導者のアジス師がISILを支持、やがてISILの牙は中国に向けられるのではないかというもの。漢人に対する少数民族の怒りは激しく深い。小生がチベットのラサのデポン寺だったと思いますが、漢人通訳を連れて見学していたときに我々夫婦には何もしませんでしたが、通訳にはわざと箒で掃くような振る舞いを見せ、心に沈殿している思いを垣間見ました。ISILは英仏で決めたｻｲｸｽﾋﾟｺ協定を打破しようとしているとのこと。イラクも素人考えですが、クルド人、スンニ派、シーア派と三国志的に（クルドについてはトルコの問題はありますが）すれば良いのでは。ISILが中国に向かい、ウイグル国、チベット国、長城以北の国（ここは元々漢人の国ではありません。何の為に長城を作ったか考えれば分かるはず。ソ連首相フルシチョフは中国に対し「古来中国の国境は万里の長城であり、中国の国力がそれを越えたことはなかった。理不尽な主張を続けるならば、それは宣戦布告以外の何物でもない」と警告しました）、黄河と長江に挟まれた国、長江以南の国の5つに分かれた方が世界は平和になるのではと思います。

（宮崎正弘氏の記事）

▼パキスタン・ムスリムの精神指導者アジス師がＩＳＩＬを支持していた

さて、このパキスタンのムスリムの精神的指導者アジス師は、最近、イラクで暴れるイスラム過激派の「イスラム国」を支持すると発表した。これは衝撃的な事件である。ＩＳＩＬ（イスラム国）はイラクがかたづけば、次の攻撃目標は中国である、と聖戦の継続と拡大を宣言しており、この動きに神経をとがらせる北京はアジス師の動向監視をパキスタン政府に要請した模様という。８月２３日、中国は昨秋の北京天安門炎上テロ事件の関係者、八名をテロリストとして処刑した。全員がウィグル人だった。同日、湖南省南部にあるカルト集団「全能神」本部を手入れし、信者千名を「カルトの狂信者」だとして、拘束したことも発表した。ＩＳＩＬはすでに中国に触手を伸ばしておりウィグル人のイスラム教徒過激派多数が軍事訓練に参加している。ＩＳＩＬは七千名の外人部隊で成り立っており、ウィグル人多数が加盟しているとされる。北京にとってはやっかいな問題が再浮上した。

http://melma.com/backnumber_45206_6081338/