5/14The Gateway Pundit＜REPORT: RFK Jr. Surpassing Ballot Access Expectations, Likely to Qualify in All 50 States＝報道：RFKジュニア、投票用紙へのアクセスは予想を上回り、50州すべてで出場権獲得の可能性が高い＞

バイデンがRKJを追い出した咎めが出た。

ロバート・F・ケネディ・ジュニアの大統領選挙活動は予想を上回っており、50州すべてで候補者としての資格を得る可能性が高い。

ポリティコの報道によると、ケネディ氏はテキサス州での立候補に必要な署名数の2倍以上をすでに集めており、他の主要州でも急速に署名を集めているという。

報告書には次のように記載されています。

ケネディと彼の新人選挙チームがこの要件を達成する能力は、組織としての偉業であり、彼らは州ごとに同じことを繰り返している。ケネディ大統領と副大統領候補のニコール・シャナハン氏は現在、4つの州で投票に参加している。さらに9件の署名集めを終え、残り29件に請願書を配布している。

陣営は予想を覆し、全50州とワシントンD.C.で投票に参加することを望んでおり、彼の立候補が11月の選挙に影響を与えることを確実にしている。

投票用紙アクセス会社ノー・ラベルズと協力したマイケル・アーノ氏は、「ここ２、３カ月、私はケネディの作戦を賢明に操縦し、高価で困難だった投票用紙リスト入りすることができたことに非常に感銘を受けた」と語った。 「彼らはテキサスとニューヨークの両方で非常に良い成績を収めているようですが、それは非常に印象的であり、本当に素晴らしいことです。」

ケネディはテキサス州オースティンでの集会で、自分を疑う人々が間違っていることを証明したと述べた。「この選挙運動の当初、専門家たちは我々が投票に参加するのは不可能だと言っていたが、我々はテキサス州で投票に参加することができた」と彼は語った。 「テキサスで載れるなら、どこでも載れるよ。」

ケネディの立候補は、彼の姓だけでなく、彼が選挙の結果に影響を与える可能性があるため、重大な国益の問題となっています。

ケネディは当初民主党員として出馬することを誓っていたが、党内に反体制的な見解が入り込む余地がないことに気づき、無所属で出馬することを決意した。

ケネディ氏は必然的に両候補から票を引き離すことになるが、これまでの世論調査データは、ケネディ氏の立候補がバイデン氏よりもトランプ氏を助けることを示唆しているようだ。先月、妹のロリーさんは、彼自身の選挙運動が最終的にはトランプ大統領のWH復帰につながるのではないかと懸念を表明した。

「ボビーの出馬について私が最も懸念しているのは、彼がバイデンから票を奪うことだ。今回の選挙は少数の州で少数の票で終わると思う」と当時彼女は語った。 「そして、ボビーに投票することでバイデンから票が奪われ、トランプ大統領につながるのではないかと懸念しています。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/report-rfk-jr-surpassing-ballot-access-expectations-likely/

5/14Rasmussen Reports＜Are College Graduates Ready for Work?＝大卒者は就職する準備ができていますか?＞

2018/01/29の産経新聞の記事＜今時アメリカの学生は脆弱「スノーフレーク（雪の結晶）だ」＞

https://www.sankei.com/article/20180129-FP6FHHL4QZMPDNNICZPBXKODUA/

マルクス主義の二項対立（抑圧者と被抑圧者）で考えるから。左翼の先生が下種な人間の感情（妬み・嫉み）を刺激し、体制や社会に不平・不満を持たせてきたので。

米国人は、今年の大学卒業生が就職する準備ができているかどうかに自信を持っておらず、最近のキャンパスでの抗議活動がその認識に拍車をかけている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ほとんどの大学卒業生が就職に必要なスキルを持っていると信じている米国成人はわずか 33% であり、 昨年の44% から減少しています。 46% は、24 年卒業生が就職に必要なスキルを持っているとは考えておらず、21% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/may_2024/are_college_graduates_ready_for_work?utm_campaign=RR05142024DN&utm_source=RR05142024DN&utm_medium=email

https://www.youtube.com/watch?v=MA8a2g6tTp0

5/15阿波羅新聞網＜中共是否取消海峡中线 台湾最坏打算是什么？＝中共は海峡中間線を廃止するのか?台湾の最悪の計画とは？＞中国軍用機が海峡の中心線を薄め、一方的に現状を変更しようとして台湾の領空に侵入し続けてきたことを受けて、中国の最新のアプローチは、海警船や公船を使って台湾の金門島の制限海域に侵入するというものである。中国国営メディアは、法執行機関による常態の巡査の「金門モデル」は将来的には馬祖、澎湖、さらには「台湾海峡全体」にも適用される可能性があるとさえ述べた。

アナリストは、中国は過去に海峡両岸協力の暗黙の了解を一方的に破り、海警の法執行を合法化して自らの管轄権をやんわりと主張し、台湾を交渉のテーブルに着かせ、台湾と米国のレッドラインを試そうとしていると述べた。中共による海洋と航空の圧迫は今後さらに強まるだろうし、台湾は最悪の事態に備えなければならないし、これは頼清徳新政権の知恵も試されることになる。

蒙志成は、台湾は最悪のシナリオを想定し、計画を立てる必要がある、つまり、中国が一度に数十隻の海警船を海峡の中間線に接近させた場合、台湾のレッドラインは何なのか、と述べた。 このレッドラインについては、まず米国側とコミュニケーションをとり、米国側から一定の理解を得る必要があるかもしれない。レッドラインのために取られる行動は必ずしも武力衝突のレベルにまで達するわけではないが、少なくとも法執行中に日本の海上保安庁の船舶が放水するようなものになる可能性がある。放水の過程で誤って相手側に死傷者が出た場合、そのような状況では、台湾政府は最悪のシナリオに備えた全体的な計画を立てる必要がある。そうしなければ、双方が譲らず、法執行権限を持っていることになり、台湾船が海上で追い追い回されると台湾政府の信頼を傷つけることになる。

ソフトな衝突に備える

台湾の中央警察大学水上警察系の葉雲虎副教授は、台湾政府は正しいメッセージを伝える他に、中共の悪事を国際社会に訴え、同盟国間の協力を通じてそれに対抗することに加え、もう一方で、相手が軽率な行動をとらないように、自分自身の力を強化し、正しい対応方針を見つける必要がある。

同氏は、台湾の海上哨戒は「第二の海軍」ではなく「第一の海洋巡視」であるべきだと述べた。 戦争が勃発すれば当然両者は海軍となるが、平時から中国船舶による嫌がらせや衝突に直面し、海洋巡視は船舶を含めたグレーゾーン戦略の「ソフト衝突」に備える必要がある。船舶の設計は、波に強く、機動性が高いものにするのを含めて、例えば、日本の海上保安庁の船は衝突に対する耐性が強く、船の縁と船首が低く、船尾が高いという特徴がある。これらはすべて衝突と加速のためであり、放水砲の射撃精度が非常に高いという事実も含まれているが、台湾の放水砲は本当に「強化する必要がある」。

同氏は、台湾の現在の問題は、中国の大型船舶が頻繁に出入りしていることであると述べ、現時点で台湾の船舶設計や人材育成がこの問題に対応できているかどうかを振り返って自問すべきであると述べた。 台湾の造船政策は、正しく、実際に効果を生み出すことができる船を建造する場合にのみ意味がある。海洋巡視にとって、野心的すぎる「第二海軍」としての役割を果たすよりも、「ソフトな衝突」に備えたほうがはるかに現実的である。

日米比豪でできることを考えておく。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054604.html

5/15阿波羅新聞網＜一个不好的风向，中国今年越来越明显＝悪い傾向が、中国は今年ますます顕著に＞エリートたちはボトムラインを突破し始めた。 2つのこと： 上場ミルクティー会社が独自のマーケティングで対立を煽り、その後引っ繰り返って流れが変わった。大手工場の女性副社長は、専門学校を卒業したインターネット有名人の例に倣い、個人 IP を作ろうとしたが、広報上の大惨事を引き起こした。 その記事で、ある傾向について話しあった。かつては草の根によって行われてきた沈下市場の大きな誘惑に直面して、今年はエリートたちも長い中国服を脱ぎ捨て、恥を顧みず、この状況を突破して、巨万の富を築くことが最終目的である。

上場ミルクティー会社というのは“香飄飄”で、従業員が日本の中国人スーパー向けに、ラベルに日本の核処理水を核汚染水と表記したとして売上を伸ばしたが、胡錫進に「日本にこのミルクテイーを売っている店はない」と詐欺的商法を非難された。

https://finance.sina.cn/2024-05-07/detail-inaummtr0226517.d.html?from=wap

大手工場の女性副社長は百度の璩静のこと。彼女は辞職せざるを得なかった。

https://www.163.com/dy/article/J1TCO0NM05560RIA.html

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054591.html

5/15阿波羅新聞網＜习绝不回头！访欧后立马见普京…—访欧后立马见普京、重用亲俄派…习绝不回头＝習は決して振り返らない！ 訪欧直後にプーチン大統領と会談… 訪欧直後にプーチン大統領と会談、親ロシア派を重用…習は決して振り返らない＞中共外交部の華春瑩報道官は火曜日（5/14）、習近平の招待により、ロシアのプーチン大統領が5/16～17まで中国を国賓訪問すると発表した。 アナリストらは、ロシアとウクライナの間の戦争により、中国とロシアの戦略的連携がますます緊密になり、イランと北朝鮮にも及ぶ可能性があると警告した。 彼らは、ロシア・ウクライナ戦争が中国、ロシアと西側諸国の間の「新冷戦の最初の代理戦争」になりつつあり、ウクライナ戦争は既に新たな「世界大戦」になっているのではと懸念している。

露中をくつけたバイデンの愚かさ。オバイデンは米国を崩壊させようと動いてるとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054574.html

5/15阿波羅新聞網＜出人意料！联合国“胖揍”哈马斯—出人意料！大幅调低两数字 联合国“胖揍”哈马斯＝予想外！ 国連がハマスを「叩きのめす」――予想外だった！ この2つの数字を大幅に引き下げ、国連はハマスを「叩きのめす」＞5/6、国連はガザで14,500人以上の子どもが死亡したと報告したが、5/8までにこの数は突然7,797人に減り、女性の死亡者数も9,500人超から4,959人に減少した。これは直接ハマス保健省の顔を殴るもので、国連はもはや彼らの数値の正確性を認めないと述べた。

左翼やテロリストは基本嘘つき。

https://www.aboluowang.com/2024/0515/2054566.html

5/14阿波羅新聞網＜新冠变异株KP.2蔓延 传染性更强 广东已沦陷＝新型コロナウイルス変異種KP.2が広がり、感染力が高まっている　広東省は既に蔓延＞最近、新型コロナ（中共）ウイルスのより感染力の強い変異株KP.2が世界の多くの国で蔓延している。 中共は広東省が陥落したことを初めて公式に認め、地元ではKP.2の感染者が発見され、国民の不安を引き起こした。

中国で感染力の強いKP.2変異種が拡大

KP.2 は オミクロン JN.1 亜種の第 3 世代亜種であり、感染力が強く、今年 1 / 2にインドで初めて検出された。

5月初旬、世界保健機関(WHO)はKP.2亜種を監視下の亜種としてリストに掲載した。 現在、KP.2 の亜種は世界中の多くの国で蔓延している。

中国人には近づかない方が安全。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054455.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

何清漣のコラム：米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない

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何清漣のコラム：米国の「新アイビーリーグ」改革は冗談ではない – 上報

米国の大学キャンパスでの親パレスチナ・反イスラエルの抗議活動がやはり鎮静化している中、学生たちが予想もしなかった結果が予期せぬ形でもたらされた。企業はアイビーリーグ卒業生の雇用をますます望まなくなっている・・・。

樋口氏の記事では、次は尖閣で、台湾を交えた自由主義各国で訓練するのはどうか？

記事

バリカタン2024に参加した米海兵隊員（4月29日、米海兵隊のサイトより）

米比に加え15か国が参加した大演習

4月22日に始まった米国とフィリピンの合同軍事演習「バリカタン2024」は、約3週間にわたって実戦的かつ挑戦的な訓練が行われ、5月10日をもって終了した。

バリカタン2024には、米比に加え、オーストラリア軍とフランス軍が初めて正式参加した。

さらに、日本をはじめ韓国、インド、ニュージーランド、カナダ、英国、ドイツ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、タイ、シンガポールの13か国がオブザーバー参加した。

南シナ海事態を巡って、合計17の同志国が多国間パートナーシップを強化した最大規模の演習となった。

本演習は、フィリピンの「包括的列島沿岸防衛構想（Comprehensive Archipelagic Coastal Defense Concept）」と称する新戦略に基づいて行われた。

この構想は、フィリピンの防衛態勢の範囲をセカンド・トーマス礁やスカボロー礁など南シナ海の島々を含む排他的経済水域（EEZ）、そしてルソン海峡などの最外縁領域に拡大することを目的としている。

これをもって、日本から台湾、フィリピンそしてボルネオ島へと続く第1列島線の防衛が一応連結された形となり、対中国包囲網が強化されたことが、本演習の最大の狙いであり成果ともいえよう。

同演習では、フィリピンおよびその周辺海空において多領域にわたる訓練・演習が行われたが、その中で注目すべき2つの訓練について概観してみよう。

台湾有事想定のルソン海峡正面防衛訓練

ルソン島の最北部のバタネス州のルソン海峡正面にあるバタネス島は、マニラよりも台北に近い。

そのバタネス州全域に展開して、米陸軍・海兵隊およびフィリピン海兵隊は共同作戦能力の強化に向けた訓練を行った。

台湾からわずか138マイル（約500キロ）離れたフィリピン海軍前哨基地のある無人島マブリスには、海洋領域認識（maritime domain awareness）センサーを備えた米第3海兵沿岸連隊（MLR）の部隊が展開した。

同島への米海兵隊の展開は初めてという。

また、米比海兵隊の合同沿岸偵察チームがマブリス島に近隣するイトバヤット島とバタン島に赴き、海洋領域感知ネットワークを構築した。

バタネス州最大の島であるバスコでは、米比海兵隊が同州最大の飛行場に前方燃料補給および再武装拠点を開設した。

ルソン海峡では、米豪比空軍による共同空襲作戦に関する訓練が行われた。

米陸軍の第1マルチドメイン任務部隊（MDTF、米ワシントン州）は、ルソン島北部の港と飛行場に高機動ロケット砲システム（HIMARS）を展開する急速浸透訓練を行った。

また、本演習にはMDTFの中距離ミサイル能力（MRC）システムが初めて持ち込まれた。

同システムは既存の「Navy SM-6」と「UGM-109 Land Attack Missile」を地上発射型に改修したもので、射程は約1800キロあり、中国大陸の戦略要点を十分に攻撃する能力があることも注目点である。

（マニラから広州市までの距離は約1250キロ）

これらは、中台両岸関係の緊張の高まりを受けた訓練であることに間違いない。

台湾有事には、米比両軍が共同してルソン島北部を防衛するとともに、ルソン海峡、ひいてはバシー海峡を封鎖する訓練の一環と見られる。

台湾とフィリピン間の間隙を塞ぎ、防衛を連結して中国海空軍の太平洋への進出を阻止する上で、極めて重要な戦略的目的の訓練であったと見ることができよう。

南シナ海で初の対艦ミサイル実射訓練

バリカタン2024のクライマックスとなったのは、フィリピン海軍などが5月7日朝、海上攻撃訓練として南シナ海で目標船舶を対艦巡航ミサイル等で撃沈した実射訓練である。

目標には、退役したタンカー「レイク・カリラヤ号」（中国製タンカー）が使われた。

実射に当たっては、米海軍の「P-8」ポセイドン哨戒機や海兵隊の「TPS-80」地上／航空任務指向レーダーセンサー、オーストラリア空軍の「E-7A」ウエッジテール早期警戒管制機など、空地の様々なプラットフォームから得られたデータ（目標情報）が統合調整センターで集約され、それが直ちに艦艇や航空機に送られて目標を射撃する統合射撃ネットワークが構成された。

フィリピン海軍初の誘導ミサイル搭載フリゲート「ホセ・リサール（Jose Rizal）」は、目標に向けてCスター対艦巡航ミサイルを発射した。

同海軍の高速攻撃艇はスパイクミサイルを発射した。

また、三沢米空軍基地を拠点とする第13戦闘飛行隊の「F-16」戦闘機が複数のJDAM（Joint Direct Attack Munition）精密誘導爆弾を投下した。

こうして、フィリピン標準時10時59分、レイク・カリラヤ号は2時間にわたって攻撃を受けた後、海中へと没した。

なお、目標となったレイク・カリラヤ号は、訓練の機会を最大化するため、船体をできるだけ長く浮かせておくように工夫されていた模様である。

本訓練では、前述の通り、米豪比3軍間のセンサーから射撃装置までを統合したキルチェーンネットワーク（sensor-to-shooter kill-chain network）が運用され、南シナ海で初めて対艦ミサイル等による実射訓練が行われたものである。

中国のフィリピンの領土や海洋領域の侵犯のみならず、南シナ海の内海化、軍事的聖域化の動きを阻止する上で画期的な訓練であり、その意義は極めて大きく、今後の拡大的な実施が望まれる。

日台比「統合島嶼防衛構想」を推進せよ

第1列島線のどこかの一部でも中国軍によって突破され、占領支配されるようなことがあれば、日本のみならず米国にとっても死活的ダメージを被る。

その意味で、フィリピンの戦略的価値はますます重要性を増している。

それを踏まえ、4月12日にワシントンにおいて日米比の首脳会談が開催され、3か国で安全保障・防衛協力を強化する方向で合意された。

会談では、中国による南シナ海での攻撃的な行動や、東シナ海での一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を共有した上で、3か国の海上保安機関による合同訓練に加え、海域のパトロールを行うなど、海洋安全保障協力を強化していくことで一致した。

さらに、自衛隊と各国海軍の合同演習や、日米両国によるフィリピン軍の近代化支援といった防衛協力を推進していくことも確認された。

来年のバリカタン演習には、自衛隊が本格参加すると伝えられている。

このように日本は、フィリピンの安全保障・防衛の強化に協力するとともに、日米比3か国での戦略的トライアングルの推進に向け連携を強めることがことのほか重要である。

その重要性は、とりもなおさず日米台の関係にも当てはまることである。

日米比と同様の取組みを通じて、日米台3か国の安全保障・防衛面の連携メカニズムを構築することも喫緊かつ不可欠の課題であるからだ。

それは、米国との同盟・協力関係を通じて日台比3か国の防衛を連結し、切れ目のない強靱な「統合島嶼防衛構想」を推進する上で必須であり、中国の野望を絶つ最強かつ最優先の施策といえよう。

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5/13The Gateway Pundit＜“The More Unfair the Attacks on Trump Seem to the Public, The Higher He Will Rise in the Polls” Elon Musk Weighs in on Alvin Bragg’s Kangaroo Court＝「トランプへの攻撃が国民にとって不公平に見えるほど、世論調査でトランプ氏の支持率は高くなる」イーロン・マスク氏、アルビン・ブラッグ氏のカンガルー法廷に意見を表明＞

世論調査でいくら差をつけていても、民主党はそれを無視して悪いことをする。犯罪人の集団。

トランプ大統領は本日、NY市の陪審の面前で、トランプ大統領が関与したとされる犯罪行為を検察がまだ明確にしていない現在進行中の法廷に戻った。

これはトランプ大統領に対する最新の法的訴訟であり、完全に民主党とバイデン政権が2024年の選挙を妨害するために導き出したものである。

トランプ大統領は現在、 ウィスコンシン州を除くすべての激戦州で世論調査でリードしている。アリゾナ州とジョージア州ではトランプ氏が大差でリードし、ネバダ州では13ポイントの差をつけている。

マルクス主義左翼による法廷での裁判は裏目に出ている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/more-unfair-attacks-trump-seem-public-higher-he/

5/13Rasmussen Reports＜‘Are You Better Off Than You Were Four Years Ago?’＝ 「4年前よりも生活は良くなりましたか？」＞

共和党は有権者の最重要課題に関して民主党よりも信頼されており、ジョー・バイデン大統領の再選に向けて最悪の予兆かもしれない中、重要な質問に対しては大半が「ノー」と答える。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、「4年前よりも生活は良くなりましたか?」との質問に、米国の有権者と思われる人のわずか39%が「イエス」と答えた。この質問に対して 54%が「ノー」と答えており、この質問は 1980 年のロナルド・レーガンとジミー・カーターとの討論会で有名になりました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_you_better_off_than_you_were_four_years_ago?utm_campaign=RR05132024DN&utm_source=RR05132024DN&utm_medium=email

ミシェル・オバマが出てもトランプには不正をしない限り勝てないと思う。

5/14阿波羅新聞網＜细节惊人！中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国＝5/14阿波羅新聞網＜细节惊人！中国最臭名昭著情报部门特工逃离中国＝細部はビックリ！ 中国で最も悪名高い諜報員が中国から逃亡＞フォー・コーナーズの調査で、中共の悪名高い秘密警察部門の内情と、オーストラリアを含む海外での反体制派の捜索方法が明らかになったことで、オーストラリアの国家安全保障に関する深刻な問題を引き起こした。中共情報機関の中で最も恐ろしく強力な部門である秘密警察のメンバーが公の場で発言したのはこれが初めてだ。調査ではまた、同部門が昨年オーストラリア国内で秘密工作を実施し、2019年にオーストラリア在住者が極秘に中国に帰国したことも判明した。

先月、“Safeguard Defenders”団体は、外国人および外国人居住者が中国に強制送還された280件以上の事例を記録した報告書を発表した。これらの人物は経済犯罪に関与しているとされている。

中共は冤罪をでっち上げ、海外の反体制派を拉致して締め上げる。

潜入捜査官の名前はエリック。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054179.html

5/14阿波羅新聞網＜华春莹受命习近平？彭丽媛异军突起步入前台？—中共外长鼓噪“夫人外交”，彭丽媛步入前台？＝華春瑩は習近平から任命？ 彭麗媛が突然最前線に浮上？–中共外相が「夫人外交」を叫ぶ中、彭麗媛が前面に出た？＞最近、中共の王毅外相は習近平の欧州訪問の成果を総括する際、「夫人外交」が目玉であり、中共のソフトパワー強化に積極的な役割を果たしていると述べた。 外界は、中共が公式に彭麗媛の役割を大々的に宣伝しているのは、彼女がさらに実権を握る道を切り開いているかどうかだと、熱心に議論している。

5/5～10まで、中共の習近平国家主席は夫人と共にフランス、セルビア、ハンガリーを国賓訪問した。 中共外交部が5/11に発表したニュースリリースによると、王毅外相は随行記者結果を総括する際、今回の訪問のハイライトとして「夫人外交」を挙げ、次のように述べた。「彭麗媛教授の魅力外交は、外国人の中国に対する好感度を高める上で重要な役割を果たし、中共のソフトパワーを高める上で積極的な役割を果たした。」

王毅は一例を挙げ、彭麗媛は習近平に同行して20以上の活動に参加し、3カ国の指導者の夫人たちと交流し、現地の女性や学生たちと交流し、中国語をもっと学び、中共を理解するよう奨励した。 彭麗媛はまたユネスコ本部を訪れるよう招待され、ユネスコ女子教育推進特使就任10周年記念の栄誉証書を受け取った。

華春瑩が彭麗媛の動画をソーシャルメディアで共有

同行していた中共外交部の華春瑩報道官も、「素敵な出会い」とキャプションされたその内容は、彭麗媛とマクロン仏大統領夫人ブリジットがオルセー美術館の外で中共党員と交流した様子を収めたビデオをX上に投稿した。 彭麗媛は「オルセー美術館にはよく来ますか？」「皆さんはどこから来たのですか？」と尋ねた。 現場にいた中共関係者らは「彭ママ」「とても美しい」と称賛した。 ブリジットは「皆さんはフランス語を話せますか？」と尋ねた。 最後に彭麗媛は両手で3回キスをし、「愛している」と言った。 このビデオは 15万回以上再生された。

https://twitter.com/i/status/1787983670512374085

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054170.html

5/14阿波羅新聞網＜这9国将在台海开战?美智库示警：一旦开打可能变成世界大战＝台湾海峡で戦争を始めるのはこれら9か国か? 米シンクタンクが警告：戦争が始まれば世界大戦になるかも＞最近、台湾海峡における軍事的緊張が世界の注目を集めている。 特にバイデン政権の発足後は、米国の対台湾政策が変化しており、台湾海峡情勢は一層混迷を極めている。米国のシンクタンクが発表した最近の報告書は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、世界大戦に発展する可能性があると警告した。

戦争に直接参加する可能性のある国は、中国、ロシア、北朝鮮、米国、日本、韓国に加え、フィリピン、インド、オーストラリアで、これら9か国が最も確率が高く、最初に戦争が勃発すれば、大戦争となり、これらの国は傍観者となることは難しい。

習は、バイデンが大統領の内が戦争を起こすのに良いと思っているかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054164.html

5/14阿波羅新聞網＜共军H-20战略轰炸机要来了?!美情报高官:技术、水准都不如B-2、B-21＝共産軍のH-20戦略爆撃機がやってくる!?米情報高官「技術もレベルもB-2やB-21には及ばない＞米国メディア「ブレークスルー・ディフェンス」の報道によると、国防総省の情報当局者はメディアに対し、中共のH-20戦略爆撃機は心配する必要はないと公に述べ、その理由としてH-20戦略爆撃機の技術的パラメータは米国の B-2 や B-21 ステルス戦略爆撃機には及ばないと。 同当局者はさらに、たとえ兵器システムが追いついていても、中共パイロットの訓練レベルは依然として米国に遠く及ばないと指摘した。

これで中共は本気で台湾侵攻するつもり？

https://www.aboluowang.com/2024/0514/2054158.html

5/13阿波羅新聞網＜台积电进驻日本 当地马上… 中日对比引发热议＝TSMCの日本進出　現地はすぐ…中国と日本の比較で激論＞台湾の半導体大手TSMCが日本の熊本県菊陽町に拠点を置き、この地域に多くの雇用と税収をもたらしている。 自治体がまず考えたのは、税収に貢献するので来年度、町内の小中学生に「栄養たっぷりの給食を無料」で提供することだった。このニュースはすぐにネチズンの間で激しい議論を巻き起こし、中共と日本のやり方を比較した。

「本当にいいね。お金を外にばら撒くことではない。」

「本当に奉仕するのは党ではなく国民だ。」

「うらやましい。本当にうらやましい。中国（中共）政府は多くの税外収入があれば、信号機を修理できるのに。」

「ある国：どんなに貧しくても、政府が貧しくなるわけにはいかないし、どんなに苦しくても指導者を苦しめるわけにはいかない。」

「中国人学生は依然として高価で安全でない食べ物を食べている。」

中国のネットユーザーは、「我が国の小学生の給食の質を見れば、なぜなのか不思議に思うだろう」「日本の生徒の給食が安全であることだけは知っている」と述べた。

政府を批判する自由もない国、中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2054082.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

中国の人口構造により過剰生産能力が持続不可能になっているという記事を投稿した人がいたが、それはポリコレのせいで、あちこちにリツイートされた。

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何清漣　@HeQinglian　10時間

本当の問題は、グローバリゼーションが設計され実行された当初からの比較コスト理論に基づく国際分業にある。

米国は科学技術、教育、製造業には強いが、労働組合の力や製造業の利益が薄いことで、米国は（収益性が高く、現在と未来の支配力を持つ）高度な科学技術と教育を発展させ、すべての西側諸国がそうであるように、製造業、特に労働集約型産業を外部に移転してきた。

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引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

西側諸国が中国を「過剰生産能力」で非難する根本的な理由は、彼らが運んでいる石を自分の足に落としていることにある。

イエレンは２日前のインタビューで、いわゆる「中国の過剰生産能力」は米国が産業競争で競争力を失った結果であることを実際に認めた。 では、なぜそうなったのか考えてみよう。中国の産業政策と国内市場での熾烈な競争を除いて、外から助けてくれる人はいるのだろうか？

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https://twitter.com/i/status/1789892562137776330

何清漣　@HeQinglian　5時間

20数年前、リーダーズ・ダイジェストを読んだとき、私はよくこの種の話を読んだ。そこには米国の心優しい下層の人々がいて、そのほとんどは非常に自尊心が強く、一銭も受け取らない人たちであった。たとえば、海外旅行中に亡くなった夫とその愛人の隠し子の子育てを手伝うなど、愛に満ちた中流階級の女性たち。

今日に至るまで、私はこれらの人々はかつて存在しなかったとは言わず、今は消えてしまっただけと言う。

引用

任公説 @Rengongmeng 　21時間

もう一つの実話：

彼女は物乞いに暗証番号のないクレジットカードを渡した。

ハリスはNY市の有名な広告会社の女性役員である。2010 年 8 月のある日、彼女は友人たちとレストランで夕食をとっていた。 途中で友人がタバコを吸いに外に出ようとしたので、二人はレストランを出て外の通りに立った。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

中国とEUの関係：EUは誰が浮き沈みしているか？

ドイツ、フランスと中国との交流や習近平の最近の欧州3カ国訪問について、欧州メディアはこれは中国がEU内の違いにつけ込んでいると考えているが、これはEU諸国を米国から遠ざけるには程遠い。米国は依然として EU 同盟国の中で最も信頼できると考えられている。

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何清漣　@HeQinglian　10時間

本当に離れてしまったようである。 この一節をよく見てみる必要があるが、この工場移転劇の真の勝者は日本だ。

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引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 17時間

フォックスコンはトランプ時代に嘘つきだった…。

ということは、TSMCはバイデン時代に嘘つきなのか…？ 未定

何清漣　@HeQinglian　45m

😂😂😂🤣

引用

リダロング @lidalong171577 2時間

返信先：@HeQinglian 、 @lydia488144315

あなたは私の言った意味を理解していない。あなたは「すべて中共の“外国勢力に支援された反中・反共勢力”という一種のプロパガンダに惑わされている」と言った。

これは中共と何の関係があるのか？ 中共はいつこのようなプロパガンダを行ったのか？ 国内ではほとんど聞いたことがない言葉である！ だからあなたは考えすぎだ。

あなたの発言から、中共に対するあなたの理解は不正確で歪んでいることがわかる。

実際、中共の最も弱い点はプロパガンダであり、それがあなたの問題の説明の 1 つとして使用できる。

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塩原氏の記事では、米国に武器在庫が増えるのは良いが、米国の債務増とウクライナ人の血の犠牲をどう考えるのか？やはりバイデン、ボリス・ジョンソンの悪だくみにウクライナ人が犠牲になっている構図と思える。

ただ米軍の最新鋭の兵器が本当にテストされているのであれば、こんなにウクライナがロシア軍に圧倒されることはないような気がするが。

記事

2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。

驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。

ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領

ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクライナ戦争支援にカネを出すというのは、「カネで票を買い、ウクライナで命を奪うということ」を意味していることになる。具体的にどの州が潤うかについては、4月18日付の「ワシントンポスト」が「議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半が使われている地区の地図を掲載している（下図を参照）。

議会が承認したウクライナへの軍事援助の大半は、上記の地区で使われている

（出所）https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/04/18/ukraine-map-districts-weapons/

『ウクライナへの援助』の使い道

米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「『ウクライナへの援助』のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている（下図を参照）。これは、下図の青、オレンジ、斜線の三つの部分を合わせたものということになる（「備考」を参照）。バイデン政権は、自らの政府機関への資金提供、米軍への資金提供の大部分、軍備の補填とウクライナの装備購入の大部分、人道支援の一部について、ウクライナへの「支援」や「援助」という名目で行っており、その資金は米国内にとどまる。このため、カンシアンは、「ウクライナ援助」（Aid to Ukraine）という言葉は「誤用（misnomer）である」と指摘している。

図　アメリカ議会承認済みのウクライナ支援の配分（単位：10億ドル）
（出所）https://breakingdefense.com/2023/10/most-aid-to-ukraine-is-spent-in-the-us-a-total-shutdown-would-be-irresponsible/
（備考）青とオレンジはウクライナへの軍事援助で、青は対外援助法に基づいて大統領が軍事援助を提供するために大統領権限を行使してなされる物品などのウクライナへの移転（ドローダウン）を指し、オレンジは大規模訓練や役務の提供を指す。青色斜線（「軍事－アメリカ」）は、国防総省が受け取る東欧での軍事活動の強化や軍需品生産の加速のための資金で、大半は米陸軍に支払われ、米海軍と米空軍に支払われる金額は少ない。黄色は人道援助、水色はウクライナ政府が通常の政府活動を継続するための資金、緑色（「米政府と国内」）は核不拡散活動など、戦争関連活動向けに米政府の他の部署が受け取る資金を示している。

バイデン大統領の大きな過ち

本当は、バイデン大統領は大きな過ちを犯している。それは、2022年2月24日にはじまったロシアによるウクライナへの全面侵攻を停止し、和平合意を締結させる絶好のチャンスを逸したとことだ。もっとはっきり書けば、せっかく緒戦でウクライナが勝利し、和平協定の締結目前にまで至ったにもかかわらず、米国と英国が軍事支援を約束して、ウクライナに和平を見送らせたのである。その結果、数十万人の死傷者が増加しただけでなく、戦渦の終結はまったく見通せない状況がつづいている。

2022年春の段階で、バイデン大統領がウクライナ支援を名目に「投資」し、その資金を国内にとどめたり、還流したりして、大統領選に利用しようとしていたわけではない（彼にとっては中間選挙で大きく負けないことが念頭にあった）。ただ、「ロシアの弱体化」という目的のために、ウクライナ戦争の継続を望んだのである。

和平目前だった

すでに、独立言論フォーラムで公開した拙稿「2022年2～5月のウクライナ戦争を終わらせることができた会談」で詳述したように、『フォーリン・アフェアーズ』の報道によって、ウクライナとロシアが2022年に和平協定締結の直前にまで至っていたことが米側の情報としてはじめて明らかになっている（ほぼ同じ内容をドイツの「ヴェルト」も報道）。

2022年2月28日からスタートした2国による和平協議は断続的に行われ、3月29日になって、トルコのイスタンブールで直接会談し、双方は共同コミュニケに合意したと発表する。「ウクライナの安全保障に関する条約の主要条項」と題されたコミュニケ草案の全文を入手した『フォーリン・アフェアーズ』には、「ウクライナ側がこのコミュニケを大筋で起草し、ロシア側はこれを条約の骨子とすることを暫定的に受け入れたという」と書かれている。

Photo by gettyimages

コミュニケで想定されている条約は、ウクライナが永世中立、非核国家であることを宣言するものであった。「ウクライナは、軍事同盟に参加したり、外国の軍事基地や軍隊の駐留を認めたりする意図を放棄する」として、コミュニケには、条約を保証する国の候補として、国連安全保障理事会の常任理事国（ロシアを含む）、カナダ、ドイツ、イスラエル、イタリア、ポーランド、トルコが挙げられていた。

ウクライナが攻撃を受け、支援を要請した場合、すべての保証国は、ウクライナとの協議や保証国同士の協議の後、ウクライナの安全回復のために支援を提供する義務を負うとのべているという。「驚くべきことに、これらの義務は、NATOの第5条（飛行禁止区域の設定、武器の提供、保証国の軍事力による直接介入）よりもはるかに正確に明記されていた」と『フォーリン・アフェアーズ』は指摘している。
さらに、提案された枠組みではウクライナは永世中立国となるが、ウクライナのEU加盟への道は開かれており、保証国（ロシアを含む）は明確に「ウクライナのEU加盟を促進する意思を確認する」と記されていたという。

この内容には、『フォーリン・アフェアーズ』の記事が指摘するように、プーチンの譲歩があったと思われる。3月初旬には、プーチンの電撃作戦が失敗したことは、明らかだったから、「おそらくプーチンは、長年の懸案であった『ウクライナがNATOへの加盟を断念し、自国領土にNATO軍を決して駐留させない』という要求をのむことができれば、損切りするつもりだったのだろう」、と記事はのべている。「コミュニケにはもうひとつ、振り返ってみれば驚くべき条項が含まれている」ともかかれている。それは、今後10年から15年の間に、クリミアをめぐる紛争を平和的に解決することを求めるというものだ。2014年にロシアがクリミアを併合して以来、ロシアはクリミアの地位について議論することに同意してこなかったことを考えると、ここでもロシア側の譲歩が現れている。

刮目すべき事実

刮目すべきは、和平協議がキーウ郊外のブチャとイルピンでの虐殺が明らかになった4月上旬以降もつづけられたことである。『フォーリン・アフェアーズ』の記事は、4月12日と15日の協定（交渉官間で交わされた最後の草案）のバージョンを比較し、その時点では重要な安全保障問題についての合意が得られていなかったことを明らかにしている。原案では、「ウクライナが攻撃された場合、保証国（ロシアを含む）はウクライナに軍事支援を行うかどうかを独自に決定する」とされていたが、4月15日の原案では、「合意された決定に基づいて」行われるという要件が追加された。

戦争の終結と平和条約の調印後にウクライナが保有できる軍隊の規模や軍備の数についても意見が対立した。4月15日の時点で、ウクライナ側は25万人の平時の軍隊を望んでいたが、ロシア側は最大でも8万5000人で、2022年の侵攻前のウクライナの常備軍よりかなり少ないと主張した。ウクライナ側は800台の戦車を望んでいたが、ロシア側は342台しか認めなかった。ミサイルの射程距離の差はさらに顕著で、ウクライナ側は280キロ、ロシア側はわずか40キロだった。

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こうした実質的な意見の相違にもかかわらず、4月15日の草案では、条約は2週間以内に調印されることになっていた。「確かに、その日付はずれたかもしれないが、両チームが迅速に動くことを計画していたことを示している」というのが『フォーリン・アフェアーズ』の見立てだ。

和平を潰した米英

米国の利害を代表する『フォーリン・アフェアーズ』の記事では、和平交渉決裂の理由を、ウォロディミル・ゼレンスキーに帰しているようにみえる。（1）ブチャとイルピンでのロシアの残虐行為に憤慨していた、（2）自分たちは戦争に勝てるというウクライナ人の新たな自信――といったものがゼレンスキーの和平拒否へと傾かせたというのだ。

だが、3月30日、当時のボリス・ジョンソン英首相が「（プーチンの）軍隊が一人残らずウクライナから撤退するまで、制裁を強化し続けるべきだ」と述べ、4月9日、キーウを訪問した出来事は重大だった。そこで、ジョンソンは戦争継続を求めたのである。この事実は、和平会談でウクライナ側の代表を務めたダヴィド・アラハミヤが

「私たちがイスタンブールから戻ったとき、ボリス・ジョンソンがキエフにやってきて、『我々は（ロシア側とは）何もサインしない。戦い続けよう』とのべた」という発言によって裏づけられている。もちろん、ジョンソンの裏にはバイデン大統領が控えていた。

こう考えると、バイデン大統領の思惑が気になる。おそらく戦争を長期戦にもち込んで、ロシアの弱体化をはかるというのが狙いであったのだろう。

ウクライナ支援の本当の理由

しかし、それだけではない。米国がウクライナ支援を継続し、戦争を長引かせている背後には、今後の戦争に備えて最新兵器を開発するための実験を行うという狙いがあるのだ。

日本のマスメディアは報道しないが、ウクライナ戦争は自律型兵器の実験場となっている。米国は2017年から人工知能（AI）を戦争に持ち込むプロジェクト、「プロジェクト・メイヴン」（Project Maven）に着手している。たとえば、戦争に革命をもたらす可能性のある新世代の自律型無人機の開発が行われており、そのための実験場として、ウクライナ戦争は格好の場となっている。だからこそ、NYT（ニューヨークタイムズ）によれば、プロジェクト・メイヴンは、「現在では、ウクライナの最前線でテストされている野心的な実験に成長し、ロシアの侵略者と戦う兵士たちにタイムリーな情報を提供する米軍の取り組みの重要な要素を形成している」という。

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おまけに、遠隔操作で動く軍事用ロボットは、非クルー式地上車両（Uncrewed Ground Vehicles, UGVs）もウクライナに投入され、実験場と化している。「最近のビデオでは、ウクライナのUGVがロシア領内の橋や陣地を攻撃し、爆発物を設置して撤退したり、神風攻撃をしたりしている」という（The Economistを参照）。

つまり、最新のテクノロジーを実験するうえでも、ウクライナ戦争の継続が望ましいと考える人々が米国にたくさんいる。ウクライナ戦争で自律型無人機などの最新兵器の性能が高まれば、今後予想されるロシアや中国との直接的な戦争に大いに役立つかもしれない。そんな「悪だくみ」もあって、米国はウクライナ戦争を支援しつづけているのだ。

そう考えると、日本がウクライナに対して武器供与するなど「もってのほか」ということになるだろう。AIを使った自律型兵器開発に間接的に手を貸すことになるからだ。日本国民はバイデン政権の「悪だくみ」に加担すべきではない。

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5/12The Gateway Pundit＜KARI LAKE Drops a BOMB on Sunday Morning Futures – Exposes How Democrats Are ALREADY Stealing Votes in the 2024 Election (VIDEO)＝カリ・レイクがSunday Morning Futuresに爆弾を投下 – 民主党が2024年の選挙ですでにどのように票を盗んでいるかを暴露（ビデオ）＞

民主党は悪の塊。

マリア・バルティロモ：私たちが常に報じているように、テロリストの監視リストに載っていた何百人もの人々がすでに逮捕されています。ここでの動機の一つは、不法滞在者や外国人に民主党に投票してもらうことだと思いますか?

カリ・レイク：おお、確かに。 1,000%！　そうでなければ、彼らは投票を妨げる安全法を通過させるために一生懸命働いているだろうが、その代わりに、全米のすべての州で、違法な人々の投票を阻止し、既存の法律を強固にし、成文化する法案に対して、民主党が徹底的に闘っているのを目の当たりにしている。

彼らが望んでいることは、マリア、国境を越えて押し寄せる人々が投票所に現れるのを見るつもりはないのです。彼らが望んでいることは、誰かがその人に投票できるように、有権者名簿に一行を入れることです。メディケアやメディケイドのサービスをすべて提供しているので、彼らがメディケアやメディケイドの制度を開始する際に有権者登録をするよう求めているのはそのためだ。彼らは投票に登録するよう求めている。そうすれば、有権者名簿に一行が追加され、誰かがその名前で投票することになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/kari-lake-drops-bomb-sunday-morning-futures-exposes/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/z/F/Q/F/zFQFr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/11/24 — WILDWOOD, NJ…

民主党の州で8万人以上集まった。

5/13阿波羅新聞網＜像当年对本拉登！拜登：协助锁定辛瓦尔和秘道，换以军不打拉法＝あの頃のビンラディンみたい！ バイデン：イスラエル軍がラファを攻撃しなければ、シンワルと秘密通路を封鎖するのを助ける＞バイデンはネタニヤフにラファを攻撃しないよう説得しようとした。 同氏は、ビンラディンの場合と同様に、イスラエルがハマスの指導者シンワルを見つけ出すのを支援すると約束した。 バイデン政権は、シンワルはイスラエルをさらに孤立させるためにラファでの重大な長期戦を歓迎していると評価した。 5/11のWP紙は、状況に詳しい4人の関係者の話として、バイデン政権はイスラエルによるラファへの本格的な侵攻の阻止を急いでいると報じた。

バイデンのイスラエルのガザ侵攻阻止はどうせ選挙対策。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053880.html

5/13阿波羅新聞網＜“你愿捐款造航母吗？” 网友回答太精彩了【阿波罗网报道】＝「空母建造のために寄付する気はあるか？」ネット民の答えは素晴らしかった【アポロネット報道】＞2つのコメントにはネチズンから多くの好意的なコメントが寄せられた。 1つは「300元寄付したら、都市管理者にいじめられている時に、空母に支援を呼ぶことができるか？」、もう1つは「捨てたとしても寄付しない」である。

中共は庶民から嫌われている。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053946.html

5/13阿波羅新聞網＜“她相当于习近时代的林昭” 张展入狱四年后将获释＝「彼女は習近平時代の林昭に相当」　張展が懲役4年経って釈放＞英国ガーディアン紙は5/11、武漢ウイルス流行の初期段階における中国の市民ジャーナリスト、張展の真実の探求が当局によって脅威とみなされたと報じた。 彼女は流行の初期に病気について報道した罪で4年間の懲役を経て、月曜日（5/13）に釈放される予定だ。 英国における張展の支持者ジェーン・王は、張展の釈放は文化大革命で処刑された中国の著名な反体制派、林昭の命日のすぐ後に行われるだろうと指摘した。 彼女は「張展はとても若いが、林昭の精神を持っている。彼女は習近平時代の林昭に匹敵する」と語った。

自由な報道を許さない共産主義。

https://www.aboluowang.com/2024/0513/2053881.html

5/12阿波羅新聞網＜没中共统治 国际发明展 台湾获29金23银 排名世界第一＝中共の統治がない　台湾は国際発明博覧会で金メダル29個、銀メダル23個を獲得し、世界１位＞中華創新発明学会の呉智堯最高経営責任者（CEO）は、「日本の東京で開催される革新的天才の国際発明展示会は既に38年主催され、歴史のある展示会だが、今年は米国、カナダ、韓国、中国、タイなど12カ国から120件以上の作品が参加し、台湾代表団は63作品を出品し、最終的に金メダル29個、銀メダル23個、特別賞6個を獲得し、総成績で世界1位となった」と。

素晴らしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053816.html

https://twitter.com/i/status/1789396148270104600

何清漣　@HeQinglian　5時間

この種のことは、毛沢東時代の中共が運動を起こした時にもあり、攻撃対象に無実の罪を着せて陥れた。

引用

桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 May 12

恥知らずも恥知らずで、考えられないことだが、彼らにできないことは何もない。トランプを陥れようとするバイデン私法部門の陰謀が暴露された。 まず書類の入った数十個の箱をトランプ邸に運び、その後FBIが侵入して箱に事前に用意した機密文書の印を付けて証拠写真を撮り、その偽造証拠をもとにトランプを訴追した。今度は公正で厳格な男と出会ったため、彼らの陰謀は失敗に終わった…もっと見る

何清漣　@HeQinglian 　9時間

過去 2か月で、私から去った何人かの人達が、ロシア・ウクライナ戦争が始まった後に戻ってきたことを知った。有名な反体制機構や人のアカウントで、X の通知のおかげで、そのことを知った。

このように違った意見を聞いてはいけないとしたら、私から去ったことは何の利益をもたらすのか？ 相互に協力し合うのが一番であるが。

何清漣　@HeQinglian 　5m

中国政府は「過剰生産能力」問題で「逆ねじを食わせた」のか？ https://rfi.my/Ab2q.X 　@RFI_Cn 経由

この種の事で、市場に任せて戦っても成果はない。 西側にとって関税引き上げは自国民の購買意欲を失い、中国の輸出が減少すれば当然生産が減り、過剰生産能力は解消される。 …もっと見る

rfi.frより

大野氏の記事では、コルビーは、5/4本ブログの中国語記事の中で「国家安全保障担当補佐官の有力候補」として取り上げられていました。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240504

日本は金の面だけでなく、法整備（憲法、ネガテイブリスト化、スパイ防止法）や人材の量・質の充実、兵器・装備（砲弾やドローン）の充実を早急に進めないといけない。

金に関して、確か高橋洋一氏が「今米国債を売れば円安で為替差益が出るので賄える。米国も軍備に使うと言えば怒らないだろう」と言っていたと思います。要は政治の覚悟。

記事

米国でトランプ政権時代に国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏。もし、再びトランプ氏が大統領になった場合、高確率で“第2次政権”にかかわると言われる超重要人物である。米国内の雰囲気が「もしトラ」から「ほぼトラ」へ移りつつあるとも指摘される中、コルビー氏にインタビューを敢行した。取材中、日本の態度に対して怒りの感情をあらわにし、語気を強めるシーンもあった。（国際ジャーナリスト　大野和基）

日本は軍事防衛にもっと注意を向けよ　政府はあまりにもスロー

――あなたは米国の「2018年国家防衛戦略」を主導した立役者ですが、『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』（原題『The Strategy of Denial』）を執筆した狙いを聞かせてください。中国の覇権奪取の動きを「拒否」するためには何が必要でしょうか。

エルブリッジ・A・コルビー
非営利シンクタンクのマラソン・イニシアティブ共同設立者・代表。ハーバード大学卒業。イェール大学ロースクール修了（JD）。イラクの連合暫定施政当局、国家情報長官室を含め、核戦力、軍備管理、情報分野を中心に米国政府の重要ポストを歴任。2017～18年に、米国防総省国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務め、18年に公表された「国家防衛戦略」の策定では主要な起草者として重要な役割を果たした。また、米国のシンクタンクである海軍分析センターや新アメリカ安全保障センター（CNAS）で上級研究員を務め、CNASでは19年まで防衛プログラム部長として防衛問題の調査研究で指導的立場にあった。

まず、世界は分断され、もはや1つのまとまった世界（unipolar）ではないので、米国には新しい防衛戦略が必要であるということです。この本を執筆したのはウクライナ戦争が起きる前でしたが、今の世界情勢は安定した状況ではなく、台湾を巡る戦争が起きる確率はかなり高いと言えます。

米国は、世界における立ち位置と基本的な戦略を再検討しなければなりません。そして、それは日本にも当てはまります。第二次世界大戦後、日本は米国の防衛の傘下で生存してきたからです。われわれは“大きな氷山”に接近している状況であり、今、船の向きを変えないと氷山にぶつかるのは時間の問題です。

武力外交（power politics）が米日の関係性を定義していることは周知の事実でしょう。米国の軍事力、特に海軍の力は、かつてロシアや中国や北朝鮮のそれよりもはるかに大きいものでした。だから、つい最近まで日本に対する脅威など一度もなかったでしょう。中国や北朝鮮から日本に対する脅威が現れたのは、ここ数年のことです。

一方で、日本人の多くがこうした国際関係のリアルに、アレルギー反応を示すような感情を持ち、理想郷的な見方をしていると私は思います。本書は、なぜ日本がもっと現実的になり、軍事防衛にもっと注意を向けないといけないかを明確かつ論理的に説明しています。日本政府は今その点に注意を向け始めていますが、あまりにもスローです。

米国が風邪をひくと日本は肺炎になります。日本人は米国人が何を考えているのか、もっと把握すべきです。それは感情論を抜きにして、米国は日本よりはるかに“強大”であるからです。

バイデン政権の防衛戦略が、私がトランプ政権で取り組んでいたことに非常に類似しているのは、偶然ではありません。現実世界の構造的な問題と、リソースに対する認識を反映しているに過ぎないのです。つまり、10年のスパンで見ると、米国が世界の勢力均衡と拒否戦略に従って行動することは避けられない。詳しくは本書を読んでほしいですが、日本はその点をきちんと理解した方がいいと思います。

政策レベルでは、すでに日本は拒否戦略に相当する戦略を執っています。ただ、私が日本人に伝えたいことは、もっとリアルな危機感とスケール感です。台湾を巡る中国との戦争の可能性はもちろん、それ以上の戦争が起こる可能性もあるでしょう。そして、米国が負ける可能性もあります。それは米国にとってdisastrous（悲惨）であり、日本にとってはcatastrophic（壊滅的）です。

台湾は日本と同様、四方を海で囲まれています。もし中国が台湾を奪取し、西太平洋地域で米軍を打ち負かすことになれば、日本列島にまで中国が軍事的触手を伸ばすことに対して、止められるものは何もありません。中国は領土の面で日本を支配する野心はないと思いますが、日本に対して覇権的な支配力を得ようとすると思います。

日本政府は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額すると決めました。が、27年というと中国の習近平国家主席が人民解放軍に「台湾への攻撃の準備が整っているように」と指示した年です。もちろん、27年に中国が台湾を攻撃するかどうかは分かりませんが、一方で、27年に日本が防衛費を増額しても、“時すでに遅し”かもしれません。

トランプ再選の場合米国は日本を守るのか

――もし、11月の大統領選でトランプ氏が選出されれば、GDP比2％ではなく、3％もしくはそれ以上の増額を日本だけでなくNATO加盟国にも要求すると言われています。

米国の同盟国、特に日本のように最も脅威にさらされている国の防衛費が、「27年度にGDP比2％増」では、明らかに不十分であると米国側が主張するのは、正しいことです。なぜなら、中国は防衛費を増額しています。そして、中国の防衛費増額の方が、米国よりも「効果的」です。米国の方が、はるかにコストが高くつくからです。日本はこうした構造的事実（structural fact）にもっと早く真剣に対応すべきです。

ドイツのピストリウス国防相は、「防衛費をGDP比3.5％にする必要があるかもしれない」と発言しています。英国のスナク首相は「GDPに対する国防費の比率を30年までに2.5％に高める」と表明しました。私は以前、日本のメディアに「日本の防衛費はGDP比3％まで増額すべきだ」と言いました。27年を待たずして、ですよ。

ちなみに台湾の防衛費はGDP比2.5％ですが、中国からの攻撃がある可能性を考えると、冗談みたいな数字です。

――米国上院議会は、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を可決しました。それについてはどう思いますか？

最優先すべき国はウクライナでも中東でもなく、中国です。私は、その予算案を可決したことは間違いだと考えます。対中国に使うべき金のほとんどをウクライナに使うなんて！　ロシアに攻撃されているウクライナを支援することは重要ですが、一方で、中国の経済力はロシアの10倍あり、中国は非常に恐るべき軍隊を持っています。そして、アジアの状況は非常にprecarious（不安定）です。

加えて、日本政府と台湾政府が、米国がウクライナに注意を払うことに賛同したのは、大きな間違いだと思います。日本や台湾は、米国に対して「パートナーを防衛することを本当に真剣に考えているのか、決意があるのか」と強く確認すべきです。「たとえ戦争が起きても、きっと米国が守ってくれるだろう」といった考えは、トランプ氏が再び大統領になった場合、危険な考えですよ。

――23年12月、米下院は「中国共産党との経済競争に勝つための戦略」をまとめた報告書を発表しました。そしてこの4月、中国企業が運営する動画アプリTikTokに対して、米国事業を9カ月以内に売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案が成立しました。他方、半導体関連では、中国への輸出規制を強めています。こういった動きはどう思いますか？

経済政策について私は、デカップリングやデリスキング（リスクを軽減しながら経済関係を維持するアプローチ）を支持しています。ただ、私がこの報告書に失望した点は、軍事バランスの向上に全くつながらないことです。TikTokを禁止しても中国を抑止することにはなりません。インパクトはゼロです。ハッシュタグで人民解放軍を打ち負かすことはできません。米国は、中国に対して拒否戦略が執れるように軍事バランスの強化に集中すべきです。

筆者（左）とコルビー氏　Photo by Kazumoto Ohno

『拒否戦略 中国覇権阻止への米国の防衛戦略』（日本経済新聞出版）
エルブリッジ・A・コルビー 著、塚本勝也・押手順一 訳

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5/10The Gateway Pundit＜THEY’RE PANICKING: California AG Prepares ‘Onslaught’ of Lawsuits to Stop Trump’s Second Term Agenda＝彼らはパニックに陥っている：カリフォルニア州司法長官はトランプ大統領の二期目の政策を阻止するために訴訟の「猛攻撃」を準備している＞

左翼は選挙でどんな汚い手を使うか分からない。

カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタは、ドナルド・トランプのWH復帰の可能性に備えて、一連の訴訟を準備している。

ロサンゼルス・タイムズの報道によると、ボンタ氏は前任者のザビエル・ベセラ氏の仕事を模倣しようとしているとのこと。ベセラ氏は議会の職を辞して司法長官に立候補し、自らの政策を守るためにトランプ政権を告訴した。

報道には次のように記載されています。

カリフォルニ州司法長官のロブ・ボンタは、トランプ氏がバイデン大統領を破った場合に起こり得る環境訴訟、移民訴訟、公民権訴訟の猛攻撃に備えるため、トランプ前大統領の２期目の政策を詳細に検討していると述べた。

知事選への出馬を検討している民主党のボンタ氏は、 退任してバイデン氏の保健福祉長官に就任する前に、トランプ政策に反対して100件以上の訴訟を起こした前任者のザビエル・ベセラ 氏の業績を見直していると述べた。ボンタ氏とその代理人らはまた、  「プロジェクト2025」として知られるトランプ氏寄りのシンクタンク、ヘリテージ財団が作成し た、トランプ氏の第2期政策目標の青写真を提示する文書を注意深く調べている。

ボンタ氏の計画についてコメントを求められた共和党全国委員会のスポークスマン、アンナ・ケリー氏は、「カリフォルニアのリベラル派は失敗した極左の政策を広範囲に広めるためなら何でもするだろうが、トランプ大統領のMAGAを止めることはできないだろう」と述べた。

世論調査でトランプ氏が勝利の本命であることがますます明らかになり、左派はトランプ氏がより過激な第2期政策を実行する可能性についてパニックに陥っている。

先月、タイム誌との広範なインタビューでトランプ大統領は、不法滞在者の大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など、計画されている政策の概要を述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/theyre-panicking-california-ag-prepares-onslaught-lawsuits-stop/

グローバリスト（含むRINO、民主党員）が噂を撒き散らしていると思われる。ニッキーが副大統領候補になることはない。

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/R/N/F/D/RNFDr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/12阿波羅新聞網＜北京新规释危险信号！这次没有漏网的韭菜了—党的忠诚队伍将越来越小….北京新规释危险信号＝北京の新値上げは危険信号を放つ！ 今度は人民からの搾取が漏れることはない – 党への忠実なチームはますます小さくなるだろう・・・北京の新値上げは危険信号を放つ＞最も産業基盤の建設業や製造業の労働者、さらに中上級のホワイトカラー層をカバーする３層の座席は現在、すべて搾り取られている。 高速鉄道の値上げは、水道や電気の値上げとは異なる。なぜなら、10数年続いた中国モデルの縮図として、過去の低コストとスケールメリットから今日に至って、巨大な債務危機と一連の連鎖反応は、実際に多くの危険信号を発した。

「今回値上げされた路線は主に武漢・広州高速鉄道、上海・杭州旅客特急、上海・昆明旅客特急、杭州・寧波旅客特急で1等席と2等席は約20％値上がりしており、ビジネスクラス座席価格の最も高い値上がりは40％近くある。片道券の価格は2,000元近くとなっていて航空券よりも高価だが、移動時間は飛行機よりも長くなる」とのこと。借金大国が今更値上げしても焼け石に水。需給を考えず、建設の賄賂のためもあって、約4万km敷設した。日本は約3,300kmできちんと儲かっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053568.html

5/12阿波羅新聞網＜普京来真的？美媒披露最新卫星图像结果＝プーチンは本気？ 米国メディアが最新の衛星画像結果を公開＞米メディアは５/１０、ロシアがベラルーシ（旧白ロシア）に核兵器を配備した可能性があることを衛星画像が示したと独占報道した。

NYTは10日ベラルーシの衛星画像と写真を分析するため、核兵器と軍備管理の専門家にインタビューし、2023年3月ベラルーシ中部の武器庫に新たな安全施設が現れ始めたのを追跡したが、ロシアが核弾頭を保管できる施設を建設している可能性がある。

もしロシアがベラルーシに核兵器を移転すれば、1991年のソ連崩壊以来、ロシアが核兵器を海外に配備したのは初めてとなる。

ロシアはウクライナやNATO諸国に近い自国の領土に核弾頭を配備しているが、ベラルーシへの核弾頭配備は、ロシアが核抑止力を強化しながら核の脅しを強化しようとしていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053551.html

5/12阿波羅新聞網＜打蛇打七寸 白宫狠掐习近平脖子＝急所を打つ、WHは習近平の首を絞める＞

米国、中国からの電気自動車の関税を3倍に引き上げる計画

WSJ、NYT、AP通信は10日、バイデン政権は中国の電気自動車関税を現在の25％から3倍（？）の100％に引き上げ、すべての輸入車に2．5％の追加関税を課すと発表する予定だと報じた。中国から輸入される主要鉱物、半導体、太陽光発電設備、電池などの戦略製品や医療品にも新たな関税が課されることが予想される。

WHは報道についてコメントしなかった。 中共外交部は、現行の関税は米中貿易を妨げており、米国の追加関税の発動は誤りの上に誤りを重ねることになり、中国は自国の権利と利益を守るために必要な措置を講じると述べた。

トランプのように60％関税にしたら。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053549.html

5/12阿波羅新聞網＜习在欧洲难得逞 王毅暗示双方恐会“一拍两散”＝ 習は欧州で成功することは難しい、両方が「関係を断ち切る」のを暗示＞習近平の欧州訪問の終わりに、中共の王毅外相は今回の訪問情況を紹介し、近年、国際情勢の深刻な変化の中で中国とEUには新たな問題が出てきており、中国・EU関係の将来はどこからどこへ行くのか、重要な時期となると。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は本日、習近平が感染症流行終息後初めて欧州3カ国を訪問したが、今回の欧州訪問中に感じた雰囲気は過去とは大きく異なっていると報じた。アナリストらは、フランスを先に訪問したのは、西側諸国に分断を生み出す意図があるのは明らかだが、欧州は中国とEUの関係改善を妨げる中国とロシアの緊密な交流を嫌っており、習近平が欧米を分断することに成功するのは困難な状況になっていると考えている。

もう中国人には騙されなくなってきている。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053521.html

5/11阿波羅新聞網＜“承认习近平无意在2032年之前下台”＝ 「習近平は2032年までに退陣するつもりがないことを認める＞中共指導者の習近平が5/6、7にフランスを訪問するのに先立ち、中共の新たな「国師」として知られる復丹大学の張維為教授が事前にフランスを訪問し、中共の外交政策に関するフォーラムに参加した。 フランスのメディアは同氏の米国に対する「軽蔑的な」発言を明らかにした。 専門家は、習は欧米を分断しようと、張維為に「露払い」させたが、中共政権はぐらついて今にも崩壊しそうである。

是非崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053480.html

5/11阿波羅新聞網＜“令计划的人”架走胡锦涛？ 杜文揭孔绍逊背景＝「令計画の人物」が胡錦濤を連れ去った？ 杜文が孔紹遜の経歴を明かす＞最近、中共指導者の習近平が欧州を訪問した際、中共中央弁公室の孔紹遜副主任が同行し、珍しく姿を現し注目を集めた。中共体制の元役人である杜文は、正確に言えば孔紹遜は令計画の人物であるはずだが、習に仕えているなら、彼も中南海で薄氷の上を歩いている人物であると明らかにした。

孔紹遜もいつ逮捕されるか心配では？

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053430.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

ツイ友各位、このメッセージを冷静にお読みください：

親パレスチナ抗議活動：一部の大学は学生とどのように協定を結んでいるのか

https://chinese.aljazeera.net/news/2024/5/8/%E4%BA%B2%E5%B7%B4%E5%8B%92%E6%96%AF%E5%9D%A6%E6 %8A%97%E8%AE%AE%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E4%B8%80%E4%BA%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%A6 %82%E4%BD%95%E4%B8%8E%E5%AD%A6%E7%94%9F%E8%BE%BE%E6%88%90%E5%8D%8F%E8%AE%AE

読後感：ソロスはまた勝利した。 ほとんどの学校は、イスラエルへの資金を受け取らず、教師や学生の抗議活動（行き過ぎた行為を含む）の責任を問わないことに同意し、パレスチナが米国の大学での地位を確立した（アラブ文化センターの設立により、パレスチナ人学生が大学に通うための無料の資金が提供されている。パレスチナ問題は学校で自由に話し合うことができる）。

ワシントン政府と議会の親イスラエル勢力はこの戦いで敗北した。 バイデンが勝ったか負けたかは判断できない、彼の背後にいる勢力であるオバマの本当の態度が分からないので、最初はパレスチナ・ハマスを応援していたが、その後は深く隠している。何か隠された行動があるに違いない。

選挙前にはさらに多くの動きが見られるだろう。

何清漣　@HeQinglian　4時間

非常に興味深い新しい調査報道：「王書君の調査：

「スパイ」容疑で告発された民主活動家はグレーゾーンで「二重生活」を送っている」

https://wainao.me/wainao-reads/wang-shujun-double-life-05092024…もっと見る

長谷川氏の記事では、無能のバイデンが身内の極左（デモの資金を出しているソロスやビル・ゲイツ）から裏切られ、彼らはバイデン勝利より、社会騒乱を起こして米国の弱体化を図った方が良いと考えているのでは。

マーク・R.レヴィン著『アメリカを蝕む共産主義の正体』のP．105～106には

「カリフォルニア大学サン夕クルーズ校の著名な名誉教授ジョン・M・エリスは、二〇二〇年 に『The Breakdown of Higher Education (高等教育の崩壊)』という著書を発表している。そのなかで、ニ〇〇六年にニール・グロスとソロン・シモンズが九ニ七の教育機関に勤める多数の教員を対象に行なった調査結果を分析し、こう述べている。「教員の思想傾向を調べてみると、保守派が九パーセント(しかも平均的に見れば穏健な保守派である)しかいない一方で、紛れもない左派が八〇パーセントもいる。しかもその半数以上が極左である。(中略)また、社会科学の教授の五分の一は、『マルクス主義者』を自称している(社会学の分野ではその割合が四分の一以上になる)」「驚くべき結果だが、この統計はほぼ間違いなく実態を過小評価し ている。『マルクス主義者』という言葉は、一般大衆の受けがまるでよくない。そのため、主にマルクスの思想によりその知的枠組みを形成してきた多くの教授は、『社会主義者』や『進歩主義者』あるいは単に『活動家』と自称するのを好む。したがって、共産主義思想を信奉している社会科字の教授の実数は、もっと多いものと推定される。もしかしたら調査結果の二倍、間違いのないところでも五分の一を大きく上まわることだろう」(注68)

エリスは言う。「自称マルクス主義者は、アメリカの一般大衆のほんの一部を占めるに過ぎないと言っていい。つまり、国民のなかではきわめて少数派なのに、社会科学の教授のなかではかなりの多数派であり、そこに大きな不一致がある」(注69)。民主党全体、あるいはバーニー・サンダース上院議員が、大学教育の無償化や学生ローンの返済免除を推進している理由はここにある。アメリカの大学を通じて洗脳・教唆される若者が増えれば増えるほど、革命の可能性は高くなる」

とあり、教育とメデイアが左翼思想に被れて、民衆に行動を起こすよう煽動している構図です。トランプの言う「法と秩序」を維持しない限り、社会は崩壊する。

記事

海外で激化する「反イスラエル」運動

米国の大学で「反イスラエル・親パレスチナ」の学生運動が広がっている。学生運動が激化して、大統領選で民主党候補が敗北した「1968年の再現になる」という声もある。展開次第では、再選を目指すジョー・バイデン大統領に不利になる可能性が高い。

連行される学生　photo by gettyimages

コロンビア大学では4月30日、学内に立てこもった学生たちを、強行突入した警官隊が排除して、連行した。同じ夜、西海岸のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でも、抗議のキャンプを張った学生たちと排除しようとする学生たちが激しく衝突した。

学生たちが張ったキャンプは多くの大学で撤去され、抗議行動はいったん下火になったかに見えたが、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などでは、その後もデモが続いている。ミシガン大学では、パレスチナの旗を掲げた学生たちが卒業式に乱入した。

学生の抗議行動は米国だけでなく、欧州にも広がっている。そんななか「民主党が敗北した1968年の米大統領選のようになる」という懸念が現実味を帯びてきた。

暗殺・流血の大惨事

いったい、1968年に何が起きたのか。

当時のリンドン・ジョンソン大統領は北ベトナムを空爆し、ベトナム戦争に本格的に介入していた。米国には当時、18歳から26歳の若者を選抜して徴兵する制度もあった。学生たちは戦争と徴兵制に反対して、大学を拠点に激しい学生運動を展開した。

リンドン・ジョンソン大統領 photo by gettyimages

今回、学生たちが占拠したコロンビア大学のハミルトン・ホールは当時も占拠され、反戦運動の象徴だった。ジョンソン大統領は11月の大統領選で民主党の候補指名が確実視されていたが、広がる反戦運動を前に、立候補の辞退を表明した。

暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の弟、ロバート・ケネディ上院議員が後継に有力視されたが、そのケネディ氏も暗殺されてしまう。ジョンソン政権の副大統領だったヒューバート・ハンフリー氏が指名されたが、11月（8月の誤り）の民主党全国大会はデモ隊と警官隊の間で流血の惨事になった。

激突の様子は全米に放送され、結局、共和党のリチャード・ニクソン元副大統領が当選した。ニクソン氏が訴えた「法と秩序の回復」が、国民にアピールしたのも理由の1つだった。これが「今回も再現されるのではないか」とみられているのだ。

バイデン当選がまた遠のくのか

正副大統領候補を決める民主党全国大会は、今回も同じ11月（8月の誤り）にシカゴで開かれる。学生たちの「ガザの戦争反対」というスローガンは、当時の「ベトナム戦争反対」と重なる。学生たちは、イスラエルを支援するバイデン大統領を非難して「ジェノサイド（大量虐殺）・ジョー」を合言葉にしている。

このままだと、バイデン陣営は11月の大統領選は68年と同じように、学生運動が足を引っ張って、バイデン氏の再選を危うくしかねない、と危惧しているのだ。

photo by gettyimages

共和党候補のドナルド・トランプ大統領は5月2日、絶好のチャンスととらえて、自分のSNSで「これは、我が国で起きている左翼過激派の革命だ。背骨が曲がったジョー・バイデンはどこにいる。（カリフォルニア州の）ニューカム知事はどこだ。我が国の危険は左翼からだ。右翼からではない」とバイデン氏を攻撃した。

バイデン大統領は、たまらず声明を発表し「人々が平和的に集まり、主張する権利は守られなければならないが、暴力的抗議は許されない。破壊行為や不法侵入、窓ガラスの破壊、キャンパスの封鎖、授業や卒業の妨害は平和的な抗議ではない」と、学生たちを批判した。

学生運動の中心になっているのは、当時と同じような左翼学生たちだ。68年当時は「民主社会を求める学生連合（SDS）」という団体が中心だったが、今回もSDSの女性活動家が民主党全国大会を前にしたシカゴの運動について、地元メディアに警察と市当局を批判するコメントを出している。SDSは、日本で言えば全学連のような組織だ。

5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、学生たちはSDS以外にも、かつての急進的黒人運動組織「ブラックパンサー」の元活動家や「パレスチナに正義を求める全国学生連動（NSJP）」のような組織からも助言を受けている、という。NSJPは全米に300の支部がある。

運動に参加しているのは、学生たちばかりではない。CNNやニューヨーク・タイムズによれば「大学に関係ない部外者も、かなり混じっている」という。外国からの留学生も多い。共和党議員のなかには「留学生のビザを取り消せ」という声も上がっている。

イスラエル情勢が鍵を握る

SNSでニュースに接して参加した若者も多い。若者の動員に大きな力を発揮しているのは、TikTokだ。たとえば、昨年11月11日付のニューヨーク・ポストは、デモに参加している若者たちの「私たちはTikTokでデモを知った。イスラエルが悪い」という声を報じた。

TikTokの親会社、バイトダンスは中国企業だ。米国では4月24日、バイトダンスにTikTokの株式を売却するよう求め、売却しなければアプリ配信を禁止する法が成立した。TikTokは5月7日、規制法は違憲として提訴したが、デモの裏側に中国の影があるのは間違いなさそうだ。

photo by gettyimages

今回の学生運動は、1968年のように、バイデン大統領の再選を阻むのだろうか。

鍵を握るのは、何と言ってもイスラエル情勢だ。イスラエルとハマスはカタールで休戦交渉を続けている。5月9日午後現在、ハマスは恒久的な停戦を求めているが、イスラエルは「ハマスが残る限り、我々が再びテロ攻撃を受ける」と主張している。ハマスを壊滅できずに、ガザから撤退すれば、イスラエルにとっては事実上の敗北であり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は受け入れないだろう。

そうなると、学生たちの抗議運動も終わらない。当面の焦点は7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議だ。学生たちにとっては、これが8月にシカゴで開かれる民主党全国大会の前哨戦になる。

バイデンに課せられた2つの戦い

シカゴは早くも緊張している。

警察と市当局は大会が開かれる会場にデモ隊が近づけないように規制する方針だが、学生側は規制の執行を停止するよう提訴した。市内では「民主党全国大会をキャンセルせよ」と書かれた横断幕を掲げたデモ隊と警官隊の小競り合いも起きた。もしも、大会が大混乱になれば、反発する世論も高まるだろう。バイデン陣営にとっては悪夢だ。

はたして「1968年の悪夢」は繰り返されるのか。

バイデン大統領は5月8日、CNNの番組で「ラファを攻撃するなら、イスラエルへの武器供与を停止する、とネタニヤフ首相に伝えた」と明らかにした。バイデン政権は、ラファ攻撃の停止とデモ隊の抑止という2つの戦いを余儀なくされている。

良ければ下にあります

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https://twitter.com/i/status/1788757971352137831

Andrew Bailey（共和党）はミズーリ州司法長官。

バイデンとソロスは訴追されるべき。

世界統一政府の第一歩は挫折。

5/10Rasmussen Reports＜46% Rate Media ‘Poor’ in Covering Most Important Issues＝46% が最も重要な問題の報道に関してメディアを「悪い」と評価＞

オールドメデイアは殆ど左翼だから。

インフレと不法移民は、有権者が大統領選挙で最も重要だと考える問題リストのトップにあるが、ニュースメディアはこれらの問題の報道であまり良い評価を得ていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 32% が、今年の大統領選挙でインフレが最も重要な争点になると答えています。 23％は不法移民が最も重要な問題であると考えており、18％は最も重要な問題は中絶の権利であると考えている。その他の問題は、最も重要なものとして一桁の順位にランクされています – 暴力犯罪 (7%)、気候変動 (6%)、ウクライナ戦争 (5%)、イスラエルとパレスチナ紛争 (4%)、学生ローンの負債 (2%) ）。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/46_rate_media_poor_in_covering_most_important_issues?utm_campaign=RR05102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

過半数がメデイアは人民の敵と。

https://twitter.com/i/status/1787969407194370127

こんな法を何故共和党は通したのか？

5/11希望之声＜普京访华前夕 美国宣告欲重手打击习近平「新三样」＝プーチンの訪中前夜、米国は習近平の「新しい3製品」に厳しい手を発表＞ジョー・バイデン米国大統領は5/14にも中国の戦略産業を対象とした新たな関税を発表する予定で、翌日にはロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問する予定だ。

ロイター通信は５/１０、バイデンが５/１４にも新たな関税の全部の発表をするだろうとの関係者の話として伝えた。 ただし、遅れる場合もある。

課される関税の正確な金額や類別の詳細はまだ不透明だが、バイデン政権は戦略的競争と国家安全保障の分野に重点を置いていると言われている、と関係者は述べた。

ブルームバーグは、バイデンの中国の特定産業に対する新たな関税には電気自動車、電池、太陽光発電設備などが含まれており、関税声明は米通商代表部によって正式に発表されると報じた。

トランプの後追い。

https://www.soundofhope.org/post/813415

5/11阿波羅新聞網＜乌克兰最远程的攻击!深入俄境1500里俄炼油厂与油库挨轰炸＝ウクライナから最も遠隔地への攻撃、ロシアの製油所と石油貯蔵所がロシア国境から深部1,500Kmのところに爆撃＞昨日（９日）、ウクライナの無人機が１５００キロ離れたロシアのバシキリア州にある製油所を攻撃した。 ロイターは、キエフ情報筋の話として、「これはロシア・ウクライナ紛争勃発以来、最も長距離の攻撃だ」と伝えた。さらに、ウクライナはロシア南部の2つの石油貯蔵所も攻撃した。ウクライナはロシア経済の命脈のエネルギー施設を毀損し、軍資金を削減させ、ロシア・ウクライナ戦争の前線での前進させる能力を持とうとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053168.html

5/11阿波羅新聞網＜一年半前重要讲话流出 习近平、王小洪包藏祸心＝1年半前の重要演説流出、習近平と王小洪には悪意が潜む＞中共体制内の良心派によると、中共指導者の習近平はフェンタニルの生産について明確な指示を出し、王小洪にフェンタニル生産を支援する取り組みを拡大し、フェンタニルの米国での流通経路を拡大するよう関連部門を調整するよう命じたという。袁紅氷はインタビューで、中共は現在、習近平の党内演説を実行するために大量のフェンタニルを米国に輸出していると述べた。

米国は不法移民を防がないとフェンタニルがどんどん入って来る。中共は米国の弱体化を狙っているのだから当然の行為。バイデンがダメなだけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053223.html

5/11阿波羅新聞網＜不来还好些…习欧洲行 带来一个“历史最低”＝ 来ないほうがまだ良かった…習の欧州訪問は「歴史的低水準」＞

習近平の欧州歴訪の終わりに、欧州企業の中国に対する信頼感が新たな最低水準に低下したことが新たな調査で示された

習近平の欧州訪問が終わりを迎える中、欧州ビジネスロビー団体である中国のEU商工会議所は金曜日（5/10）、2024年の最新「企業信頼感調査」で、中国を最大の投資先として挙げる欧州企業の割合は過去最低を記録し、世界第２位の経済大国に対する信頼回復には何年もかかる可能性があると警告した。

中国のEU商工会議所は、中国でのビジネスの見通しは報告書を発表してからの20年間で最低レベルにあると述べ、回答者の4分の1以上（26％）が現在の成長の可能性について悲観的であり、44％は将来の見通しについて悲観的な態度をとっていると述べた。

ドイツ連邦統計庁が発表したデータに基づくロイターの計算によると、米国は今年第１四半期に長年の間で初めて中国を抜き、ドイツの最大の貿易相手国となった。今年１月から３月にかけてドイツは米国との輸出入貿易総額は630億ユーロ（約680億米ドル）に達したが、同時期の中国との輸出入貿易総額は600億ユーロ弱だった。 それ以前は、中国は8年連続でドイツの最大の貿易相手国であった。

中国経済が逆風に直面する中、習近平は国民や企業に自立を促し、西側の反発に遭ったとしても、債務主導での生産中心の発展モデルを追求し続けるよう当局に要請した。 このような背景から、中国で事業を行う外国企業は以前ほど歓迎されなくなっていると感じている。

EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜日（5/6）、習近平に対し、欧州とのより均衡のとれた貿易を確保するよう促したが、パリ滞在中、習近平は大幅な譲歩をする準備ができている様子をほとんど見せなかった。 ロンドン大学東洋アフリカ研究大学院中国研究所所長の曽鋭生（スティーブ・ツァン）はボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対し、「習近平は中国に過剰生産能力の問題があるとは考えていない。例えば、中国の電気自動車に対する欧州の姿勢は不合理だと考えている」と語った。

中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、「ここ（中国市場）で直面する課題が利益を上回り始めているため、一部の欧州企業は中国での事業で孤立したり、事業規模を縮小したりしているという懸念すべき兆候が数多く見られる」

「中国政府はビジネス環境を改善する決意を繰り返し示しているが、投資家は実際の行動を見ることによってのみビジネスの信頼を回復できる」とイェンスは付け加えた。

在中国EU商工会議所によると、調査対象となった欧州企業のうち、現在中国を主な投資先と考えているのはわずか13％で、2023年の16％から減少し、中国政府がずっと実施していた厳格な新型コロナウイルス感染症ゼロコロナ対策時よりはるかに低い。この割合は2021年には27％で、ゼロコロナ規制が最終的に解除される2022年には21％になった。

さっさと他に拠点を移せばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053132.html

何清漣　@HeQinglian　4時間

その意味は、当時振りかざされた金融制裁を中国が恐れ、半月も経たずに奏功したということである。 😅😅

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 20h

イエレン米財務長官、米中関係は大幅に改善していると発言

イエレン米財務長官は、米中関係はこの1年で大幅に改善しており、両国は両国政府のあらゆるレベルで協力し関係を深める建設的な方法を模索していると述べた。

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国のバイデン政権は左派陣営の内紛に全力で対処している一方、中国とロシアの外交には突破口も見られる。

中国とハンガリーは「新時代の全天候型包括的戦略パートナーシップ」を確立したが、これには米中関係が最良の時期にあった関係よりも「新時代」と「全天候型」という2つの修飾語が追加されている。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1789077588654121197

何清漣　@HeQinglian　2時間

YouGovとThe Economistによる最近の世論調査では、米国人の68％はジョー・バイデンが米国を制御不能にしたと考えていることが示された。

この世論調査は4/28～30にかけて米国人1,755人を対象に実施され、回答者に今日のこの国をどう見ているか尋ねた。 回答者の68％は、この国が制御不能に陥っていると考えている。これに対し、米国を制御していると考えている人はわずか16％だ。 …もっと見る

太陽の下に新しいものは何もない。

1990 年代以前は、世界各国の左翼が革命の名の下に殺人、放火、略奪を行うことができた。

今世紀になってから、環境保護の名の下に、各国の左翼が芸術作品を破壊し、公共交通機関を妨害し、文化財や公共の建物に損害を与えてきた。

つまり、名義を換えても、造反有理・革命無罪の本質は変わらない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 　5h

ビデオには、80歳の気候変動活動家が大英図書館にあるマグナカルタの原本を保護する保護ガラスをハンマーで割ろうとしている様子が映っている。

英国のマグナ カルタ (正式名はマグナ カルタ自由法) は 1215 年に署名された。これは現代の法の支配と立憲民主主義に大きな影響を与えた歴史的な文書である。その重要性は主に次の側面に反映されている。

1.…もっと見る

週刊現代の記事では、流石アカの低俗週刊誌だけのことはある。日米分断を図ろうとしているとしか思えない。確かにバイデン政権幹部のブリンケンやイエレンが訪中したが、別に友好のためでなく、注文しに行ったもの。勿論バイデン政権のやってるフリの面はありますが。

オースティンもロシア支援停止と台湾侵攻の抑止の話をしたのではないか。

中共は岸田の米議会での演説に関係なく嫌がらせしてきます。所謂「慰安婦」だけでなく、以前には「核処理水」をわざと「核汚染水」と呼んだり。一つは日本政府がきちんと報復しないから。「遺憾砲」をいくら打っても、実利に関係なければ中国は無視するだけ。日本は舐められたまま。二つ目は、中国の台湾侵攻時、日本の米軍基地を使わせたくないから。況してや日米合同で侵攻に対処するとなれば頭に来るのは当然。日本は気にせず整斉と対処すればよい。

A記事

訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。

帰国後顔色がずっと悪い

4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。

4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。

ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。

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「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」

一体どういうことか。

日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。

この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。

「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」

もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が’15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。

この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。

「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」（前出・外務省関係者）

秘密の夕食会の内側

しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。

それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。

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「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」

日本の政府高官の一人が明かす。

後編記事『習近平とバイデンが結託…！？完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く。

「週刊現代」2024年5月11日号より

B記事

訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。

前編記事『外交敗北…！岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く。

事態の急変

「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、’18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。

その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。

岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。

総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」

あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。

そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。

ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。

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「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。

まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」（同前）

さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。

「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」（同）

恐怖の体験

大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。

「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった’17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。

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円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ！』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」

このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60％の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。

「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。

岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」（同）

中国の恐るべき一手

外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。

「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」

実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。

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それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい？　もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。

しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……。

「週刊現代」2024年5月11日号より

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