8/1The Gateway Pundit＜BOOM! Republican SOS Removes Hundreds of NON-US Citizens From Voter Rolls—Ordered Almost 155K Unqualified Voters To Be Removed Over Past 4 Years＝ドカン！共和党の州務長官（SOS）が数百人の米国外市民を有権者名簿から削除–過去4年間で約15万5千人の不適格有権者の削除を命じた＞

全州で削除しないといけないし、トランプが勝って不法移民を強制送還しないといけない。被害に遭うのは庶民。

民主党はもはやそれを隠そうともしていない。ジョー・バイデンとカマラ・ハリスの無謀な政策によって、インフレによる借金に溺れ、銀行口座が空になった米国人がますます増えている。ワシントンやこの偉大な国の民主党議員は、膨大な借金と高金利のせいで、住宅を初めて購入しようとする人がアメリカンドリームを実現することを不可能にしてしまった。民主党は、子どもの図書館にポルノやドラッグクイーンを置いたり、娘の更衣室に女性を自認する男性を置いたりすることを容認してきた。彼らは、自分たちの知らないところで子どもたちに性転換を勧め、白人であることはどういうわけか犯罪であると子どもたちに教えている。

民主党は将来の選挙に勝つつもりなら、不法移民の票が絶対必要であり、米国には数千万人の不法移民が住んでおり、その多くが投票登録しているため、民主党はWHと下院および上院の多数派を奪還できるかもしれない。州レベルでの勇敢なリーダーシップだけが、米国民が選挙の結果を決定するのか、世界中の160か国以上からの不法移民が選挙の結果を決定するのかの違いを生み出すだろう。

選挙の公正さを守るこの英雄に感謝します…

オハイオSOSフランク・ラローズ（共和党）

今朝、共和党のオハイオ州SOSフランク・ラローズ氏は、オハイオ州の有権者名簿から米国市民以外の全市民を削除する包括的計画の一環として、オハイオ州で投票登録されている米国市民以外の499人をさらに削除するよう郡選挙管理委員会に指示したと発表した。

先週、ラローズ長官の指示により、選挙管理委員会は少なくとも4年連続で放棄され、活動していないことが確認された約15万5000件の登録を削除した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/boom-republican-sos-removes-hundreds-non-us-citizens/

8/1The Gateway Pundit＜JUST IN: New Unredacted MI State Police Report Reveals Several Other Cities and States Where Shady Dem-Funded GBI Strategies Was Operating In 2020＝最新情報：ミシガン州警察の新しい無修正報告書は、2020年に民主党が資金提供した怪しげなGBI戦略が機能していた他のいくつかの都市と州を明らかにしている＞

不正選挙否定派はこれをどう見るのか？

2020年、民主党が資金提供しているGBIストラテジーズ（ゲイリー・ベル氏が所有・運営しているとされる「選挙活動」団体）がミシガン州に拠点を構えた。

2020年の選挙のわずか1か月前に、マスキーゴン警察署はマスキーゴン市の書記官から、ミシガン州オーバーンヒルズの住所から郵送で8,000～10,000件の有権者登録票を受け取ったという電話を受けた。そのイニシャルは「EM」で、これはミシガン州で活動していたGBI Strategiesが使用していた名前であるEmpower Michiganの略称です。

マスキーゴンの書記官アン・マイシュさんは、自分の事務所に届けられた有権者登録の多くが偽​​造であることに気づき、警察に通報した。

MI Clerks Facebook 投稿、Muskegon Clerk Ann Meisch

ミシガン州の有権者登録の返送期限に、ミシガン州警察の報告書でブリアナ・ホーキンスと特定されているGBIストラテジーズのコンプライアンス担当官が、さらに2,500通の登録を提出した。マスキーゴン市の書記官アン・マイシュがフェイスブックでホーキンスを特定した後、ミシガン州警察は彼女をフォローし始めた。

彼女は最終的に警察に呼び止められました。ホーキンスは以前にマリファナ容疑で軽犯罪の逮捕状が出ていることが説明され、その後、司法長官の捜査官と面会して、GBI Strategies/Empower MI での彼女の仕事について話し合うよう求められた。ミシガン州司法長官の捜査官スティーブン・モースによる尋問中、ホーキンスは、GBI Strategies が雇った選挙運動員から受け取った有権者登録のうち少なくとも 1,000 件が不正なものであったことを認めた。また、GBI Strategies/Empower Michigan は黒人が多数を占めるコミュニティでの有権者登録に重点を置いていると説明しました。

MSPの報告書によると、GBIストラテジーズはフリント、ベントンハーバー、イプシランティ、インクスター、サウスフィールド、マスケゴン、ランシング、サギノーなど、ミシガン州の黒人が多数を占めるいくつかの都市で「戸別訪問員」を派遣していた。

以下のビデオクリップで、ホーキンスは、ミシガン州で行われたGBIストラテジーズの従業員による偽造登録犯罪がマイアミでも起こっていたことを確認している。

以下は、司法長官モース捜査官とのインタビューの記録の一部です。

スティーブン・モース：「つまり、誰かが彼らにお金を払わなければならないのです。」 [GBIの調査員]

ブリアナ・ホーキンス: 「はい！」そして、最後の電話で、ゲイリー [ベル] は激怒していました。マイアミはたった 2 か月で 68,000 ドルも使ったんです！彼はオフィスを閉鎖しました。閉鎖したんです。なぜなら彼は「どうやって 1 か月でこんなにお金を使うんだ？」と言っていたからです。

モース：「彼はそんなにお金を使うのだから、有権者登録者数も増えるはずだ！」

ホーキンス：「ほら、それが問題なんだ。彼はたくさんのお金を使ったのに、正確な有権者登録はどこにあるんだ？ 正確じゃないんだよ！」

ホーキンス氏は、「それで、彼は2日前にマイアミを閉鎖したんです。今のような問題、つまり有権者登録が正確でないという理由で。マスキーゴンのようにね！」と説明した。

GBIのコンプライアンス担当官はまた、ゲーリー・ベルが「数日」以内にマスキーゴン事務所を閉鎖する予定だという噂もあると司法長官の捜査官に伝えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/just-new-mi-state-police-report-reveals-several/

8/1Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 44%＝2024年選挙: トランプ49%、ハリス44%＞

ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、特に今年の選挙に第三政党の候補者が加わったことを考慮すると、その差は縮まっている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49％がトランプ氏に投票し、44％がハリス氏に投票するとのことだ。4％は他の候補者に投票すると答え、2％は未定だ。1週間前、ジョー・バイデン大統領が再選を辞退すると発表した後初の調査では、トランプ氏がハリス氏を7ポイント（50％対43％）上回った。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_49_harris_44?utm_campaign=RR08012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1818762206806217099

8/2阿波羅新聞網＜多亏她救我一命！川普找到恩人： “我馀生都要和它睡一起” —多亏她救我一命！川普宾州造势 找到恩人＝命を救ってくれた彼女に感謝！トランプは恩人を見つけた：「私は残りの人生を彼女と一緒に寝るつもりである」 – 私の命を救ってくれた彼女に感謝する！トランプ、ペンシルベニア州で勢いを増し、恩人を見つける＞米共和党大統領候補のトランプは7/13、ペンシルベニア州での集会中に暗殺されかけた。その際、データ図表の説明のために首を傾げたため銃弾を避けられたので、7/31の再集会のためにペンシルベニア州に戻った際、図表を制作した女性をステージに上げ、「彼女は私の命を救ってくれた」と感謝した。

先月、ペンシルベニア州バトラーでの集会中に78歳のトランプが襲撃され、銃を持った20歳のクックス容疑者が150メートルも離れていない屋根に登り、トランプを8発撃ったという。途中、右側の大きなスクリーンに表示された不法移民チャートを指差したので、結果的に一命を取り留めたが、右耳に銃弾が当たり負傷した。

https://youtu.be/3cV5hTDhlr8

https://www.aboluowang.com/2024/0802/2086351.html

https://x.com/i/status/1818787480797155479

何清漣が再投稿

MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 　19h

🚨速報：黒人の反ハリスZoom電話会議は成功し、合計72,000人以上が参加した。我々と民主党員の違いは、ハリスを支持する白人などの有名人の特集クリップではなく、完全なビデオをアップロードしたことである。

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引用

Dom Lucre | Breaker of Narratives @dom_lucre 8月1日

🔥🚨速報：反ハリスの黒人によるZoom電話会議は合計72,000人以上の参加者を集めて成功した。我々と民主党員の違いは、ハリスを支持する白人の有名人が参加した一部のクリップではなく、完全なビデオをアップロードしたことである。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

だまされないでください。

たとえば、ジョージア州が今年2020年の選挙で不正を認めたことは、大局に影響を与えるものではない。なぜなら、バイデン民主党政権は4年間にわたって米国に損害を与え、長期的な影響を及ぼしてきたからである。

この判決の発表と同時に、2024年には直接投票できないごく少数の障害者や特別な理由があれば郵便投票が可能となるのを除き、不在者投票の禁止、投票時の身分確認をする必要がある。これは選挙の誠実さの表れである。

引用

L JM 　@zhixiangziyou 　11h

最新ニュース： ペンシルベニア州裁判所は、記入済みの不在者投票用紙と郵便投票用紙のデジタル画像は公の記録であると宣言する重大な判決を下したばかりである。

これは、11 月の選挙後、有権者と候補者がチエックのために元の画像にアクセスできることを意味する。

「上記の分析に基づいて結論付けたのは、完了した不在者投票と郵送投票の画像は公的記録であり、RTKL リクエストを通じて入手できるため、この部分は　x.com/behizytweets/s…

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https://x.com/i/status/1818821186047844412

何清漣　@HeQinglian　4時間

トランスジェンダーの女性アスリートとの対決を迫られている女性アスリートたちは、なぜこの極めて不公平でばかばかしい競技の踏み台にされなければならないのか、強く抗議し、出場を拒否すべきだ。

なぜ彼らが抗議しなかったのか理解できない。いずれにしても負けるなら挑戦してみるのも良い。

引用

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11h

恥ずかしい、恥ずかしい、オリンピックで男性が女性を倒してメダルを獲得できるなんて。 こんなオリンピックはなくしてしまおう！x.com/libsoftiktok/s…

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 11h

🚨ジョージア州選挙管理委員会は現在、2020 年は選挙法に違反したことを認めている。選挙不正否定派の時代は終わった。

5,000人の重犯罪者が違法投票した。

66,248人の未成年有権者。

$2423は登録済みとしてリストされていない。

$1043は私書箱を使い違法に登録された。

$4926は有権者登録したが使い終わった。

投票した10,315人は死亡していた。

400 は別の州の現金残高。

15000は間違ったアドレス。

40279再登録して投票を正しくできなかった🚨

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引用

ジョシュ・ダンラップ、@JDunlap1974　　23時間

🚨🚨 ジョージア州の選挙管理委員会は、2020 年の選挙法違反を認めた。選挙不正否定派にとってはもう終わりである。

-5,000人の重犯罪者が不法投票した。

-66,248 人の未成年有権者。

-$2,423 は登録済とリストされていない。

– $1,043は私書箱を使い違法に登録された。

-$4,926 は・・・に登録された。

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ロイターの記事では、台湾のロケットを日本で打ち上げることは、外交上のリスクがあるというのは当たり前。当事国の敵対国はどんな国でも反対するでしょう。日本は韓国のロケット打ち上げに協力した前例があります。

2012.05.21のJ-CASTニュース＜「アリラン3号」は韓国が打ち上げた？ 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す＞

https://www.j-cast.com/2012/05/21132796.html?p=all

それでも打ち上げしたのだから、中共を怖がって台湾に協力しないというのはない。自由・民主主義国を専制国家からの侵略から守ることは自由主義諸国にとっては大事なこと。ロウ戦争で米国の中途半端なウクライナ支援（兵器の限定使用）がどれだけウクライナを苦しめて来たか。中共の侵略前にいろんな兵器（兵器転用可な技術を含む）を台湾に供与することも、抑止力向上に繋がるのでは。東大教授はそのところが分かっていない。

記事

この記事の3つのポイント

1. 台湾の新興企業が日本でロケットの打ち上げ準備
2. 実現すれば宇宙への「玄関口」目指す日本の追い風に
3. 軍事転用可能な技術でもあり中国の目を気にする声も

台湾の新興企業が、外資として初めて日本でロケットの打ち上げ準備を進めている。打ち上げに必要な規制をまだクリアできていないが、実現すれば宇宙への「玄関口」になることを目指す日本にとって追い風になる一方、軍事転用も可能な技術であることなどから、中国の目を気にする声も出ている。

台湾の民間企業として唯一ロケット開発を手掛けるTiSpace社は、2016年に国家宇宙センターの現・元職員らが設立した。台湾では商業ロケットの打ち上げ環境が整っておらず、海外の発射場を利用している。これまで成功したことはなく、最も最近では22年にオーストラリアでの打ち上げが酸化剤の漏れが原因で失敗した。

北海道の東部、帯広から南に50キロほどに位置する大樹町から打ち上げる今回のロケットは設計が異なる。TiSpaceはロケット追尾に必要な規制手続きである電波利用許可が日本の当局から下りるのを待っており、来年初めまでの打ち上げを想定している。まだ試射段階で、宇宙空間まで打ち上げるものの、人工衛星の周回軌道には達しない。

同社の陳彦升会長はロイターとのインタビューで、打ち上げがスムーズに進めば日本は海外のロケット企業にアピールできると語った。「日本政府にとって非常に良いケースになるはずだ」と述べた。

宇宙輸送ハブ

日本政府は宇宙産業を30年代の早い時期に8兆円規模まで拡大することを目指している。官民合わせて年間30機の国産ロケットを打ち上げるとともに、世界で人工衛星の打ち上げ需要が高まる中、アジアの「宇宙輸送ハブ」になる構想を描いている。

農地が広がる人口約5300人の大樹町は、ハブになることを目指す自治体の1つ。同町で「宇宙港」を運営するスペースコタンの小田切義憲・最高経営責任者（CEO）は、TiSpaceのほかにも欧州の企業数社が打ち上げに関心を寄せていると明かす。

ロケットは、地球の自転を利用するため東へ打ち上げる。また、南極と北極上空を通る極軌道に衛星を投入するには南へ打ち上げる。大樹町はいずれの方角も海に面して開けている。小田切氏は地の利を生かし、国内に限らず自国で打ち上げられない海外の企業も誘致することで周辺産業を含めた経済圏が作られていくと説明する。

地元選出の自民党の中川郁子衆議院議員も、道内関係者が「宇宙版シリコンバレー」と呼ぶ国際宇宙産業集積構想への追い風になると話す。「台日友好の象徴」にもなると語る。

外交上の懸念

しかし、TiSpaceの打ち上げを巡っては、日本国内から中国との関係を懸念する声も出ている。同社の共同創業者の1人である呉宗信氏は退社後、台湾の国家宇宙センターのトップを務めている。ロケットの打ち上げと弾道ミサイルの発射は技術的に共通するものが多く、台湾企業が日本から打ち上げようとすれば、中国が監視を強める可能性がある。

TiSpaceは、同社は民間企業で台湾政府から資金援助を受けていないと説明。陳会長はロイターへのメールで、現時点で地政学的な懸念は耳にしていないとした。

日本の宇宙政策を統括する内閣府はロイターの取材に、「法令にのっとっている範囲内においては、我が国では自由な経済活動や研究活動が保証されている」と回答した。一般論だと断った上で中立的な立場を強調した形だが、内閣府の宇宙政策委員会委員を務める東京大学の鈴木一人教授は、日本から台湾のロケットを打ち上げる計画をビジネスの観点だけで語るのはリスクだと指摘する。「外交的配慮は絶対に必要」と話す。

中国外務省はロイターの取材に、TiSpaceの打ち上げについて「関連状況を把握していない」と述べた。

宇宙港は世界的に競争激化

内閣府によると、22年に軌道上に打ち上げられた人工衛星は世界で2368機。10年間で11倍に増加した。ロケット打ち上げ事業を手掛ける米スペースXが価格破壊をもたらした影響が大きく、低軌道に投入する商業衛星の輸送需要は今後さらに増える見込みだ。

日本には鹿児島県に種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所があるが、いずれも国の基幹ロケット専用の打ち上げ施設だ。民間は大樹町以外に和歌山県、さらに大分県、沖縄県で宇宙港構想が進んでいるが、打ち上げ実績については、インターステラテクノロジズが2019年に日本の民間企業として初めて宇宙へのロケット打ち上げに成功した大樹町が先行している。

打ち上げ需要が増える一方、宇宙港を巡る競争は激化している。ボストンコンサルティンググループのアレッシオ・ボヌッチ氏は、世界では50以上の宇宙港が建設されつつあるが「真に成功し、長期的に自立できるのはおそらく5から10カ所だろう」と語る。

宇宙政策に詳しい大阪大学の渡辺浩崇・招へい教授は、政治外交上いっそうの困難を伴う台湾のTiSpaceが海外ロケット打ち上げの先例になれるかどうかが、アジアの宇宙輸送ハブを目指す日本にとって「良い試金石になる」と話す。

（小宮貫太郎　取材協力：村上さくら、李宜穆　編集：久保信博）

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7/31The Gateway Pundit＜President Trump Turns the Tables When Hostile Reporter Tries to Bait Him with January 6 Question (VIDEO)＝トランプ大統領は、敵対的な記者が1/6の質問で彼を誘導しようとした際に形勢を逆転させる（動画）＞

トランプに都合の悪い話をさせたくない記者は、必死に話の途中で邪魔する。左翼は見苦しい。

トランプ大統領は水曜日、全米黒人ジャーナリスト協会の会議で演説するためシカゴを訪れた。

失礼な記者は質疑応答の冒頭で、トランプ氏が嘘をつき、黒人コミュニティを攻撃していると非難した。

トランプ大統領は、ABCのレイチェル・スコットが嘘を吐き出している間、静かに辛抱強く座っていた。

トランプ大統領がレイチェル・スコットを激しく非難すると、群衆は大騒ぎになった。

レイチェル・スコット氏も1月6日の質問でトランプ氏を誘導しようとした。

トランプ大統領は立場を逆転させ、先週のミネアポリス暴動とポートランド暴動のハマス支持者暴徒の話を持ち出した。

司会者はまた、トランプ大統領にJ6政治犯を恩赦するかどうかも尋ねた。

「ああ、もちろん私は彼らを赦免するだろう」とトランプ氏は述べた。

https://x.com/i/status/1818723935573479734

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-turns-tables-when-hostile-reporter-tries/

7/31The Gateway Pundit＜Liberal Pollster Nate Silver Dismisses Hype Around Kamala Harris, Says Trump Remains Likely Winner in November＝リベラル派世論調査員ネイト・シルバー氏、カマラ・ハリス氏をめぐる誇大宣伝を否定、11月の選挙ではトランプ氏が引き続き勝利する可能性が高いと発言＞

FiveThirtyEight（538）はガチガチの左翼。世論調査会社のリストからラスムセンを外した。何清漣は選挙世論調査で信用して良いのはラスムセン、ピュー、ギャラップ、ハーバードだけと。

リベラルメディアはカマラ・ハリス氏に全力で取り組んでおり、2024年の大統領選にハリス氏が加わったことで大きな盛り上がりがあるかのように見せようとする民主党の努力を反映している。

リベラル派の世論調査員ネイト・シルバー氏はそれを信じず、トランプ氏が11月の選挙で勝利する可能性は依然として高いと述べている。

これは、私たちがメディアのほぼあらゆるところで耳にしているものとは明らかに対照的です。

ニューヨークポスト紙は次のように報じた。

ハリス氏の台頭にもかかわらず、トランプ氏は2024年の大統領選で依然として有力候補：ネイト・シルバー

民主党が大統領候補の座を再び確保すべく劇的に動き、勢いがついたように見えるにもかかわらず、著名な選挙アナリストで統計の専門家であるネイト・シルバー氏は依然としてドナルド・トランプ前大統領が最有力候補だとみている。

彼の選挙予測モデルによれば、トランプ氏が選挙人団で勝利する確率は61.3％、カマラ・ハリス副大統領は38.1％となっている。

シルバー氏は先月、モデル発表の際にトランプ氏がバイデン大統領に勝利する確率を65.7％と予測していた。

シルバー氏は最新の評価で、全国的にも、ハリス氏がリードしていたウィスコンシン州を除いて、ほとんどの激戦州でもトランプ氏がわずかに有利となる多数の世論調査平均値を挙げた…

FiveThirtyEightは、2024年の大統領選挙でバイデン氏が勝利する可能性が高いと予測した数少ない選挙予測の一つだった。

Hot Air の Jazz Shaw 氏はこれについて次のようにコメントしています。

ネイト・シルバーはドナルド・トランプの勝利の可能性が65.7%から61.3%に下がったと見ている。一方、カマラ・ハリスは30%台半ばから38.1%に上昇している。それでもかなり健全な差だ。この分析が間違っている可能性がないわけではないが、ネイトがこれほどの差で予想を外す例を見つけるには、かなり歴史を遡らなければならない。

私は、シルバー氏がフォックスニュースと同じくらい頻繁に引用されているのを目にしています。その意味で、貴金属のダジャレを許して頂ければ、シルバー氏は選挙分析のゴールドスタンダードとなりました。シルバー氏は、自身の政治的嗜好（それが何であれ）に基づいて予測を立てるのではなく、追跡している他の世論調査会社の的中率に基づいて予測を立てています。

最後の点は重要です。シルバー氏はデータに基づいて、自分の見解を述べているだけです。

彼が正しいかどうかはすぐにわかるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/liberal-pollster-nate-silver-dismisses-hype-around-kamala/

元ペイパルCEOのDavid Marcusも民主党の酷さに気づき、共和党支持に切り替え。

7/31Rasmussen Reports＜48% Rate Kamala Harris ‘Poor’ on Border Policy＝48%がカマラ・ハリスの国境政策を「悪い」と評価＞

ジョー・バイデン大統領はカマラ・ハリス副大統領を南部国境での移民管理の責任者に任命したが、大半の有権者は彼女の仕事ぶりがよいとは思っていない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%が、米国とメキシコの国境における移民の現状を危機とみなしている。26%は危機とはみなしていないが、12%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_rate_kamala_harris_poor_on_border_policy?utm_campaign=RR07312024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/1阿波羅新聞網＜中共被“将死了” 美国大力出手＝中共は「死につつある」、米国は強硬措置＞米国は今週、中国を安全保障上の脅威とみなしているインド太平洋地域での同盟関係を大幅に強化する措置を講じた。インド太平洋地域における同盟関係を強化する米国の取り組みには、在日米軍の大幅な増強も含まれる。

米政府と日本政府は、今回の変更は純粋に防衛的なものだと主張しているが、もし紛争が勃発した場合の米国とその同盟国の準備にはまだ疑問が残っている。

米国は日本に約55,000人の軍隊を駐留させており、そのほとんどが南の島である沖縄に配備されている。嘉手納基地は、沖縄県の県都那覇市郊外に位置し、太平洋最大の米空軍基地である。

アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官は日曜日、東京でいわゆる「2＋2」会談を開き、国防関係の大きな転換を発表した。

「米国は在日米軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦上の責任を拡大する。これは在日米軍にとって創設以来最も重要な変化であり、70年間で日本との軍事関係における最も強力な改善の一つとなる」とオースティンは記者団に語った。

同氏はさらに、「この方向に進むというわれわれの決定は、中国からの脅威に基づくものではない。より緊密に協力し、より効率的に働きたいというわれわれの願望と能力に基づいている」と付け加えた。

アップグレードされた軍司令部は三ツ星将軍が率いることが予想されており、将来の指導部は四ツ星将軍が率いる可能性がある。

アナリストは、これは日本駐留軍に対する米国の態度の重大な変化を示すものだと述べた。

対中国向けでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0801/2086086.html

8/1阿波羅新聞網＜中共干坏事遭抓证据 德国罕见召见中共驻德大使—抓住证据，德国罕见召见中国驻德大使，抗议中共网攻德国政府机构＝中共が悪事をしている証拠をつかんだ　ドイツは珍しく駐独中国大使を召喚した―証拠をつかみ、ドイツ政府機関に対する中共のサイバー攻撃に抗議するため、ドイツは珍しく駐独中国大使を召喚した＞ベルリン当局者は水曜日（7/31）、2021年に連邦測地地図作成局へのサイバー攻撃に関してドイツ政府が行った調査で、サイバー攻撃の責任は「中国国家主体」にあることが判明したと発表した。ドイツ政府はこの件で駐ベルリンの中国大使を召喚し、中国政府に抗議した。ドイツが中国大使を召喚するのは数十年ぶりとなる。

ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は、ドイツ政府は測地地図局に対するサイバー攻撃の発信源について「情報機関から信頼できる情報を入手している」と述べた。

中国やロシアなどの国が他国にサイバー攻撃を仕掛けたとして非難されることはよくあるが、ドイツ政府がサイバー攻撃の加害者の決定的な証拠を持っていると主張し、加害国の大使を呼んで抗議の意を表明するのは異例だ。

北京からのコメントはまだ出ていない。

日本もいろんな場面で遺憾砲でなく、ちゃんと大使を呼んで抗議すべき。駐中国大使の召喚も。日本の経営者が何と言おうとも。

https://www.aboluowang.com/2024/0801/2085975.html

何清漣　@HeQinglian　16時間

バイデン曲線が世界の選挙で初めて現れたわけではなく、1990年代にロシアで現れた。米国の政治学会は、これは盗まれた選挙であると考えている（この写真は2020年11月5日の選挙後にアップロードした）。

2020年にバイデン曲線と名付けられたものが出現し、現在ベネズエラでも出現している。

私は、米国当局とメディアがベネズエラの状況と同じ基準で（不正を）批判するのを願うばかりである。

引用

アメジストAmethyst　 @jjamesw1 7月31日

選挙で現れたこの種の写真は100％不正を意味する。

通常の公正な選挙では、不正行為がない限り、どの投票方法が選択されても、両党はスムーズに進んでいき、砂を撒いたようなグループの集合は最終的に纏まってデータ曲線になり、ほぼ滑らかな曲線に必ずなる。

2020年の米国選挙における不正は常識であり、権力者やメディアが隠蔽することはできない。

https://x.com/i/status/1818600741994742249

何清漣　@HeQinglian　16時間

フランスの脱構築と非常に一致しており、このトランス後の「変化」は、実際には脱構築した後、彼独自の方法での再構築である。

脱構築とは、定まった事実はなく、概念、制度、歴史、人間の性別など、すべてが解体され、再構築される。 😅

フランスはガリアの雄鶏をバラして羽毛にし、その羽毛を使って新しいガリアの雄鶏をドレスアップした。あなたが知らなくても問題ない。ガリアの雄鶏とラベルを付ければよい。

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 16h

このドラァグクイーンは論理が明確で、質問に対する答えもとてもフレンドリーである。彼のパフォーマンスは好きではないが、彼の見方には同意する。

何清漣　@HeQinglian　11時間

第4ステップを修了し、国際比較ができるようになるとマスターとなる。しかし、米国への理解という点では、米国について洞察力を持つ少数の米国のアナリストよりもはるかに劣っている。

クリストファー・コールドウェルの近著『バイデン連合の瓦解』は、彼が民主党の党内政治、両党の政治、政治と資本の関係を深く理解していなければ書けなかったはずだ。

何清漣　@HeQinglian　11時間

残念ながら、第 1 ステップの人々は自分たちが第 3 ステップや第 4 ステップの人々よりも優れていると考えていることが多く、自分たちを「米国の専門家」として国を指導し、熱情は奔放で、最も普通に使うのは民主主義、自由、人権等のいくつかの決まり文句である。

何清漣　@HeQinglian　12時間

つまり、ウクライナに貸した金を回収できると思うなら、それは債権者自身の問題だと思う。

ウクライナで農場を建設するために土地を購入し、それが没収されず、正常に運営されることが保証される場合、この例には含まれない。しかし、誰がこの能力を持っているのか？

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

ウクライナ大統領は、対外債務の返済を10/1まで停止する法律に署名。

現地時間7/31、ウクライナのゼレンスキー大統領は「政府による対外債務返済の一時停止の許可」に関する法律に署名し、ウクライナ政府に2024年10月1日までに対外債務の返済を一時停止する権利を与えた。 7/18、ウクライナの最高議会はこの法律を可決した。

ブラックロック等、債権者たちは唖然としているはず🙈

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　13時間

金言：「それは無限の自由で始まり、無限の専制主義で終わる」 、これは、パリオリンピックの開会式と米国のプライド月間に最適である、楽しめれば良い。彼らは本当に幸せである。

引用

Eric Zhang　@Haleakala09 　15h

返信先：@HeQinglian

それは無限の自由で始まり、無限の専制主義で終わる。

このスローガンを忘れずにいる時である：自由、平等、友愛、さもなくんば死を (Liberté、Égalité、Fraternité、ou la mort)。

何清漣　@HeQinglian　6時間

この話が鍵である：ドナルド・トランプ。 2024年の選挙戦では、実際に大統領候補指名争いを戦い、投票箱で勝利した唯一の候補者である。

3回の大統領選挙を経験し、トランプは、激戦の151の予備選で有権者と対面し勝利するという昔ながらの方法で、多大な困難を乗り越えて共和党大統領候補を獲得した。トランプはすべての米国人が受けるに値する試された候補者だ。

引用

「北米保守評論」NACR　 @NAConservative9 　6h

「予備選勝利数の比較：ドナルド・トランプ：151、カマラ・ハリス：0」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/07/31/contested-primary-victories-donald-trump-151-kamala-harris-0/

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

米国の階層のステップアップを観察してください。

1. 国内の著名な学者や留学生による、問題などに深く立ち入らない紹介を聞く。
2. NYTと CNN の情報を見、深く信じ、疑わない。

どちらも「灯台信者」だが、ランクは異なる。後者には米国に住む多くの人が含まれる。

3. 米国での実際に生活経験があり、米国の政治をリアルタイムでフォローし、常識を使って米国の現状を解釈し始める。
4. 米国の非主流メディア情報を頻繁に読み、米国のシンクタンクの研究者をフォローできる。

何清漣　@HeQinglian　6時間

各位のコメントに返信したツイ友：第 3 ステップに達することができたことは、すでにかなりの「成果」である。私たちは皆、左翼メディアが世界を「1984 年の世界」にしたいと考えているところに住んでいるので、私たち自身の常識、知恵、そして邪教を信じないことに頼るべき。

大衆的な世界では、我々は 10% ～ 15% のグループに属する。

何清漣　@HeQinglian　51m

フォーブス誌によると、バイデンが選挙から撤退した後も、億万長者のマーク・ピンカス、クリスティ・ウォルトン、マイケル・ノボグラッツ、リード・ヘイスティングス、マーク・キューバンなど、民主党を支援する裕福な献金者が依然としているという。

もしこれらの人々の誰かがもう支持しないと言えば、それは致命的な打撃となるだろう。

何清漣　@HeQinglian　1時間

デビッド・マーカスは、「これほど大きな権限と責任を持つのに、選挙で選ばれなかった人に政府を任せることは、4年間にわたる国内外の間違った政策と相まって、さらなる大きな脅威を齎す可能性がある」と明言した。

引用

Keah W @W1Keah 2h

返信先：@HeQinglian

これはおかしい、バイデンも撤退したのにまだ満足していない。

何清漣　@HeQinglian　3時間

返信先：@HeQinglian

我々は、米国、憲法、ビジネス、ビットコイン/仮想通貨、イノベーション、イスラエル、小さな政府、合法移民、言論の自由、エリート統治と常識を明確に支持しつつ、規制の拡散、不法移民、不当な戦争、イランの現政権、そして米国の価値観に反対する国内グループに反対する大統領が必要だと考えている。これらの問題はトランプ大統領の綱領の核心である。

何清漣　@HeQinglian　3時間

返信先：@HeQinglian

外交政策の面では、政権はウクライナに焦点を当て、NATO拡大に関する攻撃的な発言を通じてロシアとの緊張を高め、勝ち目のない戦争を長期化させている。それは米国の納税者に数千億ドルの損害を与え、世界中で数十万の命を犠牲にし、米国の軍備を枯渇させ、第三次世界大戦を引き起こす危険性をもたらしている。

近藤氏の記事では、中共は対中強硬派のトランプを当然応援はしない。民主党の方が賄賂やハニーにかかっているのが多いから、付き合いやすい。ハリスは極左と言われているので、思想的にも合うのでは。民主党は口先だけで強硬派を演じるが、その実、対中宥和派である。中国から利益のおこぼれを貰っているから。

シャピロが副大統領になるかは流動的。ﾏｰｸｹﾘｰがなる可能性もある。シャピロは2020年の選挙で、郵便投票で不正を支持した人物とラスムセンが言っていた。2028年大統領選挙を狙っているとのことだが、実現すればユダヤ人初の米大統領になる。ディズレーリ英首相の例はあったが。ユダヤ人が跋扈するのはグローバリズムが隆盛を極めるということ。歓迎できない。

記事

「トランプvs.ハリス」の行方

先週末から始まったパリ夏季オリンピックが、連日盛り上がりを見せている。

だがその間にも、アメリカでは激しい大統領選のデッドヒートが続いている。しかも、このところの動きがめまぐるしい。簡単に整理すると、以下の通りだ（いずれもアメリカ東部時間）。

Gettyimages

6月27日： ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領によるTV討論会で、バイデン大統領の「老化」が顕著になる
7月11日： バイデン大統領がNATO（北大西洋条約機構）首脳会議の関連で、ウクライナのウォイロディミル・ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と紹介。続く会見では、カマラ・ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と発言
13日： トランプ前大統領が撃たれる
15日～18日： 共和党大会開催
15日： 共和党がJ・D・バンス氏を副大統領候補に選出。同氏が受諾演説
18日： 共和党がトランプ氏を正式に選出。同氏が受諾演説
21日： バイデン大統領が選挙戦からの撤退を発表、ハリス副大統領を指名
22日： ハリス副大統領が民主党の大統領候補にほぼ内定
8月1日頃： 民主党がハリス氏を正式に大統領候補に決定
7日頃： ハリス氏が副大統領候補を指名
19日～22日： 民主党大会
9月10日： 2回目のテレビ討論会（トランプ氏vs.ハリス氏）
11月5日： 大統領選挙、連邦議会選挙

この中で、私は二つの大きなポイントがあると見る。一つは、来月の上旬に、ハリス氏が誰を副大統領候補に選ぶかだ。

これについて、ワシントンのある専門家に聞くと、こう明言した。

「ハリス副大統領は、ペンシルヴェニア州知事のジョシュ・シャピロ氏を、副大統領候補に指名するだろう。51歳の敬虔（けいけん）なユダヤ人だ。

民主・共和の激戦州の出身であること、これまでの選挙戦で圧倒的な強さを見せていること、行政官としての実務能力の高さが折り紙付きなこと、そして何より、ハリス副大統領が深い信頼を寄せている政治家だからだ。ハリス副大統領とウマが合う政治家は、民主党内で意外に少ない。

もしもシャピロ知事が副大統領に指名され、民主党が大統領選に勝利したら、ハリス政権というよりも、大統領と副大統領が一体となって国政を進める『ハリス＆シャビロ政権』となるだろう。それどころか、事実上のシャピロ政権となるかもしれない。つまり、ハリス大統領は『お飾り大統領』ということだ」

「お飾り副大統領」は数多いたが、「お飾り大統領」というのは、これまでのホワイトハウスではなかった概念ではないか。

もう一つのポイントは、これまで約3年半、副大統領として実績に乏しいハリス氏が、11月までに、自らの「成長」をアピールできるかだ。つまり、いまでこそ「ご祝儀相場」で、国民の支持や選挙資金が集まっているが、3ヵ月後、本当にトランプ前大統領を打ち負かせるのかということだ。この専門家が続ける。

「正直言って、その点が最大のポイントとなってくる。百戦錬磨のトランプ氏は、次々に攻撃（『口撃』？）を仕掛けてくるだろう。共和党の39歳のバンス副大統領候補も未熟だが、ハリス氏は大統領候補なので、責任や注目度がまるで違う。

結局、そこのところは、シャピロ氏がハリス氏をフォローするだろう。だが、シャピロ氏にとって、今回はゴールではない。狙っているのは、あくまでも2028年の大統領選だ。そのため、シャピロ氏がどんなパフォーマンスを見せるかは未知数だ」

ジョシュ・シャピロ氏（Gettyimages）

アメリカの各種世論調査によれば、大統領選まで3ヵ月あまりとなった現在、「トランプvs.ハリス」の支持率は、ほぼ拮抗している。調査によって、どちらかが数パーセントのリードがあったりするが、いずれも誤差の範囲内と言ってよい。つまり、すべては「ラスト3ヵ月」の勝負だ。

ハリスの対中政策はどうなるのか

そんな中で、「中国ウォッチャー」の私が注視するのは、来年以降の米中関係だ。次期アメリカの政権が、どのような対中政策を取ってくるかは、当然ながら日本にも大きく影響してくる。

トランプ氏の対中政策は、前回政権を担ったこともあり、ある程度予測がつく。大統領に就任して2年目の2018年3月から「対中貿易戦争」を仕掛け、習近平政権を大いに困らせた。2020年からは、新型コロナウイルスの発生源を巡って、「チャイナウイルス」と呼んで中国を叩いた。

おそらく、来年から2期目の政権を担えば、さらに中国に対して強硬に出るだろう。習近平政権からすれば、戦々恐々の「恐（こわ）トラ」状態だ。

それに対して、ハリス氏の対中政策が、よく見えてこない。大統領選まであと3ヵ月あまりであり、異例の事態だ。

おそらく基本は、バイデン政権の外交政策の継続だろう。すなわち中国に対しては、「競争・対決・協調」の「3元外交」で臨むということだ。

AI他、先端技術の開発などでは競争し、南シナ海や東シナ海、台湾海峡の領土・領海問題、香港・新疆（しんきょう）ウイグル・チベットなどの人権問題などでは対決し、地球温暖化問題などでは協調していくというものだ。

だが、ハリス新政権になれば、バイデン政権で外交の主軸を担ってきたアントニー・ブリンケン国務長官が交代する可能性もある。新たな国務長官が、別の外交政策を模索するかもしれない。もしかしたらハリス氏本人も、中国とどう接していくのかについて、漠としているのかもしれない。

7月22日、『ボイス・オブ・アメリカ』が、ハリス副大統領の過去の発言録を発表した。それによると、中国関連の主な発言は、以下の通りだ。

・「アメリカの（対中）政策は、デカップリング（中国との分断）ではない。デリスキング（リスク回避）だ」
・「中国が経済的に問題を起こしているのは、秘密のことではない」
・「安定を求める場合や、国際的なルールや規範が順守され、尊重される場所への投資を探す場合、中国は最良の選択肢ではないかもしれない。そのような理解が、ますます高まってきている」
・「われわれは、東シナ海と南シナ海で（中国の）不穏な行動を目撃しており、最近では台湾海峡を越えた挑発も目撃している」
・「中国は、国際ルールに基づく秩序の重要な要素を損なっている。中国は海洋の自由に挑戦している。中国は軍事力と経済力を駆使して近隣諸国を威圧し、威嚇（いかく）している。
われわれは国際法が許す限り、いつでもどこでもひるむことなく、恐れることなく飛行し、航行し、活動し続ける」
・「南シナ海におけるフィリピンの利益に対するいわれのない（中国の）行動という点で、いま起きていることは重大だ。われわれはフィリピンを支持することを明確にしている」

この他、『ボイス・オブ・アメリカ』によれば、2019年に共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出した「香港人権・民主主義法」の共同提案者になった。2020年に成立した「ウイグル人権政策法」も共同提案し、可決を促進した。

その一方で、「賀錦麗」（フー・ジンリー）という中国名を自分で名乗り、全米最大の中華街を抱える地元カリフォルニア州などで、親中的な態度も見せてきた。また習近平主席とは、2022年11月のバンコクAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で初対面を果たし、笑顔で談笑している。

Gettyimages

一体ハリス副大統領は、「反中」なのか、それとも「親中」なのか？　前述のワシントンの専門家はこう語る。

「実際のところは、『反中』でも『親中』でもないのではないか。あえて言うなら、中国に対して無関心だ。

トランプ氏の『アメリカ・ファースト』は有名だが、あれは諸外国との関係はアメリカの国益を第一に考えるということだ。外国との関係を活用してアメリカの国益を高めようというものであり、外国へは並々ならぬ関心を抱いている。

それに対して、ハリス氏はそもそも内向き志向の政治家で、海外の諸事情に格別の関心がない。それは中国に限ったことではない。

そのため、ハリス政権が発足したら、最も懸念されるのは、外交と安全保障問題だ。もちろん、表面上はバイデン政権の継続を謳うだろうが、ワシントンでは大統領の関心が薄い問題は進捗しないものだ」

日本としては、アメリカで「親中政権」が発足するのも困るが、「対中無関心政権」が発足するのも困る。ハリス政権が発足したら、なかなか難しい外交を迫られることが予想される。

私にも一つ、思い当たるフシがある。

私はこの一年半ほど、フィリピンが実効支配していて中国も領有権を主張しているセカンド・トーマス礁に関して、取材を続けている。両国の争議が激烈になっているのは、周知の通りだ。

Gettyimages

そんな中、フィリピンは当然、同盟国のアメリカを頼っている。ところが、バイデン大統領はこの問題を、主にハリス副大統領に任せている。

フィリピンのある関係者に言わせると、「ハリス副大統領の本気度が見えない」のだそうだ。この問題には、日本もだんだんと関係してきているが、日本の防衛関係者に聞いても、ハリス副大統領の前向きな評判は聞こえてこない。

逆に、中国からすれば、ハリス氏のインド太平洋地域への「無関心」ぶりは、望むところだろう。実際、このところ中国のメディアには連日、ハリス副大統領の笑顔があふれている。それまでの「恐トラ」は、どこかへ吹き飛んでしまったかのようだ。

行間に透ける「ハリス頑張れ！」の声

7月27日、新華社通信は、「ハリスとトランプの民意調査はどっこいどっこい」と題する記事を出した。

〈 最新のデータが示しているのは、すでに基本的に決まったと言える民主党の大統領候補者のハリス副大統領と、共和党候補者のトランプ前大統領の民意調査の結果は接近していて、膠着（こうちゃく）状態にあるということだ。（中略）

6月末、民主党のバイデン大統領は、トランプ前大統領と行ったテレビ討論会で、アピールに失敗した。多方面から、健康状態と政権継続の将来性についての懸念が加わった。島内では選挙戦の撤退を迫る声が高まり続けた。

今月21日、バイデンは政治家と世論の圧力を受けて、再選を目指す選挙戦からの撤退を宣言、ハリスを大統領候補者とすると唱えた。ハリスは22日、すでに民主党内の必要な支持を得ており、早期の正式指名を期待していると述べた。

民主党の全国代表大会は8月19日から22日まで、シカゴで開催される。民主党はその前にオンライン投票を行い、（ハリス氏を）正式に党の大統領候補者として確定させる計画だ。今年のアメリカの大統領選挙の投票日は、11月5日だ 〉

このように一見すると、事実を淡々と述べた記事だが、行間からは「ハリス頑張れ！」という声が聞こえてくるかのようだ。

同日の『界面新聞』は、もっと露骨だ。「トランプは年寄りすぎると嫌われ、ハリスが民意調査で抜き始めた」と題した記事を掲載した。

〈 年齢は米共和党のドナルド・トランプ大統領候補がジョー・バイデン大統領を攻撃する時の武器にしていた。だが最新の民意調査によれば、現在59歳で副大統領のカマラ・ハリス民主党大統領候補が前面に出てきたため、年齢は「ブーメラン」となって、トランプを突き刺すべく向かっているのだ。

バイデンが撤退した後、ハリス候補が有権者との「蜜月期」を迎えている。ますます多くのマイノリティや若者の有権者たちが、ハリスに対して好感を抱き始めている。（以下略）〉

新華社も同日、「ハリスはトランプと比べて『より付き合いやすい』わけではないとドイツの財務相が述べた」という記事を出した。

〈 ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相は、基本的に確定した民主党の大統領候補者、カマラ・ハリス副大統領は、共和党の大統領候補者であるドナルド・トランプ前大統領と比べて、「より付き合いやすい」わけではないと述べた。

これは、2022年5月20日、ドイツのフランクフルトで撮影されたG7財務相・中央銀行総裁会議の後に出席した記者会見での映像画面によるものだ。リンドナー財務相は、ハリスの方がトランプより順調に付き合えるだろうと問われて、「私はそうは思わない」と答えたのだ。（以下略）〉

トランプ前大統領が、前回の大統領就任時に、NATO（北大西洋条約機構）からの撤退を言い出して、ヨーロッパ側を慌てさせたことは記憶に新しい。トランプ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相が大ゲンカし、そこに安倍晋三首相が仲裁に割って入った「証拠写真」も残されている。

2018年6月のドイツG7での緊張したやりとり（Gettyimages）

そのため、ヨーロッパは一般に、「トランプ復活」を望んでいないという見方が支配的だ。だが、「ハリスになっても大変だぞ」と念を押した記事を、新華社がわざわざ出したのである。

中国の「ハリス願望」の表れ

7月28日、上海の『新民週刊』は、「ハリスが多くのライバルたちに電話をかけた」と題した長文の記事を出した。その結句は、以下の通りだ。

Gettyimages

〈（前略）よく言われるのは、「大難をもって死なずば、後に必ず福が有る」ということだ。それならば、（暗殺未遂事件に遭った）トランプは、今回のアメリカ大統領選挙で福をもらえるのか？

共和党所属のインド系の政治家、ニッキー・ヘイリーが2023年に言っていた発言が、いま再び取り沙汰されている。当時、サウスカロライナ州の知事だったヘイリーは、こう言っていたのだ。

「私の言葉を覚えておきなさい。もしもドナルド・トランプが（共和党候補に）指名されたなら、カマラ・ハリスが（民主党から）出てきて、アメリカの大統領になるだろう」

ヘイリーはその後、アメリカ大統領選挙に出馬を表明した。共和党内部で、ヘイリーとトランプは不仲だとも言われている 〉

わざわざヘイリー氏のこのような発言を出してくるところに、中国の「ハリス願望」が表れているとも言える。

思えば、アメリカには約400万人の中国系アメリカ人が居住している。中国系は富裕層が多く、ユダヤ系に次いで、アメリカ政治に影響力を及ぼしているとも言われる。今後は彼らが、中国政府の意向を受けて、「ハリス支持」に回ることも考えられる。

ともあれ、今回のアメリカ大統領選挙の結果が、日本を含むインド太平洋地域に多大な影響を及ぼしてくることは間違いない。パリのオリンピックも大事だが、アメリカ大統領選も要注視である。（連載第739回）

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7/30The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Biggest Gaslighting Scam Yet: Kamala Isn’t Winning. She’s Doing Worse Than Biden. Trump is Winning a Landslide. Here is the Proof.＝ウェイン・ルート：これまでで最大のガスライティング詐欺：カマラは勝っていない。バイデンよりも悪い状況だ。トランプが圧勝している。これが証拠だ。＞

小生がずっと言ってきたように、左翼の世論調査はサンプル数で民主党支持者の割合を増やして調査してきている。

主流メディアで現在目にしている世論調査が完全な詐欺であるという証拠がここにあります。長年にわたり、国内で最も正確な世論調査は、パトリック・バシャムが運営するデモクラシー研究所によるものでした。

民主主義は「投票する可能性のある人々」のみを世論調査するが、他の偏った世論調査会社（民主党に好意的）は電話に出た登録有権者全員を世論調査することを選択する。登録有権者の最大 3 分の 1 は投票しない。そして、民主党に大きく偏る。

これらの他の世論調査も民主党員を過剰にサンプリングしている。そのため、カマラ・ハリス氏についてこのようなばかげた数字が出ているのだ。もちろん、民主党員を主に調査すれば、民主党候補に有利なばかげた偽の数字が出るだろう。

デモクラシーと他の世論調査会社が使用した正確な数字は次のとおりです。デモクラシーは、この最新の世論調査で民主党 +2 を使用しました。つまり、世論調査会社のバシャムは、民主党の有権者に +2 ポイントの優位性を与えています。これは、2020 年の大統領選挙の正確な数字です。パトリックは、今日の真の数字は民主党 +1 だと考えています。しかし、彼は常に慎重なので、+2 にとどまりました。

しかし、現在メディアで見られる、カマラが突然人気を集め、トランプを追い上げている、あるいはトランプを負かしていると主張する世論調査では、民主党 +6、民主党 +8、場合によってはばかげた民主党 +10 が使われている。この不合理でばかげた偏った幻想が「カマラ奇跡」を生み出している。ほら、突然、彼女は人気者になったのだ。

では、真実とは何でしょうか? この選挙の本当のスナップショットは何でしょうか?

最新の100%正直、倫理的、正確なデモクラシー研究所の世論調査では、有権者は民主党に+2ポイントの重みをつけていても、トランプ氏が8ポイントの大差で勝利している。

私が「圧勝」という言葉を使ったのは、ほぼ半世紀前のロナルド・レーガン以来、これほど大きな差で大統領選挙に勝利した共和党員はいなかったからだ。

そしてもちろん、重要なのは選挙結果だけだ。トランプ氏は一般投票で1ポイント差で負けたとしても、選挙で大勝することはほぼ確実だ。

バシャムのデモクラシー研究所の世論調査では、トランプ氏が白人有権者、男性有権者、無党派層、高齢者層から圧倒的な支持を得て勝利しているため、8ポイント差で勝利している。

カマラ氏は若年層の有権者の間ではかろうじてリードしている。トランプ氏はヒスパニック系有権者で51%対48%、郊外住民で49%対47%で勝利し、黒人票の22%を獲得した。

有権者全体の中で最大の投票グループは労働者階級の白人です。トランプ氏は彼らの票の75%を獲得しました。

トランプ氏は男性の間ではなんと35ポイントの差で勝利したが、女性の間ではカマラ氏がわずか3ポイントの差で勝利した。

また、全有権者の62%がカマラ・ハリスがバイデンの健康状態について嘘をついたと信じていることも注目すべき点だ。

バシャムは、最も重要なポイントは、トランプ氏が歴史的に常に世論調査を上回る成績を収めているということだと私に語った。トランプ氏の支持者の多くは、当然ながら電話で知らない人に誰を支持しているかを言いたくないからだ。したがって、現実には、トランプ氏が10ポイント以上リードしていることはほぼ確実だ。それはレーガン以来最大の圧勝となるだろう。

もう少し「バックアップ」が欲しい。私はいつもラスムセンが最も正確な世論調査会社だと思っている。彼らの最新の世論調査では、トランプが7ポイントリードしている。

つまり、これが真実だ。現実だ。トランプが勝っている。大勝利だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/wayne-root-biggest-gaslighting-scam-yet-kamala-isnt/

7/30The Gateway Pundit＜BREAKING: OMG: DNC Manager Trashes Kamala: “I Don’t Think Kamala Harris Would Win” – Admits to Making Empty Promises to Donors (VIDEO)＝速報：なんてことだ：民主党全国委員会のマネージャーがカマラを酷評：「カマラ・ハリスが勝つとは思わない」 – 寄付者への空約束を認める（動画）＞

普通に考えて国境皇帝が大統領として有能な働きをするとは思われない。民主党幹部も内心はそう思っているということ。

https://x.com/i/status/1818377737599410433

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-omg-dnc-manager-trashes-kamala-i-dont/

7/29The Gateway Pundit＜LIBERAL NARRATIVE FAIL: WSJ Poll Finds JD Vance is More Popular Than Kamala Harris＝リベラルな物語は失敗：WSJの世論調査でJD・ヴァンスがカマラ・ハリスより人気があることが判明＞

民主党は不正をしないと選挙に勝てない。極左のマドｳロみたいに。

民主党とメディアは、トランプ大統領の副大統領候補であるJD・ヴァンス氏をどう定義するかに躍起になっている。彼らはここ数日、ヴァンス氏が「変人」だという馬鹿げた主張を広めているが、明らかに効果がない。

WSJの最新の世論調査によると、ヴァンス氏はカマラ・ハリス氏よりも人気がある。

ハリス氏はバイデン氏の副大統領として一度も人気がなかったのに、なぜ民主党は彼女が大統領選に出馬しないできたというだけで好感度が変わると考えるのだろうか？

ブライトバート・ニュースは次のように報じている。

フェイクニュースが崩壊：世論調査でJD・ヴァンスがカマラ・ハリスより人気

世論調査によると、共和党の副大統領候補であるJD・ヴァンス上院議員（オハイオ州）の人気は、民主党の大統領候補と目されているカマラ・ハリス氏よりも高く、既存メディアの報道を覆している。

CNNの上級政治データ記者ハリー・エンテン氏は最近、ドナルド・トランプ前大統領がなぜヴァンス氏を副大統領候補に選んだのか「理解できない」と述べ、ヴァンス氏の純好感度が平均以下だと主張した。

しかし、WSJの世論調査によると、ヴァンス氏の方がハリス氏よりも人気がある。

調査によると、登録有権者の42％がヴァンス氏に好意的であり、44％が好意的でないと考えている。

対照的に、52％がハリス氏を好ましく思わない一方で、46％が好意的に見ている。これは、2024年の選挙サイクルでハリス氏にとって最も良く出た結果だ。

民主党にとってなんと恥ずかしいことか。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/liberal-narrative-fail-wsj-poll-finds-jd-vance/

7/30Rasmussen Reports＜Diversity? Most Americans Think It’s Great＝多様性？ほとんどの米国人はそれを素晴らしいと思う＞

「多様性」という言葉は政治的論争の種となっているが、実際にはほとんどの米国人はそれに何の問題も感じておらず、この意見は過去5年間変わっていない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の51%が、米国の人種的・民族的多様性はおおむね国にとって良いことだと考えている。多様性がおおむね悪いことだと考えているのはわずか18%で、20%は影響がないと答え、11%はわからないと答えた。これらの調査結果は 2022年以降、 いや 2019年以降もほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/july_2024/diversity_most_americans_think_it_s_great

いよいよPlan　C発動か？

7/31阿波羅新聞網＜内斗高潮？军报高喊清除“江湖习”气 喉舌头版现崇祯自缢处＝内部闘争は最高潮？軍報は「江湖習」の気風根絶を叫び、党の喉と舌は、崇禎帝が首を吊った場所を一面に＞Xアカウント「徳潤メディア」は本日（30日）、中共公式メデイア「解放軍報」が27日に中共内の「パターナリズム」「ツルの一声」「個人主義」などの問題を厳しく批判していると指摘した。

記事は直接名前は出していないが、内容は明らかに中共の習近平国家主席の意思決定スタイルに焦点を当てていた。この記事が発表されるとすぐに、習近平は深刻な政治的課題や健康上の問題に直面するのではないかという憶測が世間に広まった。

崇禎帝は、明の第17代（最後）の皇帝。首を吊ったのは景山の槐樹の木とのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0731/2085611.html

7/31阿波羅新聞網＜中共想的美！印度直接打脸—允许中国投资印度？印度贸易部长否认＝中共が望む美！インドは顔面を直接平手打ちする――中国のインドへの投資を認めるのか？インド貿易大臣は否定＞インドのピユシュ・ゴヤル貿易大臣は火曜日（7/30）、インドは中国のインドへの投資を認めない問題を再考するつもりはないと述べた。

ついでに中共からの輸入も少なくするよう、西側の投資をやりやすくする政策を推進していったらどうか。

https://www.aboluowang.com/2024/0731/2085684.html

7/31阿波羅新聞網＜视频流出！羞于启齿？习会晤意女总理时罕改口—自知之明，习会晤意总理时罕见改口＝動画流出！言うのが気恥ずかしい？習近平はイタリア女性首相との会談で珍しく言い方を変えた – 習近平はイタリア首相との会談で珍しく言い方を変えたのは身の程をわきまえている＞イタリアが中共の「一帯一路」計画からの離脱を発表してから半年が経ったが、最近中共指導者がイタリア首相と会談した際、「一帯一路」について一言も言及しなかった。彼らはその代わりに「シルクロードの精神」と呼んだ。

まあ、恥ずかしいのでしょう。

https://twitter.com/i/status/1818151730787614950

https://www.aboluowang.com/2024/0731/2085541.html

7/31阿波羅新聞網＜北京碰上硬茬 被35个国家直接无视—被他们直接无视还“得寸进尺” 北京碰上硬茬＝35ｹ国から直接無視され、北京は手ごわい相手にぶつかった–彼らに直接無視され、次々「拡大し」ているのは、中国政府は手ごわい相手にぶつかっている。＞35ｹ国の何百人もの国会議員で構成される中国に関する列国議会同盟（IPAC）は、火曜日（7/30）に年次総会のために初めて舞台を台北に移し、台湾の頼清徳総統を招待して講演を行った。その中には、開会前に中共に脅された者もいたが、それにひるむ者はなく、会議後は台湾を新たな加盟国として受け入れた。

どんどん新しい国際組織を作って台湾を入れていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0731/2085500.html

何清漣　@HeQinglian　13時間

パリオリンピック開会式：Woke文化によるフランス文化の衝撃的な脱構築

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=207388

この記事では、フランスが脱構築を顕著な教義として受け入れて以降、資本主義が依存する強力に発達してきた基盤である言語、信仰、制度、システム、学術規範や権力ネットワークなどを、継続的に解体してきた。パリでの開会式は、歴史から現実へ、物質から精神へ、フランスが世界の前で自らを解体したと言える。

upmedia.mg

パリオリンピック開会式：Woke文化によるフランス文化の衝撃的な脱構築―上報

2024 年パリオリンピック開会式のブーメランはすぐにやって来る。Woke文化を利用してレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」を茶化した小品には、トランスジェンダーが含まれていた・・・。

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 15h

ベネズエラはついに米国から何かを学んだ。

しかし、米国は将来ベネズエラからさらに多くを学ぶことになるだろう。

引用

イアン・マイルズ・チョン　@stillgray　7月29日

マドゥロは最高のものから学んだ。

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum　Q TOWN @cheyennexli 13 時間

主人公のビガーノは多くの人が思っていたことを語った。

この開会式でのパフォーマンスの中には確かにキリスト教の信仰を侮辱するものもあったが、さらに恐ろしいのは基本的な人間性と公序良俗に対するあからさまな軽蔑だった。

たとえどんな信念があっても、人前で裸を見せることはできないですね？未成年が見ているときに3Pをほのめかすこともできないね？

これは信仰の違いではなく、人間と獣の違いである。

qtown.mediaより

https://x.com/i/status/1818353764371153153

https://x.com/i/status/1816974609637417112

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 6h

連邦裁判所の勝利：今朝、NYの連邦判事は、プロジェクト・ベリタス対オキーフ事件で私に有利な判決を下しました。私とOMG は、裁判の費用とリスクを回避するために、彼らの不法な要求に屈することもできたが、私は自分の原則を守り、昨日 2 時間以上宣誓証言した。

本日、プロジェクト・ベリタスの私に対する残酷な弾圧禁令の申請が却下された。

現在もまだ

引用

James O’Keefe　@JamesOKeefeIII 　8h

連邦裁判所での勝利：NYの連邦判事は今朝、プロジェクト・ベリタス対オキーフで私に有利な判決を下した。私とOMGは裁判の費用とリスクを回避するために彼らの違法な要求に屈することもできたけれども、私は私の原則に立ち、そして昨日立場を表明した。

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何清漣　@HeQinglian　13時間

比べてみないと分からない。以下は文化大革命の童謡である。

【夜中に弟が笑っている。なぜ笑っているのか彼に尋ねてみて。毛主席の夢を見ました。はは、はは、ははははははは、毛主席の夢を見ている。 】

——上記の歌詞は一言も変えていないし、ハハの文字数も元のままである。米国の民主党集会で使うと、夢に見た指導者の名前を変更するだけで済み、状況に完全に適合する。

引用

イーロン・マスク、@elonmusk、7月27日

これはすごいですね😂

何清漣　@HeQinglian　4時間

王書君の事件に恐れをなして中国に帰国した「反体制派」も何人かいる。

引用

DW 中国語 – ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 7月 30日

【彼は中国の工作員なのか、それとも民主主義に身を捧げているのか？ 】

76歳の中国系米国人男性 #王書君が中国のスパイ容疑で告発され、29日にNYで裁判にかけられた。米国🇺🇸検察は、王書軍は二重の人生を送り、表面的には民主主義を支持する学者であり活動家であるが、実際にはNYの華僑コミュニティでの影響力を利用して海外の反体制派の情報を収集し中国政府に売っていたと見ている。

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何清漣　@HeQinglian　6時間

この記事は、少なくともバイデンがなぜ突然選挙戦から撤退することを決めたのかを説明している非常に重要な文章である。

引用

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9　 6h

「クーデター：『日曜の朝食後』、オバマはジョー・バイデンに再選運動を中止させるため合衆国憲法修正第25条を発動すると脅迫」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/07/30/barack-obama-forced-joe-biden-to-end-reelection-bid-by-thringing-25th-amendment/

このドラマは私たちにとってあまりにも馴染み深いものである。 1966年、中共主席は次のような手を打ち出した。（文革発動。劉少奇追い落とし）

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川口・福井氏の記事では、やはり情報の取り方によって見方は大分変るものと。西側メデイアはグローバリストの手先で、米左翼メデイアに牽引され、ネオコンや戦争屋の言いなりになってきた。

戦後の米露中の国際法違反を見ると、国連は役立たずの組織と思う。力対力で物事が決せられるので、力があり、価値観も合っている国と多国間同盟を結ぶのが良い。

A記事

かつては「小ロシア」と呼ばれていたウクライナだが、ソ連から独立した後は、高い貧困率と政権の深刻な汚職体質に苦しんでいた。ところが皮肉にもロシアとの戦争で初めて国家としてのまとまりが実現した。

ロシアがウクライナに侵攻する前、ウクライナの政治体制は腐敗していて、国際社会から非難されていた。

ゼレンスキーも今のような「英雄」などではなく、国内はもとより海外からも厳しく批判される“貧しい国”の大統領だった。だが、大国ロシアの侵攻を受けて、国民はまとまり、ゼレンスキー自身も大きく変わっていった。

そんな、ウクライナという国とロシアの侵攻について、ドイツ在住のベストセラー作家・川口マーン惠美氏と青山学院大学教授・福井義高氏が語り合う。

※本記事は、『優しい日本人が気づかない 残酷な世界の本音—移民・難民で苦しむ欧州から、宇露戦争、ハマス奇襲まで』より一部を抜粋編集したものです。

日本人が知らない、世界の《残酷な常識》連載はこちら

国内外から非難を浴ていたゼレンスキー

福井義高（以下福井）：ウクライナ戦争に関するメディアの報道はあまりに単純な図式に基づいています。プーチン・ロシア＝悪、ゼレンスキー・ウクライナ＝善とか、権威主義あるいは独裁国家vs.民主国家といったように。

しかし、ウクライナはかつては「小ロシア」と呼ばれ、帝政時代はロシアの一部とみなされていたし、近代以降、第一次大戦の混乱期を除いてソ連崩壊までロシアと別の国になったことはありません。

写真：gettyiamges

2014年にウラジーミル・プーチンが奪ったとされるクリミア半島にしても、1954年、同半島をニキタ・フルシチョフがソ連を構成する15の共和国のなかでロシアからウクライナへ帰属替えしたことが禍根を残したわけですが、日本でいうと熱海を静岡県から神奈川県に移したくらいの感覚です。そもそも同じ国だったわけですから。

独立し別の国となった後も、ウクライナは貧しいうえ、政権が腐敗していたため仕事を求めロシア、ドイツ、ポーランドなどに働きに出る人が多く、このままでは国として持たないとさえ言われていました。

その出稼ぎ労働者の多さから「移民津波」と評されたほど。皮肉にもウクライナ戦争により、初めて国家としてのまとまりが実現したような国です。

戦争が始まる直前の2021年末まで、その腐敗した政治体制は国際社会から非難を受けていたし、大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは今のような英雄などではなく、国の内外から厳しく批判されていました。そのようなウクライナを日米欧と同じ民主陣営に位置づけるのは無理があります。

川口マーン惠美（以下川口）：特にドイツをはじめ西欧では、かなりの言論弾圧を民主主義と言いくるめて、次第に全体主義に向かっている気がして仕方がありません。

だから、政治家とメディアが「ゼレンスキーを支援しなければならない」と言うと、国民は一気にそれを信じてしまう。日本も同じです。その点、むしろかつてソ連の軛（くびき）の下で、自らも共産主義体制を布いた東欧諸国のほうが敏感で、現在のEUの全体主義化に警鐘を鳴らしています。

深刻なドイツとポーランドの関係

福井：共産主義体制の下に置かれたことがない日本人にはその本当の恐ろしさがわからないんですね。

日本ではアドルフ・ヒトラーの国民社会主義、いわゆるナチズムばかりが絶対悪として批判され、ベニート・ムッソリーニのイタリア・ファシズム、日本の軍国主義と、一括りに「ファシズム」とみなす主張が根強くありますが、すべて別物といってよい。むしろ、ナチズムは全体主義としてのソ連共産主義と類似した体制です。

両者を実際に経験した東ヨーロッパの人たちは、ナチズムも悪いがヨシフ・スターリンの共産主義も同様に悪だと骨身に染みてわかっています。しかし、東欧諸国をヒトラーとスターリンの一方的な被害者とみるのも正しくない。

特に、第二次大戦勃発の責任はヒトラーだけに帰することはできません。英米の後ろ盾の下、「東欧の盟主」たらんとしたポーランドが対独強硬外交によって、ヒトラーを挑発したことも開戦の大きな要因です。

第一次大戦後に誕生した多民族国家ポーランドは、戦争で疲弊したドイツとソ連をよそに東欧の覇者として大国路線を追求します。これが欧州に第二次大戦をもたらす悲劇となるのですが、ヒトラーに戦争責任のすべてを押し付けた今日の正統歴史観ではこの事実が見えません。

ポーランドは戦間期に、ラトビアとルーマニアを除き国境を接するドイツ、ソ連、チェコスロバキア、リトアニアと領土紛争を抱える好戦的な国家でした。特にリトアニアに対しては首都ヴィリニュスを占領しています。

そして、1920年から30年代にかけてソ連が第一の敵国とみなしていたのは、実はポーランドでした。

ロシア革命直後、国力が疲弊したなかで行われた対ポーランド戦争に敗北し、ウクライナとベラルーシの西部がポーランド領となったことから、ソ連指導部は反ポーランド一色だった。ポーランド領内に住む多数のウクライナ人とベラルーシ人のポーランドへの反感も大きかった。

ポーランドからすれば戦間期にイタリアが英独仏と並んで欧州政治を主導する4大国として扱われたのに、自分たちが小国扱いされることが、悔しくて仕方がなかった。実際、今でも人口は4000万人近くおり、国土面積も大きい。

大国意識といえば韓国も似たところがあります。ポーランドとドイツの関係は韓国と日本の関係によく似ていて、第二次大戦後はドイツも日本も謝罪一辺倒です。表向きはどうあれ、日独の国民感情は複雑です。

独ポ関係が、ある意味、日韓関係より深刻なのは、日本統治時代の朝鮮半島にいた日本人は多くなく、ほとんどがいずれは日本に帰る前提だったのに対し、敗戦後にドイツとポーランドの暫定国境となったオーデル川・ナイセ川より東に数世紀にわたって住んでいたドイツ人はほぼすべて、意に反して追放されました。こういうことは日韓関係にはなかったことです。

B記事

欧米世界で高まるパレスチナ人への同情――ハマスのイスラエルへの奇襲攻撃は、耐え難い犠牲を伴ったものの「政治的」に見れば成功だったともいえる。だがその代償は大きく、イスラエル軍の凄まじい反撃によってガザ地区は焦土と化した。

アメリカがこれまで行ってきた世界各地での軍事介入政策は、特に中東諸国の国家崩壊をもたらし、無政府状態と混乱を引き起こした。それゆえ、今では「中東で一番嫌われているのはアメリカ」といえる状況となっている。

イスラエル軍が配った住民に移動を促すビラを見せるパレスチナ人男性（写真：gettyimages）

だが、そんな嫌われ者・アメリカの中東での影響力は次第に弱まってきている。そんな状況のなかで、中東で新たな戦争が起こってしまった。

ドイツ在住のベストセラー作家・川口マーン惠美氏と青山学院大学教授・福井義高氏が、「ハマスのイスラエル奇襲攻撃」とこれに対するイスラエルの凄まじい反撃について語り合う。

※本記事は、『優しい日本人が気づかない 残酷な世界の本音―移民・難民で苦しむ欧州から、宇露戦争、ハマス奇襲まで』より一部を抜粋編集したものです。

日本人が知らない、世界の《残酷な常識》連載はこちら

世界各地で混乱をまき起こすのは、いつもアメリカ

福井義高（以下福井）：アメリカは世界中で同じようなことを繰り返しています。

特に中南米ではやりたい放題です。1898年の米西戦争ではキューバの独立を支援すると称して開戦したのに、スペインを追い出した後は、キューバを事実上、保護国にします。その状態はフィデル・カストロに追い出されるまで続きました。

1903年には、運河建設をめぐりアメリカの意に沿わないコロンビアから、パナマ共和国を独立させたうえで、パナマ運河を建設したのみならず、運河両岸地帯を米領土としました。1999年にやっとアメリカはパナマに運河両岸を返還しました。

川口マーン惠美（以下川口）：リューダースに言わせれば、2001年9月11日の同時多発テロ以降、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、イエメンに至るまで、アメリカが行ってきた軍事介入政策は、中東諸国の国家の崩壊をもたらし、無政府状態と混乱を招いた。そして、イスラム国のようなテロ組織の台頭もこの介入政策と因果関係があるとみています。

彼の観点から眺め直せば、今の国際情勢はまったく違った風景に見えてきます。

イラクについても非常に詳しく、イラクがアメリカのせいで混乱状態になって以来、50万人もの子供たちが無惨にも死んでいった責任はアメリカにあると断言しています。ところが普通のメディアではそういう意見がなかなか出てこない。

福井：そのことは当のアメリカでも、主流派ではない左翼と伝統的保守が取り上げて、自国政府を批判しています。アメリカ指導者の非人道性を示す例が、1996年5月、当時国連大使で後に国務長官となるマデレーン・オルブライトがCBSの報道番組《60Minutes》に出演した際の発言です。

これまで対イラク経済制裁でヒロシマより多い50万人の子供が死んだとされていることを問われたオルブライトは、「難しい選択だったけれども、犠牲に見合う価値があったと思う（we think, the price is worth it）」と断言したのです。

この発言にはさすがに大きな批判が巻き起こりました。オルブライトは「50万人」という数字にも異議を唱えませんでした。

川口：そう、いつも冷静なリューダースが、その話のとき、怒りで身を震わせるようになったのが印象的でした。

イスラエルに「ノー」と言った最後の大統領

福井：アラブ世界では英仏に植民地とされた歴史があるので、長年にわたり反英仏感情が広がっていたのに対し、アメリカは植民地支配とは無縁で、政治的関わりがあまりなかったので、反米感情は希薄でした。

モサデク追放の少し後、1956年に「スエズ動乱」という軍事紛争がありました。エジプトのガマール・アブドゥル＝ナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言し、これに反対して英・仏・イスラエルが出兵した「第二次中東戦争」あるいは「スエズ戦争」とも言われる軍事紛争です。

このとき、軍事力行使に慎重なアイゼンハワー大統領は、力による現状変更は認めないという観点から、事実上、ソ連とともにナセル側に立ち、英仏そしてイスラエルに断固とした態度で撤兵を迫ります。

アイゼンハワーはイスラエルに明確に「ノー」と言った最後の米大統領といえるでしょう。おそらく、このときがアラブ世界のアメリカへの好感情が頂点に達した時期です。

しかし、せっかく築き上げた親米感情を、アイゼンハワー以降の米歴代政権が崩していき、今では中東で一番嫌われているのはアメリカといえる状況となっています。

川口：力に任せて勝手なことをしすぎたのですから、自業自得ともいえますが、アメリカは今では嫌われているだけでなく、中東での影響力も弱まってきていますから、そのアメリカに庇護されていたイスラエルとしては、不都合な状況でしょう。

福井：イラクが国家として完全に崩壊し、リビアも同様の運命をたどり、中東の混乱は収拾がつかない状態となったのですが、イスラエルの安全は相対的に高まったともいえます。

イスラエルからすれば、人口で自国を圧倒する安定した国民国家が周囲にあることは、ただちに武力衝突とはならないにしても、潜在的脅威ですから。ただし、最大の敵イランは残っています。

川口：先にも話に出ました「アブラハム合意」ですが、これはすでに2020年8月に結ばれて、イスラエルはUAEと国交正常化を実現しました。そして、スーダンとモロッコもこれに続きました。

しかも、今年（2023）になって、イスラエルとサウジの国交正常化という、絶対に不可能だと思われていたことが中国の仲介で成立。エジプトやヨルダンは、すでにイスラエルと国交がありますから、これはイスラエルとアラブ諸国の本格的な雪解けの始まりといってもよい画期的な動きです。

ただ、そうなると、パレスチナは置いてきぼりにされる可能性が確実ですので、今回のハマスのイスラエル急襲は、その焦りに突き動かされた急進的な行動だったのではないでしょうか。

福井：ハマスは当初、これほどの大事になるとは想定していなかったとも言われています。イスラエルから人質を連れ去り、イスラエルで拘束されているパレスチナ人奪還の交渉材料にするのが目的だったというのです。

この説が正しいかどうかはともかく、今回の奇襲の大成功は、世界中で畏怖されているイスラエル軍と情報機関モサドの威信を大きく傷つけました。攻撃を予測できなかったばかりか、やすやすとハマスの侵入を許しました。

当初、現地部隊はほとんど抵抗できず、兵士と民間人に1000人強の犠牲者が出ました。面目をつぶされたイスラエル軍による反撃はすさまじいスケールのものとなり、カザ地区は焦土と化し、ハマスの攻撃によるイスラエル人犠牲者の10倍以上の犠牲者が出ています。ほとんどが子供を含む一般民衆です。

ただし、これまでイスラエルとの対立でパレスチナ人が犠牲になっても、欧米主流メディアではほとんど取り上げられなかったのが、今回のガザ地区の惨状は大々的に報道されています。

そのため、アラブ諸国だけでなく、欧米でもパレスチナ人に同情が広がっており、結果的にハマスの無謀ともいえる攻撃は、耐え難い犠牲を伴ったものの、政治的には成功だったということもできます。

良ければ下にあります

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ジョンソン下院議長の、バイデン政権が最高裁改革法案を下院に出してきた瞬間、“Dead on arrival”審議せずにするとの話を、バイデンは、「彼はそう言うだろう。“Dead on arrival”」と言ったのは、トランプと同じ目に遭うの意味か？

https://x.com/i/status/1816826660089733492

左翼全体主義は怖い。

7/29Rasmussen Reports＜Majority Say Women Should Have to Register for Draft＝女性は徴兵登録を義務付けられるべきだと多数派が主張＞

有権者の大半は徴兵制の復活を望んでいないが、大多数は女性は18歳になると登録を義務付けられるべきだと考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が米国は徴兵制を導入すべきだと考えている一方、61%は反対、18%はわからないと回答しています。

徴兵制は近代戦になって、実戦では役に立たないと言われている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_say_women_should_have_to_register_for_draft?utm_campaign=RR07292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/30阿波羅新聞網＜中国游客狠踹奈良鹿喂粪 日人反击吓跑恶质母子＝中国人観光客が奈良の鹿を蹴り糞尿を与え、日本人は悪質な母子を怖がらせて反撃＞日本の美しい風景と文化は、数え切れないほどの観光客を魅了してやまない。しかし、一部の観光客の不適切な行動は地元に悪影響を及ぼしている。奈良公園のおとなしい鹿は観光客に愛されているが、最近では中国人男性観光客が公園内で鹿を何度も蹴るなどの暴行を加えたばかりか、別の観光客が鹿せんべいに鹿の糞を付けて食べさそうとし、そのいたずらの過程をインターネットにアップロードしたため、地元住民は完全に激怒した。

奈良の鹿は「神の使い」として崇められ、国レベルで保護されており、「奈良の鹿愛護協会」が毎年詳細な個体数調査を行っている。

最近、中国人観光客が鹿を激しく攻撃する事件が頻繁に伝わっているが、ある目撃者は公園内で白いTシャツと青いズボンを着た中国人観光客が鹿を殴ったり蹴ったりしただけでなく、鹿を追いかけて攻撃し、道にいた鹿を平手打ちするなど、非常に悪質な行為をした。

さらに、江蘇訛りや浙江訛りの別の中国人観光客グループが、悪意を持って鹿せんべいに鹿の糞を付けて与え、彼が成功した後は大笑いさえした悪ふざけの動画をネットに投稿した。

これらの攻撃は日本の地元住民の間で強い不満を引き起こし、一部のネットユーザーはこれらの中国人を国外追放すべきと言いふらし、「鹿に暴力を振るうだけの卑劣な人々」、「彼らを逮捕せよ」、「鹿は明らかに法律で保護されているはずだ！なぜこの中国人たちは逮捕できないのか？」と非難した。

これに応じて、怒った日本人のグループが自発的にパトロールを組織し、奈良公園で厳しく監視するようにした。 ２７日には中国人の母子がネット動画の真似をして、糞まみれのせんべいを鹿に与えようとしたのがキャッチされた。パトロール隊が糞のついたせんべいを彼らに近づけて、彼らに鹿の感じを体感させたところ、母子は恐怖を感じて慌てて逃げ出した。

どこまでも下卑た中国人。“入郷随俗”できない中国人は来るな！日本が汚れる。

https://www.aboluowang.com/2024/0730/2085268.html

7/30阿波羅新聞網＜惊爆中共王牌两栖攻击舰软肋 将令中共损失惨重＝中共のエース強襲揚陸艦の弱点に関する衝撃的な暴露　中共に多大な損害をもたらす＞最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に075型強襲揚陸艦がどのような能力を持っているかを分析する記事を掲載した。

中共の075型強襲揚陸艦は2021年に就役開始し、現在3隻が就役しており、そのうち2隻は東部戦区、1隻は南部戦区にある。 075 は主に米軍のワスプ級強襲揚陸艦を模倣しているが、満載排水量は約 36,000 トンと小さく、米軍のワスプ級強襲揚陸艦の満載排水量は約 41,000 トンで、最新のアメリカ級は約4万5000トンある。

米国の強襲揚陸艦は軽空母に転身でき、最大20機のF-35B戦闘機を搭載できる；中共の075型強襲揚陸艦も全長甲板を模倣しているが、現在は戦闘機を搭載できず、主にヘリコプターの離着陸に使用されている。

米国の強襲揚陸艦が搭載するヘリコプターには、AH-1Zバイパー攻撃ヘリコプター、MV-22Bオスプレイヘリコプター、CH-53スーパースタリオン輸送機、UH-1Yヴェノム汎用ヘリコプターが含まれ、3種の上陸を可能としている。中共海軍は当初、ロシアのKa-52ヘリコプターを購入するつもりであったが、ロシア軍のヘリコプターの実戦能力を見て、予定通りに納入するのは難しいかもしれない。おそらく中共は諦めるつもりだろう。

それにもかかわらず、075 型強襲揚陸艦は依然として台湾にとって最大の脅威となっており、その船室には海兵隊員約 800 名、水陸両用揚陸戦車約 60 台、および水陸両用総合大隊に相当するホバークラフト 2 機、別に26機のヘリコプターを搭載できる。搭載能力は米国の強襲揚陸艦ほどではないが、3隻の075型強襲揚陸艦と8隻の071型揚陸艦が連携して行動すれば、海兵隊の兵士と装備品を合わせて2旅団分を輸送できる。米軍が075型揚陸艦と071型揚陸艦をすべて海上で沈めることができれば、中共は多大な損害を被り、上陸作戦は持続不可能となるだろう。

中共のJ-20やJ-16は米軍の多数のF-22やF-35戦闘機と対抗できず、中共の艦隊は防空能力を失い、大型軍艦は不幸を免れないだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0730/2085255.html

何清漣　@HeQinglian　12時間

パリオリンピックの開会式を喜んでみていた中国人と台湾人はとても興味深い。彼らと英語圏との違いは次のとおり：

1. 批評家は彼らほど教養も視野も広くない。今ではみんな老いて朽ちてしまった。
2. 英語メディアがオリンピック組織委員会の謝罪を報道するのに、記者が自分でタイトルを付けるのは決して認められないと言う。
3. オリンピック委員会も「最後の晩餐」のパロディであることを否定しなかったが、彼らは多文化主義と革新性を示したかっただけで、彼らはキリスト教を一番よく知っていると述べた。

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 　19h

新しいバージョンはこちら：オリンピックの最も悪質な批評家はほとんどが 55 歳から 75 歳、彼らは全員元紅衛兵である🤣

何清漣　@HeQinglian　11時間

今年の総選挙には、選挙資金というもう一つの重要な競争がある。

今日、CNNのフォロー・ザ・マネーを見た（タイムリーに報道している唯一の番組）。共和党の大統領選挙資金は民主党よりも多いが、下院と上院への投入は民主党よりもはるかに少ない。興味があれば、クリックしてチャートを詳しく見てください。 https://cnn.com/politics/elections/presidential-candidates-money-raised-dg

さらに、民主党は最近、選挙を支援するために草の根社会地区に17万人の有償ボランティアを派遣した。

cnn.comから

何清漣　@HeQinglian　12時間

世論調査を使って議論するな、フォックス社長の妻（マードックの長男の嫁）が民主党を支持していることは誰もが知っている。

能力があるなら、今年は2016年以前の米国の1人1票制度を復活させ、身元確認と選挙当日に選挙が完了するようにしてください。

大規模な郵便投票、ドミニオン機、身分確認なし（運転免許証はダメ）はやめてほしい。これを叫びながら、なぜ民主党がこれら 3つの神器を使うことに固執するのかを考えている。 https://x.com/Embarcaderous//Embarcaderous/status/1817674051365859380

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧することはできない。

何清漣　@HeQinglian　11時間

興味深いことに、私の投稿は選挙不正と世論調査不正という左派の問題点について触れたもので、その投稿者はEmbarcadero　@Embarcaderousであった。

彼は私をすぐにブロックした。

普通の人なら誰でもこのように思うと信じる。

何清漣　@HeQinglian　9時間

米国の世論調査について：

2016年と2020年以降、米国の世論調査業界では確かに「世論調査業界は死に瀕している」と議論されているが、これは生存の問題ではなく信頼性の問題であり、実際、左派的な立場を持つ一部の小規模世論調査会社は需要があるので、より多くの手数料を受け取っている。

しかし、ピューとギャラップは生き残るためこれらの選挙世論調査に依存しないででき、ラスムッセンの立場は中立であり、基本的に参考にすることができる。

何清漣　@HeQinglian　9時間

Harvard CAPS/Harris Poll も参考として使える。

大手左派メディアや新聞、いくつかの大学が実施した世論調査は基本的に無視してよい。

何清漣　@HeQinglian　11時間

トランプ暗殺事件は http://google.com では検索できない。代わりにこのソフトウェアをダウンロードして使ってください。

duckduckgo.comから

何清漣　@HeQinglian　2時間

最新の世論調査をＸに再投稿したが、調査対象者は50万人近く（フォックスのサンプルより多い）で、調査したのは鉄板の民主党員で、ツイートの内容から判断すると、ハリスを持ち上げ、トランプを侮辱していた。しかし、彼の世論調査では次のような結果が示された：

引用

Brian Krassenstein　@krassenstein　7月 25日

もう一度試してみよう。本当に投票したい人にだけ投票してください：

元検察官のカマラ・ハリスか、有罪判決を受けた重罪犯のドナルド・トランプか?

この調査を表示

何清漣　@HeQinglian　8時間

ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）によると、バイデンは現地時間２９日夜、テキサス州オースティンのリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領図書館で演説し、最高裁判所の改革を訴えた。同氏は、大統領が2年ごとに18年間任期の最高裁判事を任命する制度を支持するとみられている。

18年間は2人の保守派判事に向けた規定である。バイデンの任期に残された価値は、再び悪者になって民主党のために大きな賭けに出ることだ。

何清漣　@HeQinglian　3時間

2023 年 6 月 26 日の世論調査：カマラ・ハリス副大統領の純支持率が過去最低を更新

https://axios.com/2023/06/26/kamala-harris-poll-2024-election-biden

NBC によると、登録有権者の 49% がカマラ・ハリス副大統領に対して否定的な見方をしているのに対し、好意的な見方をしているのは 32% である。

ＮＢＣによると、ハリスの純マイナス評価はマイナス１７で、副大統領としては世論調査史上最低の評価となった。

質問：政治的なスーパーウーマンはどのようにして作られたのか?彼女は何をしたか？

axios.com より

何清漣が再投稿

王丹　@wangdan1989 　6h

ネチズンの中には、他の人の書き込みを読むためにツイッターにアクセスしている人もいると思うが、彼らの目には、他人が大きな記事で何を言っているかは重要ではなく、重要なのは欠点を見つけるためにここにいるように見え、殆ど病気に近い。

欠点を見つけたり、欠点を指摘したり、さらにはそれを使って作者を貶めたりすることが、他の人の記事を読む主な目的、または主な楽しみである。

もっと見る

八幡氏の記事では、青山繫晴氏を忘れている。トランプと米語で丁々発止できるのは、彼が圧倒的にNo.1でしょう。意図的に落としたのかな？ただ、青山氏の場合、トランプに言い過ぎる危険性もあり、難しいところ。

小石河はダメ。日本への愛着が少ない。交渉能力で行けば茂木になるのかも。岸田の再選は無しにしてほしい。

記事

ドナルド・トランプ前米大統領　Photo:Brandon Bell/gettyimages

世論調査だけではわからない大統領選の行方

バイデン米大統領が不出馬を表明して、カマラ・ハリス副大統領が民主党の大統領候補になる見通しだ。

世論調査ではトランプ前大統領と接戦で、ロイター通信が22、23両日に実施した調査では、ハリス氏の全米支持率が44％で、トランプ氏の42％を上回ったと話題になった。

ただし、私は現時点では、トランプ氏に3分の2くらいの勝機があると思う。米国大統領選挙の仕組みについては、4年前に書いた『アメリカ大統領史100の真実と嘘』（扶桑社新書）で解説したが、米国の選挙制度において、勝敗は総得票数で決まるわけではない。

ハリス氏はカリフォルニア州やニューヨーク州で圧勝するだろう。だが、僅差でも大差でも、獲得する選挙人数は同じ。つまり、勝負を決めるのはトランプ大統領が強い中西部のスイングステートと呼ばれる接戦州である。総得票数でハリス氏が2～3％リードしてはじめて、トランプ氏と互角となる。

それから、現在のハリス氏の高支持率は、「バイデンでなくてよかった」という安堵（あんど）感とハネムーンといわれる期間のご祝儀であり、それはいずれ覚めるだろう。

そもそも、大統領選に向けたテレビ討論会は、バイデン氏側から申し出たにもかかわらず、「その出来が悪かったので選手交代」というのはゲームのルールとしてフェアでなく、印象が悪い。

日本の次期総裁候補として最も適任ではない人物とは

一方、日本では、9月に自民党総裁選挙が行われる予定だが、国内での人気だけでなく、トランプ氏とハリス氏という個性豊かな政治家と上手に付き合える人を選びたい。

岸田文雄首相は、バイデン続投なら再選される意味があるが、その切り札を失いつつある。今もし安倍晋三元首相がいたら、トランプ氏が大統領になれば、世界から首相再登板への期待が高まっただろうし、ハリス氏ともうまくやれただろう。その不在が改めて惜しまれる。

それでは、いま与野党の首相候補といわれる人たちで、誰が適任で、誰が避けねばならない政治家なのだろうか。

そこで、気がつくのが、自民党の総裁候補たちは、ただ一人の例外を除いて、留学経験者かそれに準じる国際舞台での経験をもっていることだ。

ただ一人というのは、石破茂元自民党幹事長だ。石破氏は、外交は苦手だ。外務・財務・経済産業といった厳しい国際交渉を担当する閣僚経験がない。

かつて、田中角栄元首相は、党三役のうち幹事長を含む二つ、および、外務・大蔵・通産相のうち二つを経験することを首相になる条件だと言った。実際、当時の宰相候補だった三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）はいずれもほぼこの条件を満たしていた。

現在の日本の政界に将来の首相候補を育てようという風潮はないから、首相の条件についてはやや妥協する必要もあるが、いずれにせよ、石破氏はそういうポストを求めてこなかった。また、長年にわたって「首相候補」といわれながらも、海外へ行って各国の政治家と交流したり、ダボス会議などで演説をしたりすることもなかった。

総裁選挙の票かせぎに国内での地方回りばかり熱心で、弱点克服の努力をする気がない。内輪の会合では英語での演説をしたこともあるようだが、大きな会合での演説は聞いたことない。もちろん、在外経験などもない。

トランプ氏は長い説明が大嫌いのため、会談などでもってまわった物言いをされると、すぐに遮って、打ち切ってしまう。そのため、石破氏の良さである丁寧な説明がまったく逆効果になるのだ。

トランプ氏が大統領時代に嫌っていた政治家の一人が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領だ。サミットで「どうしてあんな人が大統領になったのか」と言ったそうだが、石破氏とタイプが似ている。それに安倍氏の仇敵だったこともマイナスだ。「シンゾーの邪魔ばかりしていた男」と認識されたら相当に不利だ。

さらに、石破氏は20年くらいゴルフをしていないという珍しい政治家で、そのことは決して悪いことではないが、トランプ氏と友達になれるチャンスがひとつ減ることになる。

ハリス氏はたいへん社交的な人で、クリントン夫妻、オバマ夫妻、ペロシ元下院議長などにかわいがられてのし上がった人だが、石破氏は社交的な会話が得意とは思えない。

海外経験が豊富な次期総裁候補の面々

では、石破氏を除く、残りの総裁候補はどうかというと、実は国際人が多く頼もしい限りなのだ。なにしろ、いま首相候補と言われる1950～70年代生まれの人たちは、留学熱が最も高かった世代だ。霞が関の官僚を見ても、エリート層はだいたい留学か海外勤務をしているし、世襲政治家も同様だ。

ざっと列挙すると、河野太郎氏（世襲議員）は慶応大学中退、ジョージタウン大学卒でポーランド短期留学など。野田聖子氏（祖父の地盤から出馬）は高校時代にミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールへ留学して卒業。

日本の大学を卒業後に留学した人物では、ハーバード大学で政治家や行政官を養成しているケネディ・スクールに留学したのが、林芳正官房長官（世襲議員）、上川陽子外相（三菱総研就職後にフルブライト留学）、齋藤健経済産業相（元通産・経産官僚）、小林鷹之前経済安全相（元大蔵・財務官僚）だ。

小泉進次郎氏（世襲議員）はコロンビア大学修士。福田達夫前自民党総務会長（世襲議員）はジョンズ・ホプキンス大学の元研究員。塩崎彰久氏（世襲議員）はペンシルベニア大学ウォートン校でトランプ大統領の後輩。松川るい氏（外交官）はジョージタウン大学、片山さつき元地方創生相はENA（フランス国立行政学院）に留学している。

高市早苗氏は、松下政経塾から米国議会スタッフを経験。小野寺五典元防衛相は線香配布事件で失職した時期にジョンズ・ホプキンス大学客員研究員となった。

主な総裁候補の中では、加藤勝信氏が元大蔵官僚でありながら留学・勤務経験がないが、たびたび英語でスピーチしているし日常会話には問題ない。

そのなかで、林氏のような政策への理解力と社交能力があれば、誰が相手でも強い。しかし、トランプ氏が相手となると、茂木敏充幹事長のような高い交渉能力がある人物が向いていると思うし、高市氏も方向性が合うだろう。

上川氏のようにメモを見ないと話せない人はトランプ相手だと難しい。河野氏は、地球温暖化や対中政策などにおいて、トランプ氏とは方向性がまったく違う。

もちろん、上記の話は国内・党内での人望は横に置いての話だが、これだけ国際人材がいるのだから、語学ができない人とか国際感覚に問題がある人を首相候補にすることもあるまい。

もちろん、森喜朗元首相とか二階俊博元幹事長などのように、語学はできなくとも外国人との社交が得意な人もいる。また、留学経験がなければ、思い切って夏休みにでも語学留学でもすればいいと思う。中曽根元首相は、戦後期で会話能力取得の手段が少なかったので、大使館のパーティーに片っ端から行って語学力を磨いたのである。

立憲民主党にも多くの国際人材

一方、野党に目を移すと、立憲民主党の泉健太代表は、大学卒業後すぐに国会議員秘書になっているため、留学経験などはない。復帰を狙っている野田佳彦元首相は、外交に対する知識もさることながら、外国人との意思疎通ができず、外国首脳との会談で気まずくなるなど、問題が多かった。首相を離れて12年たつが、弱点克服のために努力をしたように見えない。

岡田克也幹事長は通産官僚としてハーバード大学ケネディ・スクールに短期留学。そのほか、立憲民主党の主要幹部には海外経験のある人が多い。

西村智奈美前幹事長はタイと英国に留学。大串博志選挙対策委員長は財務官僚でカリフォルニア大学ロサンゼルス校に留学しインドネシア勤務。大島敦企業・団体交流委員長は日本鋼管時代にドイツ勤務。小川淳也元政調会長は自治省時代にロンドン勤務。水岡俊一参議院議員会長も教員としてインド勤務。斎藤嘉隆参議院国会対策委員長は教員としてオーストラリア研修。森本真治組織委員長も松下政経塾時代に海外研修。都知事選出馬で離党した蓮舫氏も、日本語と並んで中国語が母国語みたいなものだが、北京へ語学留学している。

こんなに国際人材がいるのに、それが党の代表選びで焦点とならないのが、今の立憲民主党のダメなところだろう。

（評論家　八幡和郎）

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7/29阿波羅新聞網＜里程碑！美军廉价导炸弹击中两栖攻击舰—美军：成功演练低成本炸弹击沉大型军舰，针对…＝マイルストーン！米軍の安価な誘導爆弾が強襲揚陸艦に命中―米軍：大型軍艦を標的とした低コスト爆弾の演習に成功…＞ハワイ北部のカウアイ島沖で開催された世界最大規模の海軍演習で、高度に専門化された部分は、太平洋の両岸から注目を集めているとCNNが報じた。

今月初め、米国と同盟国は、米空軍のステルス戦略爆撃機B-2の初使用を含む長距離兵器で大型水上艦を破壊する訓練を実施した。

B-2爆撃機が退役した強襲揚陸艦を安価な誘導爆弾で攻撃したが、アナリストはこれを「重大意義」があり、将来の米中の仮想衝突に啓発させるものがあると指摘した。

中共に警告だけでなく、曖昧戦略を止めて、台湾との関与を打ち出した方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0729/2084801.html

7/29阿波羅新聞網＜急了！中共用下三滥手段骚扰六国—北京施压六国议员不要参加台湾年度跨国议会峰会＝緊急！中共は以下の手段を使って6カ国を嫌がらせしている – 中国政府は6カ国の国会議員に対し、台湾でのInter-Parliamentary Alliance on China | IPACに出席しないよう圧力をかけた＞ボリビア、コロンビア、スロバキア、北マケドニア、ボスニア、そしてもう一つのアジアの匿名の国の政治家はAP通信に対し、台湾会議出席の計画と矛盾する議題についてのテキストメッセージ、電話、緊急会議の招待状を受け取ったと語った。彼らは、中国外交官の動きは台湾を孤立させようとする試みであると主張した。

行政府から独立した立法府の議員だから、中共の圧力は跳ね返せる。

https://www.aboluowang.com/2024/0729/2084730.html

何清漣 @HeQinglian 　22h

哲学の基礎から言えば、1960年代以降にわずかに残ったフランス文化を解体していくのが、実はフランスお家芸の脱構築なのである。

反キリストの考えはフランス文化界を怖がらせていない、ニーチェが「神は死んだ」と発表して以降、実存主義や新左翼理論の運動と相まって、フランス文化界は神を尊崇するつもりはない。

米国人のLGBTQI+は私欲の塊で、せいぜい「リベラル」の看板を使う程度だ。フランス人はこの脱構築的な文化を哲学的なレベルにまで引き上げることができる。

引用

Elaine Yu @ElaineYuMuMu 7月27日

パリオリンピックは宗教的要素に満ちており、もちろんキリスト教ではなく、反キリストである。

自分が宗教信仰を持たない人は、もし宗教が要らないなら、宗教があなたを見つけるだろうということに注意してください。真実の神を信じて人々に救いをもたらす宗教か、真実の神に反抗して人々を滅びさせる宗教か、どちらかである。中間点はない。

パリオリンピックは悪魔の祭壇？ハリスの勝算はどれくらい？イスラエル首相の慷慨した演説；1968 年の選挙の再現 (雨林、張洵)

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何清漣 @HeQinglian 　10時間

このイベントを称賛する中国の知識人たちに、ブーメランはあまりにも早くやって来て、転向するのでは🤣

パリ2024組織委員会はカトリック教徒と他のキリスト教団体に謝罪した。https://independent.co.uk/sport/olympics/olympics-opening-ceremony-last-supper-paris-2024-b2587192.html

2024年のパリオリンピック開幕式でレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」を題材にした寸劇には、ドラァグクイーン、トランスジェンダーのモデル、ギリシャの神ディオニュソスに扮した裸の歌手と子供が出演し、世界的な怒りと非難を引き起こした。

independent.co.ukより

He Qinglian　@HeQinglian　11h

幸運にも、アートディレクターのスクリーンショットを撮った。他の人は撮る必要がないと思って撮らなかったが、私はとても空虚さを感じていたことがわかった。

引用

安 @Ann150000 Jul 28

オリンピック公式サイトは批判が多すぎたため、開会式の動画を削除した。フランス人ですらこの種の倒錯には耐えられないでおり、世界中の普通の人々ももう耐えられないのに、なぜこれほど多くの黄色人種が応援しているのだろうかと不思議に思う。

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅　@trumperhawk　7月 27日

ジョージア州選挙管理委員会は現在、2020年の選挙法違反を認めている。選挙不正否定派の時代は終わった。

何清漣 @HeQinglian 　9時間

パリ2024大会の主催者は、金曜夜のオリンピック開会式でレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」のパロディが行われたことに憤慨しているカトリック教徒や他のキリスト教団体に謝罪した。

引用

問題を起こすのは不合理である。ドラァグクイーンのパフォーマンスを、目を開いて見てください：パリ2024大会の主催者は、金曜夜のオリンピック開会式でレオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「最後の晩餐」のパロディが行われたことに憤慨しているカトリック教徒や他のキリスト教団体に謝罪した。

引用

YO@NYC @Yo2015NYC 10h

返信先：@HeQinglian

記事を読んだのか？それとも英語がよくわからない？それは謝罪ではない。

何清漣 @HeQinglian 　 3時間

ルイ 14 世がベルサイユ宮殿を建設したとき、彼はフランスを世界文化の中心地に作り上げるという大きな野心を抱いていた。この後、フランス革命、パリ・コミューン、赤い五月など世界的な影響力を持つ一連の革命を経て、文化界は実存主義から脱構築への「革命的変化」を経て、今日のパリオリンピック開会式に至り、トインビーの「歴史研究」のこの論証が非常に正しいことを証明している。「偉大な文明は外部の力によって死ぬのではなく、自分で死ぬのである」

何清漣 @HeQinglian 　3時間

もう一つ面白いトリビアを1つ：フランス人は革命的でないと非常に落ち込む。 「パリの赤い五月」の情熱的な革命時代を経て、「鬱積する時代」を迎え、「1968年の世代人」の急進的な学者は抑圧された革命的情熱を、根深い学術思想の解体へと向かわざるを得なくなった。資本主義が依存する強力な発展のさまざまな基盤、その言語、信仰、制度、システムから学術規範や権力ネットワークに至るまでを破壊・解体する。

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅@trumperhawk　7月 27日

🚨キャンディス・オーエンズは、「ジョー・バイデンとカマラ・ハリスが2020年の選挙で、郵便投票で不正を行ったことが合理的な疑いを超えて証明された。民主党は大手テック企業や国家テレビと最初から最後まで共謀し、真の反乱分子になった」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 　1時間

フランス人の 85% がオリンピック開会式は成功したと思っている https://rfi.my/Ap4D.X 　@RFI_Cn 経由

フランス人は、反対するのはあまりにも無教養でフランス文明を理解できないと考えているのかもしれない。 😂

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 　1時間

C Spire は、ミシシッピ州に本社を置く電気通信およびテクノロジー企業で、アラバマ州でも大きな存在感を持っている。同社はパリオリンピックから広告を取り下げると発表した。

コメントを読んでみてください。基本的に支持する。

引用

Cスパイア　@CSpire　7月 27日

パリオリンピックの開会式での最後の晩餐の紛い物に私たちはショックを受けた。Cスパイアはオリンピックから私たちの広告を取り下げることにした。

高橋氏の記事では、日本の長いデフレの元凶はやはり財務省。政治家も誑かされて終わり。やはり地元対策の秘書だけでなく、役人をやり込めるだけの政策秘書が必要。

記事

実はとっくに「PB」は黒字化している

政府が、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめるという報道があった。この報道によれば、本コラムが出る7月29日の経済財政諮問会議で提示するらしい。

まず、言っておきたいことは、今の政府が計算しているPBは正しいとは言えない。というのは、政府の一部だけを取り出して、PBを計算しているからだ。正しくは「統合政府のPB」をキチンと計算すべきだ。これは、2022年1月3日付の本コラム【日本は借金で破綻する」は本当か？　財務官僚の大嘘を暴く】で書いたので、興味のある方は参照してほしい。その「正しいPB」では、実はとっくに黒字化している。

しかし、今政府が出しているPBでも、簡単に黒字化する。その根拠を次の図に示した。要するに、名目GDPが増えると今のPBでも黒字化は容易なのだ。

「名目GDP」が増えない理由

では、なぜ名目GDPが増えないのか。

筆者の分析では、（1）日本のマネーの伸びが少なかったことと（2）日本の公共投資が少なすぎたことの二つが原因だと思っている。

まず（1）については、1980年代、1990〜2000年代、2010年代と三つの時代ごとに、マネーの伸び率と名目GDPの伸び率を世界各国で調べたものをみれば明らかだろう。

1980年代には、日本はそこそこマネーを伸ばして名目経済成長をしていたが、1990〜2000年代は最悪で、そのあと2010年代以降にやや盛り返してきた。しかし、1990〜2000年代の落ち込みから脱却するには至っていない。

次に（2）について、G7の公共投資の推移をみると、1991年を1とすれば、2023年には英4.4、加4.2、米3.4、仏2.3、独2.2、伊2.1であるにもかかわらず、日本だけが減少して0.9と異様な低値になっている。

実は政府投資は、各国の名目GDPと大いに相関が高い。政府投資は政策的に動かせるので、この高い相関は因果関係を示唆する。しかし、G7諸国の中で、日本だけが相関関係がないのがまったく不可解だ。

「社会的割引率」が高すぎる

さらに、政府投資は民間投資との相関も高い。これは日本もG7も同じである。ということは、日本の低い政府投資は名目GDPの伸びを阻んだだけではなく、民間投資にも悪い影響を与えていたのではないだろうか。

結果として、日本だけ民間投資、名目GDPが伸びなかった。

それでは、なぜ日本で政府投資が伸びなったのだろうか。

筆者の見るところ、4％という異様に高い水準の社会的割引率と、PBの黒字化という間違った財政抑制策の結果だ。

社会的割引率とは、政府投資の採択の際に必要となる社会的便益と社会的費用の算出の際に使われる割引率だ。いってみれば「政府内金利」ともいえる。

本来の割引率は期間に応じた市場金利であるが、海外では市場金利の変動に応じて、ほぼ毎年見直すのが当たり前だ。これを現在の低金利環境を踏まえて機械的に見直すだけで、4％から1％程度になるはずだ。そうすれば公共投資予算について、これまでの倍以上の大幅増が達成可能だ。

財務省はわかっていたはず

本来であれば定期的に見直されるべき社会的割引率が、ここ20年間も見直されなかった。財務省はその点もうまく突き、社会的割引率4％を暗に支持し、結果として、低金利にもかかわらず政府投資が押さえ込まれた。

筆者もこの点を熟知していたので、安倍政権のときに問題提起したが、財務省には「検討する」と言うだけで丸め込められてしまった。

9月に行われる自民党総裁選では、候補者は政府投資についてどのようなスタンスをとるかが問われるだろう。緊縮財政なのか、積極財政なのか。財務省から間違った財政観をレクされている人は緊縮財政派なので、まともな政府投資はできないだろう。

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