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『中国・習近平のフランス訪問の意義とは 「もしトラ」に備え各国が熾烈な外交合戦を展開』（5/10JBプレス 福島香織）について
5/9The Gateway Pundit＜Breaking: House Democrats Vote UNANIMOUSLY to Give Illegal Aliens Representation in Congress and the Electoral College＝速報：下院民主党、不法外国人に議会と選挙人団の代表を与えることを団結して投票＞
共和党が上下両院も抑えないとダメ。それには不正選挙させないようにしないと。
さあ、行きましょう…下院民主党は水曜日の夜、ジョー・バイデン氏の1100万人の不法越境者を含む不法滞在者に議会と選挙人団の代表者を与えることに団結して投票した。
民主党は引き続き米国民と米国労働者をエイリアンの侵略者の後に配置し続けている。
下院投票は206対202で、下院議員22名のうち民主党議員11名、共和党議員11名が棄権した。
スティーブン・ミラーは次のように報告した。「下院民主党は議会と選挙人団に不法議員の代表を与えることに団結して投票した。上院が法案を可決しない限り、下院議席と選挙人投票は、最も不法行為者（バイデンの不法行為者全員を含む）が最も多い地域に追加されることになる。意図的な侵略だ。」
HR7109の文言は次のとおり：10 年ごとの国勢調査で市民権に関する質問を要求すること、特定の国勢調査統計の報告を要求すること、および下院議員議席の配分を全個人ではなく米国国民に基づいて変更することである。
上院民主党はこれを採決に持ち込まないようにし、下院に不法議員の席を与えることになる。
民主党は明らかに無法である。
5/9The Gateway Pundit＜MSNBC Analyst Shocked as Independent Voters Turn Biden’s Biggest Talking Point Against Him in New Poll＝新しい世論調査で無党派有権者がバイデンの最大の売りを彼はそうしていないという評価にMSNBCアナリストがショック＞
無党派層もオバイデン離れが起きていると思える。
米国民が注目しているという考えほど、MSNBCのアナリストに衝撃を与えるものはない。
水曜日の左派ネットワークで、司会者のアナ・カブレラ氏は、無党派有権者がジョー・バイデン大統領の方がドナルド・トランプ前大統領よりも民主主義に対する大きな脅威だと考えているという先週の世論調査結果を取り上げた。
バイデンの司法省と彼の政党が最近何をしているかを考慮すると、それは非常に簡単な結論になるだろうが、カブレラのゲストにとってはそう簡単ではない。
カブレラ氏は、NPR/PBSニュースアワー（右翼思想の温床）による世論調査を引用し、無党派有権者の53％がバイデン氏の再選は「我が国の民主主義を弱体化させる」と考えていると回答した。
トランプ氏のWH復帰について同じことを言ったのはわずか42％だった。
https://twitter.com/i/status/1788548723594698894
左翼の世論調査は民主党員の調査数を公表数字より多くしたり、無党派層に民主党員を入れたりしているとしか思えない。Too big to rigにしないと。
神谷宗幣参議院議員は「日本人は外国人嫌いではなく、バイデン政権の失敗から学んで、警戒しているだけ。日本の内政にとって余計なお世話である」と。
5/9Rasmussen Reports＜GOP Widens Advantage on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で優位拡大＞
民主党は左翼革命政党だから信頼されなくて当たり前。
投票日まで半年を切った今、有権者が犯罪問題への対処に関して誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党に対するリードを広げている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の53％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、35％が民主党をより信頼していることが判明した。 12% は確信がありません。これは、犯罪問題で共和党が民主党を12ポイント（48％対36％）リードした2月以来、共和党の支持率が6ポイント純増したことを示す 。
司法を兵器化する民主党。
5/10阿波羅新聞網＜“对中国祭出200%关税”？“川普重返白宫，将力保日本和台湾”＝ 「対中関税200％」？ 「トランプはWHに戻り、日本と台湾を守るよう努める」＞トランプ前米大統領政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスターは日経新聞に対し、トランプが今年11月の大統領選挙後にWHに戻ったとしても、米国は引き続き日本と台湾を守ることに全力で取り組むだろうと語った。マクマスターはまた、トランプが政権に復帰すれば、中国の不公平な貿易・経済慣行に対して「強硬で迅速な行動」を取るだろうと予想し、たとえトランプが「中国の低価格電気自動車に対し、200％の関税を課すことになっても」驚かないだろうと述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052936.html
5/10阿波羅新聞網＜重磅！川普大选势头强劲 三起官司陷停滞 不再影响政治命运＝速報！ トランプ大統領の選挙の勢いは強く、3つの訴訟は行き詰まり、もはや政治的運命に影響を与えない＞トランプ前米大統領は、2024年の選挙活動中に直面した4件の刑事事件の対処に多大なエネルギーを注いでいるが、そのうち3件はますます行き詰まっている。 過去2日間に出た裁判所命令は、これらの法廷闘争が2024年の大統領選挙の見通しに壊滅的な政治的打撃を与えたり、政治的勢いを妨げたりする可能性は低いと思われることをより明確にした。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052964.html
5/10阿波羅新聞網＜偷拍? 美海军基地机密全曝光 用“这技术”能穿透遮蔽棚顶…＝盗撮？米海軍基地の全機密が暴露される…「この技術」はシェルターの屋根を突破できる…＞
中国の人工衛星は盗撮できる？ 米海軍基地の秘密が完全暴露 この技術はシェルターの屋根を突破できる…。
最近、米国ノーフォーク海軍基地の衛星写真が中国のインターネット上で拡散しており、これらの写真では米国の軍艦や港湾の建物の輪郭さえも鮮明であり、なぜこうした米国の軍事機密が中国のインターネット上で拡散されているのかという疑問が生じている。しかし実際には、これらの写真はすべて中国の泰景4号01衛星によって撮影され、SAR技術を使って撮った。同時に、これらの技術は台湾と米国の軍事の動きを監視するために軍事分野で長年使われてきた。
中国のインターネット上で流通しているこれらの白黒衛星写真には、港に停泊しているニミッツ級原子力空母やアーリー・バーク級の駆逐艦など、米海軍のノーフォーク海軍基地の展開がはっきりと示されている。同時に、これらの写真からは米空母の配備状況も推測できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052952.html
5/10阿波羅新聞網＜【微博精粹】这么多中国人投票选美国 几个意思＝【Weibo 精髄】非常に多くの中国人が米国に投票したが、これはどういう意味か＞ltshijie：中国の一部のネットユーザーは、もし世界で 1か国だけ核兵器を保有できるとしたら、この国はどの国かという投票を始めた。候補国には中国、ロシア、英国、米国などが含まれる。 投票の結果、中国が921票、ロシアが82票、英国が442票という結果となり、予想外に米国が最多の4,900票を獲得した。 これはどういう意味か？
中国人自身が中共を信用していないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052967.html
5/10阿波羅新聞網＜遭中国巨富忽悠 这个国家要收回百年特许权＝中国の富裕層はペテンに遭う この国は、100年間のパテントを取り戻したい＞ニカラグア議会はオルテガ大統領が提案したパテント廃止案を可決した。 12年前、同国は中国人実業家王靖が経営する信威集団に対し、太平洋と大西洋を結ぶ「ニカラグア運河」の建設・運営に関し100年間のパテントを与えた。 このプロジェクトは中国で「詐欺」として暴露され、多数の中国投資家が数百億元の損失を被った。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2052883.html
5/10阿波羅新聞網＜美战争研究所：俄军开苏联时代库存战车打仗来不及补＝米国戦争研究所：ロシア軍は戦争にソ連時代の戦車を使ったが、補充するには遅すぎた＞ロシアのウクライナに対する侵略戦争は806日間続いており、将兵の損耗と効果のない成果に加えて、装備の損耗も持続不可能な状態に達している。米国のシンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は先に、ロシア軍はソ連時代の車両の在庫すら使い果たしており、同国の防衛産業が補える量をはるかに超えていると評価した。
https://www.aboluowang.com/2024/0510/2053024.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
フォーブス誌は最近、新アイビーリーグを発表した際、十数校の著名な学校を除外し、企業の採用担当者は身分政治による学生の評価 A や A－についてますます不信感を抱いていると指摘した。疑問の根拠については明言していない。
その後、8年前のニュースを見つけた：
米国の著名な学者でハーバード大学の政治学教授であるハーベイ・マンスフィールドは、メディアMinding the…のインタビューを受けた・・・もっと見る
福島氏の記事では、氏が最後に言った「外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく」というのはその通りで、中共は超限戦を戦っている。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので、騙しは当たり前。表面の言葉を信じるのは愚かというもの。
それより、仏・EUは台湾侵攻を牽制することを言ったか？中国経済に未練を残しているようではダメでしょうけど・・・。
記事
フランスを訪問した中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平は夫人の彭麗媛とともに5月5日からフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を訪れた。習近平の欧州歴訪は、国際政治の枠組みが転換する方向を左右する今年の外交合戦の重要なアクションの1つとして国際社会が注目している。これがどういう意味や影響を持つのかを改めて考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平の欧州歴訪は実に5年ぶり。フランスでは現地時間6日午後に、国事訪問としての正式にして盛大な歓迎式が行われた。フランス国衛隊および陸海空三軍の儀仗隊閲兵式ののち、148人からなる国衛隊の騎馬隊、オートバイ隊の警護に囲まれてエリゼ宮に入場した。
CCTVの中継では、セーヌ河やナポレオンの眠るアンヴァリッドの黄金ドームを背景に、赤い五星紅旗がパリの街中に翻る様子も映された。いかにも習近平がフランスから手厚く歓迎されている印象を与えていた。
マクロンは7日、祖母の故郷のピレネー山脈ツールマレー峠に習近平を招待し、伝統舞踊を鑑賞しながら伝統料理のランチを共にし、1対1の非公式会談も行った。
今回のフランス・欧州訪問で注目されていたのは、一つは中仏経済関係の修復だ。電気自動車（EV）などの分野で補助金を受けた中国企業の過剰生産によって、欧州連合（EU）は域内のEV市場が浸蝕され欧州企業が損害を受けていると中国を非難し、反補助金調査を開始している。中国はこれに対抗し、フランスのコニャックに反ダンピング調査を行うなど貿易摩擦が激化していた。
今回の習近平訪問とフランスの手厚い歓迎ぶりの演出は、EUと中国はお互い経済断絶を決して望んでいないというメッセージを発する意味合いがあったと思われる。
マクロンは6日、パリで行われた中仏ビジネス会議で、「中国とのデカップリングは論理的ではない。我々はあなた方中国と同様、国家の安全を守りたいだけだ。つまり、相互を尊重し理解し、貿易開放を望み、関税、補助金、市場アクセスのいずれにおいても常に公正であることを保障しなければならない、ということだ」と述べていた。
EVの過剰生産問題めぐりマクロン・習近平が火花
習近平はこのEV過剰生産問題については「過剰生産問題は存在しない」と反論。一方で、フランスで行われたフォンデアライエン欧州委員長を交えた会談では、欧州で中国EV産業が工場を建設してくれるのなら歓迎するという立場を示しており、中国EV関連工場の欧州進出ラッシュは加速するとみられている。
この2日間の訪問の結果をみるに今のところ、中仏貿易戦争は若干中国有利に傾いている。ただ、双方に劇的な譲歩の兆しは見えておらず、中仏経済問題は大きく好転する気配はない。
もう一つの注目点は5月半ばのプーチン・ロシア大統領の中国訪問と、米大統領選挙を前にした国際秩序の枠組みの再構築に向けた欧州と中国側の駆け引きだ。
ピレネー山脈の景勝地を訪れた習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
パリ夏季五輪中は世界の全ての戦闘を停戦しようというマクロンの呼びかけを習近平が支持したことを、日本のメディアは大きく取り上げた。だが中国がロシアに対して外交的・経済的に支持することをやめるということにはなっていない。
五輪開催中の「停戦」にニュース価値はない
そもそも五輪開催中に世界が停戦するというのは平和とスポーツの祭典・五輪の本来の趣旨であり伝統である。それに支持を表明することは当然であり、反対すればニュースだが支持表明のニュースバリューは本来は大きくない。
ロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
ロシアのウクライナ侵攻前、プーチンは2022年2月の北京冬季五輪開幕式のために訪中したが、今回も夏季五輪を2カ月後に控えたタイミングで訪中。2022年のプーチンの訪中で中露関係はグレードを一段あげて「上限のない協力関係」を打ち出した。今年5月中旬に予定されているプーチン大統領再選後の初訪中でも、中露関係のさらなるグレードアップが打ち出される可能性がある。
たとえ、プーチンが習近平のメンツをたてて五輪開催中の一時停戦を約束しても、それが根本的な終戦につながるかはまた別の話だろう。むしろ、フランスの次に、ロシアと比較的友好的なセルビアとハンガリーを訪問することから考えても、習近平政権がプーチンに不利な形で停戦を働きかけるとは思えない。
ただ、フランス側はそういうことを分かった上で、トランプ再選を想定して、中国との関係回復の地ならしとして、習近平が「平和の実現に積極的な役割を果たしている」とアピールする舞台を提供したと言えるかもしれない。
「もしトラ」に備え
習近平の今回の欧州歴訪の狙いの一つには、当然、米国でトランプ政権が返り咲くタイミングで、欧州の安全保障の枠組みに対する変化が起きることを見越した布石を置くことにある。トランプ政権になれば、米国とロシアの距離感にはまた新たな変化が起きうる。
トランプ氏が大統領に返り咲けば国際秩序の変化は必至だ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプは個人的にプーチンの悪口を言ったことはない。一方で、米国の安全保障にとっての最大の脅威がロシア・ウクライナ戦争ではなく中国であるという立場を明確にしている。そうなったときに備えて、中国としては、米国への対抗勢力固めをさらに強固にしておく必要がある。まずロシアとの関係をさらに強固なものにすること。それが5月中旬のプーチン訪中の目玉になるはずだ。
一方で、習近平としては、トランプ政権と相性の悪いフランスやEU各国に個別に今から働きかけて、中国に引き付け欧州の反米世論を拡大させたいだろう。EUとしては、中国がロシアの戦争に支持せず、中立路線を維持し、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたポジティブな影響力を発揮することを期待している。
フォンデアライエンも6日、パリで「我々は欧州と中国が平和と安全の方面で共同の利益をもっているという点で一致している。中国はロシアに対するすべての影響力をもってウクライナへの侵略戦争の停戦を促すように求めたい」と述べていた。
EU域内の親中・反中勢力の分断狙う？
しかし、習近平の野心の深さを考えれば、欧州と中国の安全保障問題で共同の利益がある、とするのはあまりに楽観的だろう。中国の最終的な目標は、国際的な安全保障の枠組みの再構築において主導権を米国から奪うことであり、国際社会の枠組みの中心を自由主義的秩序、価値観から権威主義的秩序、価値観に変えていくことだ。
そのために中国は、EUや東南アジア諸国連合（ASEAN）、南太平洋、アフリカ、中南米などで駆け引きを展開し、世論を分断させ、揺さぶりをかけているのだ。フランスやEUの、中国との共同の利益があるといった甘い期待は、おそらくはEU内の親米反中、反米親中世論の分断に利用されるスキになる。
セルビアを訪問した習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
フランス訪問後に、習近平はセルビアに向かうが、これも、EUにおける反米世論拡大の旅だ。在ベオグラード中国大使館誤爆事件の25周年にあわせた国事訪問であり、現地紙ポリティカ紙上の習近平の寄稿もかなり情緒的なものだった。「我々は永遠にあの事件を忘れない」「中国人民は平和を大切にするが、我々は決して悲惨な歴史の繰り返しを許すことはないのだ」と訴えていた。
習近平のセルビア訪問は2016年以来で、今回の訪問によって中国の国家プロジェクト「一帯一路」で東欧を取り込む足場としてセルビアが一層重視されていることも浮き彫りになった。中国・セルビアの貿易額は2016年の5.96億ドルから2023年には43.5億ドル規模に急拡大。中国は2022年、すでにセルビアにとって最大の直接投資国となり、23年秋には東欧国家としては初めて中国とFTAに調印していた。
かなり戦略的な3カ国訪問
さらに習近平は8日夜にハンガリーを訪問。ハンガリーのオルバン首相はEUの対中デリスキング政策、ブロック経済化に最も強く反対していたEU親中勢力の筆頭で、2010年以降、中国とロシアとの緊密な経済貿易関係を推進してきた。
習近平国家主席はハンガリーも訪問した（写真：AP/アフロ）
今回の習近平訪問を受けて、ハンガリーの対中戦略に何ら変更がないことが確認できた。この数年、ハンガリーはEV産業関連で中国からの大型投資プロジェクトを受け入れており、経済、政治とも北京にとってますます価値のある国家となっている。
習近平の今回の欧州歴訪は3カ国のみで日数もコンパクトにまとめられたが、タイミングといい、訪問国のチョイスといい、かなり戦略的に練られたものだったといえる。
ただ、こうした中国の野心も狙いも比較的明らかであり、自由主義国家側も手をこまねいてはいない。
岸田首相も外遊
習近平のフランス訪問直前、日本の岸田文雄首相は5月1日から6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。マクロンとの会談では、中国の脅威を念頭においたインド太平洋地域の安全保障協力強化で一致し、自衛隊とフランス軍の協力円滑化協定の締結に向けての交渉開始で合意した。
岸田首相もフランスを訪問した（写真：AP/アフロ ）
続いてブラジルを訪れ、グローバルサウスの盟主であり、中国への接近が目立つルラ大統領と会談、中国という名指しは避けたが、一帯一路に見られる中国の「債務の罠」を指摘し、日本の質の高いインフラ建設協力をアピールした。
最後に南米唯一の台湾承認国家パラグアイを訪問し、ペニャ大統領と「力による現状変更に反対で一致」し、中国の台湾に対する軍事的脅威を牽制した。
多額の外遊費かけた効果はどれほどあったか、という評価分析はさておき、明確な狙いと戦略をもって日本なりに懸命に自由主義陣営の足場を固めるための外交を展開した、と私は見ている。
4月24～26日のブリンケン米国務長官の訪中、5月半ばのプーチン訪中、さらに5月下旬の台湾の頼清徳総統就任式と、国際社会の安全秩序の枠組みに影響する外交イベントが続くが、こうした中で日本も、自らの影響力を自認して動いている。おそらくこうした激烈な外交合戦が米大統領選挙前後まで続くことだろう。
本当の関心は世界の覇権より権力の座か
今回の習近平政権の外交の行方については、他国で同時進行している外交の影響も深く絡み合ってくる。だが、もう一つの重要な影響は習近平政権の内政問題だ。
三中全会がようやく今年7月に開催されることが発表されたが、だからといって効果的な経済政策の方針がまとまったというふうには見えないし、人事も不穏な噂が流れつづけている。習近平の野心は国際秩序の再構築における中国の主導権奪取である、と指摘したが、実のところはそんな大それたものではなく、習近平は自分自身の権力の座を守ることしか頭にないのかもしれない。
とすると、習近平は自分自身の立場や権威を守るためだけに、中国の経済や民生や社会の安定を代償にするような、思いもよらないアクションをとることもあるかもしれない。外交舞台上の発言や振る舞いや、常識的な読みだけで、今後の中国の方向性を読み解けないことを付け加えておく。
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『ブリンケンを小バカにした中国、でもおバカなのはどっち？林愛華「中南海ディープスロート」第27回』（5/9現代ビジネス 林愛華）について
5/8The Gateway Pundit＜Uniparty Wins: Speaker Johnson Survives Replacement Threat by Marjorie Taylor Greene＝統一党が勝利：ジョンソン下院議長、マージョリー・テイラー・グリーン（MTG）による更迭の脅威を生き延びる＞
下のトランプのSNSにあるように共和党多数は1議席差しかないので、ここは我慢。
共和党のMTG下院議員（ジョージア州）は水曜日、マイク・ジョンソン議長の更迭に動いた。
MTGは先月、ジョンソン議長に対して退陣の動議を提出した。彼女は水曜日に決議案を下院議場に提出した。
下院はMTGの動議を速やかに却下した。議員らは決議案の棚上げに賛成票を投じた：「賛成」359、「反対」43、「出席」7。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/mtg-moves-oust-speaker-johnson/
5/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Documents Reveal US State Department Officials Knew COVID Leaked From a Wuhan Lab and CCP Covered It Up Back in July 2020 – Then They Lied to the American Public for Years!＝速報：米国国務省当局者が武漢の研究所から新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共は2020年7月にそれを隠蔽していたことが文書で明らかになった – その後彼らは何年も米国民に嘘をついていた！＞
やはり、米中合作。ファウチとこの国務省高官は断罪されるべき。ポンペオ元国務長官は知っていなかったか？
コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会は火曜日の夜、衝撃的な声明と文書を発表し、米国国務省が武漢のバイオラボから新型コロナウイルスが漏洩したことを知っており、中共（CCP）がそれを隠蔽していたことを明らかにした。
文書は、国務省が2020年7月からこのことを知っていたことを明らかにしている。
高度に編集された文書は、米国政府が少なくとも2020年7月以来、米国国民に嘘をついていたことを示す十分な証拠を示している。彼らはそれがバイオ研究所からの漏洩であることを最初から知っていた。
「これらの機密文書は、非機密かつ高度に編集されたFOIA作成物として米国知る権利に以前に公開されました。本日、ブラッドウェンストラップ議長は国務省に対し、文書の機密を迅速に解除し、新型コロナウイルス感染症の起源についての真実を米国民と共有するよう要請した」と、コロナウイルス・パンデミックに関する下院特別小委員会はXに書いた。
米国と中共はこれを国民から隠した。
5/9Rasmussen Reports＜Have Campus Protests Backfired?＝キャンパスの抗議活動が裏目に出た？＞
左翼暴力集団に賛成するのは多くないということ。
最近のキャンパス抗議活動における学生たちの目的が、アメリカの有権者をパレスチナ人に対してもっと同情的にさせることだったとしたら、それは明らかに失敗だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか15％が、大学の抗議活動によってパレスチナ人に対する同情的になったと回答し、42％が抗議活動によってパレスチナ人に対する同情心が薄れたと回答している。 37％は、抗議活動によってパレスチナ人に対する見方に大きな変化はなかったと回答した。
5/9希望之声＜担心川普重返白宫 习特意留了一手？＝トランプのWH復帰を懸念、習はわざと一手を保留？＞本日、外国メディアは、中共はトランプが再びWH入りし、貿易戦争が再び勃発するのではないかと懸念しており、大規模な景気刺激策の開始を遅らせていると報じた。 貿易戦争が勃発すると、人民元が大幅に下落する可能性があるが、中共はそれを望んでいない。
なぜ中共は重要な景気刺激策の発表を遅らしているのか?
WSJは5/8、不動産市場の低迷が続き、投資家の信任が欠如しているにもかかわらず、中共政府はいまだ大規模な刺激政策を打ち出していないと報じた。習近平が経済モデルを再構築したいとの考えはその理由の一つにすぎないが、もう一つの理由は、中国政府はトランプがWHに復帰することを懸念していることだ。
中共の観点からすれば、11月の米大統領選挙でトランプが勝利した場合、最も直接的な影響の一つは、米中貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、中共は対抗力を留保しなければならないことだ。 11月まで静観する状況である。
トランプはすべての中国製品を米国から追い出す可能性がある
火曜日（5/7）、投票日までまだ半年近くあるにもかかわらず、為替市場は11月の米大統領選前後の為替のボラティリティーの高まりを織り込み始めた。
懸念は特に中国のオフショア人民元に賭けるオプションで顕著で、人民元の６カ月物と３カ月物の予想変動率のスプレッドが２日連続で急上昇した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、スプレッドは金曜日の0.73％から火曜日には1.20％に上昇し、この情報が初めて発表された2011年以来最大の上昇となった。
6か月ボラティリティは現在投票日を織り込んでおり、3か月ボラティリティは8月に期限が来るため、2つの指標の違いは、投票とそれが通貨のボラティリティに与える潜在的な影響について投資家がいかに懸念しているかを浮き彫りにしている。人民元に関しては、おそらく中国からの輸入品に60％の関税を課す可能性があるというトランプ大統領の過去の推論の結果、オプション価格設定に基づく政治的リスクが高まっているようだ。
シティグループ・グローバル・マーケットの首席中国エコノミスト、余向栄は、「トランプが約束した60％の関税は法外なものになるだろう。理論的には、すべての中国製品を米国市場から締め出す可能性がある」と述べた。
余は先月、人民元について「完全なデカップリングの場合、人民元の為替レートは無意識の反応を起こし、7.7─8.3に向かう可能性がある」とリサーチノートに書いた。
是非トランプ再任→60％関税を実現してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/812932
5/9阿波羅新聞網＜习近平欧洲之行，这种可能性为零＝習近平の訪欧、この可能性はゼロ＞習近平は2日間のフランス訪問を注目のうちに終えた後、5/8（水）にセルビアとハンガリーへの国賓訪問を開始した。 米国との戦略的競争と対立が激化し続ける中、習近平の今回の欧州訪問は、米国と欧州の同盟を牽制し、均衡を保ち、さらには分断することを目的としているとかなりの程度考えられている。 しかし、欧州議会の一部の議員は、習近平が米国とEUの同盟を分断する機会はゼロかもしれないと考えている。
共産主義と議会制民主主義では価値観が違う。経済的利益優先ではない。
https://www.aboluowang.com/2024/0509/2052513.html
5/9阿波羅新聞網＜怕被下毒？正在吃药？习近平访法自带黑杯引猜测＝毒殺が怖い？ 薬を服用するのか？ 習近平はフランス訪問中に黒いカップを持参し、憶測を呼んだ＞最近、習近平中共国家主席がフランスを訪問した。外界は、習近平がフランスのマクロン大統領と会談したとき、他の人は白いグラスを使用していたが、習近平一人自分の黒いカップを持参したことに気づいた。 習近平、マクロン、ファンデアライエン欧州委員会委員長の三者会談でも状況は上記と同じだった。この状況に対し、ネチズンの間では「黒いカップを持ってきたのは、毒物を盛られるのが怖いからではないか？」との憶測が飛び交った。
独裁者は臆病。でも外交儀礼上失礼なのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052394.html
5/8阿波羅新聞網＜北京迟迟不出台重大经济刺激政策 竟因为一个人＝北京は一人の人物のせいで大規模な景気刺激策の導入が遅れている＞中国政府の観点からすれば、トランプの再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があるため、その対抗力を留保しなければならないことだ。
不動産市場の低迷が続いており、投資家の信任も低いにもかかわらず、中国政府は依然として大規模な景気刺激策の発動が遅れている。 経済モデルを再構築したいという習近平の願望は、理由の一つにすぎない。 もう一つの理由は、ドナルド・トランプがWHに復帰する可能性だ。
中国指導部は１１月の米大統領選でトランプが勝利する可能性に備えている。中国の観点からすれば、トランプ氏の再選は利益よりもはるかに大きな害となるだろう。
最も直接的な影響の一つは、米国と中国の間で貿易戦争が再び勃発する可能性があることだ。 トランプ大統領が１期目に中国に対して仕掛けた貿易戦争では、米国も中国も勝者ではなかった。 しかし、一部の中国の試算によれば、トランプ大統領が課した関税（ジョー・バイデン現大統領も継続）は、中国経済に米国経済に与えた損害の3倍の損害を与えているという。
貿易摩擦が最も激しかった2019年の夏に、人民元の対米ドル相場が心理的に重要な基準である「7元」を一時下回ったことを忘れてはいけない。
2期目はもっと激しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052350.html
5/8阿波羅新聞網＜中国催收员：负债者越来越多，钱却越来越难催＝中国の債権回収員：債務者はますます増えているが、資金回収はますます困難になっている＞40代か50代の農民工は、疫病流行で建設チームが賃金を払えなくなった際に8000～9000元を借り、その後田舎に戻って小麦を植えた。 彼は、まるで本物の人間であるかのようなAIコールセンターに話しかけ、「小麦が収穫するまで待って、小麦が収穫されたら返す」と。返済を滞っている人にはそれぞれの苦悶があり、債権回収員は部屋に座り、毎日何十件も電話をかけ、人生の断片を聞いている。それらは、個人や家庭の経済的苦境を反映するプリズムのようなものである。
政府・企業・家計とも借金大国の中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052286.html
林氏の記事では、上海の「和平飯店」は外灘（バンド）にあり、ここのジャズ生演奏は昔から有名。近くの呉淞鎮は昔日本が第二次上海事変で上海上陸を試みた場所。
ﾌﾞﾛｸﾞ・秘境・上海情報＜呉淞（ウースン)敵前上陸地点へ＞
https://ekobiiki888.hatenablog.com/entry/20160319/1458381165
ﾌﾞﾛｸﾞ・用廃機ハンターが行く！＜【上海】海軍上海博覧館（閉鎖済、記録）＞
https://wrecks.hatenablog.com/entry/2019/03/27/115517
ｳｲｷ＜中国空軍の上海爆撃 (1937年)＞
まあ、中共の戦狼外交というのは大国の風格がない。ブリンケンに「淄博」号を見せて威嚇するなぞ、日清戦争前に「定遠」と「鎮遠」を日本に派遣して脅したようなもの。でも今回は世界一の軍事力を持つ米国相手だけに身の程知らずと言うのがピッタリでは。
無能なバイデンではなく、早くトランプに代わってほしい。
記事
ブリンケン国務長官の訪問
米中は協力から競争へ、険悪の域に達しつつある。つい最近のブリンケン米国務長官の訪中の際も熾烈な暗闘が展開された。
ブリンケン国務長官の訪問は4月24日から26日。短期間なのに中国はいろいろと仕掛けた。中国側の報道を総括すると、ブリンケン国務長官を、直接北京に来させず、わざわざ遠回りさせ、先に上海に行ってもらったことが強調されている。
Photo by gettyimages
上海は中国で一番経済の好調な地域で、ブリンケン国務長官に行ってもらうことで、世界に上海の経済発展をアピールさせたかったのだろう。コロナ禍で姿が消えた外国人を呼び戻したいということだ。
中国側の報道を見ると、あたかも上海でブリンケン国務長官を「和平飯店」に泊まらせ、平和共存というメッセージを送ったかのようだ。一方、すぐ近くの黄浦江の岸に中国最大の軍艦「淄博（しはく）」号を入港させ、岸辺に停泊させてもいる。「淄博」号は中国初のミサイル駆逐艦で、最新の攻撃技術を搭載させた攻撃艦だ。
中国側はこのことを、わざわざ公表した。せっかく「平和ホテル」に泊まってもらったのに、最新型の駆逐艦を見せつけて、「平和」も台無しではないのか？
ブリンケン国務長官が24日に上海の空港に到着したとき、赤絨毯も敷かなければ、花束もなかった。出迎えた中国側の幹部も、中国外交部の楊濤北米大洋洲司長（局長）だけだった。かつてのような、米国政府の要人を迎えるときの丁重さがまったくない。
中国、ブリンケンへ米国務長官の歓迎ぶり
直前に中国を訪問した小さな島国ナウルの大統領への歓迎ぶりとは雲泥の差だった。中国はナウル大統領を、赤絨毯と儀丈隊でもてなした。
中国側の冷遇は、すぐに中国のネット上をにぎわせた。「ブリンケンを和平飯店に泊らせ、外に目を向けるとすぐに軍艦『淄博』号が目に入る」「ブリンケンが上海へやってきて、中国の軍艦も外灘（ワイタン）に」などといった文章が掲載された。またそれらの文章は、政府系のSNSなどを通して、広く転載された。
「和平飯店の長い歴史から、中国発展の軌跡と強くなった過程を知ることができる。帝国主義が再び中国で勢力を持つことはもはや不可能だ。ブリンケンにはそれをわかってほしい。また中国製の軍艦「淄博」号などをみて、米国が（軍事力という）実力をもって中国と対話したいと妄想するなら大間違いだ」（中華網軍事チャンネルから要約、4月27日）
「今度中国側のブリンケンを迎える儀式は、明らかに彼が昨年6月の訪問時よりレベルが下げられた。中国の『神の盾』と呼ばれる軍艦『淄博』号をブリンケンに見せることは、形を変えたアメリカへの警告だ」（環球風雲追踪から要約，4月25日）。
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「到着地に上海を選んだブリンケン。彼を迎えた現場は一台のパトカーだけで、赤絨毯もなければ、儀仗兵もいなかった。彼が窓を開けば見えるのは軍艦『淄博』号だ」（正商聴潮から要約、4月28日）
中国側の演出は、これにとどまらなかった。翌日、ブリンケン国務長官が北京に着いたあとも続いた。日本のマスコミも取り上げたように、ブリンケン国務長官と会見した習近平主席は、昨年と同様に上座に座ったが、変化もあった。
昨年、テーブルの真ん中に飾られた生け花は「荷花（蓮）」だった。「荷」の発音は「和」と同じだから、「平和の花」。すなわち中国側の平和を望む意向を伝えたと言われた。
しかし、今年の会見場では、同じ位置に「変葉木」があった。それは米中関係が変色しやすい、予測不可能という意味を示しているのだとのメッセージと読む中国人は多い。 生け花にまで、いまの米中の緊張関係が示されたのだから、今後の米中関係は到底、平穏とは言えないだろう。
中国は米国に様々なメッセージを送ることに腐心したが、米国側は無視しながら、ユーモラスに反応した。
中国の「戦狼外交」に対する米国の対応
4月26日、米国の駐北京大使館は公式SNS「微博」で、ブリンケン国務長官と王毅外相が会談したことをアップし、会談の議事録のようなものを公表した。
そこで王毅外相の冒頭談話を「聴不清（よく聞こえない）」と記した。それは、「注釈」の形をとって7回も書かれていた。
中国側が公表したものと照り合わせてみると、王毅発言のかなりの部分を「聴不清」と記して、カットしている。
このような形で、会談で終始原稿を読み上げた王毅外相に対して、駐中国米国大使館が不満を表しているのだ。同時に、何も新味がない王毅外相の発言に「NO」を突きつけたのだろう。それは、中国の「戦狼外交」（狼のように吠える外交）に、侮蔑のメッセージを送ったとも言えるだろう。
これに、中国のネット民が強烈に反応した。書き込みで反論もあれば、「聴不清（はっきりと聞こえません）」を復唱して、支持する人々もいる。あまり大騒ぎになったせいか、いまは削除されている。
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しかしブリンケン国務長官は、会見を通じて、米国の言い分を公にした。
今回の米中外交戦は、軟硬両面で米国に恥をかかせたと中国側の担当者は思ったかもしれない。だが、習近平主席は米中関係にかなり悩んでいるように見える。
会見する直前に、習近平主席が一人でブリンケン国務長官を待っている映像も、ネット上に流出した。歩き回り、落ち着かない習主席の様子が映像に収められていた。映像をみると、習主席は歩き回りながら、「記者たちは？」「内外の記者がいるのか？」と部下に質す音声も、はっきり聞こえた。米国という手ごわい相手の国務長官には会いたくないが、会わざるを得ない習主席の困惑ぶりが、映像にはにじんでいる。
ブリンケン国務長官が帰国したあとすぐ、今後の中国の経済政策の方針を決める「3中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）を7月に開くと、中国政府が発表した。異例なことに、一年近く遅れたこの会議について新華社は、「改革を深化させ、中国式の現代化を推進し、今後の経済情勢と経済を分析する重要会議」と報道した。
しかし、いくら議論をしても、米国など西側先進国の協力なしで、いまの中国経済を上向かせられるのだろうか。
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『「米国の軍事支援再開でウクライナ軍はクリミア大橋を破壊する」ウクライナ軍将校の元米陸軍兵士が指摘 ウクライナ軍のダメージは甚大「大統領発表では戦死者3.1万人だがおそらく実際は7.5万人」』（5/7JBプレス 木村 正人）について
5/7The Gateway Pundit＜Biden Goes Off-Script and Admits Real Reason Why He’s Allowing Illegals to Invade US During Interview with Spanish-Language Radio Station (AUDIO)＝バイデン氏、スペイン語ラジオ局（AUDIO）とのインタビューで台本から離れ、不法滞在者の米国侵入を許している本当の理由を認める＞
バイデンは本当に愚か。
ジョー・バイデンはスペイン語ラジオ局とのインタビュー中に台本を逸脱し、何百万人もの不法外国人の米国侵入を許している本当の理由を認めた。
推定1,100万人の不法滞在者（主に兵役年齢の男性）が、ジョー・バイデンの国境開放の招待に応じて米国に入国した。
毎月何十万人もの不法滞在者が国境を越えて流入している。
バイデンは口を滑らせ、不法滞在者＝新たな民主党支持者の流入を認めた。
「ヒスパニック系有権者の流入はさらに大きくなりました。ああ、ヒスパニック国民だ」とバイデンは言った。
「ヒスパニック系コミュニティは米国の未来の一部です！学校の生徒 100 人中 28 人がスペイン語を話します。28 人です!」バイデン氏は叫んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/biden-goes-script-admits-real-reason-why-hes/
ジャック・スミス特別検察官がFBIのマールアラーゴ襲撃事件での証拠改竄を認めたため。
まあ、普通に考えて、77年も重罪を犯したことのない人間が、91もの重罪を犯すことはないでしょう。1つか2つならあり得るが・・・。
これは面白い。トランプは受けるか？受けないで安全策を採るか？
5/7Rasmussen Reports＜‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Biden Doing?＝「維持、保護、防衛」：バイデンの調子はどうですか？＞
「合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する」という就任宣誓を守るという点で、多くの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりもうまくやっているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44％が、憲法の維持、保護、擁護という点でバイデンの功績に対して、良いまたは優れた評価を与えていることが判明した。 43％がバイデン氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。
5/8阿波羅新聞網＜筹码这么快失效！北京开始自食苦果＝切り札がこんなにも早く失効！ 北京は自業自得に＞中国のレアアース国営企業の売上が急減し、損失が相次ぐ…「米国、オーストラリア、日本が独立したサプライチェーンを確立したのと、国内景気の低迷で価格が急落した」。最近、中国のレアアース産業を代表する大手国営企業がにっちもさっちもいかなくなっている。 レアアースの国際価格下落で２０２３年は売上高、純利益ともに減少する見通しで、今年第１四半期（１～３月）は連続赤字となった。 1位のノーザンレアアースは5200万元（約100億ウォン）の利益を上げたが、利益規模は前年同期比94．4％縮小した。
このように他もデカップリングすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052275.html
5/8阿波羅新聞網＜习访欧之际发署名文章 墙内墙外2重天—北约轰炸中共使馆周年之际，官媒呼吁中国人“不忘记”，但对外却保持低调＝習の欧州訪問を機に署名記事を掲載：壁の内と外の二つの世界－NATOによる中共大使館誤爆記念日に、官製メディアが中国人に「忘れない」と呼びかけだが、外界に対しては目立たないようにしている＞NATOによるユーゴスラビアの中国大使館爆撃から25周年を迎え、中国政府はソーシャルメディア上で組織的なプロパガンダキャンペーンを開始し、あらゆるレベルの公式メディアや政府アカウントを通じて中国人に「忘れない」よう呼び掛け、米国は「中国人民の血の負債を負っている」と述べた。 しかし、外国人読者向けの中国公式メディアの英語報道では、爆撃事件についてはほとんど触れられず、代わりに、近年事件が起きたセルビア等の国に中国がもたらした経済的利益が強調された。
小ピンクを煽るとやがてコントロールが効かなくなるのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052252.html
5/8阿波羅新聞網＜习要豁出去了！美防狗急跳墙 鹰派与鸽派对中共皆趋强硬—美大选临近鹰派与鸽派激辩未来对华政策＝習は覚悟を決めなければならない！ 米国は壁を飛び越えようとする犬を防ぐ必要がある、タカ派もハト派も中共に対して強硬になっている。–米国選挙が近づいており、タカ派とハト派が今後の対中政策について激しく議論している＞今年は、米国は選挙の年であり、中国（中共）問題は両党にとって避けては通れない深刻なテーマとなっており、米国社会では真っ向から対決する議論が巻き起こっている。 専門家らはこれを分析・解釈し、両党の対中政策の差と方向性を指摘した。
米国政府は中共に対してますます厳しい態度をとっている。イエレン財務長官とブリンケン国務長官は中国訪問を終え、米政府は５/１、中国と香港に拠点を置く２０社以上を含む３００社近くの企業や個人に制裁を発動した。
以前、ブリンケンは中共に対し、ロシア防衛産業への支援を減らすよう厳しく警告し、イエレンは中共の産業政策への急先鋒となり、バイデン大統領と彼女はもはや中国の過剰生産能力を受け入れないことを明らかにした。
両党の対中政策は強硬に
バイデンはやっているフリだけ。トランプのように60％関税をかけたらどうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052271.html
5/8阿波羅新聞網＜乌克兰研发新利器 俄军又一架Su-34被击落＝ウクライナが新兵器を開発、ロシアのSu-34も撃墜＞ウクライナは最近、ロシア領土深くまで到達できる射程を持つ国産巡航ミサイルを開発した。これはウクライナ軍がロシアを攻撃するための新たな兵器を手に入れたことを意味する。
X（旧ツイッター）アカウント「Artur Rehi」は5/7、ウクライナ戦略産業省が1000キロ離れた目標を標的にできる新型長距離ネプチューンミサイルを開発したと投稿した。
これを量産するには？
https://www.aboluowang.com/2024/0508/2052187.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国はイスラエル・ハマス紛争の第二の戦場となった。
この一連の米国のキャンパスでの抗議活動は、自然発生的なものではなく、数カ月にわたって計画され、リハーサルされたものであることが多くのメディアによって確認されており、その背後にいる勢力は多くの民主党献金者である。
戦果：議会は言論の自由を損なう憲法違反の方法でユダヤ人を支援する反ユダヤ主義意識法を可決した；左派の内部分裂は8月のDNC会議中に勃発するのは必至だ。
https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240507-3593899…もっと見る
zaobao.com.sgより
木村氏の記事では、本ブログで大分前からクリミア大橋を落とすことが肝要と主張してきた。米軍がそこまで届くミサイルをずっと渡さなかったのが大きい。ウクライナ兵士の損耗を考えれば、早く渡すべきだった。バイデン政権は軍事に関して、極端な無能に近い。
記事
5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン発］米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏（ウクライナ軍将校兼軍事教官）にインタビューした。
ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も
――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。
マーク・ロペス氏（以下、ロペス） 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。
ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テスト済みの主力部隊もあれば、戦闘効率はあまりよくない動員された部隊もある。
この作戦地域での戦闘には5～15両の装甲車による攻撃、1～5両の戦車や歩兵戦闘車両、武装したゴルフカートによる計画性のないばらばらの突撃が含まれる。ロシア軍は武装ゴルフカートまで使っている。
マーク・ロペス氏（Zoom画面のスクリーンショット）
――弾薬の差はウクライナ軍が1に対してロシア軍が5～10と言われています。実際の状況はどうですか。
ロペス 昨年秋、ロシア軍は3対1の砲撃優勢だった。米国の弾薬提供の遅れで現在、その比率は10対1、局地的には20対1にまで拡大している。これは静的な陣地を維持するウクライナ軍の領土防衛隊や機械化されていない通常部隊に壊滅的な影響を及ぼしている。
陣地への実際の攻撃に関しては、ロシア軍は依然として、そこそこの訓練しか受けていない部隊による「肉弾攻撃」を使い、次から次へと波状攻撃を仕掛けてくる。
これらの部隊の多くは、ネパール、アフリカ、キューバからの契約兵士である。このような外国人戦闘員の使用は前線戦闘部隊からの高い脱走率につながっている。
ハルキウ州周縁部にも数千人のロシア軍が投入されているが、統合された機械化部隊による攻撃は行われていない。これはウクライナ軍が部隊をドネツク州への増援に回せないよう現在の静的な陣地に釘付けにするロシア軍の戦術のように見える。
ウクライナ北東部のハルキウ州とスームィ州は毎日のようにロケット弾、ミサイル、砲弾、爆弾による攻撃にさらされている。攻撃の9割は民間インフラ、残りはエネルギー施設に対するものだ。
南部のザポリージャ戦線やケルソン戦線など他の地域ではロシア軍はウクライナ軍を積極的に圧倒しようとはしていないが、ミサイル、爆弾、ロケット弾攻撃を行っている。
全体として地上戦の状況は緊迫しており、一部地域でウクライナ軍は部隊を温存し、深層防御と高地保持の戦術的優位を得るために防衛位置を下げなければならなかった。
ウクライナ軍は、弾薬、装甲車、そして休息と再編成のため部隊をローテーションできるよう兵員の増加を必要としている。
最近ではロシア軍によるクラスター爆弾や化学兵器（軍用催涙ガス）の使用により、多くのウクライナ軍部隊の機動力が低下している。弾薬不足は救護班や防空能力の不足とともに主な問題だ。
ウクライナ軍は領土防衛隊を殺傷力の高い攻撃部隊に変えなければならない
――ロシアとの人口比を見れば、ウクライナ軍の死傷者はロシア軍に比べて少ないものの、相対的な損害は相当なものでしょう。どう思われますか。
ロペス ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近のインタビューで戦死者は約3万1000人と述べているが、この数字はおそらく7万5000人に近い。負傷者は約15万人、このうち四肢切断手術を受けた兵士は3万人にのぼる。
ウクライナ軍には現在85万人近い兵士がいる。新たな動員は1年間議論され、約50万人の動員を要求したことが、ワレリー・ザルジニー前総司令官更迭の理由の1つと言われている。
領土防衛隊をより殺傷力の高い武器を備えたハンターキラー部隊に変える必要がある。現在、領土防衛隊は静的な陣地と防衛ラインを維持するために使われている。
領土防衛隊部隊の武装を強化し、ロシア軍部隊、特に装甲・機械化歩兵部隊に大ダメージを与えるだけでなく、反攻に活用する必要がある。
追加支援のHIMARSやATACMSに期待
――ロシア軍による滑空爆弾は前線や市民生活にどんな影響を与えていますか。
ロペス 戦術航空作戦においてロシア軍は滑空爆弾を使用している。壊滅的な効果があるこの爆弾には「翼」が付いており、目標地域を24～48キロメートル離れた場所から攻撃できる？。
ロシア空軍にとって新たなスタンドオフ兵器になるだけでなく、ウクライナ軍の防空システムから戦術爆撃機を守ることにもなる。
重量1100、1500、3000、5000ポンド（それぞれ500、680、1360、2268キログラム）のペイロードの滑空爆弾はクリミア併合、東部紛争が勃発した2014年から21年に、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した22年以降に建設されたバンカー、備蓄、防壁を破壊している。
静的な陣地にいる歩兵への影響は爆風による脳震盪、骨折、破片による負傷など恐ろしいものだ。
ハルキウはマリウポリやバフムートへの空爆に匹敵する攻撃を毎日受けている。近隣や市街地全体が破壊されている。これらは住民を心理的に無力化することを意図したテロ攻撃だ。
民間施設やエネルギー施設に対する攻撃は完全な荒廃をもたらしている。国境を越えてロシア軍の航空資産を攻撃できるのは防空システムか、将来の航空資産として期待されている米国製多用途戦闘機F-16の選択的使用だけである。
――米国がついにウクライナへの追加軍事支援を開始しました。実際にどれほどの効果があると思いますか。
ロペス 弾薬の供給再開は極めて重要だ。砲弾からM142高機動ロケット砲システム（HIMARS）のロケット弾、そして長距離地対地ミサイルMGM-140 ATACMSはロシア軍の兵站・通信拠点を維持する能力に影響を与えるだろう。
ロケット弾を発射するHIMARS（DVIDSHUB, CC BY 2.0, ウィキメディア・コモンズ経由で）
M270 MLRSから発射されるATACMS（Unknown author, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）
ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋を破壊しなければならないというのは軍事的にも政治的にもウクライナではコンセンサスとなっている。
クリミア大橋はウクライナで進行中のロシア軍の作戦にとって戦術的、兵站的に重要であるだけでなく、その破壊はロシアの戦争努力に生理的な打撃を与えるだろう。
米国の新たな支援には装甲車、輸送・修理のための装備、対戦車兵器が含まれる。さらに防空能力も刷新され、拡大される。
2022年10月8日、クリミア州ケルチで、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋から炎と煙が上がった。ロシア本土からクリミア半島方面へと通過するトラックの爆発によるものだった（写真：AP/アフロ）
戦況を変えるための5つのカギ
――欧州諸国からの支援の状況はどうですか。
ロペス 欧州は一貫して地上部隊と防空部隊を支援するため武器や物資を提供してきた。さらに通信や地雷除去の支援も行っている。欧州のF-16コンソーシアムは上手く行けば5月中に最初の戦闘機が配備される予定だ。
――戦争の流れを変える鍵は何だと思いますか。
ロペス 第1に、東部ルハンスク州・ドネツク州、クリミア半島におけるロシアの兵站能力の破壊。
第2に、ロシア国内の飛行場やエネルギーインフラへのドローン（無人航空機）攻撃の継続。
第3に、クリミア半島とロシア国内の標的を攻撃するためのATACMSの使用。
第4に、F-16と戦域・前線防空兵器によるロシア戦術空軍の劣化。
最後に、前線での作戦のための装備を充実させ、あらゆる反攻作戦を支援できるより多くの陸軍部隊の動員と立ち上げ。
――ドナルド・トランプ前米大統領が11月の米大統領選で返り咲く可能性があります。その影響をどのように見ていますか。
ロペス トランプ氏が大統領に返り咲けばウクライナに対する米国の支援は打ち切られ、停戦交渉が行われる。ロシア軍は交渉前に多くの地域を制圧する攻撃を展開するだろう。
――ウクライナ戦争からの出口をどのように考えていますか。
ロペス ウクライナの勝利とウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟だ。
――ウクライナ軍の総司令官が交代したことによる影響はありますか。
ロペス 影響はほとんどないと思う。第二次世界大戦以来、全体的な作戦指揮官は政治的、軍事的な理由で代えられてきた。とは言うものの、反攻作戦後の総司令官交代は、地上戦の現実と米国がウクライナの軍事作戦を6カ月間支援しなかったことによって必然的に生じたものだ。
新旧総司令官への批判は、米国がウクライナの戦争努力に必要な供給や更新を中断したため、ドローン、滑空爆弾、巡航ミサイルなど、より優れた兵器システムを動員・配備しようとするロシアの戦争努力によりウクライナ軍が袋だたきの状態に置かれたという事実は考慮されていない。
【マーク・ロペス氏】
米陸軍で1974年から30年間、機甲と空挺の任務につき、イラクやアフガニスタンに従軍。そのあと米民間警備会社を経営、アフガンに継続して関わった。2014年から4年間、現地でウクライナ軍に爆発物探知や戦闘外傷救護を指導。21年8月にはアフガン脱出作戦を支援。22年5月からウクライナ軍将校兼軍事教官として主に戦闘外傷救護を指導している。
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『渡部恒雄氏「トランプの野望は復讐と保身」もしトラで“裏切り者”はどうなるのか？』（5/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 秋山進・渡部恒雄）について
5/5The Gateway Pundit＜2024 Voters Say They TRUST Trump More Than Biden to Handle America’s Biggest Issues as President＝2024年の有権者は、大統領として米国の最大の問題に対処する上でバイデンよりもトランプを信頼していると述べている＞
左翼のABCでも現時点でのトランプ勝利を認めざるを得なくなった。
ドナルド・トランプ支持者の大多数は、元大統領が腐敗した司法制度によって有罪判決を受けても気にしていない。
11 月に投票するとき、米国人は経済、インフレ、犯罪をリストの最上位に置きます。
日曜日に発表されたABCニュースとイプソスの新しい調査によると、有権者の88％が今秋投票所に向かう際に経済を争点リストの最上位に挙げており、この経済問題を扱うのにジョーバイデン大統領よりも14％多くがトランプ氏を支持している。
また、有権者の85％が今年の選挙ではインフレが自分たちにとって重要であると答えており、犯罪と安全は第3位で、有権者の77％はそれが最重要課題であると主張している。
トップ10に入るほぼすべての選挙争点について、有権者はバイデン氏よりもトランプ氏がその問題に対処することを信頼していると述べている。
さらに、トランプ支持者の80％が、選挙前に前大統領が有罪判決を受けた場合でも同氏に投票すると答えていることが最新の世論調査で明らかになった
トランプ大統領に対する4件の連邦訴訟のいずれかで共和党員が有罪判決を受けた場合、2024年の大統領選挙でトランプ氏を支持しないと答えたのはトランプ支持者のわずか4％だった。
そして16％は少なくとも同氏への支持を再考すると回答した。
4月25～30日に調査対象となった米国の成人2,260人のうち、44％がバイデンに投票すると回答したのに対し、トランプには46％が投票した。これは、有罪判決を受けた場合に前大統領を見捨てるトランプ支持者の4％が11月の結果に統計的に有意な影響を与える可能性があることを意味する。
トランプ氏とバイデン氏は最近の世論調査でほぼ互角であり、仮定の直接対決での勝利の差は通常、調査の誤差の範囲内に収まる。
しかし、ABCニュースの世論調査は、米国人が重要な問題に対処するトランプ大統領の能力についてより楽観的になりつつあることを示している。
この中には、国境と移民問題への対応に関してトランプ氏を信頼する人とバイデン氏の間には17％の差があり、経済全般とより具体的にはインフレへの対応に関しては14％の差が含まれている。
トランプ氏は犯罪と安全性の８％でバイデン氏を上回っており、イスラエル／ハマス戦争への対応でも同様の差が存在する。
この国が11月5日まで持ちこたえるように祈りましょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/2024-voters-say-they-trust-trump-more-than/
これでは公平な裁判は期待できない。
5/6Rasmussen Reports＜71% Want Disney to Return to Family-Friendly Entertainment＝71%はディズニーがファミリー向けエンターテイメントに戻ることを望んでいる＞
LGBTQの活動家らはディズニーのゲイ「インクルージョン」政策に満足しているが、大半の米国人はエンターテイメント大手が家族向けのルーツに戻ることを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の71％が「ディズニーは健全な番組に戻り、子どもに性について教える時期を親が決定できるようにすべきだ」という意見に同意しており、その中には53％が「強く同意」も含まれている。 22% が反対し、その中にはまったく反対する 10% が含まれています。
5/7希望之声＜美太空情报部队: 中共卫星在太平洋冲突中对美军构成威胁＝米宇宙情報部隊：中共の衛星は太平洋での紛争で米軍の脅威になる＞米宇宙軍の情報部長は、中国は現在、大規模な衛星ネットワークを配備しており、西太平洋で米中紛争が勃発すれば、中共は米軍を標的にするだろうと述べた。
宇宙作戦情報総局の副局長であるグレゴリー・J・ギャニオン少将は5月にミッチェル航空宇宙研究所で次のように語った。「人民解放軍（中共軍）は宇宙分野で急速な進歩を遂げてきたが、これを真に理解できる人はほとんどいない」、 「私は歴史上の類似を考えてみたが、これほど急速な発展は見たことがない。・・・私は第二次世界大戦のことを考えている・・・しかし、もっと広く見ても、敵がこれほど急速に武装していることは非常に憂慮すべきことである」
ギャニオン少将は、2015年末以降、中共の軌道上能力は550％増加したと述べた。
近年、中共の宇宙における軍事開発は米国の国家安全保障にとって大きな懸念となっている。
今年4月、米国宇宙軍司令官スティーブン・ホワイティング大将は、中共が「驚くべき」速度で宇宙軍事能力を開発していると警告した。 1月、米軍の報告書は、中共とロシアが軍事利用を隠すために宇宙に軍民両用衛星を配備していると警告した。
「過去 2 年間で、彼らは 200 機以上の衛星を宇宙に配置した。そのうちの半数以上がリモートセンシング衛星であり、特に西太平洋と世界での監視と偵察に使用されている」とギャニオン少将は語った。
日本の宇宙デプリ除去技術を敵の衛星破壊に転用できないか？
https://www.soundofhope.org/post/812410
5/6看中国＜意大利呼吁西方与俄罗斯和谈 普京下令进行战术核武军演(图)＝イタリアは、西側とロシアの和平交渉を呼びかけ、プーチン大統領は戦術核兵器軍事演習を命令（写真）＞ロシア・ウクライナ戦争中のモスクワ当局に対する経済制裁の失敗を受け、イタリア国防相は西側諸国に対し、戦争終結に向けてロシアのプーチン大統領と和平交渉を行うよう呼び掛けた。 ロシア国防省は、同国軍が西側諸国を抑止するために戦術核兵器を使用した軍事演習を実施すると発表した。
イタリアは、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けプーチン大統領と交渉するよう西側諸国に要請
ロイター通信の報道によると、イタリアのグイド・クロセット国防相は5/6、イル・メッサジェーロとのインタビューで、西側諸国の対ロシア経済制裁の失敗を考慮し、西側諸国に対し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるため、プーチン・ロシア大統領との和平交渉して外交的解決を目指す努力を強化するよう呼びかけたと述べた。
クロセットは、ロシア・ウクライナ戦争中、西側諸国は厳しい制裁を課すことでロシアのウクライナ侵略を阻止できると誤って考えていたが、世界に対するロシアの経済的影響力を過大評価していたことは明らかだと述べた。
「それどころか…この危機を解決する唯一の方法は、全員を巻き込んで、まず停戦（を獲得）し、次に平和を達成することだ」とクロセットは語った。
プーチン大統領が交渉に応じる姿勢を示さなかったとするジャーナリストの反対意見に対し、クロセットは「これが、われわれがさらに努力する十分な理由だ。たとえその道がどれほど狭いものであっても、われわれはいかなる外交ルートの可能性も放棄してはならない」と答えた。
しかしクロセットは、ウクライナへの武器供給を続けるというイタリアの決定を擁護した。 同氏は、この動きは「休戦と平和を達成するための時間と条件」を得ることが目的だと述べた。
イタリアは今年、主要７カ国（Ｇ７）の輪番議長国を務める。クロセットは他の演説で、「ロシア軍がキエフを占領すれば、国境でのロシア戦車の駐留を受け入れない他国との紛争が避けられない」と述べた。
イタリア国防相はまた、ロシアの軍事的優位を考慮すれば、昨年夏のウクライナのロシア軍に対する大規模な反撃は、誤りだったと述べた。 クロセットは、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、大規模な反撃計画は失敗する運命にあると自ら警告したが、「私の意見は聞き入れられなかった」と述べた。
やはり、ゼレンスキーの政治家としての器の小ささが目立つ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/06/1060936.html
5/7阿波羅新聞網＜贬值战争打响！习或推动人民币贬值—邻国央行火上浇油，北京就快撑不住了＝切り下げ戦争が始まる！ 習は人民元切り下げを推進する可能性がある – 近隣諸国の中央銀行が火に油を注ぐため、中国政府は間もなく支えきれなくなる＞3/19の植田和男日銀総裁の声明は、25年間にわたる極めて緩和的な政策の終焉を発表し、世界の金融界はその後円が急騰し、市場を暴力的に破壊するのではないかと懸念していたが、世界中の「裁定取引」の対象となった。 しかし、4/30に円相場が1990年以来の安値となる160円まで下落したため、日銀は介入を余儀なくされた。
誰もが注目しているのは、日銀の円安政策が変更されるかどうか、そしてそれが中国政府にどう影響するかである。 円安の継続が中国を元安競争に参加させるようになれば、11/5の米大統領選に向けて火に油を注ぐことになり、米中間の緊張は新たなレベルに達することになる。
習近平率いる中共は２０２４年の経済成長目標を５％に設定しているが、これはリスクの大きな賭けである。 深刻化する不動産危機、デフレ圧力、記録的な若者の失業率の現在、人民元安ほど中国経済を迅速に安定させることはできない。
西側諸国はこれまで円安を黙認してきたため、「円安にしている以上、中国も人民元安にできる」と習近平に錯覚を与えるかもしれない： しかし、そのような戦略は間違いなく世界の金融市場を刺激し、すぐに地政学的ホットスポットになるだろう。
本格的デカップリングで対抗すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0507/2051648.html
5/6阿波羅新聞網＜现场曝光！气氛紧张，习与冯德莱恩针锋相对＝現場を暴露！ 緊迫した雰囲気、習とフォンデアライエンが対峙＞AP通信はマクロンの話を引用し、EUと中国の関係が課題に直面する中、習主席は中国の電気自動車に対するEUの反補助金調査に対抗し、「我々は歴史の転換点にある」と述べたと伝え、習主席は中国の新エネルギー産業はオープン競争の中で、腕を磨いてきたので、いわゆる“過剰生産能力”はなく、双方は対話を通じて経済貿易摩擦に適切に対処する必要がある」と強調した。 フォンデアライエンは、中国の電気自動車と鉄鋼が「欧州市場に氾濫している」と改めて指摘し、EUは「経済を守るため難しい決断」を下す用意があると中国に伝えたと述べた。
嘘つき習の言葉をまともに聞く政治家はいないのでは。
https://twitter.com/i/status/1787472622911107282
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051604.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
Twitter では伝統文化について話さないことをお勧めする。一群の諸子百家は何を包含しているのか、各学派がどのような理論を持っているのかさえ分からず、稷下学宮の中国の歴史における地位さえも知らない人が中国の伝統文化を批判すると、まるで「邪悪な古い社会」そのものに聞こえる。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 15h
以下、あまりにも知恵足りずな返答が多すぎるので、いわゆる「人民をコントロールするため5 つのスキル」が、なぜ「商君書」の本来の意味を完全に悪意曲解しているのかについてもう少し説明させてください。例として「弱い人々」の章・・・ x.com/KELMAND1/statu …もっと見る
秋山・渡部氏の記事では、渡部氏はトランプ、バイデンとも勢いがないと言っていますが、トランプの集会の勢いを全然見ないで言っている。事実に基づかないで話すのは偏りがあるとしか思われない。トランプのTruth Socialを見れば分る。2020年も圧倒的な差でしたが、今年はもっと勢いがある。バイデンは相変わらず選挙に関して資金集めしかしていない。
渡部恒雄氏の父は渡部恒三氏で自民党竹下派の7奉行の一人、後に民主党に移った。恒三氏は同じ会津出身の小室直樹を経済的に支援したことでも有名。恒雄氏も父の背中を見て育ったのだから、選挙で勝つには動員力が決定的に大事と分かっているでしょうに。米国民主党からの情報しか入れていないから誤った判断となる。
秋山氏は、共和党はポピュリズム政党に変わったと認識しているようですが、トランプより前の共和党はｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが支配する政党で、グローバリスト且つ戦争屋（＝民主党と同じ）が牛耳っていました。エリート主義で草の根を考えていなかった。トランプが出てきて、草の根を掘り起こし、労働者を味方につけた。秋山氏も民主党からの情報（日本のメデイアは民主党の情報しか流さない）に頼っているようです。
記事
Photo:Pool/gettyimages
今年11月に米国・大統領選挙が迫り、民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領の両候補者が選挙戦でしのぎをけずっている。日本では「もし、トランプが再び大統領に当選したらどうするか」という「もしトラ」なる流行語も生まれたが、世界情勢が混迷を究め、日々の生活に忙しいビジネスパーソンには状況を把握することがなかなか難しい。そこで、笹川平和財団上席フェロー（米戦略国際問題研究所〈CSIS〉非常勤研究員）で、米国の外交・安全保障政策の第一人者である渡部恒雄氏と、本連載『組織の病気』著者の秋山進氏が対談。激動の世界情勢、今後の米国の政治動向、「もしトラ」の可能性や、それが起きた時にどのような備えが必要なのかについて語り合った。前編では、ずばり大統領選はどうなるか、「もしトラ」でトランプが目指すものは何かなどについて議論が交わされた。
共和党はいつからトランプ党になったのか
秋山進氏（以下、秋山） 共和党の予備選挙ではトランプが圧勝しました。まず、私のイメージでは、以前の共和党は今のようなポピュリズム政党ではなかった気がするのですが、共和党はいつから変わったのでしょうか。
渡部恒雄氏（以下、渡部） 確かに、トランプ以前の共和党は、富裕層や企業経営者を支持基盤とし、自由貿易と世界のリーダーシップを追求する政党でした。しかし、それは第二次世界大戦後、米国が圧倒的な富と権力を独占し、世界をリードしてきたからです。共和党の長い歴史においては、この時期が特殊だといえます。例えば戦前の共和党は「アメリカファースト」を掲げ、民主党のF.ルーズベルト大統領の第二次世界大戦への関与に反対していました。そして現在、米国が世界の圧倒的なパワーでリーダーであるという認識が米国人の中で揺らいでいます。自分達は、「世界の警察官」をする余裕はなく、アメリカファーストが必要だというトランプ氏の主張に賛同する有権者が党内を席巻し、共和党＝トランプ党という図式になっている。岸田首相も米国議会での演説で「一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれている」と発言して、核心を突きました。ただ、今そうなっているからといって、共和党が今の状態のまま続くとも限りません。
例えば、共和党の予備選において、トランプの対抗馬だったニッキー・ヘイリーが、各州の平均で約20％の支持を獲得している。ヘイリー支持者たちは、かつての共和党の政策を支持する人達で、ヘイリーの主張であるウクライナを支援してロシアの野望を断つことが、米国の安全を守るために必要だと考えています。トランプがこれらの層を取り込んでいないことは、共和党が完全にはトランプ党になっていない証拠です。
渡部恒雄（わたなべ・つねお） 1963年福島県生まれ。1988年、東北大学歯学部卒業、歯科医師となるが、社会科学への情熱を捨てきれず米国留学。1995年ニューヨークのニュースクール大学で政治学修士課程修了。同年、ワシントンDCのCSIS（戦略国際問題研究所）に入所。主任研究員などを経て2003年3月より上級研究員として、日本の政党政治、外交安保政策、日米関係などを研究。2005年4月に帰国。三井物産戦略研究所主任研究員を経て、2009年4月から2016年8月まで東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。10月に笹川平和財団に特任研究員として移籍。2017年10月より上席研究員となり、2024年4月より現職。外務省発行誌「外交」の編集委員などを歴任し、現在、防衛省の防衛施設中央審議会委員。報道番組「日経ニュースプラス9」（BSテレ東）、「報道1930」（BS-TBS）等で国際情勢を解説。著書に「国際安全保障がわかるブックガイド」（共著、2024年、慶應義塾大学出版会）、「防衛外交とは何か―平時における軍事力の役割」（共編著、2021年 勁草書房）、「2021年以後の世界秩序―国際情勢を読む20のアングル」（2020年 新潮新書）など。（撮影／平井雅也）
秋山 私は、むしろヘイリー支援者のような人たちが、共和党の主流派だとばかり思っていたのですが。
渡部 トランプが昔ながらの共和党に反旗を翻し、歯向かった者を片っ端から排除していきましたからね。
秋山 民主党にも、似たような地殻変動はあるのでしょうか。
渡部 あります。もともと民主党には中道と左派（リベラル）が存在しています。米国には、現在の極端な貧富の差の拡大に大きな不満を抱いている人々が増えており、その一部はトランプを熱狂的に支持している。しかし、こうした層はもともと民主党支持者に多く、現在も左派勢力が大きくなっています。
彼らは中道のバイデンの政策には不満があります。民主党予備選では、ガザでの民間人の死傷者激増を受けて、イスラエル支持を続けるバイデンに抗議票を入れようという動きが広がり、中西部のミシガン州では13％、ミネソタ州では20％近くもの支持者なし票が投じられた。これがバイデン政権支持率低迷の理由の一つですし、民主党内でもバイデンが決して盤石な支持を得ていないことがわかります。
秋山 各政党で、極左と極右が目立っているけれど、本当はそのどちらでもない真ん中あたりにたくさんの人がいるというのが、これまでの常識でした。しかし、今は、とりあえず共和党とか、とりあえず民主党という人がマジョリティーではなくなっているのでしょうか。
渡部 構造的には、政党の中では中道層が薄くなり、民主党は左に、共和党は右への両極へと離れて行く状況があります。それと同時に、極端に振れる政党への嫌悪が高まり、米国社会では無党派層が増えています。ギャラップ社による3月の世論調査では、30％が共和党員、28％が民主党員と回答する一方、41％が無党派と回答しています。議会において重要な課題について、超党派で協力できる中道派が減って機能しなくなり、それを嫌った人が無党派になるという悪循環が起こっています。
大統領選は果たしてどちらが勝つのか
秋山 さて、11月の大統領選挙はどうなりそうですか。
渡部 世論調査の接戦州（スイング・ステート）の動向、各候補の強み、弱みを勘案すれば、五分五分で、どちらが勝ってもおかしくない。バイデンとトランプ、どちらも嫌いだという人が25％程度いて、どちらにも勢いはありません。バイデンの4年前とトランプの8年前は、それぞれの運動に勢いがありましたが、現在はどちらの陣営も、コアな支持層を超えて支持が広がっていない。弱い候補同士で拮抗している状態です。
渡部氏（左）と秋山氏（右）（撮影／平井雅也）
秋山 副大統領候補次第で勢いが変わることもあるのですか。
渡部 よく、カマラ・ハリス副大統領はなぜ人気がないのかと言われるのですが、実はこれまで、副大統領時代に人気のある人なんてほとんどいません。
秋山 ビル・クリントン大統領時代のアル・ゴアはどうでしょう。
渡部 彼の名前が残ったのは、2000年の大統領選挙でジョージ・ブッシュ大統領（第43代）とほぼ同数の支持を得て裁判闘争になったことと、「不都合な真実」という著書をベストセラーにして地球温暖化対策のさきがけとなる活動をしてきたからです。人気がある副大統領ならブッシュに負けなかったはずです。そもそも副大統領は、大統領以上に目立ってはいけないため、地味な仕事を与えられて「盲腸」とも揶揄され、人気がでるような仕事ではない（笑）。過去の人気があった元副大統領も、トルーマンのように、ルーズベルト大統領の死去により大統領になったため人気が出たわけで、副大統領時代には、ほとんど注目されていませんでした。
副大統領選定は選挙戦略の一環で、大統領候補者が苦手とする層に人気のある人物にして補完的な役割を期待するか、接戦州の元知事や元議員を選ぶなどの手段が考えられます。純粋にトランプが勝つためには、共和党内の反トランプを獲得するために、ヘイリーを副大統領にすればいいはずです。ヘイリーはインド系の女性ですからマイナリティ対策にもなる。しかしトランプは自分に忠誠を誓う人物を最優先し、ヘイリーのように国益を優先する人物は欲しくない。トランプは米国にではなく、自分にだけ忠実な人が欲しい。精神的にも自分を裏切った人を許す度量はない。
ヘイリーにしても今トランプに与するメリットはない。彼女はまだ50代前半で、これまでトランプと直接戦ってつぶされなかった唯一の人物で、共和党の2割の支持を持っている。彼女は筋金入りの保守派であり、次回は間違いなく大統領レースのトップに躍り出るでしょう。ヘイリー自身はトランプ支持を発表していないし、そうする気はないはずです。
秋山 普通、大統領候補として負けた側は勝った相手を支持すると言いますよね。
渡部 はい。ただ、今回ヘイリーがトランプを支持しなくて済んでいるのは、トランプの自業自得です。共和党候補者同士のディベートの参加者は、「最終的に誰が候補になっても応援する」という誓約書にサインをしなければならない。トランプはおそらく、サインしたくないので、ディベートに参加しなかった。だから、ヘイリーにはトランプを支持する義務はない。トランプが、もしディベートに参加していれば、ヘイリーはトランプ支持と言わざるを得なかったでしょうけれど。
トランプは「ワンマン社長のマネジメントスタイル」
秋山 渡部さんの著書にもあったと思うのですが、言葉を選ばずに言えば、トランプは「マフィアのマネジメントスタイル」だと。
渡部 マフィアかどうかはともかく、少なくともトランプのマネジメントスタイルは、彼が自分の会社でやってきた、中小企業で圧倒的な権力を持つワンマン社長のマネジメントスタイルなんですね。だから外交にしても、直接話をして取り引きできるプーチンや習近平、金正恩、トルコのエルドアンなど、相手が独裁者であることを好みます。
秋山 「持ち帰って議会で検討します」みたいな代表者だと、まどろっこしくて相手にならないんですね。選挙で帰趨を握るのはスイング・ステートだと思いますが、支持者の分布をみると、沿岸部に民主党、内陸部に共和党というように見事に分かれていて、その間がスイング・ステートなのですね。
渡部 太平洋と大西洋が青く（民主党）、真ん中が赤（共和党）、シカゴのあるイリノイ州が青の飛び地ですね。
秋山 海を臨んで、国際的に物を輸出したり、ITや金融のようにグローバルに拡大したりすることを、各国と協調的にいろいろやっていくのが民主党ということでしょうか。
渡部 協調的なのがポイントではなく、一方的であろうとなんであろうと、他国と関わること――紛争なら軍事介入あるいは停戦努力を行う、通商なら国際貿易体制を維持する、ITや金融でも国際的なネットワークを維持することが、米国の利益となるという認識と姿勢だと思います。その点でバイデン政権や歴代の民主党政権はかなりの保護主義ですが、閉じてはいません。共和党は以前、自由貿易でしたが、トランプ後は民主党よりも保護主義が強く閉じてきています。
日本は、米国が建前で自由貿易を掲げていても、実際に自国に大きな損失となれば、「管理貿易」を押しつけてくるという実態を、70年代から90年代の日米貿易摩擦で身をもって体験しているので、米国に幻想はもっておらず驚かずに対処できる。だから日本は大統領がトランプになろうが、バイデンのままだろうが、そこそこやっていけるでしょう。
自由貿易、自由経済の原則は大切なものではありますが、いざ政治と組み合わさると、そう簡単ではない。たとえばトランプだけでなく、民主党の政治家も労働組合から大きな支援を受けているので、自由貿易の原則にこだわり過ぎれば当選できません。
かつての共和党支持者には、自由貿易により自らを豊かにできる富裕層や企業経営者が中心だった。ところが、トランプが現状に不満を持つ労働者層を支持基盤にして、共和党を金持ちと企業家の政党から、ミドルクラスに支持を広げる党に変貌させた。これは、ある意味すごいことで、共和党へのトランプの功績といってもいいかもしれません。
トランプ支持者とは？USスチール買収問題を都合よく利用
秋山 トランプは政権にあって、4年間減税しましたが、結局もうかったのはお金持ちだけ。格差はますます広がったという印象です。応援していたミドルクラスの人たちに、一体恩恵はあったのでしょうか。
渡部 全米の成人の1/4 を占めるといわれる福音派（※エヴァンジェリカルズ）にとっては明らかに恩恵がありました。この人たちは宗教上の理由から妊娠中絶の禁止を求めてきたのですが、トランプが大統領時代に3名の保守派の判事を任命して、保守派対リベラル派の構成を6対３にして保守派に力を与え、最高裁は中絶を女性個人の権利として認めた1973年の判例を覆し、州政府が中絶を非合法化できる立法を可能にしました。
※キリスト教のプロテスタントの潮流のひとつ。聖書の記述を忠実に守り、伝道を重視し、積極的に行動することを旨とする。米国では宗教別人口の約4分の1を占め、主流派のプロテスタントを上回る最大勢力である。
一方、労働者は、減税の恩恵が大企業や富裕層に偏るトランプの経済政策を歓迎しないと思うかもしれませんが、そうではありません。トランプ時代はオバマ前政権の政策の効果により、経済がよくなったので低所得層にも恩恵があった。これまで民主党に投票してきても、まったく生活が良くならなかった低所得者層にとっては、トランプへの期待は上がっています。少なくともトランプは自分達のことを真剣に考えてくれていると、思わせている。そこまでトランプを信じていなくとも、貧富の格差が固定化した米国では、既得権益層を優先するエリート政治家は、共和党であれ、民主党であれ期待できないが、少なくともトランプは現状を壊してくれる可能性があると期待しているのです。
トランプ陣営とバイデン陣営の間で労働者層を獲得しようと躍起になっている状況で、日本製鉄（日鉄）によるUSスチールの買収は、いや応なく選挙戦に巻き込まれてしまいました。USスチールの製鉄所の一つがあるミシガン州は、大統領選挙の帰趨を決める接戦州の一つです。バイデンの民主党は、伝統的に労働組合の支持をバックにしていますが、トランプは2016年にはミシガン州の労働者層を惹きつけ、ヒラリーに勝利しました。今回も、労働者を味方につけるために日鉄の買収に反対を表明しました。バイデンも、みすみす全米鉄鋼労組（USW）の支持を失うわけにはいきませんから、日鉄の買収は対米外国投資委員会（CFIUS）できちんと精査すべきだと、けん制せざるを得ませんでした。接戦州で労働者層の票を獲得するために、両陣営は「保護主義」の競争をしているのです。
米国はイスラエルをコントロールできるのか
秋山 バイデンが継投する可能性もあるということですが、バイデンもすでに「死に体」に見えます。今回のイスラエルのイランの大使館への爆撃など、米国の制御力がなくなり、イスラエルになめられている感じがします。
渡部 イスラエルの軍事作戦によるガザでの民間人の死者が3万人超となっている中で、パレスチナに同情的な民主党のリベラル派と若年層は、イスラエル支持を変えないバイデンに不満を持っている。民主党の予備選では、NGOがバイデンへの抗議のために「支持なし票」を投じる運動が活発化し、接戦州のミシガンでは13.8％を占めました。
一方で共和党はイスラエル支持でまとまっており異論は少ない。イスラエルとハマスの衝突について、どちらが良い政策を執れるかという質問に、トランプ46％、バイデン38％と、トランプが８ポイントも上回っている（参照）。
秋山 トランプ時代は、今のイスラエルのネタニヤフ首相と娘婿のジャレッド・クシュナーが家族ぐるみの付き合いで、イスラエルべったりの政策をとっていましたよね。米国大使館をテルアビブからエルサレムに移したことも記憶に新しい出来事です。
渡部 一つにはハマスにもイスラエルにも強硬な姿勢を取ることができ、予測不能なトランプの方が、ハマスもイスラエルも言うことを聞くのではないかと考えている米国民が多いということでしょう。実際、トランプはネタニヤフ首相と関係が近く、過去の保守派政権と比べても、極端なイスラエル寄りの政策をとってきました。しかし、2020年の選挙でトランプに勝利したバイデンに対して、ネタニヤフが祝福のメッセージを送ったことを根に持ち関係は悪化した。ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行った際には、「（ネタニヤフ氏は）準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と批判し、やはりイスラエルと衝突しているレバノンの武装組織ヒズボラを「非常に賢い」と評しました。トランプの度量の小ささが、結果オーライになっている（笑）。
秋山 ただ、政治において、イメージだけでも「やるときはやるぞ」と思わせる強さは重要ですよね。
渡部 ええ。トランプには、何をするかわからない怖さがある。外交でもそういう期待を持たせることができる。反対にバイデンは見た目が弱そうなだけではなく、強硬外交を嫌う民主党内の左派に配慮しなくてはならないため、強硬路線を打ち出しにくいという内部事情もある。
「もしトラ」でトランプは何を目指すのか
秋山 前回のトランプ政権の時、渡部さんは、「ストイックな職業軍人のマティスが国防長官で、国務長官はエクソンモービル元CEOのティラーソンという、それなりの閣僚を任命しているので、そんなにひどいことにならない」とおっしゃっていました。その後、彼らは辞任したり、解任されたりしました。閣僚に質のいい人は集まるのでしょうか。そして二期目に何を目指しているのでしょうか
渡部 初心者で政府の動かし方を何も知らなかった一期目とは異なり、今やトランプが閣僚やスタッフに求めるのは、彼に対する忠誠心だけです。トランプの目標はある意味で非常にシンプルです。おそらく4年だけとなる来年からの大統領任期の間に、大統領権限を使って、自分に降りかかっている複数の刑事訴追と民事訴訟を無効にするような対策をすることでしょう。
例えば、ニューヨーク州で不動産事業をしている自身の会社、トランプ・オーガナイゼーションは、かつて虚偽の申告で資産を過大に見せかけたことが立件され、同州でビジネスができなくなる可能性があります。
これらを無効にする方法は、大統領の持つ恩赦などの権限を自分や身内に適用することだと考えていると思います。現在も、大統領が任期中に行ったことは法的に免責されるべきだという訴えも起こしています。これらは簡単ではないだけに、大統領になった際に「力技」でなんとかしたいはずで、そのために閣僚やスタッフを選ぶ条件は、自分への忠誠心が最優先で、その前に憲法や国益を優先するような人物を使うつもりはないはずです。
もうひとつは、自分の敵を徹底的に痛めつけ、復讐することです。実際、トランプは自分と同じようにバイデンとその家族を起訴しようと動いています。この二つの目的を達成するために、政権運営していくのでしょう。外交での実績は、自身を恩赦するための理由ともなりますし、経済の実績は支持率を上げ、無理な「力技」を行いやすくします。徹頭徹尾、自己利益だけで動くと考えればいいと思います。日本人は、なぜ米国民はそのような人物を支持するのかと疑問に思うかもしれませんが、米国社会の基本は、セルフ・インタレスト（個人の利益）の肯定であり、それが前提のお国柄です。良くも悪くも、日本とは社会の成り立ちが違うのです。
秋山 大統領の任期が終わったときに、後顧の憂いなくやめたい。
渡部 後任の大統領が恩赦してくれるようにという計算もしているでしょう。ウォーターゲート事件（※）で起訴されたニクソン大統領は、自身の副大統領で、後任となるフォード大統領によって有罪判決前に恩赦されている。米国にはそういう伝統があります。すでに共和党予備選では、トランプ支持者の票を獲得するために、反トランプのヘイリーを始め、多くの候補者が、大統領になったらトランプを恩赦すると発言しています。だからこそヘイリーよりも、より自分に忠誠心を持つ人間を副大統領に指名したいはずです。
※1972年の大統領選挙戦の際に、ニクソン大統領の関係者である共和党関係者がウォーターゲートビル内の民主党本部の電話を盗聴しようとして発覚。これをきっかけとして、ニクソン大統領が辞任に追い込まれた。
秋山 トランプ政権のペンス元副大統領はトランプに忠実に見えましたが、最後にはトランプから見ると裏切る行為をしましたよね。
渡部 ペンスは熱心な福音派で、トランプが保守的な政策を行うことを期待して、支えてきた。ところが、トランプはバイデンが当選した大統領選挙結果を根拠なく否定して、覆そうとした。これは合衆国憲法と民主主義への明確な反逆であり、愛国者のペンスには容認できなかった。トランプ不支持に転じたのは、トランプを裏切ったというよりも、合衆国憲法と民主主義を守ることを優先するペンスの明確な信念に基づいた行動だったと思います。
イスラエルとトランプの関係
秋山 では、「もしトラ」なら、政権は、本当に身内だけになる。そして移民に厳しく、貿易赤字が多い国には、関税をかけて……
渡部 忠誠心のある身内の政府になるでしょうね。例えば、トランプ政権時代に通商政策を主導したライトハイザー氏などの反自由貿易主義者が、政権入りするはずです。関税については、一番大きな対米貿易黒字国の中国が最初のターゲットになるでしょう。日本も中国ほどではないにしても、黒字なので、例外ではありませんが、まずは中国です。
秋山 そして、ネタニエフに遺恨はあっても、イスラエルは支持する。
渡部 裁判費用に多額の費用を使っているため、選挙資金でバイデン陣営に負けているため、ユダヤ系ビジネスからの政治献金も極めて重要です。トランプの支持者には、故シェルドン・アデルソンというカジノ企業「ラスベガス・サンズ」CEOのユダヤ系米国人の大富豪がいました。彼はシオニスト（※）として有名で、大統領就任式の費用は、彼がほとんど出費しました。トランプは大統領時代にミリアム・アデルソン夫人に名誉ある大統領自由勲章を授与しましたし、シェルドン没後、彼女が「サンズ」を引き継いでいます。
トランプにとってはキリスト教福音派の支持が重要ですが、福音派は強固なイスラエル支持者です。福音派とは、聖書に書かれた神の言葉だけを信じる人たちであり、パレスチナがイスラエルの民の国であることが旧約聖書に書かれており、またキリスト教の聖地でもあるエルサレムをイスラム教徒から守るためにも、イスラエルを支持しています。
※シオニスト、シオニズム
古代ローマ軍にパレスチナを追われて以来、世界各地に離散していたユダヤ民族が、母国への帰還をめざして起こした民族国家建設のための運動。19世紀末から盛んとなり、1948年、パレスチナにおけるユダヤ人国家イスラエル共和国を建設、当面の目的を達成したシオニストはこの思想に基づいて行動する人々。
（本文敬称略）
（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山 進、構成／ライター 奥田由意）
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『バイデン発言「日本は移民を忌み嫌うから成長できない」が米国でも大炎上 敵対国である中国やロシアと同盟国の日本を同列に扱った外交音痴』（5/6JBプレス 高濱賛）について
5/5The Gateway Pundit＜Lara Trump on Campaign Donations for President Trump-“April Fundraising Exceeded our Expectations, Average Donation Was Under $30, That Means the People of this Country Understand What’s at Stake” (VIDEO)＝ララ・トランプ、トランプ大統領への選挙資金について語る – 「4月の献金は私たちの予想を上回りました。平均寄付金は30ドル未満でした。これは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」（ビデオ）＞
トランプには、エリート集団でなく草の根に強さがある。
ララ・トランプはマリア・バルティロモと「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、トランプ大統領の選挙資金調達について話し合った。
「ほとんどの時間は法廷にいる。トランプ大統領が一日中NYにいなければならない場合、どうやって資金を集め、寄付者の前にトランプ大統領を立たせるのですか？」バルティロモはララ・トランプに尋ねた。
「彼らはドナルド・トランプを法廷に閉じ込めて外に出て選挙活動できないようにしたいと考えており、それが何らかの形でジョー・バイデンを助けることを望んでいる」とララ・トランプは語った。
「ドナルド・トランプの世論調査の数字は上昇を続けており、RNCとトランプ陣営では4月の資金調達が予想を上回ったと発表した。私たちは 7,600 万ドルを集めましたが、そのすばらしい点は、マリア、平均寄付金が 30 ドル未満であることです。それは、この国の人々は何が危機に瀕しているのかを理解していることを意味します」とララ・トランプは続けた。
https://twitter.com/i/status/1787165949235245307
バルティロモ氏は、「人々はトランプ、バイデンが一対一で討論会の壇上に上がり、十分な時間をかけて投票するのを見たいと思っているが、最初の討論会は期日前投票が始まってから行われると私は考えている」と述べた。
「この二人を壇上で見ること、我が国を率いるだけでなく自由世界のリーダーになろうとしている二人の候補者が討論の舞台で真っ向から対決する姿を見ることは不可欠である」とララ・トランプは続けた。
5/5The Gateway Pundit＜Elon Musk Now Fully Awake on Election Integrity, Promotes Non-Profit Urging Whistleblowers to Come Forward＝イーロン・マスク氏、選挙の公正に完全に目覚め、内部告発者に名乗り出るよう非営利団体を促進＞
X上で暴露されるとなると、バイデン民主党に対し大きな牽制になる。
ビジネス界の巨人イーロン・マスク氏は現在、選挙不正問題に完全に目覚めているようで、2024年の大統領選挙に先立って不正行為を報告するよう内部告発者に呼び掛けている。
土曜日、マスク氏は公正選挙基金からの動画を1億8,200万人のフォロワーに向けてリツイートし、本稿執筆時点で約160万人の視聴者を集めた。
新しく設立された非営利団体は、米国の選挙プロセスを盗み、破壊しようとする民主党の試みを暴露する内部告発者に補償を考えている。
FOXニュースによると、発表文には「同団体の予算の大部分は、選挙関係者や主催者、そしてこの汚職を直接目撃し、懸念を抱いている市民などの内部告発者への報酬に充てられる」と書かれている。
「すべての申し立ては、公正選挙基金の経験豊富な選挙法弁護士のチームによって精査されます。同グループは、積極的なペイド・メディア・キャンペーンやアーンド・メディア・キャンペーンを通じてこれらの事例を強調し、最初のキャンペーンはすぐに開始される予定です。」
https://twitter.com/i/status/1786781178886033519
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/elon-musk-now-fully-awake-election-integrity-promotes/
5/5The Gateway Pundit＜44 Senators Call on Biden to Reject Two Totalitarian Agreements That Surrender U.S Sovereignty to WHO＝上院議員44人がバイデンに対し、米国の主権をWHOに明け渡す2つの全体主義的協定を拒否するよう要求＞
WHOに国家主権を超える権限を与えたら、中共を中心とした左翼の思いのままになり、グローバリストの狙う世界統一政府の第一歩となる。
今年2024年5月27日から6月1日まで、WHOの第77回世界保健総会（WHA）のために、西側諸国からグローバルエリートと世界の指導者がスイスのジュネーブに集まります。
WHO加盟194カ国すべてからの出席者は、パンデミック発生時に主権国家から事実上すべての権限を剥奪し、WHOの世界保健委員会に権限を委譲する国際保健規則の大幅な修正案に投票する予定だ。
今月批准が合意されれば、何がパンデミックを構成するかについての単独権限もWHOに与えられることになる。
過去数年間に私たちが見てきたように、誤った情報、教育委員会での保護者の抗議、言論の自由、そしてもちろん人種差別など、ほぼすべてが「公衆衛生に対する実存的脅威」とみなされる。 WHOがこれらの措置を決定する無制限の権限を手に入れようとしているという事実は、すべての米国人を恐怖させるはずだ。
さらに、この変更には、WHOが監督する強制的かつ普遍的なワクチンパスポートシステムの計画も含まれている。実際、このグローバリスト組織はすでに「T-Systems」と呼ばれるドイツに本拠を置く企業とこの技術の開発契約を結んでいる。
WHOが国際的で、選挙で選ばれておらず、個人の自由にはまったく配慮していない責任の取れない組織であるという事実を除けば、この組織を率いるのはテドロス・アダノム・ゲブレイェソスであり、彼は中国ウイルスのパンデミックの間中、あからさまな嘘と壊滅的な制限を繰り返し押し進めた。
現在、44人の共和党上院議員がジョー・バイデンに強い文言の書簡を送り、世界保健機関（WHO）で検討中の米国の主権を侵害する今後の2つの国際協定を拒否するよう求めた。
それは米国だけではありません。ゲートウェイ・パンディットは以前、先月日本の池袋地区で大規模なデモが発生し、世界保健機関（WHO）が提案したパンデミック条約への注目を集めたと報じた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/44-senators-send-letter-biden-opposing-two-international/
5/5希望之声＜川普阵营智库新书关注台湾 点名中共是最大威胁＝トランプ陣営のシンクタンクの新書は台湾に焦点を当て、最大の脅威として中共を名指ししている＞トランプ前米大統領の影響を受けたシンクタンク「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）は、安全保障政策を提言する新書を近く出版する予定で、その内容は台湾に焦点を当てており、中共が最大の脅威であると名指しし、米国は「力による平和」の実現のために軍事力を強化すべきである。
「アメリカ第一政策研究所」（AFPI）はアメリカ第一主義の国家安全保障に関する新刊本を出版するが、日本の産経新聞が内容を入手した。
トランプは再び大統領選に立候補するために共和党から指名されるだろう。この本は、トランプ政権時代のWH高官であるフレッド・フライツ、マイク・ペンス元米国副大統領の国家安全保障担当補佐官であるキース・ケロッグ、元米国通商代表部のロバート・ライトハイザー、元米国国務省報道官のモーガン・オータガスらによって執筆された。 フライツ、ケロッグとトランプは何度も政策について議論しており、本書はトランプ自身の意向を反映した本ともいえる。
この本は、米国の安全保障に対する最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国であると指摘している。 特に台湾にとっては、中国による台湾への侵略を防ぐために、台湾関係法に基づき、台湾に必要な武器や訓練を確保することが極めて重要である。
この本は、「『台湾問題』（両岸紛争）に関して、我々の最も重要なパートナーである日本は自衛隊の軍備を新しくすべきで、東シナ海と南シナ海での中国の台頭に対抗するために、他の同盟国は強力な支援措置を講じる必要がある」と書いている。
悪の枢軸に対抗しないと。
https://www.soundofhope.org/post/812161
5/6阿波羅新聞網＜2.3亿人！中国未来的定时炸弹＝2億3000万人！ 中国の将来の時限爆弾＞
農民工のデータの変化には 3つの特徴がある。
- 2014 年以前は、省外の農民工の数は基本的に数字が安定しており、7,500 万人から 7,800 万人の間で推移していた。 2014年には7,867万人のピークに達した。 2014年以降、省外の農民工の数は減り続け、2023年には6,751万人に減少する。農民工が高齢化し、東部沿岸地域での仕事の機会がますます少なくなっているため、彼らは省内に留まるか、省都に行くか、比較的大きな都市でアルバイトや雑務をして生活を営む傾向が強くなっている。もはや家を出て東へ行かなくなっている。
- 1に対応するが、省内の農民工の数は長期にわたって増加し続けている。
- しかし、農民工が多い省はいずれも中西部に位置しており、実際には経済が非常に弱く、十分な雇用はまったく提供できていない。 したがって、2 億 3,000 万人の省内の農民工は、実際には将来の時限爆弾となる。 経済不況に伴い、彼らの生存はますます困難になり、必然的にリスクを冒すことになり、その結果、底辺で相互に深刻に足の引っ張り合いが発生する。そしてこれは、私が2016年以来何度も繰り返し話してきた二本足の羊（＝食料になる人間）の時代になる。
文革のカニバリズムの再来？
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051253.html
5/6阿波羅新聞網＜中共航母战力不如80年前的日本 还得瑟什么？！＝中共の空母の戦力は80年前の日本ほど強力ではない 他に何ができるのか？ ！＞5/1、中共は空母「福建」が海上試験のため出港すると大々的に宣伝したが、現在中共が就役している空母2隻は何もしないよりはましだとしか考えられない。福建号は未だに引渡されておらず、米軍に匹敵するのは困難である；80年以上前の日本と比べても、中共の空母の戦闘力に明らかな差がある。 かつて日本軍は真珠湾攻撃に空母６隻を派遣したが、今では中共が表では自慢しているようだが、実際には何もできない。
第二次大戦の時の日本の空母艦載機はプロペラ機であったが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0506/2051272.html
5/5阿波羅新聞網＜日本与印度反驳拜登称其为“排外”国家的发言＝日本とインドは、バイデンの「排外主義的」国家という発言に反論＞日本とインドは土曜日（5/4）、両国を「排外主義的」な国とするジョー・バイデン米国大統領の発言に反論した。日本はバイデンの発言は日本の政策の正確な理解に基づいていないと主張し、インドは自らを世界で最も開かれた社会だと反論した。
バイデンは５/１の非公開での募金活動で、「なぜ中国経済が困難に陥っているのか。なぜ日本が困難に陥っているのか。なぜロシアとインドが困難に陥っているのか。彼らは排外主義だからだ。移民を望んでいない」と述べた。
バイデンは「移民こそが米国を強くする」と語った。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051242.html
5/5阿波羅新聞網＜中共党魁出访欧洲 抗议活动如影随形＝中共指導者は欧州訪問、それに続く抗議活動＞北京時間の5/5～10まで中共指導者の習近平が欧州を訪問しているが、抗議活動が影のように続き、習の訪仏初日にはアムネスティ・インターナショナルもパリの街頭で中共の暴政に対して抗議活動を行った。 これに先立ち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は習主席に新疆での人道に対する犯罪を停止するよう求めるなど、中国の人権問題に注意を払うよう世界の政治家に呼び掛けた。
左翼国家は消滅してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051245.html
5/5阿波羅新聞網＜河南游泳教练溺水亡 工作人员说笑拍摄无人救＝河南省の水泳コーチが溺死、スタッフが笑って撮影したが誰も救わなかった＞あるネチズンは、「10分以上スマホをかざして撮影していた人も神だった。けいれんして底に沈んだのは明らかに事故だが、救助せずに撮影を続けることができるのは…」と語った。 「あるネチズンは、水泳コーチの溺死の原因は突発性疾病だったと考えている」。自分に自信がありすぎたのか？それとも突発性疾病なのか？非常に不思議だ…」「突発性疾病みたいな感じだ」「けいれんはおそらく長時間息を止めていたことで、横隔膜がけいれんし、その後、爆発が起こる。」
不道徳国家中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051243.html
5/5阿波羅新聞網＜朝鲜2少女遭公开批斗公开枪决 只因邻居举报＝近隣住民の通報により、北朝鮮の少女2人が公の場で批判され射殺＞韓流が映画やテレビ作品を通じて世界中に広がる中、北朝鮮は国民が韓国の思想に侵略されることを防ぐため、住民による韓国映画やテレビの視聴を厳しく禁止する関連法令を制定し、違反者の最高刑は死刑を課される場合がある。最近、国境近くに住む二人の少女が、韓国ドラマを見ることを人生のささやかな幸福だと考えていたが、豈はからんや、近隣住民に通報され、最終的には銃殺される事態となり、社会に衝撃を与えた。
左翼国家のクレージーさ。
https://www.aboluowang.com/2024/0505/2051223.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
このニュースとフォーブス誌の、米国のアイビーリーグの学生が大企業によって雇用を削減されているという昨年以来の継続的な報道・分析と合わせると、米国の政治、経済、文化の連合が深刻な亀裂を示している。 ひとたび経済界がアイビーリーグの学校が提供する教育製品の受け入れを拒否すると、かなりの反発が起こり、それが政界に連鎖反応を引き起こすだろう。学校は資金提供を考慮し、学生は就職を考慮し、教育はゆっくりと動いて行くだろう。…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5月 5日
他国でカラー革命を実行することに関しては、米国の左翼政治勢力と関連機関は経験があり、師匠を倒す方法を弟子たちに教えてきた。米国政府はカラー革命の経験を反対方向で総括し始める必要があるかもしれない。
WSJ： 「活動グループがキャンパスでの抗議活動に先立って数か月にわたって学生を訓練」
https://wsj.com/us-news/education/student-campus-protests-veteran-activist-groups-17ccd094?mod=hp_lead_pos7
大学キャンパスでの最近の親パレスチナ抗議行動の波は突然起こり、国に衝撃を与えた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
遅かれ早かれであって、それは分かっていた人が予想していたよりも早く起こっているだけである。 私は、数年前は15～20年くらいかかるだろうと思っていた。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 20h
この背後にいるのは誰か? イスラム教徒か？
ロンドン市長はイスラム教徒です。
バーミンガム市長はイスラム教徒です。
リーズ市長はイスラム教徒です。
ブラックバーン市長はイスラム教徒です。
シェフィールド市長はイスラム教徒です。
オックスフォード市長はイスラム教徒です。
ルートン市長はイスラム教徒です。
オールダム市長はイスラム教徒です。
ロッチデール市長はイスラム教徒です。
イングランドの人口 6,600 万人のうちイスラム教徒はわずか 400 万人で、これらすべてを達成した。… x.com/LozzaFox/statu…もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 1 時間
マスク氏が選挙の公正を守るための戦団に正式に加わる！ 🇺🇸
みんなで力を合わせて、私たちの米国を救いましょう!
🇺🇸🇺🇸🇺🇸
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 5時間
私が本当に知りたいのは、このような真実に直面したとき、バイデンはどうするのか？このまま愚かな行動を続けることができるかどうか？
POLITICOの分析によると、米国のキャンパスでのパレスチナ支持・反イスラエル運動への寄付者には、ソロス、ロックフェラー、プリツカーといった民主党の大物も含まれている。コロンビア大学やその他のキャンパスでの抗議活動を支援する2つの組織は、“ユダヤ人の平和の声”とIfNotNowである。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
皆さん、このような複雑な政治作戦には明確な目的があるはず。 これらの人々はバイデンに不満を持っているが、彼は下りるのを拒否した。こうするのは左派陣営の不満を煽ることになるはずだが、それは8月のDNC会議で明らかになるだろう。 しかし、彼らの意中の候補者は誰か？
高濱氏の記事では、流石にバイデン発言は擁護できなかったと見える。そもそもバイデンの説明は不合理で、武漢肺炎前までの中共国は経済成長著しかったが、中共は決して移民は受け入れていなかった。（表には 447万人とありますが、どういう基準なのか分からない。いつもの嘘としか思えない）
米国は建国が移民の国だから、他の国と成り立ちが違う。その国の歴史や伝統、文化も理解しないで、選挙の献金集めの時に話すのは、無知且つ自己正当化に他ならない。高濱氏をはじめ、日本の民主党はよくもまあ、こういうタイプを応援してきたものだと呆れかえる。自らの不明を恥じたらよい。
バイデンは日本の戦後憲法を「私たちが書いた」、「核保有国になり得ぬ」と言ったではないか。近隣諸国が核を持ち、日本を脅迫するようになっているのに、日本の弱体化を図ってきたのは、日本にとって友好政党とは言えない。
記事
日本とインドの移民政策を批判、経済成長できないのはそのためだと指摘したジョー・バイデン米大統領（5月1日、写真：AP/アフロ）
問題はロシア、中国と同列でなじったこと
ジョー・バイデン米大統領が首都ワシントンで行われたアジア系米国人支持者を対象にした政治献金集めのイベントで、大統領選で最大の事案になっている移民問題に触れた次の発言が炎上している。
「米国の経済が成長しているのは移民を受け入れているからだ。なぜ日本は（経済）問題を抱えているのか。それは彼らがゼノフォビア（Xenophobia=外国人嫌悪症）で移民を望んでいないからだ」
代表取材記者の「プール・リポート」によれば、そのくだりはこうだ。
「我々の経済が成長している理由の一つは、あなたたちとその他の多くの（アジア系や中南米系の）移民を受け入れているからだ。我々は移民の皆さんを歓迎しているからだ」
「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか」
「それは彼らが外国人嫌悪症に罹っており、移民を望んでいないからだ」
「移民は我々米国を強力にしている。これはジョークではない。我々は外国人嫌悪症には罹ってはいない」
「我々には流入労働者がいる。彼らは米国に来たがっており、米国に貢献したがっている」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
暴言か、失言か。あるいは本心か。
暴言は、ライバルのドナルド・トランプ前大統領（事実上の共和党大統領候補）の専売特許と思いきや、バイデン氏も暴言、失言はこれまでにも多く、特に副大統領当時は事実誤認や思い違いの共和党批判を繰り返し、弾劾決議案提出の動きすらあったくらいだ。
いくつか例を挙げよう。
「共和党政権下では富裕層は減税、中産層は増税対象となり、葬りさられた」
「ウォールストリートは銀行の入り口にチェ―ンをかけ、黒人顧客を締め出した」
「異性カップル、同性カップル、両性カップルも同じ公民権を享受するのを見ても、はっきり言って何ら違いがあるとは思えない」
解釈の仕方によっては議論を呼ぶ発言が目立ち、バラク・オバマ大統領を困らせることがあった。
しかも「私の発言に批判する者がいないのは私の言っていることがしばしば本心だったからだ」とまで開き直っていた。
今回の「外国人嫌悪症」発言が問題なのは、同盟国の日本と中国、ロシア、インドと同列に並べて批判し、「これはジョークではない」と言い切ったことだ。
日本政府が非公式な形で米政府に抗議する前に、ブルームバーグはストレートニュースには「解説」も「憶測」も入れないのが米ジャーナリズムの原則であるにもかかわらず、こう報じた。
「バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田文雄総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだ」
「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた」
「彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」
当然のことだが、日本政府は5月3日までに「日本の移民政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と米側に申し入れた。
一方、ホワイトハウスも対応に追われた。カレン・ジャンピエール大統領報道官は記者団にこう釈明した。
「バイデン大統領は米国のDNA、つまり米国は移民によって構成された国家である点を強調したものだ。同盟国はそのことをよく理解しているはずだ」
「移民がいかに米国を強くしているのかについて話していた。日米関係は重要であり続ける」
また国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、こうバイデン発言を弁護した。
「ホワイトハウスの外部からは何の反応も届いていない。皆（日本、インドはバイデン発言の）意味について完全に理解しており、同盟国、パートナーシップの意義に価値を置いている」
大統領周辺はこの「高齢大統領」の失言が日本やインドとの関係に悪影響を及ぼさないように必死だ。
（問題は高齢が失言の原因ではないかもしれないことだ）
ゼノフォビアとは重みのある侮蔑表現だ
だが、バイデン氏の言ったことすべてが間違いだったかどうか。
まず日本が「外国人嫌悪症」患者かどうかという点だ。
ゼノフォビアは精神医学で定義づけられた病気だ。自国人、同民族以外の人間を忌み嫌う。外国人を見ただけで恐怖心を感じる病だ。
歴史的、政治的理由もあり、この病を完全に克服した国民、民族はないかもしれない。
それを根絶しようとして1969年結成された「人種差別、人種主義、排外主義および不寛容に関する世界会議」（World Conference Against Racism, Racial Discrimination, Xenophobic and Related intolerance=WCAR）は1978、1983、2001年と開かれてきた。
それ自体が移民受け入れ拒否に直結するわけではないが、大きな要因の一つだ。
トランプ氏は徹底した移民廃止主義者だが、対象となる移民は非白人国（アジア諸国、中南米諸国）からの移民。欧州からの移民は大歓迎だ。
（3度の結婚もすべて欧州出身の女性ばかりだ）
バイデン氏の発言の狙いはむしろ、このトランプ氏のゼノフォビアからくる反移民スタンスに向けられたもの。
日本批判は、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だったかもしれない。
日本の経済成長鈍化と移民政策は無関係
だが、バイデン氏の言っている「日本人外国人嫌悪症」の是非には慎重な向きも少なくない。
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）の鈴木さとな講師（日本近現代史、博士）は「トランプ氏（バイデンの間違い？）の発言は不適切かつ間違っている」としながらもこう指摘している。
「日本人の外国人嫌悪症が経済成長を鈍化させているという指摘は薄っぺらで近視眼的だ」
「特に日中ロが抱える問題を十把一絡げで論ずるのは問題だし、最も近い同盟国を扱うやり方ではない」
（washingtonpost.com/biden-xenophobic-japan-china-russia-india/）
さらに外国人嫌悪症と移民政策との関連性についても、米国のように毎年、5000万人（？）の移民を受け入れる国でも必ずしも外国人の大量流入を歓迎しているわけではない。
トランプ氏と同氏を支持するトランプ・カルトは過激な外国人嫌悪症患者だ。
（始末に悪いのはアジア系やラティーノ移民を特に忌み嫌っている点だ）
確かにトランプ派が主張する移民を受け入れることで起こる治安や犯罪といった好ましくない側面もある。欧米では移民排斥や移民規制の強化を訴える政党が議席を増やしている。
日本は、海外からの移民による人口増加は他国に比べ小さいが、在留外国人数は、2002年は185万人だったのが、2022年には307万5213人になっている。20年間で1.7倍に増えている。
日本が受け入れる移民は基本的には労働力としてであって、本来の意味での移民政策＊1としては存在していない。
＊1＝国連移住機関（IOM）によると、移住とは本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわりなく、本来の居住地を離れて国境を越え、あるいは一国内で移動する人を指す。
現に安倍晋三首相（当時）は2018年、国会でこう答弁している。
「政府としては国民の人口に比して、一定規模の外国人を家族ごと期限をつけずに受け入れることは、専門的、技術的以外の外国人を受け入れることとする従来からのあり方とは相いれない」
（worldvision.jp/children/crisis）
国際難民高等弁務官事務所、OECD（経済協力開発機構）などによる主要国の移民受け入れ状況（「在留外国人」＝登録外国人）は以下の通りだ。（2019年、2020年）
移民 難民
米国 5066万人 31万3000人
ドイツ 1313万人 106万4000人
英国 955万人 12万7000人
フランス 833万人 36万8000人
カナダ 796万人 11万4000人
日本 307万人＊2 1900人
中国 447万人
ロシア 169万人
インド 450万人
韓国 11万人（2024年）
＊2＝日本は2021年には6万7000人、2002年には185万人、2023年には307万人と急増している。
（pewresearch.org/key-findings-about-u-s-immigrants/）
（oecd-ilibrary.orgcontent/component/）
（statista.com/emigration-and-immigration-russia/）
（statista.com/india-number-of-emigrants-and-immigrants/）
数字的に言っても日本の移民受け入れ数が欧米に比べて極めて低いことが分かる。その点ではバイデン氏の主張も一理ある。
知的なシャープさを感じさせないバイデン
それでも日本をロシアや中国と同列に並べて批判したのはまずかった。ドレイク大学のメイ・マッカーシー教授はこう指摘する。
「最も重要な友人であり同盟国の日本とロシアや中国と一緒にしてはダメだ。日米両国は将来に向けた国際安全保障、経済的繁栄両面でお互いに必要としている」
「こういう発言はバイデン氏のジオポリティックス（地政学）のゴールには役立たない」
もっと辛辣なコメントを知人の外交ジャーナリストがメールしてきた。
「バージニア大学のバーバラ・ペリー教授がこう言っている」
「『バイデンという人物から知的なシャープさを感じたことは一度もない。エリート校を出たわけでもなく、インテレクチャルな生活環境で育ったわけでもない。政界で成功したのは、人の好さからだろう』と」
「VOA（ボイス・オブ・アメリカ）によれば、歴代大統領で最もIQ（知能指数）が高かったのは、ジョン・クインシー・アダムス（第6代）、トーマス・ジェファーソン（第7代）、ジェームズ・ガーフィールド（第20代）、セオドア・ルーズベルト（第26代）、ウドロー・ウイルソン（第28代）各大統領。
第2次大戦後ではビル・クリントン（第42代）、バラク・オバマ（第44代）各大統領だという。
ちなみに2024年大統領に返り咲くかもしれないトランプ第45代大統領は「メッセージはツイートだけで複雑なものごとを理路整然と話したことがないため、知性度を測る手立てがない」（心理学者のディーン・シモントン博士）という。
（voanews.com/america-s-smartest-and-dumbest-presidents）
いずれにしろ、話をバイデン発言に戻せば、日本の移民政策が欧米に遅れているのは事実だが、それが日本経済成長の鈍化とは直接は無関係。
さらに日本人の「外国人嫌悪症」がトランプ支持者らの一部白人米国人のそれとどちらが重傷なのか、もっとデータを集めてから公の場で述べるべきだった。
これからさらに4年間大統領を続投したいのなら高齢問題をさることながらその前に大統領としての矜持を見せてほしいものだ。
（これは筆者の意見だけではなく、友人である黒人の米国人K氏の声でもある）
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