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A『世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談「アラスカ」開催の衝撃の意味』、B『世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～トランプを欧州から奪い返したロシアが狙うウクライナ和平「中長期決着」の中身』（9/11現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
9/12The Gateway Pundit＜Charlie Kirk Assassin Tyler Robinson Threatened to Kill Himself After Father Confronted Him About Murder: Report＝チャーリー・カークの暗殺者タイラー・ロビンソン、父親に殺人について問い詰められた後自殺すると脅したと報道＞
ユタ州は死刑制度のある州で、有罪判決を受けた場合、彼は銃殺刑に処せられる可能性があるとのこと。若くしてヘイトに染まり、人を銃殺することが如何に罪深い事かよく考えればよい。左翼が政府、宗教、社会を憎むように教えてきているのが問題。
チャーリー・カーク暗殺者タイラー・ロビンソンのマグショット
チャーリー・カークの暗殺者タイラー・ロビンソン（22）は、父親に殺人について問い詰められた後、金曜の朝に拘留された。
チャーリー・カーク氏は水曜日、ユタバレー大学のイベントで、ロビンソンが屋上の高い位置から発砲したことで冷酷に殺害された。
ロビンソン容疑者の父親はベテラン警察官で、ユタ州当局が木曜日に容疑者の新たな写真を公開した後、ロビンソン容疑者と対立した。
NYポスト紙によると、タイラー・ロビンソンは自首するよりも自殺すると脅した。
NYポスト紙は次のように報じた。
法執行機関の情報筋によると、チャーリー・カークの暗殺容疑者タイラー・ロビンソンは、父親にこの吐き気を催すような殺人について問い詰められた後、当局に出頭するよりも自殺すると脅した。
当局が木曜日に公開した容疑者の写真から父親は22歳の息子だとわかり、帰宅した息子と対峙したと関係者は語った。
情報筋によると、ロビンソン容疑者は父親に引き金を引いたかどうか尋ねられた際に恐ろしい銃撃事件を認めたが、当初は警察への自首を拒否したという。
情報筋によると、少年は父親に自殺したいと告げ、父親は息子を説得して、地元の青少年牧師と話をさせたという。牧師はたまたま米国連邦保安官局の逃亡犯捜査班の担当官でもあるという。
https://x.com/i/status/1966551558981595557
https://x.com/i/status/1966271252730966125
https://x.com/i/status/1966206268508365138
タイラー・ロビンソンの高校時代に受けたACT（American College Test）スコア。大学進学希望者が受験。
9/12Rasmussen Reports＜60% Favor Death Penalty in N.C. Stabbing Case＝ノースカロライナ州刺殺事件、死刑支持が60％＞
ノースカロライナ州シャーロットの列車内で若いウクライナ難民が刺殺された事件は、米国の暴力犯罪問題に全国的な注目を集めた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の71%が先月シャーロットのリンクス・ライトレール・システムで発生した22歳のイリーナ・ザルツカさんの刺殺事件について聞いたことがあり、61%が列車内でザルツカさんと容疑者が写っている写真や動画を見たことがあるという。
左翼ハフポストの決めつけ。
6/12阿波羅新聞網＜事关重大！临阵反水 川普遭遇猪队友＝重大問題！大事な時に裏切る、 トランプは土壇場で裏切る盟友に直面＞アポロ・ネット王篤若の報道：事情通のEU当局者が9/10ロイター通信に対し、ドナルド・トランプ米大統領による中国とインド製品への最大100%の関税賦課の要請に対し、EUが応じる可能性は低いと伝えたと報じている。中国とインドはロシア産原油の主要輸入国であるため、トランプのこの動きは、貿易戦術を用いてロシアの侵略行動を止めさせる圧力をかける狙いがあると報じられている。
この提案は、ワシントンで行われたEU代表者との電話会議において、米国当局者によって初めて提起された。トランプは、EUが米国と連携し、中国とインドに極めて高い関税を課すことを期待していた。EU当局者は、米国にはそのような意図があっても、EUの関税政策は制裁措置とは異なると反論した。関税には法的手続き、市場調査、加盟国間の政治的合意が必要であり、いずれも時間がかかり、迅速に実施することはできない。
EU内には、中国とインドにこれほど高い関税を課すことは、特にインドと中国との貿易関係がますます重要になっていることを踏まえると、EU自身の経済的利益に重大な影響を与えるのではないかとの懸念がある。さらに、EUは現在インドと自由貿易協定を交渉しており、今回の提案によって進行中の交渉の基盤が損なわれることを望まない。
さらにEUは、国全体や幅広い品目に対する包括的な関税ではなく、特定の銀行や企業を対象とするなど、より的を絞った制裁措置をする傾向がある。当局者はまた、将来、中国とインドがロシアとの特定の経済関係を停止した場合、EUの政策が調整される可能性があると指摘した。
EUはロウ戦争を自分達の戦争と思っていない。
https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276144.html
6/12阿波羅新聞網＜习地狱之手 2国领导人握手习后倒台＝習近平の地獄の手 2か国の指導者が習と握手後、失脚＞アポロネット王篤若の報道：9/8、ネパールで大規模な抗議行動が勃発した。暴力の激化により、カドガ・プラサド・オリ首相とラム・チャンドラ・プーデル大統領は辞任に追い込まれた。オリ首相はヘリコプターと思われる機体で逃亡する様子が写真に撮られた。この光景は、バングラデシュを想起させる。バングラデシュでも同様の抗議活動が起こり、シェイク・ハシナ首相が2024年に辞任しインドに逃亡した。また、それ以前にスリランカではゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が経済崩壊のさなか国外に逃亡した。これらの国々はすべて「一帯一路」構想の参加国であり、北京は南アジアにおける連鎖的な混乱に備えなければならないと、観測筋は警告している。
中共と交わると腐敗、国民弾圧するようになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276137.html
6/12阿波羅新聞網＜习近平最终大结局？＝習近平の最終局面？＞アポロネット王篤若の報道：中共中央党校の元教授である蔡霞は最近のインタビューで、中共の「9/3軍事パレード」と習近平の政治的「終局」について鋭い分析を行った。蔡氏は、このパレードは単なる武力誇示ではなく、中共の暴力への傾倒、権力至上主義、そして嘘と欺瞞的な性質を露呈したものだと強調した。また、党と軍の関係における微妙な変化も明らかになり、習近平は敵を除外したいが影響を受ける人達を案じて行動をためらうジレンマにある。
蔡霞は、毛沢東以来、中共が大規模な軍事パレードを開催したのはわずか6回で、習近平は一人で3回も開催したと指摘した。彼女は、これは世界平和に対する露骨な脅威であり、欧米で行っている第二次世界大戦の厳粛な記念式典とは全く異なるものだと率直に述べた。これは、ヒトラーが1934年に行った軍事パレード、あるいは北朝鮮のパフォーマンスのようだと。「出席者の顔ぶれは、新たな悪の枢軸を露呈している。プーチン、習近平、金正恩、そしてイラン大統領が同じ舞台に立っている。これは人類の平和に対する露骨な脅威だ」と蔡霞は述べた。
彼女は、中共が「抗日戦争の主力」であると主張していることを否定し、日本の降伏は国民政府によるものだと指摘した。 「中共は完全に嘘をつき、欺瞞に満ち、世界の人々の前で厚かましく発言している。全く恥知らずだ」と蔡霞は主張する。今回の軍事パレードは、台湾問題に関する米国の超党派の合意や、欧州によるウクライナへの支援拡大といった国際的な対抗措置を加速させたと蔡氏は考えている。習近平が長生きすれば、中国国民は独裁政治の長期的な苦しみに陥るだろうと警告した。
日本は米軍に負けただけ。でも昭和の陸海軍は先を読む力がなかった。成り行き任せ。
https://www.aboluowang.com/2025/0912/2276135.html
6/12希望之声＜美商务部长：北京「承担」了中国52%平均关税的大部分＝米商務長官：北京は中国が平均52％の関税を「負担」していると＞ハワード・ラトニック米商務長官は、15%を超える米国の関税の矢面に立たされているのは外国政府であり、その大半を中国が担っていると述べた。
「中国は平均で52%の関税を負担しているが、その大部分は中国政府が吸収している」と、ラトニックは9/11のCNBCの番組「ストリート・ラント」で述べた。「つまり、中国の平均関税率は高いものの、コストの大部分を中国政府が負担しているのだ。」
ラトニックは、ほとんどの国が15%以下の関税を課されており、その場合は外国政府が介入して事業を支え、より良い条件で交渉すると述べた。「パターンは明らかだ。10%以下の関税は製造業者、流通業者、そして企業が負担する。消費者は負担しない。消費者が負担しないのは、販売業者が価格を上げたくないからだ。できれば上げたいが、売上を減らしたくない。だから、彼らはそれを吸収するだけだ。」
ラトニックは、「関税が10%から15%の場合、販売業者とメーカーは60%対40%の割合でコストを分担する一方、関税が15%に達すると価格は約2%上昇する。15%を超えると、政府が負担しない限り、誰も耐えられない。欧州と日本の合意以前の自動車業界で何が起こったかを見れば分かるだろう。自動車関税が25%に達した時、韓国、日本、そして欧州各国の政府は、自国の雇用に悪影響を与えたくないという理由で、コストを負担したのだ」と述べた
「これは大きな問題であり、大統領は米国のために大きなことをしているが、一部の政府は国益のために小さなことをしているだけだということを忘れてはならない」とラトニックは述べ、これが国民が関税による価格上昇を経験していない理由だと付け加えた。「米国の平均関税率はそれほど高くない。世界のほとんどの国では関税率は15%を下回っている。」
長い目で見れば物価は上がっていくから、個人所得税を無くすようにしないと、中間選挙に負ける。
https://www.soundofhope.org/post/902619
9/12大紀元＜肝臓半分で2千万円！ 中国のSNSで拡散される「日本で臓器募集」投稿が意味するもの＞
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
タイム誌の最新の表紙には、チャーリー・カークの殺害事件を描いた血のように赤いフィルターが使われ、大きな「もうたくさんだ」というキャプションが添えられていた。タイム誌は、米国における政治的暴力はしばしば連鎖反応を引き起こし、カークの死はより多くの米国人の過激化を促し、米国の政治環境をますます危険なものにする可能性があると指摘した。
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畔蒜氏の記事では、プーチンはしたたかであり、時間はロシアの味方と思っている限り、早期停戦には乗ってこない。トランプもプーチンに振り回されている感じ。これでは中共封じ込めが遅れるばかり。
トランプは国内では左翼政治家や左翼メデイアと戦い、司法とも戦わないといけない。ここに割くエネルギーを世界平和のために使うことができたら、もっと世界はまともになるのに。世界にはいまだにオールドメデイアの言うことを信じる人が多い。この日本でも。新聞やTVはトランプは基本悪いという前提で報道している。彼らの報道を鵜呑みにすれば、正しい判断はできない。情報入手の多様化が望まれる。
A記事
結局、プーチンの注文通り
8月15日にアラスカでの米露首脳会談、18日にワシントンD.C.での米ウクライナ首脳会談が行われた。後者ではウクライナと英仏独伊フィンランドの首脳並びにEUとNATOのトップも交えた会談も別途行われた。
ここでは今後のウクライナで争の停戦・和平を巡る議論の詳細に入る前に米露首脳会談の「アラスカ」開催が今後の世界に与え得る衝撃について確認しておきたい。
9月3日、対日戦勝80周年記念観閲式で天安門上、前列左から、プーチン、習近平、金正恩、CCTV画面より by Gettyimages
ある意味、これは戦後世界の国際秩序の大きな変わり目と言っていいもので、ウクライナを巡る情勢だけでなく、米露中の大国間関係の新たな構図を象徴する出来事であった。米露首脳会談は、単なる停戦交渉の場ではなく、アメリカが対ロシアおよび対中国戦略を再構築する上で不可欠な、新たな外交の舞台であったと見る。そして、そのことは、会談の開催場所がアラスカになったことが象徴している。その背景を読み解いていく。
実は欧州抜き、米中露の構図
まず、米露両国にとって会談の場所としてアラスカを選んだ最大の理由は、中国とみる。アラスカは中国にとって北極海の入り口に当たるベーリング海を挟んでロシアと向き合う位置にある。ここで両首脳が話し合うことの戦略的インプリケーションは明確であろう。ロシアはかねてより北極海に中国の海警局の艦船を引き入れ、協力関係を誇示するなど、アメリカを牽制していた。
アメリカは、ロシアが中国に過度に依存し、その結果、北極圏での中露協力が加速することを警戒し初めて。米ペンダゴンが北極圏での露中接近への警戒感を表す戦略文書を発表したのは2024年7月21日のことである。
興味深いのは、その直後の7月25日、ロシアと中国は、アラスカ沿岸近くの北太平洋とベーリング海上空で合同パトロールを実施した事実だ。この共同パトロールは、北太平洋地域で両国の爆撃機が一堂に会した初めてのものである。ロシアによると、ロシアのTU-95MS戦略ミサイルキャリアと中国空軍の西安H-6戦略爆撃機が配備された。
さらに同年10 月2 日、今度は中国の沿岸警備隊がロシアとの共同パトロールのため、初めて北極海に入ったと国営メディアが報じている。これによると、「梅山」号が北極海へ入港したのは、中華人民共和国建国75周年記念日に合わせたものだという。また、中露国交樹立75周年でもある。
対日戦勝記念80周年式典で示した結束の意味
ただ、ロシアは、アメリカが中露の分断を図る「逆キッシンジャー戦略」（かつてキッシンジャーが中国に接近することでソ連との離反を図った）試みには強い警戒心を持っている。
8月31日～9月3日の天津での上海協力機構首脳会合並びに北京での対日戦勝記念80周年式典並びに軍事パレードを舞台とした露中の結束を、アメリカをはじめとする世界に誇示したのはその何よりの証左だ。その一方で北極海でアメリカとの共同プロジェクトを実施する流れを作り、アメリカの対ロシア経済制裁を緩和させることで、ウクライナ戦争勃発後、明らかに中国に有利に傾いていた露中間のバランス・オブ・パワーを修正したいと考えている。
ロシア直接投資基金CEOで米露交渉の窓口役のキリル・ドミトリエフがプーチン・ウィトコフ会談の前日に北極圏における露中接近への懸念を含む『北極圏におけるアメリカとロシアのより深い協力がやってくる』と題した米フォーリン・ポリシー誌の記事をSNSで発信したことに、この会談の狙いが明確に示されている。その先にはアメリカのみならず、日本や韓国といったアメリカの同盟国との経済関係の再開も視野に入れてるのは言うまでもない。
因みに上海協力機構首脳会議の直前の8月28日、露中海軍は日本海で初めての潜水艦による共同パトロールを実施しているが、トランプ政権が発足した2025年は昨年のように北極海での露中の戦略分野での接近を示す事例は今のところ見られない点は注目に値する。
ベーリング海には「チャーチル外し」という前例
もう一つある。米露両国にとって、アラスカでの首脳会談開催は、歴史的に見て欧州外しの意味を持つ。1943年、ルーズベルト米大統領はスターリン・ソ連首相に対し、チャーチル英首相を呼ばずに二人だけで会談しようと提案し、ベーリング海を挟んだどちらかでの開催を模索したことがある。今回のトランプ大統領のアラスカ選択も、これと同様の文脈で捉えることができる。
とすれば、アメリカとロシア、そして何よりも中国が今後の世界秩序の枠組みを決定するというメッセージとも受け取れる。
この動きは欧州諸国を強く動揺させたに違いない。そして18日のワシントンDCでの米ウクライナ首脳会談に、主な欧州諸国の首脳が連れだって同行するという前代未聞の行動につながったとみる。日本も含め、西側の報道機関では「トランプはプーチン寄り」と非難するが、欧州諸国にとって重大事であるウクライナ問題は、もはやトランプ大統領にとってロシアとの関係正常化プロセスの前に立ちはだかる障害でしかないのである。
【併せて読む】世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～トランプを欧州から奪い返したロシアが狙うウクライナ和平「中長期決着」の中身
B記事
ウクライナ即時停戦を巡って、アメリカのトランプ大統領との対立があると見られていたロシアのプーチン大統領だったが、ここに来て米露は急速に接近。そのきっかけは8月の米露首脳会談がアラスカで開催されたことだった。
（「世界はプーチンが優位に立ったことに気づいているか～世界秩序は米中露で決める構図を示した米露首脳会談『アラスカ』開催の衝撃の意味」参照）
米露交渉、迷走の果てに
それでは、この8月の首脳会談で、プーチンが得た得点とは何だったのだろう。このことを理解するには、トランプ政権になってからの米露交渉の思惑の行き違いの推移を追う必要がある。
今年2月のトランプ政権発足当初、ウクライナ問題解決に対するトランプ大統領のスタンスは、ロシア寄りのものであった。2月11日、アメリカ人人質の解放を機に、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使がモスクワを訪問。その翌日、トランプ－プーチンの電話会談が実現した。
トランプの方針は「一日も早い停戦」。クリミアのロシア帰属とウクライナのNATO非加盟を条件にすれば、ロシアは即時停戦に応じるだろうと思っていた。しかし、ロシア側は「そもそもこの問題が発生した根本の原因を除去する必要がある」と主張し、トランプの提案に全く応じなかった。
プーチンの条件は、ウクライナの中立化・非武装化・非ナチ化、および領土問題であり、これらは、中長期的な停戦和平条件として不可欠というものだった。この食い違いは、トランプをだんだんと苛尽かせる結果となった。
遠のく「一日も早い停戦」、9月7日、キーウ空爆 by Gettyimages
この間隙を縫って、ウクライナのゼレンスキー政権と欧州諸国は、トランプの主張する「即時停戦、その後の具体的な和平条件の議論」という方針に舵を切った。2月28日のホワイトハウスでのゼレンスキー－トランプ会談で衝突したように、この方針については、ウクライナはある段階まで抵抗していた。しかし、東部の戦況の不利や夏までに西側から供与の武器が多分枯渇するという懸念から、トランプ提案にメリットを見出したためである。この積極的な姿勢はトランプを引き寄せることになった。
この時期、トランプ大統領の対ウクライナ外交における担当者の入れ替えもあった。当初ロシア寄りであったウィトコフ特使が4月以降、ロシア外交の表舞台から姿を消し、代わりにケロッグ・ウクライナ担当特使が表に出てきた。これは、トランプがウクライナ・ヨーロッパ寄りに外交姿勢をシフトさせたことを示唆していた。
どうにも行き詰まりだったトランプ
6、7月頃、アメリカは国内の武器在庫の減少から、中国との戦略的競争を優先すべきとの立場を明確にするアメリカ防省のエルブリッジ・コルビー次官が主導する形で対ウクライナ武器供与の停止を一旦決定するが、のちトランプが「やはり供与する」といいだすなど、ロシアに対する苛立ちが表面化していた。結局、欧州が資金を出すならばウクライナに武器を供与するという形になった。
ところが肝心の欧州はドイツが乗り気だったものの、フランス、イギリスは必ずしも乗り気ではない。また、イラン・イスラエル戦争の勃発を受けた中東地域での兵器需要の高まりもあり、そもそもアメリカの軍需産業にウクライナへの兵器需要をも満たす十分な生産能力を短期的に整えるのは難しい。
もう一つ、トランプ政権は、ロシアへの圧力を強めるため、「骨を砕く（Bone Crushing）」制裁を議会に提案した。これは、ロシア産エネルギー資源の輸入国に500%の関税を課す二次制裁を含むもので、トランプはこれを交渉材料にプーチンを停戦へと追い込もうと試みた。
しかし、この制裁案は中国やインドといったロシア産化石燃料の主要輸入国を全く動かすことができなかった。要するに彼らは「ビビらなかった」わけだ。元から中国、インドとは関税交渉など複雑な交渉の途中であり、関係を損なうリスクを指摘され始めていた。
トランプは、文字通り一日も早くウクライナ問題に片をつけ、対中国に集中することを考えており、またこれは、アメリカの安全保障関係者のコンセンサスでもあった。この行き詰まりこそが、アラスカ会談実現の直接的な引き金となったと見る。
「骨を砕く」制裁は50日間の猶予をとって9月の頭からという予定だったが、その後、期限を8月8日に前倒しした。それでもロシアへの圧力は効かないと悟ったトランプは、8月6日にウィトコフ特使を再びモスクワに派遣。この「ロシアシフトのサイン」といえるウィトコフの再登場は、トランプ政権が外交方針を根本的に変更し、それまで言い続けてきた「一日の早い停戦」ではなく、この時初めてロシアが求める「根本的な問題」、つまり中長期的な停戦・和平に関する具体的なロシアの条件について、かなり突っ込んだやりとりが行われた。
このプーチン・ウィトコフ会談を受け、アラスカでのトランプ・プーチン会談が行われた。その結果が、ウクライナ戦争の「即時停戦」ではなく「停戦・和平合意」へのトランプ政権の一大方針転換だった。これはロシアが一貫して主張していた「この戦争が勃発した根本原因の除去」に取り組むということにほかならない。
欧州に距離を置くトランプの「安全の保証」
さて、今後のウクライナ戦争の停戦和平を巡る議論の焦点は「領土問題」と「安全の保証」の2つである。公開情報から判断して前者に関して米露間では特にロシアにドンバス地方（ルハンスク州とドネツク州）の完全支配を可能にする「領土交換」について突っ込んだやり取りが交わされた模様だ。ルハンスク州の約99％、ドネツク州の約70％はロシアの支配下にあるが、それ以外はまだウクライナの支配下にある。一方、ハルキウ州、スーミ州、ドネプロペトウスク州ではロシアが一部の地域を支配下に置いている。ロシアがこれらの地域をウクライナに引き渡す代わりに、ウクライナはルハンスク州とドネツク州の支配地域をロシアに引き渡すというのがこの「領土交換」の意味である。
その交換比率のみならず、ドネツク州の重要な防衛拠点であるスリャビャンスクとクラマトルスクはまだウクライナ軍の支配下にあることなどを考えると、ロシアに有利なディール案ではあり、18日にトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との2者会談においてこの「領土交換」案を提示したが、ゼレンスキー大統領はこれを拒否したと見られる。
一方、「安全の保証」についてはウクライナにとっての「安全の保証」とロシアが主張するロシアにとっての「安全の保証」の両立が求められる難題で、露プーチン政権はもちろん、米トランプ政権も以前からウクライナのNATO加盟には否定的なことから、それ以外の解を探った筈である。
ここで注目すべきは8月18日の米ホワイトハウスでのゼレンスキー大統領並びに欧州首脳との会談の途中でトランプ大統領がプーチン大統領、そしてハンガリーのオルバン大統領に相次いで電話をした事実である。特に後者に対してはウクライナのEU加盟プロセスへの反対を促したと報じられている。すると、プーチン大統領は9月2日、抗日戦勝記念80周年式典と軍事パレードに参加する為、北京を訪問したスロヴァキアのフィコ首相との会談においてロシアはウクライナのNATO加盟には断固反対だが、EU加盟には反対したことがないと発言したのだ。因みにEUにはNATOの相互防衛条項である第5条に似た42.7条がある。とすれば、米露共にウクライナのEU加盟をある種の落し所の一つとして想定している可能性がある。
そんな中、9月4日、フランスのパリでウクライナと欧州諸国を中心とした35か国の有志国の首脳によるウクライナの安全保証に関するハイブリッド会合が行われ、アメリカからはウィトコフ大統領特別代表が出席した。また、本会談終了後、マクロン大統領を含む欧州諸国首脳らはトランプ大統領とも電話会談を行った。一連の会合後、ゼレンスキー大統領との共同記者会見に臨んだフランスのマクロン大統領は、26か国は停戦実現後、部隊の派遣などへの関与を約束したと述べると共に、アメリカの支援についても近く最終決定すると付け加えた。
マクロン大統領による一連の発表に対して、翌9月5日、ウラジオストックでの東方経済フォーラムのプレナリーセッションに登壇したプーチン大統領は「戦闘継続中にウクライナに部隊が派遣されればロシア軍の正当な標的なる。また、長期的な平和につながる決定が下されるのであれば、彼らがウクライナ領内に駐留する意味は全くない」と述べるなど、欧州諸国を中心とした有志国によるウクライナへの部隊派遣案を激しく牽制する発言を行っている。
ここで興味深いのは、トランプ大統領の反応である。前述の通り、9月4日のパリでの会合後、欧州諸国を中心とした首脳はトランプ大統領とも電話会談を行ったと述べた。すると、その直後、トランプ大統領が自らのSNSにアラスカでの米露首脳会談時に両首脳が、米軍用機が上空を飛来するのを眺める写真を投稿しているのだ。その真意は明らかではないが、これと同時にCNNが「ウクライナの和平努力の勢いが失われる中、非難されるべきはヨーロッパであるとの点でトランプとプーチンは意見を共有している」との見出しの記事を配信した。逆に欧州諸国の首脳らは9月4日のトランプ大統領との電話会談に不満かつ失望を感じているという。
時間はプーチンに味方する
前述の通り、アラスカ会談の最大の成果は、「早期停戦」からプーチンの従来の考えである「中長期的な和平合意」へと、トランプ政権の思考が転換したことである。では今後の焦点はどうなっていくのか。
ロシアのプーチン大統領としては、アラスカでのトランプ大統領とのウクライナ停戦和平を巡る立場の接近を受け、欧州諸国首脳が構想するウクライナへの部隊派遣には断固反対しつつ、前述した「領土交換」とウクライナのEU加盟での「安全の保証」を全面に掲げつつ、ウクライナ並びに欧州諸国がこれに応じない間は戦闘を継続し、さらなる占領地の拡大を狙っていくであろう。
プーチン大統領は、時間はロシアに有利に働くと考えている。
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『石破首相をそっと「援護射撃」してきた中国が首相退陣表明直後に「石平氏制裁」発表、狙いは次期首相への先制パンチ 東アジア「深層取材ノート」（第296回）』（9/10 JBプレス 近藤大介）について
9/11The Gateway Pundit＜Rep. Byron Donalds Sends Powerful Message to All Americans After Charlie Kirk Assassination: “We Can’t Retreat From the Crazy Left — If You Do, You Will Turn This Country Over to Them”＝ バイロン・ドナルド下院議員、チャーリー・カーク暗殺後、全米国民に力強いメッセージ「狂気の左翼から後退することはできない。後退すれば、この国を彼らに明け渡すことになる」＞
左翼テロリスト集団に屈してはならない。テロの資金源を洗い、金を出している人物も刑務所送りにしないと。
米国は、真実を語り、次世代の愛国者を結集することに生涯を捧げた勇敢な保守派リーダー、チャーリー・カークの悲劇的な暗殺を受けて、悲しみに暮れています。
フロリダ州知事候補のバイロン・ドナルド氏（共和党、フロリダ州）はローラ・イングラハム氏とともに、すべての米国人が聞かなければならないメッセージを伝えた。
バイロン・ドナルド下院議員：
「ローラ、私たちは狂った左翼から逃げることはできません。本当に無理です。もし逃げたら、この国を彼らに明け渡すことになるでしょう。これは挑発的な発言ではありません。事実を述べたものです。」
今この瞬間、私たちには、この国を建国したまさにその原則を守る責任があります。それは、自分の考えを明確に表明し、政府に嘆願し、組織を作り、あらゆることを実行し、この憲法のために、そして米国の未来のために戦うことです。それがチャーリー・カークの遺産です。
愛する人と外食したり、外に出たりすることさえ不安になるような状況は、もはや許されません。大統領は必要なあらゆる安全対策を講じていますが、私たちはこの狂気から逃れることはできません。いや、（逃げれば）彼らの勝利です。
この国、そしてチャーリーが人生をかけて築き上げたこの国は、救う価値がある。地球上でこれまでに創造された中で最高のものだ。私たちは250年の歴史を歩んできた。もし私たちが毅然と立ち向かえば、さらに250年が待っている。」
https://x.com/i/status/1965924276634108011
ドナルドの言葉は、悲しみと恐怖の霧を松明のように切り裂いた。彼のメッセージは明確だった。今こそ勇気を奮い起こす時であり、後退する時ではない。
カーク暗殺事件を受けて、民主党とそのメディア同盟は既に事件の重大性を軽視しようとし、責任転嫁や保守派への非難さえ行っている。しかし、ドナルド氏の言う通りだ。もし私たちが極左のテロに屈して沈黙させられるなら、彼らの勝利となるだろう。
ドナルド下院議員は自身のソーシャルメディアアカウントでも、何百万人もの米国人の心に響いた心のこもった言葉で亡くなった友人を偲んだ。
「@charliekirk11 はアメリカの政治界の伝説的人物であるだけでなく、彼を友人と呼べたことを光栄に思います。
彼は米国の偉大さを信じ、対話の力を信じ、私たちの国をより良い場所にするために戦いました。
チャーリー、私たちは決してあなたを忘れません。私たちはあなたの遺産を引き継いでいきます。そしてあなたの影響は未来の世代にも感じられるでしょう。
神はカーク一家を祝福します。そしてチャーリーが安らかに眠れますように。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rep-byron-donalds-sends-powerful-message-all-americans/
https://1a-1791.com/video/fww1/18/s8/2/W/_/7/g/W_7gz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/11Rasmussen Reports＜56% Suspect COVID-19 Vaccines Caused Deaths＝56%がCOVID-19ワクチンが死因と疑う＞
有権者の半数以上が、COVID-19ワクチンが多くの人を死に至らしめた可能性があると考えており、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏による政府保健当局者への批判を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の56%が、COVID-19ワクチンの副作用が原因不明の死亡者数の増加につながった可能性が高いと考えていることが明らかになりました。そのうち32%は「非常に可能性が高い」と考えています。35%はCOVID-19ワクチンによる重大な死亡は発生していない可能性が高いと回答し、そのうち17%は「全く可能性がない」と考えています。これらの調査結果は 2024年9月以降ほとんど変わっていません。
9/12阿波羅新聞網＜恐怖中国：每个人都危险！当街铐走摘器官！—罗帅宇举报活摘器官资料传到海外 专家：真相太恐怖＝恐ろしい中国：誰もが危険にさらされている！ 臓器狩りのために路上で手錠をかけられ連行される！ 羅帥宇の生体臓器摘出に関する資料が海外に流出、専門家：「真実は恐ろしい」＞あなたはある日、路上で手錠をかけられ、臓器狩りのために連行されるところを想像できますか？ 十分にあり得る。中国・中南大学湘雅第二病院の研修医、羅帥宇が建物から転落死した原因不明の死は、最近中国本土で大きな話題となっている。羅帥宇の両親は、息子の事件を覆すための300万元の口止め料を拒絶し、生体臓器摘出事件を公に告発したが、告発は何ともならなかった。今、その情報の一部が海外に流出し、湘雅第二病院の組織的な臓器売買の暗い側面が明らかになり、その真実は衝撃的である。医療専門家は「恐ろしい！」と叫ぶ。
左翼はキチガイ集団。
https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275811.html
9/11阿波羅新聞網＜川普盟友遭枪杀 马斯克怒了：左派就是谋杀党＝トランプの盟友は射殺、マスクは激怒「左翼は殺人政党だ」＞CNNが9/10に報じたところによると、右翼団体「ターニング・ポイントUSA」の創設者でトランプ大統領の政治的盟友でもあるチャーリー・カークが、10日、ユタ州の大学で行われたイベントに出席中に射殺された。
31歳のカークは、保守系青年団体「ターニング・ポイントUSA」を設立した。同団体は、2024年の大統領選で若い有権者にトランプへの支持を呼びかけており、トランプはこれが自身のWH復帰につながったと考えている。
トランプ大統領はカークへの追悼として、全米で半旗を掲揚するよう命じた。彼はソーシャルメディアにこう投稿した。「真に偉大な米国の愛国者であるカークに敬意を表し、日曜日の午後6時まで全米の国旗を半旗にするよう命じる。」
シリコンバレーのテック投資家「ショーン・マグワイア」は、ソーシャルメディアプラットフォーム「X」で「過去10年間、左派は右翼による暴力の危険性を説いてきた。トランプ大統領暗殺未遂事件からユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソンの殺害事件、そして今回のカーク事件まで、危険は実際には左派から生じているのだ」と投稿した。
米国の億万長者イーロン・マスクは、ショーン・マグワイアの投稿をリツイートし、「左派は殺人政党だ」と綴った。
左翼は犯罪者集団である。
https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275760.html
9/12阿波羅新聞網＜蹊跷！重要大会 习近平被张又侠“代表”了＝奇怪で不自然！張又侠が重要大会で習近平を「代理」＞中共の9/3の軍事パレードが終了した。習近平とプーチンが臓器移植について雑談したことが広く注目を集める一方で、現在中央軍事委員会の唯一の副主席である張又侠が天安門楼の最前列に姿を現し、国家レベルの指導者たちと共にパレードを見守る姿は、張氏の地位向上を示唆する憶測を呼んでいる。昨年7月の三中全会後、張氏が中共長老の支援を受けて軍を掌握したという噂は根拠のないものではなく、習近平の見かけの羽振りも、失権の落魄を覆い隠すことはできない。
中共の公式メディアによると、神舟18号と神舟19号の宇宙飛行士への表彰式は9/10に北京で行われた。張又侠は「習近平国家主席と中央軍事委員会を代表し、表彰された6名の宇宙飛行士に温かい祝意を表し」、宇宙関係の関係者全員に挨拶を述べ、勲章と賞状を授与した。
報道では張又侠の演説内容に触れられていないが、これは極めて不自然だ。
演説に習近平への忠誠心に関する言及が一切なかったのは、いろいろ解釈されることを懸念されたためだろうか。2024年9月10日には、北京で神舟16号と神舟17号の宇宙飛行士表彰式が開催されている。
公式メディアの報道も同様の内容で、張氏の演説内容への言及は一切なかった。
このような公の場で張又侠がとった行動は、全く異例だった。
数十年にわたり中共官僚機構に深く入り込み、授賞式を主宰してきた張又侠が、どうして公式の記事の重要性を理解しないことがあろうか。公式文書によると、宇宙功労勲章は中共が宇宙飛行士に授与する勲章である。
この勲章は、中共中央、国務院、中央軍事委員会によって授与される。
現在、3段階の勲章がある。
前から3番目までは、中共中央総書記と中央軍事委員会主席が直接授与し、第4番目から第10番目は中央軍事委員会副主席が授与する。
やはり、習は失権しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0912/2275846.html
9/11看中国＜习近平出手？火箭军倒查9年 疑似剑指张又侠(图)＝習近平は手を出す？ロケット部隊を9年前から調査 張又侠を標的にしている可能性も（写真）＞
習は張又侠を標的にしているのか？
この遡っての調査を開始したのは誰か？習近平か、それとも反習派か？
時事評論家の李沐陽は番組「ニュースフォーカス」で、2016年のプロジェクト調査の時点が興味深いと分析した。張又侠は2012年から2015年まで、中共総装備部部長を務めていた。2015年末、総装備部は軍事委装備発展部に改称されたが、張又侠は2017年に中央軍事委員会副主席に就任するまでその職を務めた。つまり、張又侠が装備発展部部長を務めていた時代にも、不正調達事件が発生していたことになる。
「このことから判断すると、この9年間に及ぶ調査は張又侠を狙ったものと思われる。もし張又侠を狙ったものであるならば、ロケット軍に関するこの調査を開始したのは習近平であり、張又侠を失脚させる準備をしていると結論づけることができる」
しかし、李沐陽は疑問を呈した。習近平が張又侠を標的にこの調査を開始したのであれば、なぜ2012年まで遡って調査しなかったのか。そうすれば、より多くの確固たる証拠が得られていたはずだ。「過去1年間、習近平の軍権が不安定だったため、軍権は張又侠の支配下にあるという噂が広まっている。そのため、習近平がロケット軍の調査を開始したかどうかは依然として結論は下せない。張又侠が単に他の派閥を粛清しようとしていた可能性も否定できない」
累が張に及ぶかどうかは分からず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/11/1087938.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
今日、主要メディア（NYT、BBCなど）をチェックしたところ、いずれもチャーリー・カークを「トランプの盟友」と表現していた。この定義は正しいものの、カークの果たした役割を矮小化していることは明らかである。民主党は常に、若い世代への影響力こそが自らの政治的強みであると位置づけてきた。チャーリー・カークは、迷妄にある多くの米国の若者を、たった一人で常識への回帰をさせたことに成功した。彼の大きな影響力は、主にこの点にある。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
本日、BBCはチャーリー・カークの真の役割に焦点を当てた新たな報道を発表した。「チャーリー・カーク殺害：若者を鼓舞した運動の保守派オピニオンリーダー」。昨日掲載されたトランプの盟友というのはまだ残っている。
近藤氏の記事では、中共が如何に石破茂を大事にしてきたか、裏返せば石破は中共の言いなりになる便利な手駒と思っていたということ。言ってみれば日本から見て売国奴と同じ。小生は石破が首相に選任された瞬間から、早く下りてほしいと願っていましたが、中共の言動でやはり直感は正しかったと。そもそも選挙で3連敗して責任を取らない人間は恥を知らない左翼としか思えない。辞任発表も総裁選前倒しの票読みで負けがはっきりしたから。みっともない。石破は如何に選挙に弱いか、票読みが全然できないので、負けるべくして負けた。
中共が靖国参拝する首相の出現を恐れているというなら、次期首相は必ず参拝したほうが良い。米国は民主党政権でなく、トランプ政権で事前に了解だけ取って行えば、文句を言うのは中共だけになると思う。その後はトランプの靖国参拝までやればよい。外交カードにしないように努力しないと。外務省のチャイナスクールが反対するでしょうが、彼らは基本売国奴、中共様様の連中だから無視すればよい。
石平氏への中共の制裁は、焦りが出ているとしか考えられない。逆に石平氏は対抗意識を燃やし、中共の不都合な真実を暴いていくでしょう。親中派の議員に対する牽制にもなるはず。近藤氏が「日中関係の悪化が懸念される」なんていうのは余計なお世話。ヘタレチャイナウオッチャーの戯言。
記事
9月7日、退陣表明を発表した石破茂首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
石破茂首相が、日曜日夜の退陣表明を行った翌9月8日、中国外交部の林剣報道官が、定例の記者会見を行った。この日は8つ質問が出たが、その中で4番目にNHKの北京特派員が質問した。
「日本の石破茂首相が昨日、辞意を表明したが、中国側はこれをどう見ているか？
すると林剣報道官は、顔色一つ変えずに、サラっと答えた。
中国外交部の林剣報道官（写真：ロイター/アフロ）
「われわれは関係する状況を注視している。これは日本の内政であり、中国側はコメントしない」
中国外交の5原則の一つである「内政不干渉」を前面に立てて、知らぬ顔を決め込んだというわけだ。
石破政権に好意的だった中国
だが、この会見とほぼ同時刻に、中国共産党政権の意向を代弁する国際紙『環球時報』は、「石破茂が自民党総裁辞任を宣言」と題した長文の記事を発表した。その中で、中国の二人の日本専門家が、コメントしている。
一人目は、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任だ。
「石破茂（首相）の執政は1年に満たず、政治・経済・外交安保の分野で、（前任の）岸田（文雄）政権の政策理念・方案とは異なったものを提示した。いかに政治改革をしっかり進めて『政治の透明化』を図るか、そして安全保障上は、日米同盟の権利と責任の『対等』を追求した。
だが、石破茂は、（自民）党内の片隅から権力の中心に入った後、必然的にさらに多くの方面で障害に直面した。その結果、自民党ないし日本政治の『実行パターン』を尊重することしかできなかった。さらに、国際政治の局面の変化からも影響を受けた」
「石破政権は安倍・岸田政権のように頻繁に中国のレッドライン超えることなかった」
もう一人は、遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長だ。
「石破茂（首相）が政権を担って以降、中日関係は段階的緩和に向かった。台湾海峡問題で東京は、安倍（晋三）・岸田（文雄）政権の時期のような高い頻度で中国のレッドラインを超えるようなことはしなかった。
今後の中日関係の行方は、新首相の施政次第だ。もしも保守強硬派が政権を握ったなら、おそらく中国を抑止する路線に戻るだろう。すなわち、現在の緩和の流れは弱まる。
だがもしも、石破政権のような、限定的な協調路線を続けるなら、経済貿易協力とリスク管理を強化するための実際的な制度の取り決めが必要となるだろう。しかしながら、アメリカのアジア太平洋戦略の圧力のもとで、中日の構造的矛盾は、やはり両国関係を『緩和と摩擦が交差する』複雑な局面に直面させるのではないか」
以上である。このように中国は、石破政権を評価しており、退陣について「同情的」なのである。
これまでの日中関係を振り返ると、日本の政権の内閣支持率が20％前後になると、中国は日本の政権を無視する傾向があった。「どうせ半年くらいで政権が代わるから、新政権と物事を進めた方が合理的」という理屈だ。実際、岸田政権までは、この論理で日中関係を進めてきた。
ところが、石破政権の支持率が「危険水域」に入ってきたこの春、中国は逆に、次々と石破政権をフォローするカードを切ってきたのだ。その主なものは、次の通りである。
なぜ「石破政権フォロー」のカードを切り続けたのか
① 4月21日頃、深圳の日本人男児刺殺事件および蘇州の日本人親子襲撃事件の犯人を、それぞれ死刑執行したと、日本大使館に伝えた。
② 5月29日頃、沖縄･与那国島南方EEZ（排他的経済水域）内に設置していたブイを撤去した。
③ 6月29日、日本産水産物の輸入再開を発表した。
④ 7月11日、24年ぶりに日本からの牛肉を輸入する協定を発効させた。
⑤ 7月16日、アステラス製薬幹部の日本人に、「反スパイ法違反」で、懲役3年6カ月の「軽い判決」を下した。
⑥ 7月28日頃、旧日本軍731部隊の｢中国人人体実験」を描いた戦慄の映画『731』の公開を、日本側からの抗議を受け入れて、9月18日に延期した。
他にも細かいものはあるが、ともかく支持率が低迷する石破政権を何とか救おうと、次々に「日本カード」を切ってきたのだ。
これは察するに、もし石破政権が崩壊すれば、次は「8月15日に靖国神社を参拝する首相」が誕生する可能性が高いという判断からではなかったか。具体的には、小泉進次郎・高市早苗・小林鷹之の3氏である。中国は「靖国参拝首相」とは、前向きの関係は築けない。
そこで中国外交部は、石破首相が退任表明会見を行った翌8日朝、早くも日本に対して「先手」を打ってきた。「石平に対する制裁措置の決定について」と題した異例の声明を発表したのだ。
極めて異例な、他国の一個人に対する制裁
「石平」とは、7月20日の参院選に日本維新の会から出馬し、当選を果たした「元中国人」の石平議員のことだ。
全文は、以下の通りだ。
8月1日、参院議員となって初登院した石平氏（写真：産経新聞社）
＜日本の参議院議員石平は、長期にわたって、台湾、釣魚島（尖閣諸島）、歴史、ウイグルへの干渉、チベットへの干渉、香港への干渉の問題で、誤謬の論を散布してきた。また、公然と靖国神社を参拝し、中日の4つの政治文書の精神、及び一つの中国の原則に著しく違反してきた。さらに中国の内政に著しく干渉し、中国の主権と領土の保全に著しく損害を与えてきた。
よって「中華人民共和国反外国制裁法」第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の規定により、中国は石平に対し、以下の制裁措置を取ることを決定した。
1．わが国における動産、不動産及びその他の各種財産を凍結する。
2．わが国境内部の組織、個人との関係する交易、協力などの活動を禁止する。
3．本人及び直系の親族に対して、ビザを発行せず、入境を認めない（香港とマカオも含む）。
本決定は、2025年9月8日から施行する＞
石平議員が、いくら反中的発言で知られた「元中国人」（1988年に来日し、2007年に日本に帰化）とはいえ、日本の個人に対するこうした措置の発表は、極めて異例だ。推察するに、「次の日本の首相は、靖国神社に参拝したり、対中強硬策を取るなかれ」という警告の意味合いがあるのではないか。
ちなみに、石平議員本人に聞いたら意気軒高だった。
「中国はまったくおかしなことをやるものだ。だがこれは、むしろ自分にとって『勲章』だと思っている」
石破政権の終了とともに、日中関係の悪化が懸念される。
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『【無料公開】米中の戦争突入確率は「75％」!?覇権争いの500年の歴史が示す必然』（9/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ダイヤモンド編集部 ）について
9/10The Gateway Pundit＜Bluesky Leftists Mock and Celebrate Assassination of Charlie Kirk — ‘Going Directly to Hell’＝ BlueSky左翼、チャーリー・カーク暗殺を嘲笑し祝福「地獄に直行」＞
左翼は人間としての戒律を持たない。道徳観念や法の遵守など社会秩序の維持に敵対する。自分と違う考えの持主は敵だから殺しても良いと。
病的な左翼たちはチャーリー・カークの暗殺を祝福し、嘲笑している。
現代アメリカでおそらく最も影響力のある保守活動家であったカークは、水曜日の午後、ユタ州立大学で講演中に射殺された。
与野党の政治家が彼の死に哀悼の意を表した一方で、多くの草の根活動家は積極的に祝賀している。
最もひどい反応は、イーロン・マスクによるTwitter/X買収後、極左派が好むプラットフォームであるBlueSkyで見られた。
彼らの不快なレトリックがどうであろうと、チャーリー・カークはトランプ大統領をWHに復帰させる上で重要な役割を果たした偉大な米国の英雄として歴史に記憶されるだろう。
9/10The Gateway Pundit＜WATCH: BLM’s Official Account Posts Video Saying Black People ‘Have a Right to Violence’ Amid National Outrage Over Iryna Zarutska Stabbing＝視聴：BLM公式アカウントが、イリーナ・ザルツカ刺傷事件への国民の怒りが高まる中、「黒人には暴力を振るう権利がある」と訴える動画を投稿＞
黒人ではなく“「左翼」は暴力をふるう権利がある”でしょう。キチガイ集団。
ノースカロライナ州シャーロットで最近起きたウクライナ難民イリーナ・ザルツカの刺殺事件をめぐり、国民の怒りが沸騰する中、ブラック・ライブズ・マターの公式インスタグラムアカウントは「抑圧された人々には暴力を振るう権利がある」と主張する動画をシェアした。
この投稿はザルツカ氏に直接言及していないものの、そのタイミングが人種差別や意図的な扇動だとの非難を煽っている。
23歳のザルツカ氏は、ロシアとの戦争のため2022年にウクライナから逃亡した。8月22日、シャーロットのリンクス・ブルーライン・ライトレールのイースト・ウエスト・ブールバード駅で乗車中、背後から複数回刺されて死亡した。
監視カメラの映像には、デカルロス・デジュアン・ブラウン・ジュニア容疑者（34）による一方的な攻撃の様子が捉えられていた。ブラウン容疑者は過去に暴行罪や武器使用罪などで14回逮捕されているが、依然釈放中である。
水曜日、殺人事件の全編映像が公開された翌日、ブラック・ライヴズ・マターは1983年の映画『ボーン・イン・フレイムズ』の映像を投稿した。映像の中で、黒人女性が「暴力を振るう権利。抑圧されたすべての人々に暴力を振るう権利がある…それはトイレに行く権利と同じ。適切な場所、適切な時間が必要だ」と宣言する場面だ。
https://x.com/i/status/1965776551771001161
監視カメラの映像では、刺傷事件の後にブラウンが「あの白人の女を捕まえた」と宣言する声が聞こえる。
火曜日、パム・ボンディ司法長官はブラウンに対する連邦訴追を発表した。
「イリーナ・ザルツカはアメリカンドリームを生きた若い女性でした。彼女の恐ろしい殺害は、罪のない人々よりも犯罪者を優先する、犯罪に甘い政策の失敗の直接的な結果です」と、パム・ボンディ司法長官は述べた。「私は弁護士団に、暴力犯罪歴を持つ常習犯のデカルロス・ブラウン・ジュニアを殺人罪で連邦起訴するよう指示しました。私たちは、この許しがたい暴力行為に対し、最高刑を求めます。彼は二度と自由な人間として日の目を見ることはないでしょう。」
ブラウンは公共交通機関で死亡事故を引き起こした罪で起訴された。
「シャーロット・ライトレールにおけるイリーナ・ザルツカ氏への残忍な襲撃は、米国で決してあってはならない恥ずべき行為です」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「FBIは、正義が実現し、犯人が再び殺人を犯すために釈放されることがないよう、直ちに捜査に協力しました。本日の連邦訴追を進めてくださったボンディ司法長官に感謝します。これは、イリーナさんとご家族、そして暴力犯罪者の標的とならずに米国の偉大な都市で暮らす権利を持つ何百万人もの米国人のために、正義が実現するための第一歩です。」
有罪判決を受けた場合、ブラウンは死刑に処せられる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/blms-official-account-posts-video-saying-black-people/
https://twitter.com/i/status/1965857082252615681
9/10Rasmussen Reports＜Election Integrity: Many Don’t Trust Electronic Voting Machines＝選挙の公正性：多くの人が電子投票機を信頼していない＞
有権者のほぼ3分の2は、電子投票機がオンラインでの操作に対して脆弱である可能性があると疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、電子投票システムによって投票中にインターネット接続を介して遠隔的に投票内容が変更される可能性があることを懸念しており、そのうち37%は「非常に懸念している」と回答しています。一方、31%はこうした投票内容の変更を懸念しておらず、そのうち13%は「全く懸念していない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1965887738902884452
9/11阿波羅新聞網＜梦碎！习活不到那天了—习梦碎？人预期寿命已过高峰 这人群活不过百岁＝夢は砕けた！習近平はその日まで生きられない ― 習近平の夢は砕けた？平均寿命はピークを過ぎ、この人達は100歳まで生きられない＞台湾の自由時報は9/9、中国の9/3の軍事パレードで習近平とロシアのプーチン大統領が150歳まで生きるという構想について話し合ったと報じた。現代社会では100歳まで生きるという話は当たり前のものだが、最近の科学的研究によると、平均寿命の伸び率の見込みは著しく鈍化している。
「サイエンスアラート」は9/8、「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に発表された研究チームが、20世紀の高所得・低死亡率の23カ国の人口データを分析し、過去の記録と6つの異なる予測モデルを組み合わせ、1939年から2000年の間に生まれた人口を分析したと報じた。
研究結果は、人間の平均寿命の伸びは大幅に鈍化し、今後この趨勢は持続すると見込まれ、人口増加率は過去の約半分にとどまっている。研究者たちは、平均寿命の急上昇は乳児死亡率の大幅な低下によるもので、裕福な国では、医療・公衆衛生施設の改善により乳児・小児の生存率が大幅に向上しており、これらの分野における改善の余地は限られていると指摘した。
研究チームは、1900年から1938年の間に平均寿命は世代ごとに平均約5.5か月延びたのに対し、1939年から2000年の間に生まれた人々の平均寿命は、わずか約2.5～3.5か月しか延びていないことを発見した。学者たちは、平均寿命は依然として地理やその他の様々な要因に左右されるものの、先進国では平均寿命は現在80歳前後で推移しており、近い将来に大幅な伸びは見込めないと説明している。1980年以降に生まれた人の平均寿命は100歳までにはならない。
ウィスコンシン大学マディソン校の専門家も、将来的に平均寿命の延長に劇的な進展がない限り、成人の生存率が予測の2倍のペースで上昇したとしても、平均寿命は20世紀初頭の伸び率に追いつくことはないと述べている。
国際的な臓器移植公開法を作るべき。中共は批准しなくとも、それで非難できる。
https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275475.html
9/11阿波羅新聞網＜把习近平头像扔进火堆！尼泊尔人攻入党办—尼泊尔人攻入党办 把习近平头像扔进火堆＝習近平の肖像画を火に投げ込め！ネパール国民が党事務所を襲撃 – ネパール国民が党事務所を襲撃し、習近平の肖像画を火に投げ込む ＞ネパール国民が共産党政権を打倒し、中共は新たな「旧友」を失った。抗議活動参加者らは共産党事務所を襲撃し、壁にかかっていた習近平の肖像画を火に投げ込んだ。9/10、ネパール国民による共産党の壊滅を求める運動は継続した。動画には、共産党事務所を占拠し、内部から押収した物品を燃やしたとみられる多数の抗議活動参加者らの姿が映っている。ある男性は中共指導者、習近平国家主席の肖像画を掲げ、カメラに向かって非難した後、新たに点火された火の中に肖像画を投げ込んだ。
中国人はよく見てほしい。
https://www.ganjingworld.com/shorts/1huevhojie13q7eSsRGXmnkQM1ul1c
https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275364.html
9/10阿波羅新聞網＜奔袭卡塔尔斩首 导弹命中时哈玛斯4巨头正开会＝カタールへの斬首攻撃 ミサイルは会合中のハマス最高幹部4人に命中＞9日、イスラエルはカタールの首都ドーハにあるハマスの政治本部を空爆し、国際的な非難を引き起こした。タイムズ・オブ・イスラエル紙はアラブ系メディアの報道を引用し、標的は幹部1人ではなく、亡命中のハマス指導部全体だったと報じた。これには、ガザ地区の指導者で首席交渉官のハリル・アル・ハヤ、ヨルダン川西岸地区のザヘル・ジャバリン議長、シューラ評議会議長のムハンマド・ダルウィーシュ、海外指導者のハレド・マシャールが含まれていた。4人の指導者全員がその場にいたと報じられている。
もしこのニュースが事実であれば、これはイスラエルがハマス最高幹部を抹殺するために綿密に計画した「国境外」での斬首事件となる。マシャールは長年モサドの標的となっており、1997年にはヨルダンで毒殺未遂事件も発生している。
イスラエル・米国・カタールが示し合わせて、ハマス排除を狙ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275164.html
9/10阿波羅新聞網＜习对付川普最大王牌 普京一举砸烂—周晓辉：拖习后腿？俄称愿与美达成一重要协议＝習近平のトランプ対策の最大の切り札、プーチンがそれを一挙に打ち破る – 周暁輝：習の足を引っ張る？ロシアは米国との重要合意に意欲的だと表明＞ロシアのーチン大統領が上海協力機構（SCO）首脳会議と中国の軍事パレードに出席した直後、ロシアはシグナルを発した。 RIAノーボスチ通信が9/9に報じたところによると、ロシア希土類金属生産・消費者協会のディムハメドフ会長は、先日閉幕した東方経済フォーラムで記者団に対し、ロシアは米国と希土類金属（REM）の互恵的な貿易について合意する用意があり、具体的には希土類金属を原料とするハイテク製品の貿易に対する制裁解除を希望していると述べた。同会長の発言は当初、「ロシアは米国に希土類金属やその他の資源を提供する用意がある。双方にとって互恵的な貿易協定を締結し、実施する用意がある」というものだった。
また、同通信がインタビューしたロシアの専門家は、8月中旬にアラスカで行われた米露首脳会談で、希土類金属プロジェクトが議題の一つになる可能性があると予測していたと報じられている。専門家は、「米国との協力は原則として可能だ。ロシアの関心は、世界的な金属貿易に対する制裁の解除ではなく、ハイテク金属製品の貿易に対する制裁解除にある」と述べた。
今年2月、プーチンは、ロシアは希土類金属に関して米国との協力を提案する用意があると述べた。3月には、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁が、モスクワとワシントンがロシアの様々な希土類金属やプロジェクトについて協議を開始したことを確認した。
トランプは7月下旬、ロシアの積極的提案に対し、特に希土類金属においてロシアとの大規模な貿易の可能性があると述べた。これは、トランプとプーチンの会談でこの問題に関して何らかの予備的合意が得られた可能性があることを示唆しており、会談後にトランプがプーチンに満点の「10点」を与えた理由の一つでもあるかもしれない。
北京が「プーチン・トランプ会談」に不満と苛立ちを募らせ、プーチンの訪米にいつも以上に冷たくなっているのも、おそらくこのためだろう。中共は自らロシアを「良き隣人、良きパートナー、良き友人」と認め、露ウ戦争においてプーチン大統領を経済、軍事、技術面で強力に支援してきた。しかし、ロシアは米国に接近し、中共を裏切っており、これは中共にとって実に耐えがたい行為である。
まあ、裏切りは中国人の得意技だから、他国にやられても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275087.html
9/10看中国＜“中共不等于中国”大陆多地惊现灭共标语(图)＝「中共は中国と同等ではない」：中国各地に反共産党のスローガンが掲げられる（写真）＞
遼寧省瀋陽市と大連市の住宅に、複数の反共産党スローガンが掲げられた。 （画像出典：インターネット写真）
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/10/1087890.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
古典詩をお教えしよう。唐代中期の白居易が書いたものだが、あなたの目には違って見えるかもしれない。
李白の墓は長江牛渚山にあり、雲まで届くほどの広大な草原に囲まれている。
悲しいかな、彼の骨は荒涼とした野に埋もれているが、かつて彼は世界を揺るがすような作品を書いた。
しかし、詩人の多くは薄命だが、彼ほど不運な者はいない。
小島や小川のウキクサと藻類は今でもお勧めする価値があるが、その優雅な風格は失われてしまった。
引用
Little Tiger 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 13ｈ
返信先：@HeQinglian
どんな使命を達成したの？逃亡？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
翻訳：【完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。】
もっと見る
引用
Alex Jones @RealAlexJones 7ｈ
完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。 x.com/realalexjones/…
https://x.com/i/status/196585451928121378
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
私たちの世代の知識人は文化大革命を経験し、1980年代初頭から1990年代にかけては、まだこうした寛大さが残っていた。しかし、その後の世代はますます寛容さを失い、特に1990年代後半には、多くの若者が上昇志向となり、彼らは皆、「父親憎悪コンプレックス」（かつての精神的指導者への憎悪）を露呈し、それが成功し、全体の雰囲気を悪化させた。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
このニュースを見て本当にショックを受けた。チャーリー・カークが無事に乗り越えられることを願っている。 https://x.com/HarrisonKrank/status/1965853928039538830
犯人はこの白人の老人だと言われているが、本当かどうかは分からない。この白人老人の人生がどのようなものだったのか、そしてなぜあんなことをしたのかについても知りたい。過去4年半で、米国人の富は23%減少した。4500万人以上の退職者の約半数が苦境に立たされており、中には絶望的な状況に陥っている人もいる。
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引用
Robby Starbuck @robbystarbuck 3ｈ
この動画を共有したくはないのですが、どうしても共有せざるを得ません。怪物がチャーリー・カークを撃った。これは左翼が日々煽っている常軌を逸した暴力である。どうか今すぐ手を止めて、彼のために祈ってください。チャーリーは善良な男性であり、夫であり、父親です。どうか今すぐ祈ってください。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【複数の当局者が、チャーリー・カークの死亡が確認されたと発表した。】これは悲痛で、憤慨すべき日である。米国の保守派は傑出した若き指導者を失い、米国の若者は混迷の時代に正しい方向を示してくれた偉大な兄貴を失った。
この事件は、米国の左派が醸成してきた社会的憎悪の根深さを世界に明確に認識させた。
チャーリー・カークのご冥福をお祈りする。
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝの記事では、2年前の記事だから、その後の情勢の変化が入っていない。一番大きいのは習近平は部分失権（特に軍権）しているとの噂もあり、健康不安説も飛び交っていること。二番目はトランプがWHに復活したこと。この2つを考えれば、トランプ任期中に習が台湾侵攻するのはできないのでは？
トランプは任期中に内政をしっかり固めるようにするでしょう。左翼に流れていた金を止め、米国の左傾化を止めていくでしょう。それにつけてもチャーリー・カークの死は惜しい。
不正選挙をさせないように不法移民を追い出し、基本郵便投票を禁止し、機械による集計をしなければ、民主党に勝ち目はない。今まで不正をして勝ってきたのだから、ゲリマンダリングなどしなくとも、キチンと“Election integrity”さえ守れば共和党が勝つ。中共と手を結んでいる米民主党を勝たしてはダメ。
記事
米国と中国の対立が激化している。過去500年間の歴史を振り返ると、覇権勢力と新興勢力が対峙したケースでは、16回中12回で戦争に至っているという。特集『対話で分かる地政学』（全14回）の＃12では、米中両国が戦争に向かうのかどうかを歴史から占う。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希）
※2023年4月1日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のままです。
「トゥキュディデスの罠」の教訓 米国と中国は戦争に向かうのか
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。19世紀、常に分裂していたドイツの統一を成し遂げたプロイセン（現在のドイツ）のビスマルクの格言はよく知られる。では、歴史の中で、現在の米国と中国の覇権争いはどう位置付けられるのだろうか。
「トゥキュディデスの罠」――。米中が戦争に至るのかどうかという問題に対して、引き合いに出されるそんな教訓がある。
古代ギリシャの歴史家であるトゥキュディデスが残した「新たに台頭してきた大国が現在の覇権国に挑戦する場合、最終的には戦争に突入する」という教訓だ。
トゥキュディデスは紀元前5世紀に、古代ギリシャの覇権国だったスパルタと、新興勢力だったアテネとの対峙を分析。アテネの台頭に対するスパルタの恐怖が「ペロポネソス戦争」を引き起こしたと結論づけた。戦いはスパルタの勝利に終わったものの、長期化した戦争はギリシャ全体の衰退を招いたとされる。
米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、この教訓を基に、覇権勢力（地域における覇権勢力を含む）に新興勢力が挑んだケースを分析した。
分析によると、過去500年間では16回あり、そのうち12回で戦争に突入したという（下表参照）。
18世紀末から19世紀初頭にかけては、欧州における陸の覇権と海の覇権を巡り、英国とフランスが対立した。ナポレオンが権力を握って欧州の征服に乗り出したフランスに対し、英国は、欧州大陸で覇権国が誕生すれば自国の安全保障が脅かされることへの懸念を深めた。英国主導の同盟軍とフランス軍の間で、ナポレオン戦争が繰り広げられることになった。
冒頭に紹介したビスマルクも登場する。19世紀にナポレオン3世の下、欧州の陸の覇権を握っていたフランスに挑んだのが、プロイセンのビスマルクである。ビスマルクはプロイセンの急速な経済成長を指揮し、軍事化を推し進めた。そして、デンマークやオーストリアを破ると、フランスがプロイセンに宣戦布告して普仏戦争が勃発した。戦いはプロイセンが勝利を収め、フランスに代わって欧州の覇権勢力に君臨した。
第2次世界大戦も覇権勢力対新興勢力の構図から発生した。欧州の覇権を巡って当時覇権勢力だったのが、ソ連と英国とフランスである。それに挑んだ新興勢力が、ヒトラー率いるナチスドイツである。
日本が関係する事例も三つある。一つ目が、19世紀末から20世紀初頭にかけての、日本対中国（清）と日本対ロシアである。この一連の覇権争いは、日清・日露戦争へとつながった。
二つ目は、太平洋戦争に至った20世紀半ばの日本対米国の例だ。日米の戦いは、アジア太平洋の海の覇権を巡って勃発した。そして、三つ目が、1970～80年代の東西冷戦時代における日本とソ連の対立だ。これは日本が戦争を回避できた唯一のケースである。
第2次世界大戦の教訓として、国際連合が発足するなど国家同士の全面的な戦争を回避するための枠組みが設けられた。現代においては、民主主義国家同士で大規模な戦争が起こることはまずない。だが、民主主義でない国家が絡む戦争は、一定の頻度で発生している。米国と中国の対立もその事例といえる。
両国は、既存の覇権勢力とそれに挑む新興勢力という構図にも重なる。「16回中12回」つまり75％の確率で覇権戦争が発生した事例の17回目かもしれないのだ。米国と中国がトゥキュディデスの罠を回避できるかどうかが、世界の今後の秩序を決定づけることになる。
米国と中国との関係は、トゥキュディデスの罠を超えて、「安全保障のジレンマ」に達しているとの議論も出ている。
安全保障のジレンマとは、かつて台頭するアテネに対してスパルタが抱いた不安のように、自国の安全保障の強化が相手国の恐怖をかき立て、相手国も安全保障を強化するという状態だ。結果として、両国の緊張が高まり、戦争をする意思がなかったにもかかわらず衝突に至ってしまう。
典型例が、第1次世界大戦の勃発である。当時の欧州の主要国は戦争を望んでいなかったにもかかわらず、一つの暗殺事件をきっかけに戦争があっという間に始まってしまった。安全保障のジレンマが原因となる戦争は、突発的な事件により期せずして起こるのだ。
日本貿易振興機構の猪俣哲史海外研究員が今年6月に出版した『グローバル・バリューチェーンの地政学』（日本経済新聞出版）では、世界的な生産ネットワークである「グローバル・バリューチェーン」によって中国経済が急速に発展したと分析。そうした中国には「おごり」が、覇権勢力である米国には「恐怖」が生じたことでトゥキュディデスの罠が発現したと説く。
そして同書は、米国が対中国を念頭に置いてアジア太平洋地域をより重視する戦略を打ち出したことを契機に、中国のおごりは恐怖に転じたとし、両国は安全保障のジレンマに至ったとの仮説を立てている。
米中は、台湾問題や尖閣諸島問題、南シナ海問題などをはじめ、不安定要素には事欠かない。このまま両国の不信感が続いていけば、ささいな出来事をきっかけに取り返しのつかない衝突を引き起こしかねない。
Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy’s Home
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『極東最後のフロンティア・カムチャツカの開発を阻む米ロ対立、対中包囲網構築のためにカムチャツカに戦略的投資を【函館発・安木レポート】安倍政権が提唱した「日ロ経済協力」は米国の安全保障にとって現実の脅威だった』（9/8JBプレス 安木 新一郎）について
9/9The Gateway Pundit＜BREAKING: Supreme Court Allows Trump to Freeze Billions in Foreign Aid… For Now＝速報：最高裁、トランプ大統領の数十億ドル規模の対外援助凍結を認める…今のところ＞
これも関税と同じく行政権限の範囲内と思うが・・・。最高裁の審理・判断を待つしかない。
最高裁判所のロバーツ長官は火曜日、トランプ大統領が50億ドルの対外援助を凍結することを一時的に許可した。
ワシントンD.C.巡回控訴裁判所は先週金曜日、急進派のバイデン判事の側に立ち、トランプ大統領が一方的に数十億ドル規模の対外援助を削減することはできないと述べた。
先週の水曜日、バイデン大統領が任命したアミール・アリ連邦地方判事は、トランプ大統領が議会が承認した米国国際開発庁（USAID）と外国援助の数十億ドルを削減することを阻止した。
トランプ氏はアリ判事の判決に対して直ちに控訴した。
WH報道官のアンナ・ケリー氏はロイター通信への声明で、「トランプ大統領には、すべての対外援助が納税者に説明責任を果たし、国民が支持する米国第一主義の優先事項に沿うものとなるよう徹底する行政権がある」と述べた。
金曜日、3人の判事からなる合議体は2対1でトランプ大統領に不利な判決を下した。
3人の裁判官で構成される審理委員会のメンバーは、多数派：ピラード（オバマ）、パン（バイデン）、反対派：ウォーカー（トランプ）だった。
ロバーツ最高裁判所長官は、最高裁が次のステップを決定するまでの間、トランプ大統領が数十億ドルの対外援助を凍結することを許可する短い命令を出した。
AP通信は次のように報じた。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は火曜日、約50億ドルの対外援助を凍結するというトランプ政権の決定を暫定的に維持した。
ロバーツ氏は、議会が承認した数十億ドル規模の補助金をめぐる訴訟で、政権が最高裁に緊急上訴したことを受けて行動を起こした。ドナルド・トランプ大統領は先月、約50年前に大統領が最後に行使した、議論の余地のある権限を行使し、この資金を支出しないと表明した。
今年初め、アリ判事はトランプ大統領による対外援助契約のキャンセルを一時的に阻止した。
トランプ大統領が米国の対外援助を90日間凍結したことを受け、アリ判事はトランプ政権に対し、対外援助請負業者への資金提供を再開するよう命じた。
トランプ大統領が対外援助停止の大統領令を発令した後、マルコ・ルビオ国務長官は、対外援助支出の大半を3カ月間一時停止するという新たな指針を発表した。
アリ判事は以前、トランプ大統領の外国への資金援助停止命令は甚大な損害を引き起こしたと述べていた。
USAIDが如何に酷いことをしていたかの例。
9/9Grokによる調査
「2025年2月24日～27日：DOGEは数千件の契約を解消し、総額約760億ドル相当（当時、170億ドルの未支出）の削減を実現した。これには約3,214件の契約が含まれており、削減額は総額124億ドルとされていた（実際は過大評価の調整後、約67億ドル）。従業員（全世界で最大1万人）は休職または解雇され、本部は閉鎖され、職員は15分間のデスクワークを命じられた。100カ国以上でプログラムが停止され、食糧支援、保健医療、安定化支援に影響が及んだ。
メディア資金削減：主な焦点は、DOGEがプロパガンダまたは無駄遣いと見なしていた海外の「独立系メディア」に対するUSAIDの支援だった。 2月5日、WH報道官のキャロライン・リービット氏は、DOGEがPoliticoなどのメディアへの連邦政府による購読料約820万ドル（USAIDからの直接購読料2万4000ドルを含む）に加え、NYT（連邦政府による購読料総額5000万ドル）、AP通信（1950万ドル）、ロイター通信（900万ドル）、BBC（330万ドル）への購読料数百万ドルをキャンセルすると発表しました。これらは「ナラティブ・コントロール」のための納税者補助金と位置付けられており、直接的な助成金ではなくプレミアム購読料（例：Politico Pro）として扱われていました。マスク氏はこれを「莫大な無駄遣い」と呼びました。この措置はメディアのレイオフや購読停止につながり、一部ではNGOへの資金提供削減との関連性を指摘する声もありました。
世論調査会社：メディアほど目立ってはいませんが、USAIDはデータ収集のために請負業者に資金を提供していました。これには援助プログラムにおける世論調査（例：サハラ以南のアフリカや東ヨーロッパなどの地域における民主主義、健康、移民に関する調査）も含まれています。 DOGEの広範な契約解除（例えば、移行活動を含む「ベラルーシ地域イニシアチブ」への4,870万ドルの契約解除。これにはしばしば世論調査が含まれる）が、これらに影響を与えた可能性が高い。DOGEの最新情報には、世論調査／アンケート調査業務と重複する「メリットレビュー調査」やグローバルヘルスアドバイザーへのコンサルティング削減などが含まれる。報告書には特定の世論調査会社（ギャラップやイプソスの国際部門など）は記載されていないが、この削減は研究NGOを含むUSAIDプログラムの約86%に影響を及ぼした。」（以上）
9/9The Gateway Pundit＜BREAKING: In a STUNNING Decision, Governor Whitmer-Appointed Judge Dismisses Outrageous Case Against 15 Michigan Alternate 2020 Trump Electors＝速報：ホイットマー知事が任命した判事は、ミシガン州の2020年トランプ補欠選挙人15人に対する法外な訴訟を棄却するという驚くべき判決を下した。＞
党派を超えた真面な判断。
ホイットマー知事が任命した非常に勇敢な判事が、ミシガン州の共和党補欠選挙人15人全員に対する訴訟を棄却した。
クリスティン・D・シモンズ判事
ミシガン州の民主党活動家であるダナ・ネッセル司法長官にとって大きな痛手となるのは、ホイットマー知事が任命したクリスティン・シモンズ判事が党派の忠誠を無視し、多くの人々が衝撃的な選挙結果に激しく異議を唱えた州でトランプ大統領に補欠の選挙人票を投じた2020年選挙の15人の罪のない共和党選挙人に対する法戦争に終止符を打つことを決めたことだ。
15人の選挙人に対する8件の重罪容疑は、彼らのほとんどに終身刑をもたらすものであった。
罪状 1: 偽造共謀、重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。
罪状2：偽造 – 重罪：懲役14年
罪状3：偽造 – 重罪：懲役14年
罪状 4: 共謀 – 発言および出版 – 重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。
罪状5：発言および出版 – 重罪：懲役14年
罪状6：選挙法偽造共謀罪 – 重罪：懲役5年および/または10,000ドルの罰金
罪状 7: 選挙法 – 偽造 – 重罪: 懲役 5 年および/または 1,000 ドルの罰金。
罪状8：選挙法 – 偽造 – 重罪：懲役5年および/または1,000ドルの罰金。
MI司法長官ダナ・ネッセルは極左団体に対し、選挙人団の訴訟が裁判になった場合、彼らに有利な陪審員は得られないだろうと語った。
最近、The Gatway Punditが衝撃的な動画を共有しました。ミシガン州司法長官のダナ・ネッセル氏が極左グループとZoom会議を行い、裁判官（クリスティン・シモンズ）が補欠選挙人事件を陪審裁判に送ると決定した場合、ミシガン州ランシングという民主党支持が強い都市で裁判が行われるように仕向けると豪語していました。ランシングでは、公正な陪審裁判を受けられない可能性が高いのです。つまり、ミシガン州の最高法執行官が、公正な裁判を受ける権利がある15人の高齢者（ほとんどが高齢者）を、公正な裁判を受けられないことで嘲笑しているのです。
https://x.com/i/status/1945967764037923223
証言の中で、判事は共和党の選挙人票を「補欠」選挙人票と呼んだ。判事は訴状を法廷で読み上げ、司法長官事務所は選挙人が偽造または不正な文書を提示しようとしたことを証明する必要があることを裁判所に指摘し、これらを「特定の意図を持った犯罪」と呼んだ。裁判所は法令を検討し、検察側の立証が不十分であると判断した。
シモンズ判事は「文書偽造共謀罪」の容疑について言及し、選挙人が文書を使って政府を欺く意図を持っていたことを検察は証明しなければならないが、それは不可能だと述べた。
シモンズ判事は、ダナ・ネッセル司法長官が裁判を遅らせたと非難したことに対し公然と叱責し、被告人の数が多いため裁判を2回別々に開かなければならなかったこと、また選挙人らが提出した証言の量が相当なものであったことをネッセル司法長官に改めて指摘した。
判事はまた、共和党の選挙人ジェームズ・レナー氏についても言及した。レナー氏は、検察が他の選挙人を有罪に追い込むのを支援したとして、ネッセル司法長官事務所から免責特権を与えられた。シモンズ判事は、レナー氏の証言が実際に選挙人をどのように助けたかを説明した。「会議において、誰かを欺く意図は全くありませんでした」と述べ、ミシガン州警察の元職員であるレナー氏は、「犯罪が起こると思っていたら、会議に出席することすらしなかったでしょう！」と認めたと付け加えた。
シモンズ判事は、選挙人らがランシングにある共和党本部の地下室で写真撮影に応じたことを法廷に指摘した。補欠選挙人らはそこで書類に署名したとされている。犯罪を犯している人間が写真撮影に応じるはずがないと判事は述べ、「それはおかしい！」と付け加えた。
ネッセル司法長官の唯一の捜査官であったハワード・ショック捜査官は、選挙人に対する彼女の虚偽の訴えによって、結局は大惨事に終わった。証言中、シモンズ判事は何度も首を振り、彼の無能さに呆れた表情を浮かべていた。判事は「これは詐欺事件であり、それを証明する十分な証拠はないと思う」と述べた。ショック捜査官は法廷で、ジェームズ・レナーと他の選挙人の間に実質的な区別はなく、彼らは皆市民としての義務を果たしていたと述べた。
判事は、メショーン・マドック選挙人に対し、トランプの弁護士らと連携して選挙人を組織し、補欠選挙人名簿に署名させた罪で起訴する可能性があると述べたが、ゲートウェイ・パンディットが共有した動画には、補欠選挙人名簿がワシントンD.C.に送られた後、メショーン・マドック選挙人およびマリアン・シェリダンが記者会見を開き、選挙が盗まれたと信じていること、そして民主党の選挙人名簿を置き換えることを意図していない補欠選挙人名簿を投じただけだと説明している様子が映っていた。
彼らは憲法上の救済を求める権利を行使していたと私は信じています。これは、すべての証人の証言に基づいています。そのため、これらの訴訟は巡回裁判所に付託されず、却下されることになります。」
9/9Rasmussen Reports＜Limits on ‘Maximum Income’ OK With Most Under-40 Voters＝40歳未満の有権者の大半は「最大所得」の制限に賛成＞
年収制限はアメリカンドリームが無くなる話。社会主義的政策だが、社会主義は腐敗の温床となるのを知らないのか？
40歳未満の有権者の大多数は、個人の収入額に法的制限を設けることに賛成しており、そのうち約3分の1は最高収入を年間100万ドル以下に設定することを望んでいる。
ラスムセン・リポーツとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話およびオンライン調査に よると、18歳から39歳の米国有権者の59%が、個人の年間所得に上限を設ける法律を支持すると回答した。17%が年間1億ドルを上限とすべきだと考え、15%が年間1000万ドルにすべきだと考えている。12%が年間所得の上限を100万ドルにすることに賛成しているものの、8%が50万ドル、4%が20万ドル、さらに4%が年間10万ドルに制限すべきだと考えている。27%が所得の上限設置を完全に拒否し、14%はどちらともいえないと回答した。
9/10阿波羅新聞網＜习全程黑脸心知被耍？传遭张又侠等“修理”＝ 習は進行中ずっと黒い顔をし、自分が操られていることを自覚していたのだろうか？張又侠から『懲罰』を受けたという噂もある＞
軍は軍事演習を中止している。姚誠は、今年後半には大規模な演習は実施せず、今後も実施しないと述べた。台湾海峡における中共の艦艇と航空機の活動は大幅に減少している。9/6には、オーストラリアとカナダの軍艦が台湾海峡を通過したのに対し、中共艦艇は攻撃的な動きをすることなく、ただ追随しただけだった。軍用機も中間線をほとんど越えていない。これは、軍は習近平が作る衝突に巻き込まれる機会を意図的に避けていることを示唆している。姚誠は、習近平はもはや軍を統制できていないと明言した。「もし無理して頑張れば、悲惨な目に遭う」
一方、9/7、新華社は「抗日戦争勝利80周年記念/総司令官の『一流軍建設』の指示を肝に銘じる」と題する記事を掲載した。記事は「二つの確立」と「二つの維持」を大々的に強調し、一見習近平を称賛しているように見えて、実際には分裂を映し出している。文匯報東北弁公室元主任の姜維平は、これは胡春華や汪洋らが権力を握る可能性を示唆していると考えている。習近平派と反習近平派の双方が海外メディアを利用してデマを拡散しており、真偽の判別が困難になっている。姜は、9/3の軍事パレードは習近平の弱点をさらに露呈したと指摘した。董軍国防部長は欠席し、総司令官は中将だった。党長老と張又侠は習近平を「懲罰」し、彼は操られていることを悟り、式典中ずっと笑いなく黒い顔をしていた。盛大な軍事パレードは長老達による統一された決定の場であり、西側諸国に表面的な団結を見せつけ、国内の民意を宥めるために利用されたに過ぎなかった。
王篤然評論員は、新華社通信の記事が「中央軍事委員会主席の責任体制」を強調していることは、プロパガンダ体制が依然として習近平の統制下にあることを示していると述べた。しかし、全体として見ると、軍内部に抵抗の兆候が現れており、軍の忠誠心には疑問が生じている。
習の権限は制限されていると思う。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274958.html
9/10阿波羅新聞網＜中国经济正从头部腐烂！诺奖得主震撼发声；中国工资回到3000元时代【阿波罗网报道】＝中国経済は頭から腐っている！ノーベル賞受賞者の衝撃発言；中国の賃金は3000元時代に戻った 【アポロネット報道】＞中国の賃金が3000元時代に戻った。中国経済は頭から腐っている！ノーベル賞受賞者がこう衝撃的な発言をした（ダロン・アセモグルの予言）。1兆3000億元相当の不動産を保有する中国最大の不動産投機家たちが、保有資産を売却して撤退している！借金がなく、100万元以上の貯蓄を持つ中高年はどれくらいいるだろうか？その数は驚くほど少ない（全国でわずか0.1%、約150万人）！インサイダー：「中国経済は遅かれ早かれ100%確実に崩壊する。」
是非そうあって台湾侵攻が無くなればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274969.html
9/10阿波羅新聞網＜尼泊尔多名高官被私刑 吊在直升机下逃窜＝ネパール政府高官数名がリンチされる ヘリコプターから吊るされて逃走＞ネパールの共産党政権は、怒り狂った抗議者によって打倒された。多くの高官がヘリコプターで逃走し、中にはロープに吊るされたまま逃げた者もいた。逃走できなかった多くの高官は生きたまま捕らえられ、様々な形のリンチを受けた。
共産主義者の哀れな末路。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274963.html
9/9看中国＜反习派解禁“军队国家化”肃清流毒直指习近平(图)＝反習近平派は「軍の国有化」禁止を解除、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃（写真）＞中共の9/3軍事パレードは終了したが、その動機、兵器装備、臓器移植、習近平による軍権情況などについて議論は続いている。
観測筋は、このパレードが二つの新たな世界ブロックを生み出したと分析している。また、このパレードが中共内の分裂を露呈させ、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃したと指摘する声もある。
軍事パレードは二つの新たな世界ブロックを生み出した。・・・西側VS悪の枢軸
有害な影響力の一掃は直接習に向けられ、「軍の国軍化」禁止の解除を示唆している。・・・「軍の国軍化（党の軍でなく）」が議論できるようになったのは、習の軍権が緩んでいるから。
軍は演習を中止した。
記事は中共内の分裂を暴露した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/09/1087846.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【最新ニュース：イリーナ・ザルツカ襲撃のビデオが投稿され、容疑者のデカルロス・ブラウン・ジュニアが彼女の喉を少なくとも3回刺す様子が映っている。
ザルツカは両手で顔を覆い、椅子から落ち、血が噴き出した。
刺し傷は14箇所。犯人は以前何度も釈放されていた。】
別のツイートでは、彼女が刺された後、同乗客は誰も助けに来なかったと述べられている。https://x.com/ThomasSowell/status/1965499197144400108
もっと見る
この投稿は利用できない。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
「トランプ大統領の命令は、犯罪を野放しにする『保釈金ゼロ』制度を直撃するものだ」。トランプ大統領が8/11からワシントンD.C.に州兵を派遣したことは、既に連邦政府と地方分権に疑問を投げかけている。米国の主要左派メディアの多くは、これを「軍事介入」、つまり軍を地方政治に巻き込む行為だと非難している。しかし、事の起こりと介入の結果を考慮すると、トランプの行動が不適切だったと主張するのは難しい。
- トランプの行動は、コロンビア特別区自治法に基づいている。
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何清漣 @HeQinglian 36分
【一代中国知識人の愛と憎しみ ― 徐友漁の『革命後の人生』を読んだ感想】https://watchinese.com/article/2025/27977 この記事は、私の長年の友人である徐友漁の思想を綴った自伝である。彼の思想形成の履歴は、ほぼ一代中国知識人を代表している。この記事で言及されている「一代中国知識人」とは、1945年から1958年には（大学の）未就学年齢で、1977年に大学入試が再開された後の大学に入学した、いわゆる「三期」と呼ばれる学部生と大学院生を指す。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは専門的な問題であり、政治的な問題ではない。「トリフィンのジレンマ：ドル覇権と貿易赤字の併存」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=228188
私はTwitterでこうした専門的な話題について他の人と議論することをとうの昔に諦めた。何度も言ったが、議論しても無駄である。専門知識は必要ないと考えている人もいる。
引用
Zhao Xin 趙昕 @zhaoxin8964 6ｈ
返信先：@HeQinglian
中共、インド、そして多くの国々が、数多くの非関税障壁や措置を含む、極めて高い関税障壁を維持していることは周知の事実である。
なぜこの知識人は批判も抵抗もしないのか？
安木氏の記事では、やはりロシアを中共封じ込めの駒と見做した方が良いと。小生はロシアは信用できないが、中共を孤立化させるためには必要なカードと思っています。“逆ニクソンショック”まで行かなくても、中共の台湾侵攻時に中立でいて貰えば十分。
北極海進出やカムチャツカにLNG積み替え港を建設するのは今後の経済を考えれば、重要となって来る。パイプライン敷設はコストもかかるし、米国制裁で停止される可能性もあるから止めた方が良い。
安部首相暗殺は、ロシアに近づきすぎたため、バイデンCIAが謀略を働いた可能性もある。なんせ裁判が未だ始まっていなくて、銃弾1発が見つかっていない不思議。山上徹也に暗殺するだけの銃の腕があったとは思えない。
記事
カムチャツカ半島のビリュチンスクにある原子力潜水艦基地（写真：Russian Look/アフロ）
（安木 新一郎：函館大学教授）
ロシア極東のカムチャツカ地方は、面積47万平方キロ（日本の1.3倍）、人口29万人弱（2023年国勢調査）の、日本の北に広がる人口希薄地帯である。地震や噴火が頻発する火山地帯であり、豊富なミネラルのおかげもあって、周辺海域はサケマスやカニなどの好漁場だ。
カムチャツカの歴史を振り返ると、日本にとって極めて重要な土地であると同時に、米ロ間でうまくバランスをとって開発することが、いかに困難なことなのかを教えてくれる。
第2次安倍内閣は、ロシアに投資して日ロ関係を良好にしつつ、対中国包囲網を完成させようとした。カムチャツカ・アバチャ湾におけるLNG（液化天然ガス）積み替え港開発は、その目玉となる事業の一つだった。
ところが、米国の民主党政権はウクライナからロシアを排除しようとするなど、ロシアとの関係を悪化させていった。
日本の総合商社による樺太（サハリン）開発に、米国政府が待ったをかけたこともある。
米欧による経済制裁に反発して、プーチン大統領は北樺太の石油・ガス利権「サハリン・プロジェクト」を米英蘭から取り上げた。日本の官民あげたカムチャツカ開発も停止した。
2025年8月、米国のトランプ大統領はアラスカでプーチン大統領と直接会談に臨み、米エクソンモービルが持っていた北樺太の利権を取り戻そうとしている。一方、安倍元首相亡き後、ロシアと交渉できる政治家は見当たらず、樺太の利権についても、カムチャツカの開発案件についても先行き不透明だ。
「サハリン・プロジェクト」がほぼ終了した現在、カムチャツカは「極東最後のフロンティア」だ。ウクライナ戦争終結後を見据えたカムチャツカ開発計画を策定すべきだろう。
シベリアとアラスカを結ぶ要衝だったカムチャツカ
16世紀末にロシアは西シベリアにあったシビル・ハン国を滅ぼし、1648年にはカムチャツカのはるか北に位置する、ベーリング海峡沿いのアナディリに到達した。その後、ロシアは南進したが、17世紀後半のアルバジンを巡る一連の戦いで清朝に敗れ、満州への入植を阻まれた。
農業植民地を作ることができず、毛皮獲得に集中せざるを得なくなったロシアは、ラッコなど毛皮獣が多数生息するアラスカの経営に力を注いだ。
シベリアからアラスカに向かうためには、オホーツク海岸に出て、船でカムチャツカ半島北部に向かい、上陸して今度は北太平洋岸まで行き、アラスカまで航行する。カムチャツカはシベリアとアラスカを結ぶ交通の要衝だったが、シベリアとは陸路でつながっておらず、今も昔も事実上、離島状態にある。
1697年にロシアが本格的にカムチャツカ侵攻を開始した際、ロシアの遠征隊はカムチャツカに流れ着いていた伝兵衛という日本人と接触した。これ以降、ロシアは日本人漂流民から日本の情報を得ていった。
その結果、日本はカムチャツカから近く、モスクワよりも日本の方が、カムチャツカやアラスカへの物資補給にとって経済的だと考えられた。
一方、松前藩は幕府に対し、現在の北海道、樺太、千島、勘察加（カムチャツカ）を藩領として申告していた。とはいえ、積極的な開発は行わず、アイヌ民族から毛皮や海産物を収奪し、清朝と中国産絹織物と蝦夷地の毛皮などを交換する「山丹交易」で松前藩は成り立っていた。
なお、カムチャツカにはアイヌ民族が住んでいて、交易で手に入れたと思われる「寛永通宝」という銅銭が出土している。
田沼意次をはじめ、幕府の中には、カムチャツカと交易し、この収益を蝦夷地開発に充てるという計画を立てる者もいたが、結果的に実行されることはなかった。
ロシアが米国にアラスカを売却した理由
最終的に、ロシア帝国によるカムチャツカ統治は失敗した。イテリメン人あるいはカムチャダール人という原住民が18世紀前半に反乱を起こしたことで、原住民は大量虐殺されて激減したことが大きい。またロシア人入植者もあまり増えなかった。
なお、クリミア戦争の一環で、1854年にカムチャツカは英仏軍の攻撃を受けた。ロシア側は一度は撃退したが、1855年の英仏軍による再度の侵攻の時、ペトロパブロフスク＝カムチャツキーの要塞はもぬけの殻だった。ロシア兵は半島からオホーツク海を越えてアムール河口まで退却していたのだ。
カムチャツカを奪われると、アラスカは容易に落ちる。そのカムチャツカの防衛が不可能だということを英国は示したのだ。
その結果、ロシアは英国に奪われる前にアラスカを米国に720万ドルで売った。アラスカがロシア領ではなくなったので、カムチャツカの存在意義は薄れた。
これに対して、日本ではカムチャツカの重要性を説く論調は消えなかった。特に吉田松陰は、オホーツクとカムチャツカの領有を主張したが、幕府にも明治政府にもその力はなかった。
とはいえ、急増する日本の人口を支えるためには、北洋の水産資源が必要だった。1905年にポーツマス条約が結ばれ、日露戦争が終結したとき、領土としては南樺太しか得ることができなかったが、沿海州やカムチャツカ沿岸の漁業権は確保できた。
日本企業や漁民はカムチャツカ沿岸でサケマスやカニなどを獲り、上陸して干したり、缶詰工場を建てたりした。カムチャツカは事実上、日本の領土になったのだ。ソ連になってから徐々に上陸はできなくなったが、重要な漁場であることに変わりはなかった。
1945年8月にソ連が日ソ中立条約を破棄して侵攻してきた。日本は降伏し、ソ連沿岸の漁業権も取り上げられた。カムチャツカは軍事地域として、外国人だけでなくソ連市民であっても許可なく入れない閉鎖地域になった。
1968年にはカムチャツカにソ連太平洋艦隊の潜水艦基地が建設された。カムチャツカは、アラスカ、ハワイ、そして米国西海岸ににらみを利かせる最重要軍事拠点となった。また、内陸部は大陸間弾道ミサイル発射演習の目標とされた。
前後して1952年に北洋漁業が再開されると、ふたたび日本漁船がカムチャツカ周辺に現れた。ソ連は日本のせいでサケマスが激減したと宣伝したが、軍事基地の周辺で日本漁船が操業することは、安全保障上、問題だったので、日本漁船を排除したかっただけだ。
1977年に米国が200カイリの排他的経済水域を設定し、ソ連も追随すると、北洋漁業は急激に衰退した。日本にとってカムチャツカは「近くて遠い場所」になってしまった。
戦略的重要性増すカムチャツカ
1991年12月にソ連が解体されると、カムチャツカの衰退が始まった。1989年の国勢調査では人口50万人だったが、2023年には29万人にまで減少している。産業と社会インフラの崩壊、および軍の縮小がカムチャツカでの生活を困難なものにした。
一方、客観的には、カムチャツカの重要性は増している。
北極海の氷の面積が狭まっていくと、アジアと欧州をつなぐ航路として北極海が注目されるようになった。ベーリング海峡は太平洋から北極海に抜けるチョーク・ポイントとなりうる。このベーリング海峡があり、カムチャツカの北に隣接するチュコトカに向けた中継点および防衛拠点としての役割が重視されるようになってきたからだ。
特に、カムチャツカ・アバチャ湾のビリュチンスクと、チュコトカのペベクの原子力潜水艦基地は、ロシアの防衛の要だ。航空母艦を失ったロシア海軍にとって、原子力潜水艦が文字通り主戦力だからだ。
人口が減れば基地を維持できなくなる。日本政府が従来の缶詰工場だけでなく、2015年のカムチャツカ北部のウスチカムチャツクでの風力発電、さらに2019年に港湾整備を持ちかけたのは、ロシア側からすればまさに渡りに船だった。
北極圏で産出されるLNG（液化天然ガス）をアジア太平洋地域に売るために、カムチャツカにLNG積み替え港を建設し、カムチャツカで小分けにして日本の港に運べば、日ロ両国にとって利益になる。
しかも、カムチャツカのLNG積み替え港の建設予定地は、半島の中心都市ペトロパブロフクス＝カムチャツキーや原子力潜水艦の基地、ビリュチンスクのある、アバチャ湾内に決まった。LNG積み替え港の建設は、アバチャ湾全体の経済成長と人口増を促し、ロシア海軍の基地の維持および強化につながり、米国の安全保障上の脅威となる。
真珠湾攻撃の時に連合艦隊が集結したのは、択捉島の単冠湾だった。千島列島からカムチャツカ東岸は、米太平洋艦隊を攻撃する際の最良の拠点だ。安倍政権が提唱した日ロ経済協力は、米国にとって迷惑極まりないものだったと考えられる。結果的に、2022年のウクライナ戦争勃発によって、港湾開発は頓挫した。
ロシアを味方に付けなければ、インド、ベトナム、フィリピン、モンゴルなどを巻き込んだ対中国包囲網は完成しない。日米安全保障条約が日ロの接近を妨害していると言えるだろう。
中国がカムチャツカを通じて北極に進出してくる可能性を念頭に置きながら、米国の安全保障問題に抵触しない形での、今後の日本のカムチャツカ投資のあり方を考える必要があるだろう。そのためには、カムチャツカの専門家を育成することが肝要だ。
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『習近平もプーチンも「臓器移植で不老不死」に関心？抗日戦勝80周年軍事パレードでの会話をマイクが拾っていた 習近平・プーチン・金正恩、社会主義三兄弟がそろった大イベントが発した本当のメッセージ』（9/6JBプレス 福島香織）について
https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/7/c/g/A7cgz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1964688908857250278
9/8Rasmussen Reports＜Struggling and Discouraged, Many Young Voters Turn Radical＝苦悩と落胆に苦しむ多くの若い有権者は過激に走る＞
40歳未満の有権者の大多数は、経済が自分たちにとって不公平だと信じており、「余剰富」を没収する法案を支持している。
ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳の米国有権者の62%が、経済状況は若者にとって不公平だと考えていることが分かりました。反対はわずか27%、わからないと回答したのは11%でした。
9/9阿波羅新聞網＜中俄重磅！俄可以在中国割韭菜了！—俄企要来割“韭菜”了，中俄关系再上台阶＝中ロにとって重大！ロシアは今や中国でニラ刈りが可能に！ ― ロシア企業がニラ刈りに来る、中露関係は新たな一歩を踏み出す＞FTは8日、中国がロシアの大手エネルギー企業に対し国内債券市場の再開放を準備し、ロシア企業に人民元建て「パンダ債」の発行を支援すると報じた。これは、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシア企業が中国で資金調達を行う初めてのケースとなる可能性があり、中ロ間の外交・経済関係の深化を反映している。
この報道は、事情に詳しい2人の情報筋の話として、中国の金融規制当局高官が8月下旬に広州で行われた会合で、ロシアのエネルギー企業幹部に対し、ロシア企業の人民元建て「パンダ債」発行計画を支持する意向を伝えたと報じている。
ある弁護士は、ロシア企業がパンダ債の発行を成功させるには、主要な買い手でありブローカーでもある中国の銀行の制裁懸念に対処する必要があると警告している。
北京金誠同達法律事務所のパートナーであるアレン・ウォンは、債券を発行するブローカーは米国の二次制裁のリスクに直面する可能性があり、銀行が公開市場への関与を隠蔽することは困難になると述べた。
トランプはまず、ロシア産原油で中共にキチンと2次制裁かけないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274403.html
9/9阿波羅新聞網＜掩盖惊人真相？阅兵后，中国公务员做这事儿＝衝撃の真実を隠蔽？中国の公務員は閲兵式後にこんなことをしている＞中国の9/3軍事パレードは成功裏に終了し、人民解放軍の軍事近代化における成果が披露された。しかし専門家は、この動きは習近平による軍高官粛清の継続をも隠蔽するものだと指摘している。一方、全国の公務員は閲兵式を視聴し、自身の意見を提出することが義務付けられた。
小学生の宿題？米日台への憎しみを書き連ねると100点満点に。
https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274377.html
9/8阿波羅新聞網＜乌军反攻！收复5倍失地＝ウクライナ軍の反撃！失地の5倍を奪還＞ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキーは7日、Facebookで戦況を更新し、8月にドネツク州ポクロフスクで5平方キロメートルを失ったものの、失地の5倍にあたる26平方キロメートルの奪還に成功したと述べた。これはロシア軍の夏季攻勢が最終的に失敗に終わったことを証明するものだ。シルスキーは、ロシア軍が夏季を通じてポクロフスクを主要目標とし、兵站拠点の孤立化を試み、破壊工作部隊と偵察部隊を展開していたと指摘した。ウクライナ軍は過去1週間で約350件の攻撃を撃退し、作戦地域に多大な圧力をかけている。
シルスキーは、8/18に設立された新設の突撃部隊が戦局において重要な役割を果たしたと強調した。特に、「スケリア」として知られる第425突撃連隊は、9月初旬にポクロフスク周辺の2つの村でロシア軍を壊滅させた。これは、東部戦線におけるウクライナ軍の大きな突破と見なされた。アナリストたちは、ロシア軍が今回攻撃を強化したのは、トランプのWH復帰後の外交ゲームにおける領土の拡大を目指し、将来の和平交渉で優位に立つことを狙っていると見ている。クレムリンの条件は、前線の凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク州から完全に撤退し、同州全体をロシアに譲渡することだったが、キエフはこれを明確に拒否した。
ウクライナ軍が勝利を報告した直後、ロシア軍は6日夜、ウクライナ全土で開戦以来最大規模の空爆を開始した。キエフ、オデッサ、ハルキフ、ザポリージャでサイレンが鳴り響き、爆発が相次いだ。キエフ市長のビタリ・クリチコは、無人機攻撃により政府庁舎が火災に見舞われたと報告した。ユリア・スヴィリデンコ首相は内閣庁舎の被害を認めた。本格的な戦争開始以降、主要な政府庁舎がロシア軍の攻撃を受けたのは初めてとなる。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍はミサイル13発と無人機805機を発射した。750以上の標的を迎撃する一方で、ミサイル9発と無人機56機が37カ所に着弾した。7日早朝、ポーランド空軍はオランダのF-35戦闘機の支援を受け、ポーランド領空防衛のため戦闘機を発進させた。これは、ロシアの攻撃が近隣のNATO諸国の安全保障に影響を与えていることを示している。
早く停戦と和平が実現してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0908/2274135.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
FOXのこのニュースの主なポイント：【米国第2巡回控訴裁判所は、トランプ大統領がキャロルの名誉を毀損したとする下級審の判決を支持した。トランプの弁護士は、キャロルに関する彼の発言は大統領免責特権によって保護されており、本件の判決は不当だと主張した。3人の判事からなる合議体は、2項目の主張を退けた。
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引用
Fox News @FoxNews 6ｈ
連邦控訴裁判所は、作家E・ジーン・キャロルの名誉毀損訴訟でトランプ大統領に下された8330万ドルの賠償金判決を支持し、トランプ大統領に不利な判決を下した。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ「ヨーロッパの衰退の数字を読む」：一連の比較データは、ヨーロッパ諸国が経済力と軍事力において大きく後れを取っていることを示している。かつて世界を支配していたこの大陸は、歴史の過程で傍観者となるかもしれない。ヨーロッパが正しく衰退していることを示唆するデータをいくつか挙げてみよう。
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何清漣 @HeQinglian 43分
「中国の『9/3軍事パレード』に対する欧米の反応」
北京で行われた中国の9/3軍事パレードに対し、世界の見方は、驚き、批判、軽蔑、そしてもちろん賞賛や羨望など、様々な意見を表明した。しかし、どの反応もその重要性を示しており、世界構造が一極化から多極化へと移行していることを真に反映している。特に注目すべきは、9/3軍事パレードに対する米国の反応である。
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福島氏の記事では、「張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。」、「習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官を粛清」との見方は習がまだ全権を握っていると読める。しかしそれだと習が、7/7盧溝橋でなく百団戦役跡地訪問とか、6/6中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談とかの説明がつかないのでは。また、本当に習が苗華や何衛東を切ったかどうか？二人を切れば、軍に自分の手駒が無くなるのでは。権力闘争の渦中にあり、力関係が刻々と変っていっているのかもしれませんが。
「中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳が初めて肩を並べる」というのは新・悪の枢軸国の内、3ケ国は左翼だと言うこと。左翼が如何に人権弾圧し、犯罪に甘いかは米・民主党を見れば分る。悪の力を削いでいく必要がある。日本も先ず米国と核共有して力をつけて行かないと。
中ロ朝の連携は当然、中共が台湾侵攻したときに、ロシアが日本を、北朝鮮が韓国を攻撃することを想定させる。情報戦の一種だが、あり得る前提で準備と覚悟をしておかねばならない。石破が下りたのは幸いだが、次の自民党総裁に小泉か高市では心配。財務省主導か敵が多すぎるか。参政党が早く大きくなって欲しい。
記事
軍事パレードに出席する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（左）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月3日、北京で行われた反日反世界ファシズム戦争（第二次世界大戦）勝利80周年記念の軍事パレードは、習近平政権の今後を占ううえで、いくつかの重要なシグナルが発せられている。
まず、習近平の記念演説の中味だ。
「今日、人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択を迫られている。中国人民は歴史の正しい側、人類文明の進歩の側にしっかりと立ち、平和的発展の道を主張し、すべての民族と手を携えて人類運命共同体を築き上げる」
「全軍将兵は神聖な任務を誠実に果たし、世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家主権統一、領土保全を断固として守るべきである。中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的支援を提供し、世界の平和と発展により大きく貢献せよ」
「中国共産党の力強い指導の下で、各民族人民はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観を堅持し、新時代の中国の特色ある社会主義の思想を全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承し、発展させなければならない。われわれは新時代の中国の特色ある社会主義の思想を貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承・前進させ、活力と忍耐をもって邁進し、中国式の現代化による強国建設と民族の復興の全面的前進のために団結して闘う！」
台湾を名指したわけではないが、明らかに台湾統一を実現する強い意思を示した発言だ。10年前の70周年記念の9月3日に閲兵式での演説で「中国は永遠に覇を唱えない」と強調していたのと比較しても、実に不穏な演説だ。
習近平は今回、解放軍を党と人民が信頼する英雄部隊と形容していたが、10年前の演説では「解放軍は人民の子弟兵」とし、「全軍将兵は誠心誠意人民に奉仕することが根本主旨」「祖国の安全と人民の平和な暮らしを守ることを神聖な職責として忠実に履行し、世界平和を守るという神聖な使命を忠実に執行せよ」と述べていた。解放軍兵士と人民の心理的距離は10年前より大きくなった印象だ。
この演説内容の変化は、習近平が行った軍制改革の結果、解放軍のエリート化を果たしたという自信の表れと同時に、解放軍の目下の最大任務が「人民への奉仕」から台湾統一に変わったことを示す。極端なことを言えば、人民の暮らしを犠牲にしても台湾統一が優先されるということだ。
習近平の外交パフォーマンスは成功
上海東アジア研究所の包承柯研究員はシンガポール華字紙・聯合早報で、「2015年当時、台湾は馬英九政権で、両岸関係は相対的に安定していたが、現在の両岸関係は日増しに緊張が高まっている。だから習近平としては解放軍の任務に言及するとき、国家主権統一と領土保全への断固とした決心を語り、これが目下の重大な歴史的使命であり責任であると説いたのだろう」と分析していた。
さらに、今回の軍事パレードでは、台湾武力統一作戦を意識したとみられる新型兵器も多く登場していた。米国まで届く核弾頭搭載の新型戦略ミサイル東風61（ICBM）、射程距離2万キロの東風-5C、潜水艦から発射可能な巨浪3などのお披露目は、台湾海峡有事での米軍介入を牽制する目的であろう。
大量のステルス無人戦闘機、ロボットオオカミ（機器狼、犬型戦闘ロボット）、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を参考に、台湾侵攻の主役がドローン兵器であることを印象づけている。水中ドローンも核兵器を搭載し核魚雷として利用できる「AJX002」、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。
さらに今回の9月3日軍事パレードで特筆すべきは、習近平の外交パフォーマンスが極めて成功したことだろう。
ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩に挟まれるかたちで習近平が天安門楼閣に登場したシーンは国際社会を釘付けにした。金正恩がこうした国際イベントに姿を見せること自体極めてまれだし、中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳がこういう形で肩を並べるのも当然初めてだ。朝鮮戦争の時ですら、3カ国首脳が並んでいる写真など残っていない。
社会主義三兄弟、左からロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩総書記（写真：ZUMA Press/アフロ）
北朝鮮首脳が天安門楼上から解放軍の軍事パレードを観覧したのは1959年、金日成以来。しかも金正恩は5月のモスクワの赤の広場での軍事パレードには出席していない。これは社会主義三兄弟の「長兄」がすでにロシアから中国に変わったことの証左だろう。
主賓のプーチン、第2主賓の金正恩のほか今回、24人の国家元首が出席。その中にはミャンマー軍事政権のミンアウンフライン国軍最高司令官、イランのペゼシュキアン大統領、中央アジア五カ国や東南アジア諸国、アフリカ諸国の首脳が登場。反政府デモに直面して一時は出席を断ったインドネシアのプラボウォ大統領も3日未明に駆け付けて出席していた。
米国を一つの極とした国際秩序に対抗する新たな世界秩序を、習近平がロシア、北朝鮮、そしてアジアやアフリカなどのグローバル・サウス、新興国集団を率いて形成するという強いメッセージを打ち出したかっこうだ。
更に興味深いのは、CCTVの中継マイクが“偶然”、習近平とプーチンが臓器移植による不老長寿について会話している（通訳の発言の）内容を拾ったことだ。私は、これは偶然に見えて、偶然ではないと思っている。
「秘密の会話」の驚きの中身
習近平は「昔は70歳を超える人は珍しかったが、今では70歳でも子どもだと言われている」と述べ、プーチンは「バイオテクノロジーの発展により、人間の臓器は継続的に移植できるようになり、人はどんどん若返り、ついには不死さえも実現できる」と返した。さらに習近平は「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と述べていた。
この会話を世界に広めた真意をうがって考えてみると、習近平もプーチンも不健康説が昨年から繰り返しネット上の噂として拡散され続けていることを意識したのだろう。少なくとも健康不安説から早期引退の予測が高まっている習近平は、その健康不安説を先進医療によって退け、長期的な権力維持を目指していることを、CCTVを通じて国内外に向けて発信したかったのだろう。
多くのチャイナウォッチャーたちが2027年の第21回党大会で、習近平が第4期目政権を継続することは無理と見ているが、こうした予測を否定する狙いがあったかもしれない。
この2年の間、李尚福元国防相の失脚を含め、習近平が解放軍の強軍化、ハイテク化のために布陣した軍人事がことごとく失敗し、習近平は自ら抜擢した解放軍幹部を次々と粛清していった。その多くがロケット軍、装備発展部、軍工系と呼ばれる航空宇宙軍系ハイテク系のエンジニア軍官、また習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官だった。
多くのチャイナウォッチャーは、この動きの中で、習近平と解放軍の信頼関係が崩れ、解放軍内に反習近平派勢力が台頭しており、その筆頭となっているのが、もともと習近平の幼馴染で親友とされていた張又侠・中央軍事委員会副主席だと言っている。だが、今回の軍事パレード閲兵式で、張又侠の席順は、天安門楼上の右側、曽慶紅、李長春、劉雲山、王岐山、張高麗が並ぶそのさらに右端で、ともするとテレビ画面から見切れそうな場所だった。
このことから「解放軍は反習近平派の張又侠が掌握し、張又侠が習近平に早期引退を迫っている」という噂はあまり説得力を持たなくなった。張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。
不安を分かち合う三兄弟
今回の軍事パレード閲兵式を見る限り、習近平は依然として軍権を掌握し、しかも台湾武力統一を解放軍の神聖な使命として、断固実現する意志を見せつけた。しかも、移植医療などあらゆる方法を使って延命し、自らそれを為政者の立場で絶対に見届けるつもりでいるようだ。
だが、個人的に思うのは、少なからぬ人間は、自らの弱さに気づいたときほど、それを否定し、強がって見せる性質がある。特に習近平のような人物はそうではないだろうか。
10年前の9月3日の軍事パレード閲兵式のとき、左手で敬礼し、軍事音痴と解放軍内からも冷笑が起きた習近平だった。だが、この10年間で恐ろしいほどの軍制改革を行い、軍事力のハイテク化近代化を進め、軍内高官の総入れ替えともいえるほどの大粛清を行った。
その結果、出来上がったのは、本来、習近平と軍人6人で構成される中央軍事委員会のうち、制服組3人が排除され習近平の意見がそのまま、誰も吟味できず、否定できずに解放軍の決定になるような指揮系統だ。そして、人としての迷いがないからこそ冷徹な攻撃ができるドローン中心の部隊、米国をも攻撃可能な核兵器群を擁する不安定な習近平の私軍だ。
習近平は自らの健康に問題があると自覚し、党中央内部でも人民社会でも自分の早期引退を願う声が多いことも気づいている。だからこそ、台湾統一という「偉業」をなさねば、自分の権力維持が危うい。
その不安を理解し、分かち合えるのは、同じ独裁者、プーチンや金正恩ということだろう。彼らとともに新しい国際秩序を打ち立てることこそ、真に自らの弱さに起因する不安から習近平が解放される手段なのだ。
強くなった中国を見せびらかし米国を挑発する軍事パレードと分析する人が多いだろう。だが、私には習近平が自らの弱さを隠ぺいしようと過剰な演出をしているようにも見える。
ただ、弱い独裁者の暴走ほど恐ろしいものはない。そう考えれば、我々が中国を恐れ、一層の警戒をする必要があるのは言うまでもない。特に台湾有事について、ありうると真剣に考えて準備と覚悟を整える必要があるだろう。
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