https://x.com/i/status/1937275655865139436

https://x.com/i/status/1937126914822451415

6/23Rasmussen Reports＜Iran: Most Voters Oppose Sending U.S. Ground Troops＝イラン：有権者の大半が米軍地上部隊派遣に反対＞

有権者の大多数がイランに対する米国の空軍力と海軍力の使用を支持している一方で、米国の地上部隊の派遣を支持するのはわずか3分の1に過ぎない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が、イランとの戦争においてイスラエルを支援するために米国が空軍力を使用することを支持しており、そのうち28%は「強く支持」と回答しています。一方、40%はイランに対する米国空軍力の使用に反対しており、そのうち25%は「強く反対」と回答しています。11%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/iran_most_voters_oppose_sending_u_s_ground_troops?utm_campaign=RR06232025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/24阿波羅新聞網＜普京来见新一号？陆媒封杀习近平讯息！＝プーチン大統領、新トップに会談？中国メディアは習近平の情報を封殺！＞ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は先日、プーチンが8/31から9/3までの4日間、北京を訪問し、習近平国家主席と会談すると述べた。中共の公式メディアの報道では、プーチンと習近平の会談内容が珍しく消されていることは注目に値する。

ロシアメディアの報道では、「ウシャコフは以前、プーチンと習近平中共国家主席が8/31から9/1に開催されるSCO首脳会議で会談することで合意したと述べていた。また、両国は9/2に重要な二国間会談を行う予定であり、9/3には両国の首脳が北京で開催される抗日軍国主義勝利80周年と第二次世界大戦終結80周年記念行事にも出席する予定だ」と報じられている。

しかし、環球時報などの中国官営メディアが引用した上記の報道には、習近平への言及はなく、習近平がプーチンと会談するという報道も一切なかった。「プーチン大統領は中国訪問中に、8/31から9/1に開催される上海協力機構首脳会議で中国指導者と会談する予定だ」などと記されているだけだった。

さらに、長らく延期されてきた四中全会が今年7月か8月に開催される可能性が最近複数報じられており、これが習近平国家主席の運命を左右する可能性がある。さらに、中共は9月に大規模な軍事パレードを行う予定だ。もし習近平がそれまでに退任した場合、閲兵を行う「指導者」は習近平ではなく、間違いなく別の人物となるだろう。

プーチンが北京を訪問し、どの「中国の指導者」と会談するのかは、依然として不透明だ。

これは四中全会で習の主席失脚を意味するのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0624/2237395.html

6/23阿波羅新聞網＜“伊朗已经帮中共探路了” 川普曾放话“炸北京”再疯传—“伊朗已经帮中共探路了” 袭击伊朗核设施后＝「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」トランプはかつて「北京を爆撃する」と発言したのが再び話題に ― イランの核施設攻撃後、「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」＞トランプ米大統領は、米軍がイランの戦略的に重要な核施設3カ所（フォルドゥ、ナタンズ、エスファハーン）への空爆を開始したことを確認した。このニュースが報じられると、国際社会で大きな注目を集めた。昨年、トランプが「中共が台湾に侵攻したら北京を爆撃する」と公言したことを想起せずにはいられない、この話が拡散された後、ネットユーザーから「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」との声が上がった。

トランプは以前、自身のソーシャルメディアで、米軍の行動はイランの核インフラに対する精密攻撃であり、7機のB-2スピリットステルス爆撃機によって任務を遂行したと述べていた。米軍はその後の記者会見で、今回の空爆は核の脅威となり得るイランの中核施設への攻撃が目的だったと説明した。

この行動は、トランプの過去の強硬な発言を多くの人々に思い起こさせた。選挙資金集めイベントでは、「もし私の任期中に中国が台湾に侵攻したら、北京を爆撃する」と発言していた。また、「もし私の政権下でロシアとウクライナの戦争が勃発したら、ロシアが侵攻し次第、モスクワを爆撃する」とも発言していた。

今、トランプは「有言実行」を掲げ、イランに対して断固たる行動に出ており、多くのネットユーザーの間で議論を巻き起こしている。あるネットユーザーは笑いながら、「イラン：中共は良く見ておけ、見本は一度だけだ」「彼がホラ話を言うとは思わない方が良い」「彼の行動力に敬服する」「米国は口先だけでなく、直接攻撃も得意だ」「もし本当に侵攻したら、トランプが有言実行してくれることを願う」「イランは既に中共の進むべき道を探るのを助けている」といったコメントを投稿した。

有言実行のトランプ。

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2237246.html

6/23阿波羅新聞網＜哈梅内伊交代后事 习近平极度恐慌！—哈梅内伊已交代后事 习近平胆寒 不敢打台湾＝ハメネイ師が事の顛末を説明、習近平主席はパニックに陥る！ ― ハメネイ師が自身の近況を説明、習近平席は恐怖に震え、台湾攻撃はせず＞イランの核施設建設は、1980年代以降、中共の支援で進められてきた。時事政治ｳｵｯﾁｬｰは、米国の爆撃は実際には中共に対する間接的な戦争だと考えている。この攻撃は、中共が過去半世紀にわたり苦労して培ってきたイランの核能力を破壊しただけでなく、中東における中共の専横と国際テロとの繋がりをも破壊し、中共の中東支配力と展開力を弱体化させた。

この攻撃はまた、米国のB-2ステルス戦闘機と「バンカーバスター」地中貫通ミサイルの驚異的な威力を示し、中共の台湾攻撃に対する強力な抑止力となった。米国は、地下60メートル以下のセメントと鉄筋でできた建物を爆破できる世界で唯一の国である。

イスラエル・イラク戦争勃発から1週間以内に、中共台湾事務弁公室は習近平から指示を受け、イスラエルが今回イランの主要部門に徹底的に浸透した戦術について徹底的に研究し、将来の台湾海峡戦争への応用を検討するよう求められたと報じられている。

中共は地団駄を踏み、軍事力で脅迫していたが、予想外に米国がイランの核施設を攻撃した後、中共は沈黙を守った。特にイランの最高指導者ハメネイ師は、暗殺の標的になることを恐れ、珍しく3人の高位聖職者を後継者に指名した。

つまり、イランの最高指導者は既に権力移譲の引継ぎをしているのだ。

オーストラリア在住の法学教授、袁紅氷は、イランの政権交代は「トランプ2.0」が中共の中東における全体主義的な世界進出戦略を撃退したことを意味すると指摘した。

袁紅氷は、中共はイランに対し、地域紛争の拡大、世界的なテロ攻撃の扇動という2つの行動を期待している可能性が高いと判断した。

このようにしして中共は混乱の中で権力を掌握し、混沌の中で覇王となるのだ。

独立系コメンテーターの蔡慎坤は、中共は実業家トランプは台湾を助けないと常に信じてきたと述べた。今や、イランが自らのために犠牲を払い、世界を混乱させることを期待する以外に、軽率な行動を取る勇気はない。

習近平が先日サミットに出席した中央アジア5カ国を含む、中共と親密な関係にある中東の政権は、中共による台湾の軍事統一を公然と支持する勇気はないかもしれない。

諸悪の根源はやはり中共。

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2237022.html

https://x.com/i/status/1937104935478571042

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

【アイルランドでは、国境開放と大規模移民受け入れに反対する大規模な抗議活動が発生している。主流メディアはいつものようにこのニュースを隠蔽している…】

アイルランドにいる天降偉人包はかつてこう言った。「アイルランド人の80%以上がアフリカ移民を温かく歓迎している。アフリカ移民が来ると、政府は受け入れに協力（補助金を出して）するよう求めるが、受け入れ登録をした人のうち、実際に受け入れる人はほとんどいない。今や、彼らは反対デモを始めている。」

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引用

PeterSweden　@PeterSweden7　11ｈ

今まさに起こっている。

アイルランドで、国境開放と大量移民に反対する大規模な抗議活動が起こっている。

シェア – 主流メディアはいつものようにこれを隠蔽している…👇

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウエブ　@ChineseWSJ　13ｈ

韓国の釜山国立大学の教授は、「韓国が訳もなく核兵器を発射するとは誰も信じていないし、ポーランドが核兵器を製造したとしても、それをモスクワに発射するとは誰も考えていない。これらはすべて民主主義国家であり、核兵器を製造したとしても問題ない。米国だけがこれらの兵器を管理する責任感を持っていると信じ込ませるのは、米国人の傲慢さだけだ」と述べた。

朝鮮半島人も嘘つきだから信用できない。

cn.wsj.comより

https://x.com/i/status/1936914515955728442

何清漣　@HeQinglian　1ｈ

多くの情報を読んで、状況は次のようだと考える：ミッドナイト・ハンマー作戦の後、世界の反応は誰もが知っている。ルビオはMAGAをなだめるためにインタビューに応じ、トランプが彼にいくつかの重要な問題について説明させた。

ここでは、米国側の反応について簡単に触れたいと思う。

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連線美国.美国参考　@MeiGuoCanKao　2h

マルコ・ルビオ国務長官とFOXニュースのマリア・バルティロモキャスターのインタビュー抜粋

https://state.gov/translations/chinese/20250622-secretary-of-state-marco-rubio-with-maria-bartiromo-of-fox-business-sunday-morning-futures-excerpts-chinese/

米国国務省の中国語訳をできるだけ早く受け取りたい場合は、以下のリンクにアクセスして「購読」ボタンをクリックしてください。

https://state.gov/%e4%b8%ad%e6%96%87-%e4%b8%ad%e5%9b%bd

何清漣　@HeQinglian 8ｈ

【米国国務省報道官タミー・ブルースは次のように述べた。「米国は地球上でイスラエルに次ぐ最も偉大な国です。」 】

背景：6月22日、米国の独立系記者、ケン・クリッペンシュタインは、イスラエルのメディアi24 Newsによる米国務省報道官タミー・ブルースへのインタビュー動画をソーシャルメディアプラットフォームXに投稿した。インタビューは1か月前に行われた。

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引用

ケン・クリッペンシュタイン @kenklippenstein 6月23日

トランプ大統領の国務省報道官タミー・ブルースは、アメリカは「イスラエルに次いで地球上で最も偉大な国」だと述べた。

イスラエル第一。

何清漣 @HeQinglian 4ｈ

すべての人にこの喜ぶべきニュースを広く伝えたい：トランプ大統領は本日、自身のソーシャルプラットフォーム「Truth　Social」で、6/13から交戦状態にあるイランとイスラエルが、24時間以内に段階的な「全面停戦」に合意したと発表した。この停戦は火曜日に開始され、紛争の「正式な終結」につながる予定である。

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何清漣 @HeQinglian 4ｈ

MAGAの皆さん、ご安心ください。ここ2日間、MAGAを宥めるために奔走してきたカーク、MTG、Mゲイツは、自宅に戻ってゆっくり休むことができる。議会も休会中である。

唯一の違いは、イスラエルが依然として政権交代を望んでいること（WSJ報道）だが、トランプ大統領は今回は同意しなかったと（MAGAはトランプが約束を守ってほしいと考えている）。

引用

Eason Mao☢　@KELMAND1　5h

イラン・イスラエル停戦の舞台裏：イランの反撃後、全ての当事者はここで停止

AXIOSによれば、事情に詳しい関係者によると、イランとイスラエルの停戦合意はカタールと米国の仲介を通じて成立した。イランがカタールの米空軍基地への報復攻撃を行った後、イランはカタールを通じてWHにメッセージを送り、これ以上の攻撃を行わないと述べた。WHもメッセージを送り、イランの攻撃に対して報復しないこと、そして米国はイランとの交渉を再開する準備ができていることを強調した。x.com/kelmand1/statu…

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週刊現代の記事では、日本は『世界一』が多いと言うのはピンと来ない。外国と比較する機会もそうないからかもしれませんが。日本人は『世界一』を喜ぶ前に、「謙虚で礼儀正しく」あるべきです。但し、理不尽な主張には論駁しませんと。議論をせず大人ぶるのは怯懦で、「謙虚で礼儀正しく」議論を進めるべき。

『日本人の「意外な世界一」はこんなにある』の表を見て、これが世界に誇れるものなのかはちょっと疑問。「米食文化」がスリムに繋がることが良い事なのかどうか？今はコメの値段が上がって、「米食文化」が廃れていくかもしれないのに。自民党は無能で、何も変えられない。トランプの指導を仰いだら。

「セｯクスをしない」のは少子化に繋がり、長期的に見て国が衰退していく原因になる。かといって、職場の上下関係を利用したセクハラ（パワハラの一部）は言語道断ですが。「失敗が怖い」もリスクテイキングできない日本人は、生産性向上できなく、国内はデフレ経済となって、負け続けてきた。

何となく、褒められるような話ではないような気がする。

A記事

「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。

「世界一」がたくさん隠れている日本

「じつは日本は、さまざまな統計で『世界一』が非常に多く見つかるユニークな国です」

そう語るのは『統計で問い直す　はずれ値だらけの日本人』を先月刊行した統計データ分析家の本川裕氏だ（関心のある方は氏の運営するサイトも参照）。

かつては世界一と言われた日本経済も、低迷していると言われて久しい。最近では、アメリカ・カリフォルニア州のGDPが日本全体のGDPを上回ったことが話題になった。

しかし、日本にはまだまだたくさんの「ナンバーワン」が隠れている。かねて有名な「長寿」や「安全」といった指標ばかりではないのだ。

例えば、日本人の身長はこの100年で世界で最も伸びている。人類史でもまれに見る経済発展で、明治時代と比べると、男性の平均身長は16cmも伸びて171cmになった。いまや世界的スターの大谷翔平選手は193cmもある。

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経済が発展すると、食べ過ぎて肥満の国民が増える国も多い。アメリカでは国民の7割近くが肥満で、大きな社会問題になっている。しかし、OECD各国のなかで日本人は最も痩せており、肥満による死亡率が最も低い健康国だ。

原因は「米食文化」

その理由のひとつを、本川氏は日本人の「米食文化」にあると考える。経済発展した後もアジア諸国の人々が痩せているのは、米食だからなのだ。

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米は、小麦より多くのタンパク質を含んでいるため、肉食をする必要がない。ただし、カロリーが高いという欠点もある。「働かないと気が済まない」日本人は、時に無意味にみえるほどの長時間労働でそのカロリーを発散してきたため、痩せているのだ。

「そうした労働観が残るために、高齢者の就業率も世界一を誇っていると考えられます」

労働と食と健康が絶妙なバランスを保つことで、「細く長い」日本人の長寿が実現しているのだ。

「さらに多くの国では、『高齢者』『女性』『学歴が低い人』は幸福度が低くなる傾向がありますが、日本ではなぜか逆なのです。『高齢』『女性』『学歴が低い人』のほうがネガティブな感情をもたず、幸福だという結果が出ています。『幸福度は学歴や階級、所得と比例する』という世界の常識が通用しないのです」（同前）

後編記事『なぜ日本には「世界一」が多いのか？　世界各国の統計データからわかる【日本の深層】』へ続く

「週刊現代」2025年6月23日号より

B記事

「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。なぜ、日本に「世界一」が多いのか？

前編記事『統計上、最も「世界一」が多いのは日本だった！？　知られざる【意外な世界一】を調べてみた。』より続く

「あいまい」と「思いやり」が大切

日本人は夫婦生活のあり方も一風変わっている。性生活は淡泊だが、夫婦の仲は世界一良好なのだ。

避妊具の大手メーカーであるデュレックス社の調査によれば、日本の夫婦は世界一セックスレス（日本は年に45回、世界平均は103回）で、「恋愛や性生活」の満足度が最も低い（日本は24％、世界平均は44％）。いっぽうで、日本では悩みごとを最初に夫婦で相談する人が53％と最も多い（アジア・太平洋価値観国際比較調査）。

しかも近年では、夫婦仲が良いと言われる北欧の国々の離婚率が高まっている反面、日本は減少傾向で、別居率は世界平均を大幅に下回っている。じつは、世界と比べて日本の夫婦は「おしどり夫婦」といえそうなのだ。

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さまざまな統計調査の中で最も不思議な日本人の特徴は、宗教観かもしれない。

日本人は「無宗教」だとよく言われる。じっさい、世界各国と比べて、宗教を信仰する人や神を信じる人の割合は最も低い。しかし、「霊的なものを信じる人」の割合は世界で最も高くなっている。

「物事を黒か白かに決着させないと気が済まない欧米の合理主義的な考え方からすれば、日本人の考え方はあまりに『あいまい』かもしれません。しかし、宗教や神様についてはあえてあいまいに留めるべきという精神は、古来から日本にあります。

吉田兼好も『世に語り伝ふる事、……多くは皆虚言なり（世に言い伝えられていることの多くは皆虚言である）』と言いつつ、『仏神の奇特、権者の伝記、さのみ信ぜざるべきにもあらず（神仏の奇跡や高僧の伝記を信じてはいけないわけじゃない）』と書いています。宗教や迷信をむやみに信じたり、疑ったりすべきでない、というのです」（統計データ分析家の本川裕氏）

日本人は「思いやり」が得意

他に国民性に関わるものとしては、世界価値観調査という統計もある。裕福さ、創造性、成功、協調性など11の項目を挙げ、「どれを大切にしているか」を聞いた調査だ。世界的には安全や人助け、伝統を重視する国が多い中で、日本人が最も大事にしているのは「自然環境」だった。

これも、欧米人のように自然を支配するのではなく、自然とうまく共存したいと考える日本人の心の表れかもしれない。

「日本には、理屈の宗教はなじまないのです。一神教のように『全能の唯一神』以外の神を認めないのではなく、『八百万の神』と言ったり、それこそトイレに神様がいると感じる人もいますから」（同前）

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このような考え方は、子育てにも如実に表れる。礼儀正しさや従順さなど、大人が子供に教えたい「徳」について、欧米は「寛容性」、イスラム圏は「信仰心」、旧ソ連圏は「勤勉さ」、東アジア各国は「責任感」を挙げる人が最も多い中で、日本だけが「思いやり」を最も大事にしている。

「思いやりの起源を考えると、『和をもって貴しとなす』と教えた聖徳太子にまでさかのぼることができます。

グローバリゼーションが進み、世界がひとつの『小さな島国』になりつつある現代では、お互い逃れられない狭い島国で日本人が長い間に培ってきた、対立回避法に出番があるのではないでしょうか。日本人は、相手と正面から闘わず、トラブルを避ける『思いやり』方式が大得意ですから」（同前）

なぜ日本には「世界一」が多いのか

日本独自の国民性については、世界で最も謙虚で、最も自負心が弱いという統計もある。また、日本人は権力に従順なイメージがあるが、統計データでは真逆の結果になっている。日本人は今や、世界で最も政治家や政府といった「権威」を信じていない国民なのだ。

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世界価値観調査では、日本は「権威や権力が尊重されるほうがよい」とか、「為政者に従順なことが民主主義に必須」と考える人が世界で最も少なかった。また、年金や公的医療保険といった社会保障への期待が最も低く、さらには全雇用者における公務員の割合や、GDP比での公務員の給料も世界で最も低い。

西欧のような「神」をもたず、島国の中で身の回りの家族や隣人と助け合いながら生きてきた日本人は、権威をかさに着たり、国に依存したりする意識が薄いといえそうだ。

それでは、なぜ日本はこれほど「世界一」が多い、特異な国になったのだろうか。

「地理的な原因が大きいのではないでしょうか。例えば、日本は長い期間、肉食をせず、征服もされなかった。文明の発祥地から遠く、世界からみれば、独自の発達をしてきたというわけです」（同前）

日本には、行き詰まりつつある欧米の価値観とは異なる可能性が秘められているのかもしれない。

【日本の「意外な世界一」はこんなにある】

「週刊現代」2025年6月23日号より 

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6/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Iran Expected to Close Strait of Hormuz, Blocking Access to Oil Routes for 20% of Global Oil Production – Marco Rubio Says Move Would be “a Massive Escalation that Would Merit a Response” (VIDEO)＝速報：イランがホルムズ海峡を封鎖し、世界の原油生産量の20%の輸送ルートへのアクセスを遮断すると予想されている。–マルコ・ルビオは、この動きは「大規模なエスカレーションであり、対応が必要だ」と述べている（動画）＞

下の中国語記事を読めば、ホルムズ海峡の封鎖発動はそんなに簡単ではない。

ホルムズ海峡

イラン議会は、昨夜の米軍による同国の核施設への攻撃を受けてホルムズ海峡の封鎖を承認する投票を行った。

この海峡は世界の石油輸送の約20％のルートとして利用されており、この措置がイランの最高評議会で承認されれば、石油価格に影響を与えると予想される。

石油の約80％をホルムズ海峡経由で輸入しているとされるインドは、大きな打撃を受けると予想される。

トランプ大統領は昨夜、攻撃から数時間後、国民に向けて演説を行い、この攻撃を「目覚ましい軍事的成功」と称した。さらに、イランが報復攻撃を仕掛けた場合、「まだ多くの標的が残っている」と述べ、「我々は正確さ、迅速さ、そして巧みさをもって、残りの標的を追撃する」と警告した。

ホルムズ海峡の封鎖は、米国がイスラエルとの戦争に介入したことに対するイランの報復措置の一つに過ぎないかもしれない。

ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、イランの革命防衛隊（IRGC）はこの攻撃に対し、「戦争は今始まる」と発言した。

大統領の最大かつ最も忠実な支持者の多くは、「永遠の戦争」を阻止すると公約していた大統領が、ついに戦争を始めてしまったのではないかと懸念している。

マルコ・ルビオ国務長官は、FOXニュースのマリア・バルティロモ氏とのインタビューで、閉鎖の可能性について、「対応を必要とする大規模なエスカレーションとなるだろう」と述べた。さらに、「我々は壊滅的な対応策を用意している」と付け加えた。

https://rumble.com/v6v5uqr-marco-rubio-responds-to-potential-closure-of-strait-of-hormuz.html

ニューヨークポストによれば：

イラン議会は、世界の毎日の石油の約20％が流れる重要な航路であるホルムズ海峡を閉鎖することを決議した。

この措置により、１日当たり１０億ドル相当の石油輸送が阻止される可能性があり、石油価格が急騰する可能性がある。

これはイランの最高評議会による最終決定を待って発効する。

オマーン湾とペルシャ湾を結ぶ海峡は、世界で最も重要な難所の一つで、最も狭い地点で幅はわずか20マイルしかない。

海峡内の航路（船舶が通過できるほど深い区域）は、幅が片側2マイル未満とさらに狭く、攻撃や閉鎖の脅威に対してはるかに脆弱になっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-iran-expected-close-strait-hormuz-blocking-access/

パキスタンか北朝鮮か？

6/23阿波羅新聞網＜伊朗封锁霍尔木兹海峡？卢比奥一句话破功—伊朗封锁霍尔木兹海峡？美专家：等于自杀 并将害惨中国＝イラン、ホルムズ海峡を封鎖？ルビオの話は一瞬で崩れる- イラン、ホルムズ海峡を封鎖？米国専門家：自殺行為に等しく、中国に打撃を与える＞

燃料油の44%は最終的にホルムズ海峡を通ってアジアに流れ、その大部分は中国に流れている。画像：Wikipediaより Uwe Dedering CC BY-SA3.0

新頭殻：ドナルド・トランプ米大統領は先日、イランの核施設への爆撃を命じ、テヘラン当局はあらゆる反撃措置を取ると警告した。米国防長官室顧問を務めた戦略専門家のマイケル・ルービンは、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば自殺行為に等しく、最終的に最も苦しむのは中国だと指摘した。

かつて米国国防総省に勤務し、現在はエンタープライズ研究所（AEI）の政策分析ディレクターを務めるルービンは、アジアン・ニュース・インターナショナルとの独占インタビューで、ホルムズ海峡を封鎖すれば、敵対国に打撃を与える前に、イラン経済に打撃を与えるだろうと指摘した。

ホルムズ海峡は、毎日約2,000万バレルの石油が通過する狭い海上の要衝であり、イランの敵対国だけでなく、最も緊密なパートナーにとっても非常に重要な場所だ。

ルービンは、「燃料油の44%はホルムズ海峡を通ってアジアに輸出されており、その大部分は中国、そしてある程度はインドに流れている。したがって、一時的な供給停止はあるかもしれないが、それ以上やると、イランは自滅を招く」と指摘した。

ルービンは、イランがガソリンを含む燃料の輸入に依存していることから、ホルムズ海峡を封鎖すれば、敵対国に打撃を与える前に、自国の経済が圧迫されるだろうと強調した。「イランの軍事力と経済は縮小するだろう」と。ルービンは、この脅威は軍事的な現実というよりも、政治的な見せかけである可能性が高いことを明確にした。

インドのビジネス・トゥデイ紙は、中国はイランの最大の貿易相手国であり、最大の石油購入国でもあり、このプロセスにおいて人知れず強力な役割を果たしていると報じた。ホルムズ海峡の完全封鎖は、北京のエネルギー安全保障を深刻に損ない、「一帯一路」構想における主要な供給ルートを遮断することになる。中国は、貿易の連結を強化するため、最近開通した西安～テヘラン貨物線などの鉄道網を含むイランのインフラに多額の投資を行ってきた。石油供給と物流の混乱につながる地域紛争は、北京の利益にはならない。

ビジネス・トゥデイ紙はアナリストを引用し、「中国はテヘランの言動に公には反対しないかもしれないが、水面下では経済的影響力を行使するだろう。ホルムズ海峡が封鎖されれば、中国が最も大きな打撃を受けるので」

サウジアラビアやアラブ首長国連邦からのホルムズ海峡を迂回するパイプラインなど、他の供給ルートはある程度の耐性を備えているものの、能力には限界がある。米国もまた、バックアップ供給国としての地位を確立するため、エネルギー輸出を強化している。

テヘランの強烈な脅しにもかかわらず、ホルムズ海峡封鎖は言うは易く行うは難しである。イランの得失は互いに優劣がない。さらに、中国のエネルギー供給源が危機に瀕することから、テヘランは石油供給維持のため、ライバル国や同盟国からの圧力に直面する可能性がある。

2011年1月15日、観光客を乗せた伝統的帆船がオマーン・ハサブの海岸沿いをホルムズ海峡に沿って航行していた。(MARWAN NAAMANI/AFP via Getty Images)

新唐人：米軍がイランの核施設3カ所への爆撃に成功した後、イラン議会はホルムズ海峡封鎖への支持を表明したが、最終決定はイランの最高国家安全保障会議が行う。

ホルムズ海峡はオマーンとイランの間に位置し、東はオマーン湾、西はペルシャ湾を結んでいる。ホルムズ海峡は、湾岸地域から世界各地へ原油を輸送する唯一の海路である。世界の海上原油取引の約3分の1がホルムズ海峡を通過する。

イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のイスマイル・コサリ委員は日曜日のメディアインタビューで、議会はホルムズ海峡を閉鎖すべきだと結論付けたものの、最終決定は国家安全保障会議にあると述べた。

ルビオ国務長官は6/22、FOXニュースのテレビインタビューで、もしイランがホルムズ海峡を封鎖すれば、それはまたしても重大な過ちであり、経済的自殺に等しいと明確に警告した。米国にも対処する手段はあるが、他国の経済への影響は米国をはるかに上回るものとなるだろう。

ルビオはまた、ホルムズ海峡が封鎖された場合、中国の原油輸入はホルムズ海峡に大きく依存しているため、中共当局に対しイランに連絡を取るよう促した。

米国のペルシャ湾岸諸国からの原油輸入量は、国内生産とカナダからの輸入増加により、現在約40年ぶりの低水準にある。

米軍がイランの核施設を攻撃するずっと以前から、コサリは、イスラエルの攻撃開始後、イランはホルムズ海峡の封鎖を検討していると述べていた。

しかし、ロシアのエネルギー専門家キリル・ロディオノフは、ロシア衛星通信とのインタビューで、イランはホルムズ海峡を封鎖しないだろうと考えている。なぜなら、ホルムズ海峡を封鎖すれば、地域最大の石油・ガス生産・輸出国であるサウジアラビアとカタールとの関係悪化につながる可能性があるからだ。

彼はさらに、「ホルムズ海峡を封鎖することによるコストは、イランが得る利益を上回るだろうし、イランは地域的に完全に孤立することになる。一方、制裁により、イランは液化天然ガスの輸出国には入っておらず、イランの石油輸出の地理的範囲は実質的に中国に限定されている。」

https://www.aboluowang.com/2025/0623/2236895.html

6/23阿波羅新聞網＜民主党议员呼吁弹劾川普＝民主党議員、トランプ大統領弾劾を要求＞米国がイランの核施設への空爆を開始した後、米政界はたちまち波紋を呼んだ。NY州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）は、今回の攻撃は「弾劾の明白な理由」だとして、トランプ大統領の即時弾劾を求めた。

ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけの民主党。

https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236801.html

何清漣 @HeQinglian 22ｈ

昨日、陳小平氏とイランの核施設攻撃の可能性について話し合った際、下の2番目（ツイート後の議論を参照）は、6機のB-2ステルス爆撃機がアラビア海に派遣されたと言及していた。これは事実と思われる。なぜなら、ラジオ・フランス・アンテルナショナルの記事がこの件について言及していた。https://x.com/RFI_TradCn/status/1936583053674987986

引用

何清漣 @HeQinglian 6月21日

返信先：@xchen156

いくつかアイデアがあるので、ここで議論したいと思う。

ここ数日で色々なことが起こった。

1. トランプ大統領は2週間の猶予を与えた。2. トランプは数千機の航空機をアラビア海へ輸送するよう命じた。地下深くの核施設を破壊できるバンカー型爆弾を保有しているのは米国だけだと言われている。これらの爆弾が輸送されたかどうかは分からない。3. イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イスラエルは地下核施設を破壊する能力を持っている（戦術核を使うつもりでは）と発表した。

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何清漣 @HeQinglian 23ｈ

もしイスラエルの発言が本当の願いであるならば、トランプと米国にとって良いことである。彼らは単独で任務を遂行し、自らの責任を取り、自らの威信を確立しようとしている。今日は土曜日で、反戦派も賛成派も暇ではない。情報が多すぎる。トランプの2週間の猶予は、彼にとっても世界にとっても非常に長い。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 6月22日

事情に詳しい複数の関係者によると、イスラエルはトランプ政権に対し、米国がイランの主要核施設の解体に関する合意を促進するために2週間の猶予を主張する場合、期限前に一方的に軍事行動を開始する可能性があると伝えたという。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250622-6940383?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1750547447

https://x.com/i/status/1936746145788617050

何清漣 @HeQinglian 5ｈ

複数の米国メディアの報道によると、トランプはイスラエルによるイラン攻撃を支援するため、「ミッドナイト・ハンマー作戦」を開始したが、参加は限定的だった。CBSは21日、関係筋の話として、米国は作戦開始前に外交ルートを通じてイランに対し、イランの核施設への攻撃は「米国側の計画の全て」であり、イランの政権交代を促す意図はないと伝えたという。

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何清漣  @HeQinglian 7ｈ

イランにおける米国の「ミッドナイト・ハンマー作戦」を高く評価したのはイスラエルのみで、他の国は概ね批判的だった。中東の反応を例に挙げると、サウジアラビアだけが賛同した。

米国の中東の同盟国であるサウジアラビアは、「イラン・イスラム共和国の情勢と米国によるイランの核施設への攻撃について高度の注目」を表明した。

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何清漣 @HeQinglian 10ｈ

これはミシガン州Hamtramckで、イスラム教徒が市長を務め、住民全員がイスラム教徒である。彼らは昨年トランプに投票した。

世界中のスンニ派イスラム教徒がこの2日間でデモ行進を行うと予想されている。

引用

@amuse @amuse 12ｈ

イスラム化：ここはミシガン州…

何清漣 @HeQinglian 21ｈ

現在、米国には大きく分けて2つのグループがある。戦争反対派と介入支持派（介入支持派は空爆派と全面介入派に分かれる）である。トランプは決定まで2週間待つと述べたが、これは実際には全面介入するかどうかを決定することを意味する。今のところ、核施設の破壊という目標は達成された（すべてではないかもしれない）。残りの問題は外交によって解決されるだろう。27人の下院議員による超党派の反戦同盟（共和党ベテランのトーマス・マシー下院議員は、民主党極左下院議員AOCとオマールと連携）

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何清漣 @HeQinglian 3ｈ

トランプ大統領の考えは水の流れのように、いつでも変幻自在である。昨日のミッドナイト・ハンマー作戦の後、彼は米国はイランの政権交代を目指していないと発表したが、今日、彼は再び考えを変えた。

【「政権交代」という言葉を使うのは政治的に正しくないが、もし現在のイラン政権がイランを再び偉大にできないのであれば、なぜ政権交代をしないのか？MIGA！（イランを再び偉大に！）】

6/23宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ

「イラン攻撃は「一回限り」とトランプは党内主流派に配慮　　ホルムズ海峡封鎖、米軍基地攻撃は時間の問題ではないのか

イラン国会は既に「ホルムズ海峡の封鎖」を決議している。最高幹部会の最終判断を待っている状態で、機雷敷設が始まれば、米軍はイスラエルと協力して潜水艦、ドローンなどで攻撃を加えるだろう。

イラン戦争は長期化する。

6月22日、イランの「革命防衛隊」は米国が支援するイスラエルへの新たな攻撃を開始し、弾道ミサイル４０発をテルアビブなどに向けて発射した。

ヘグセス国防長官は記者会見し「われわれはイランの体制転覆を目指していないし、戦争を望んでいる訳ではない」とした。

バンカーバスターズ爆弾は結局14発使用されたことが分かった。

トランプ大統領も「この『真夜中の鉄槌』作戦は一回限りだ」と発言した。

共和党主流派はアメリカンファーストを掲げ、他国との戦争の関与に反対してきた。ウクライナへの武器援助継続と同様にイスラエルへの武器供給のレベルは賛成だが、直接の戦闘への関与には強く異議を唱えてきた。

共和党の反主流派は『トランプはよくやった』と称賛である。逆さまとなった。

副大統領だったマイク・ペンスは、イラン攻撃を支持した。大統領予備選でトランプに対抗したニッキー・ヘイリー元国連大使もトランプのイラン攻撃を称賛し、「よくやった」とＳＮＳに書いた。

米軍基地を抱える湾岸諸国は中東地域での紛争拡大に備え、最大限の自制を呼びかける一方で、警戒を強めている。イランにはあと1500発のミサイルが残存している。

（読者の声４）イランの核施設に対するアメリカの攻撃は不可解なことが多い。

衛星画像では19日に多くのトラックが物資を運び出し、21日には地下トンネル入口付近を大量の土砂で埋めていたことが判明。バンカーバスターを投下したにしては強力な爆発もなかったもよう。

イラン赤新月社の発表では核施設攻撃による死者はないという。

イランのイスラエルに対する攻撃は留まるところを知らず。ギリシャのサイトではイランの攻撃がこれほど強力かつ過激になったのは斬首作戦で幹部が死んだからと推測。

革命防衛隊の古参幹部はイラン・イラク戦争(1980～1988)時代の生き残りでハメネイ師の取り巻きが多く、アメリカやイスラエルとも様々な裏取引をしてきた。

イラン・イラク戦争ではイランの周りは全て敵でソ連すら敵だった。1986年に発覚したイラン・コントラ事件ではアメリカはイスラエルを通じて武器を融通し、イスラエルは大いに儲けた。

イスラエルつながりの旧世代が一挙にいなくなったためイスラエル攻撃に手加減する必要がなくなったのだとか。

なんだか日韓や日中の戦前利権の継続を思い出す。自民党・野党の親中派みたいな勢力がイランにもあるのだろう。

イスラエルの情報機関もパーレビ国王時代にイスラエルの支援で作られた。だから未だに2重スパイなどいくらでもいるだろうし、政敵を倒すためなら居場所をモサドに知らせるくらいやりかねない。

ロイター電ではホルムズ海峡の閉鎖はイラン議会で承認されたが、イランの最高安全保障機関によって最終決定される必要があり、現時点では未決定。

ペルシャ湾へ向かっているアメリカ海軍の空母ニミッツは1975年就役で2026年退役予定。つまり多少の攻撃を受けるのは織り込み済み。

元CIAのダグラス・マクレガー退役大佐はニミッツに対するイスラエルの偽旗攻撃に注意せよという。イスラエルはUSSリバティー号事件はじめ前科がありすぎる。

マクレガー大佐によると2003年以来、ワシントンは12兆ドルの戦費を費やし、7000人のアメリカ人が死亡し、50000人の負傷者を出した。

いまやイスラエルは港湾施設も破壊されマースクのコンテナ船は入らずFedExの貨物も来ない。キッシンジャーは2012年にイスラエルはあと10年で終わると言った。パンデミック騒動で3年遅れで2025年がイスラエル終了の始まりかもしれない。

（PB生、千葉）」（以上）

木村氏の記事では、①米軍が何故イラン攻撃をしたのか、MAGA派は当然アメリカ第一で、イスラエル第一ではないのに。上述の何清漣のツイッターを読むと、やはりバンカーバスターを持たないイスラエルが戦術核を使うと米国を脅したからではないのか？もしイスラエルが戦術核を使うと、ロシア、北朝鮮、パキスタン、中共の核使用時のバーが低くなり、核戦争が起きやすくなると判断したからでは。

②宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞの読者の声を読めば、米国とイランは示し合わせて米国が攻撃をした可能性があるのでは？国際政治は複雑怪奇。オバマとイランは金でくっついていたというツイッターもある。総て疑った方が良い。

記事

6月21日（現地時間）、イランの各施設攻撃後、ホワイトハウスで国民に向け演説するトランプ大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「3つの核施設への攻撃は大成功を収めた」

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が6月21日、自身が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設への攻撃は大成功を収めた。すべての航空機は現在イランの領空外にある」と投稿した。

「主要施設フォルドゥに爆弾を投下した。今こそ平和の時だ。米国、イスラエル、世界にとり歴史的な瞬間だ。イランはこの戦争を終わらせることに同意しなければならない」。トランプ氏は「フォルドゥは破壊された」とのオープンソース・インテリジェンスの投稿を共有した。

トランプ氏はホワイトハウスからTV演説し「少し前、米軍はイランの3つの核施設に大規模な精密攻撃を行った。イランの核濃縮能力を破壊し、世界一のテロ支援国家による核の脅威を阻止するためだ。攻撃は目覚ましい軍事的成功を収めた」と報告した。

「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された。中東の暴君であるイランは今こそ和平を成立させなければならない。そうでなければ将来の攻撃ははるかに大規模なものになるだろう。ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル軍の素晴らしい働きに感謝する」と述べた。

大義なきイラク戦争の泥沼

ネタニヤフ氏もTV演説で「イランの核施設を崇高かつ正義の力をもって攻撃するというあなたの大胆な決断は歴史を変えるだろう。トランプ大統領が世界で最も危険な政権、世界で最も危険な兵器を否定するために行動したことは歴史に刻まれる」とトランプ氏の決断を称賛した。

「彼のリーダーシップは中東を繁栄と平和の未来へと導く歴史の転換点となった。トランプ大統領と私はよく『力によって平和は生まれる』と言う。まず力があり、そして平和が訪れる」とネタニヤフ氏は持論を展開した。今回の攻撃が中東の力学を変えるのは間違いない。

2003年、根拠のない大量破壊兵器保有を理由に米国はイラク戦争に突入した。イラク国内では独裁者サダム・フセイン大統領の銅像が倒され、米軍は歓喜の声に迎えられた。その後、反米武装勢力が蜂起し、米国は出口のないアフガニスタン戦争とともに泥沼にはまり込んだ。

イスラエル・ハマス戦争でパレスチナ人の犠牲者は6万2614人（アルジャジーラまとめ）にのぼり、国際的な批判がイスラエルに向けられる。イラク戦争を否定するMAGA（米国を再び偉大に）運動を支持基盤にするトランプ氏も当初ネタニヤフ氏に巻き込まれるのを恐れていた。

「イランの現政権はこの地域に真の友人を持っていない」

イスラエルが6月13日に開始した「ライジング・ライオン作戦」でイランの防空能力は弱体化された。これによりステルス戦略爆撃機B-2で3万ポンドの大型貫通爆弾（バンカーバスター）GBU-57をフォルドゥの地下核施設に投下して攻撃するのが容易になった。

ステルス戦略爆撃機「B-2」（写真：ロイター/アフロ）

米紙ニューヨーク・タイムズが政府高官の話として速報したところによると、B-2爆撃機6機がフォルドゥにバンカーバスター12発を投下し、潜水艦からナタンズとイスファハンに巡航ミサイル30発を発射した。ナタンズにはB-2爆撃機1機がバンカーバスター2発を投下した。

地中貫通爆弾「バンカーバスター」の装填訓練をする米軍兵士（写真：ロイター/アフロ）

それ以上に大きかったのはイランを取り巻く環境だ。イスラエル・ハマス戦争の長期化でイラン代理勢力のイスラム武装組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが弱体化し、シリアのアサド政権は崩壊した。イランを攻撃する千載一遇のチャンスだった。

英有力シンクタンク「王立国際問題研究所」（チャタムハウス）のリナ・ハティブ客員研究員（中東・北アフリカ）は米誌タイムへの寄稿（6月19日付）で「イランの現政権はこの地域に真の友人を持っていない。その責任はイラン自身にある」との見方を示している。

「革命の輸出」と「前方防衛」の追求が裏目に

ハティブ氏によると、イランの指導者はほぼ半世紀にわたり「革命の輸出」と「前方防衛」を追求してきたが、この戦略は裏目に出た。政権の暴走を抑制する機能は全く働かず、イランは米国、イスラエル、アラブ諸国、国際社会を出し抜けると信じて疑わなかった。

その過信がハマスのイスラエル攻撃を引き起こした。中露との関係も過大評価した。イランはロシアを同盟国とみなしたが、ウラジーミル・プーチン露大統領は西側への対抗の機会と捉えた。イランと中国は25年間の協力協定を締結したが、中国は協定の履行を遅らせた。

イスラム教スンニ派の国々がシーア派のイランに救いの手を差し伸べるとは考えにくい。「中露もイランを救済することはない。イスラエルはイラン戦争を地域と世界の安定促進と位置付け、米国も任務の達成を望んでいる。イラン政権は息を引き取ろうとしている」（ハティブ氏）

トランプ氏は6月17日「イランは核兵器の取得に非常に近づいている」と「イランは核兵器開発において後戻りできない地点に達した」とのイスラエルの主張に歩み寄った。イスラエルが攻撃を正当化する情報について英誌エコノミスト（6月18日付）が詳細に分析している。

イラン攻撃には「大義」があった

それによると、核兵器計画の責任者だったモフセン・ファクリザデ氏（2020年暗殺）主導で秘密の研究チームが設置され、最高指導者アリ・ハメネイ師が決断すれば即座に対応できるよう準備。ハマス、ヒズボラ、シリアの弱体化に危機感を抱き、研究を再加速させていた。

国際原子力機関（IAEA）はイランが408.6キログラムの60%濃縮ウランを備蓄していると評価したが、イラン科学者チームはIAEA査察官が把握していない濃縮度不明の核物質を大量に隠し持っている。科学者チームはミサイルの部隊司令官と会談しようとしていた。

核弾頭とミサイルの結合に備えるためとみられ、これまでに明らかになっている核爆弾用のウラン核の製造、連鎖反応を引き起こす爆薬のための取り組みを合わせると、イランの科学者による「兵器化」に向けた動きとイスラエルは判断したとみられる。

安全保障専門家の間では、イランのブレイクアウトタイム（核兵器1発分の兵器級濃縮ウランを製造するのに必要な時間）は高濃縮ウランの備蓄と高度な遠心分離能力を考慮すると1週間以内という点で一致していた。その意味でイラク戦争と異なり、イラン攻撃には大義があった。

米国とイスラエルは核施設への攻撃を繰り返すことができる

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師に「無条件降伏」の最後通牒を突き付けたトランプ氏は6月19日、2週間の期限を与えたが、わずか2日間に短縮された。イランを油断させる策略だったのかどうかは分からないが、核施設の破壊は成功を収めた。

イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は「国連安全保障理事会常任理事国の米国はイランの平和的核施設への攻撃により国連憲章、国際法、核兵器不拡散条約（NPT）の重大な違反を犯した。イランは主権、利益、国民を守るためにあらゆる選択肢を留保する」と述べた。

イランの防空能力が弱体化した今、米国とイスラエルは核施設への攻撃を繰り返すことができる。イスラエル諜報特務庁（モサド）はイランの軍首脳、核科学者をいつでも暗殺できる。一方、イランは中東の米軍基地への攻撃、ホルムズ海峡封鎖などの報復措置に出る恐れがある。

6月22日、イスラエルのテルアビブではイランから発射されたミサイルの直撃で大きな被害が出た（写真：AP/アフロ）

イランは丸裸も同然の状態だ。イスラエルと行動を共にしたトランプ氏のギャンブルが凶と出るか、吉と出るか。ハマスの暴走を黙認したイラン指導部の自業自得とは言え、私たちは今こそサダム・フセインの銅像が引き倒された時の歓喜を思い起こすべきなのかもしれない。

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6/21The Gateway Pundit＜Supreme Court Gives President Trump Temporary Win in Battle Over Tariffs＝最高裁、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利＞

外交交渉（＝行政権限）に属するので当然の話。戦争と違い、議会承認もいらない。

米最高裁判所は金曜日、関税をめぐる争いでトランプ大統領に暫定勝利を与えた。

最高裁はトランプ大統領を訴えている玩具会社による関税異議申し立ての迅速化要請を却下した。

玩具会社、ラーニング・リソーシズ、ハンド・トゥ・マインドは、下級裁判所を飛び越えて関税闘争を最高裁判所に直接持ち込もうとした。

家族経営の企業は、トランプ大統領には国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく一方的な関税を課す権限がないと主張した。

最高裁判所は異議申し立てを早める要求を却下し、トランプ大統領に標準的な30日以内に回答するよう命じた。

トランプ大統領の関税をめぐる法廷闘争が地方裁判所と国際貿易裁判所で行われている。

先月、米国国際貿易裁判所の3人の判事からなる審理部は、トランプ大統領がIEEPAに基づき一方的に関税を課す権限を超えたとの判決を下した。

審査員団には、ゲイリー・カッツマン（オバマ）、ティモシー・ライフ（トランプ）、ジェーン・レスタニ（レーガン）の3名が含まれていた。

トランプ司法省は直ちに判決を控訴した。

連邦控訴裁判所は先月末、NYの国際貿易裁判所がトランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課の権限を超えたと判断したことを受け、トランプ大統領の関税賦課を一時的に復活させた。

しかし、さらに検討した結果、同じ連邦控訴裁判所は、トランプ政権が法廷闘争を行っている間はトランプ大統領の広範囲にわたる関税は有効のままでよいとの判決を下した。

連邦巡回裁判所は7月31日にこの事件に関する弁論を行う予定であるため、その間関税は引き続き適用されることになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/supreme-court-gives-president-trump-temporary-win-battle/

6/20看中国＜习母宴请五元老 劝习退位？！传习回国后被张又侠带走(图)＝習近平の母、5人の長老を接待　習に退陣を説得？！習近平は中国帰国後、張又侠に連れられたと伝えられている（写真）＞最近、北京で、習近平が中央アジアサミットに出席するためカザフスタンへ出発する前に、母の斉心が家族で夕食会を開き、胡錦濤、温家宝、王岐山を含む中共の長老5人を招いたという情報が明らかになった。6人は習近平に早期（8月末までの）退陣を促した。さらに、官営メディアが突然、福建省における習近平の統治を称賛し、疑いの目で見られている。

習近平の母、5人の長老を接待、習の退陣を説得

官営メディアが突然、福建省における習近平の「政治的功績」を称賛

習近平の退位への機運を高めるため、突然称賛？

習近平は中国帰国後、山西省の防空壕に閉じ込められたのだろうか？

上記の報道は確認できないものの、いずれにせよ中国国民が習近平に不満を抱き、速やかに退陣を求めていることを反映していると言えるだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/20/1084097.html

6/22阿波羅新聞網＜习真实现状细思极恐？多场重要会议作证揭谜底＝習近平の真の姿は考えてみると恐ろしい？数々の重要会議の証言が謎を解き明かす＞アポロネット王篤若の報道：2024年7月の3中全会以降、習近平は軍事、外交、経済、民生、思想分野など、通常は自ら主宰する重要な会議を次々と欠席している。

多くの評論家は次のように結論づけている：024年7月から2025年5月にかけて、習近平は少なくとも10回の重要会議を欠席し、公式報道では徐々に彼個人の役割を薄め、「党中央委員会」による集団指導を強調するようになった。苗華と何衛東に対する捜査、そして張又侠の複数の軍務を併せ考えると、習近平が軍の統制力を失った可能性がさらに高まる。評論員の大宝王朝は、習近平の現在の役割は国家主席としての「外交の花瓶」に格下げされた可能性があると見ている。

https://www.aboluowang.com/2025/0622/2236525.html

6/21阿波羅新聞網＜以色列秘密包围地下碉堡？伊朗最高领袖哈米尼藏身地爆光！＝イスラエルは秘密裏に地下バンカーを包囲？イラン最高指導者ハメネイ師の潜伏場所が明らかに！＞中東情勢はさらに激化している。イランの最高指導者ハメネイ師（アヤトラ・アリ・ハメネイ）がテヘラン北東ラヴィザンの地下バンカーに潜伏していることが発覚し、イスラエルの情報機関モサドが秘密裏に包囲している。イラン政治の中枢に戦争の影が忍び寄り、事態はまさに勃発寸前となっている。

今月16日、イスラエルはイラン北東部の都市マシュハドを初めて空爆した。中東外交筋によると、これはハメネイ師に「正面から警告」し、「イランには絶対的な安全地帯はない」という明確なメッセージを伝える狙いがあったという。ラヴィザンの地下バンカーが暴露され、ハメネイ師一族の隠れ家が把握されたことで、イスラエルとイランの軍事対立はかつてないほどの緊張状態に突入している。

https://www.aboluowang.com/2025/0621/2236394.html

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

WSJはユダヤ系ロビー団体と密接な関係にあるとされている。6/17、同紙は「イランはトランプの抑止力の好機」と題する社説を掲載した。記事は、バイデン前大統領がアフガニスタンをタリバン政権に引き渡した日から、バイデン前大統領の政権運営は坂道を転げ落ち、米国の抑止力も崩壊し、米国の敵対勢力はウクライナと中東への攻撃の機会を捉えたと述べている。

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引用

Xiai Jia @jia_xiao1 9ｈ

返信先：@HeQinglian

WSJはイランの民間人が爆撃されている写真を撮れなかったため、イスラエルの財布の紐を心配し始めた。戦争勃発以降、イスラエルの株式市場がどれほど活況を呈しているか、そしてそのわずかな費用は既に回収されていることを報じていない。

何清漣　@HeQinglian　8ｈ

パキスタンのこの広報は凄い。 😅

素晴らしいのはタイミングで、この時期にトランプを今年のノーベル平和賞候補に指名することは、居眠りしている人に枕を与えて、何の痕跡もなくイランを助けるのと同じだ。

この賞はトランプにとって長年獲りたいが実現してこなかった栄誉であり、他の賞を上回るものだ。

引用

FXHedge　@Fxhedgers　8ｈ

トランプ、ノーベル平和賞にノミネート：「私は誰よりも受賞に値する」（MSN）

パキスタンは、ドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞にノミネートした。

これは、トランプが核兵器を保有する二大ライバル国間の恐ろしい対立を阻止するために介入したと主張したことを受けての措置だ。

リンク：

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何清漣　@HeQinglian　3ｈ

トランプがノーベル平和賞を軽蔑していると思っている人のための検索結果である。ご自身でご確認ください。

何清漣　@HeQinglian　7ｈ

少し考えてみた：MAGA内部の「Woke Right」（中国語圏の「凡て派」よりも理論的な）が起こす争いが激化していること、そして多くのツイ友が「Woke Left」と同じくらい過激だと気づき、両方とも極端だと。フランスの哲学者ジャン＝ピエール・ファイユが政治における極左と極右の関係を説明するために提唱した有名な「馬蹄理論」を思い出す。

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白木氏の記事では、前政権で浮いた金を流用できるシステムは非常に良い。ダメな政策より、真に価値ある政策に金を回した方が良いに決まっている。ただ、議会の承認は要らないのかどうか？会社であれば、新たな稟議か、権限規定による決済が必要になると思うが。

SMR原発の増産は非常に良いと思う。核融合ができるまでは、それで膨大になる電力需要を賄っていかないといけない。経産省や内閣は真剣に考えているのか？自民党政権は2万円の現金給付とかくだらない施策しか考えない。政策立案能力がないとしか言えない。ここは消費税減税しかないでしょうに。

記事

米カリフォルニアの原子力発電所とソーラーパネル（写真：Wirestock Creators/Shutterstock.com）

トランプ大統領は政権発足後にハイペースで大統領令を連発し、前バイデン政権の目玉政策である気候変動対策を次々と反故にしてきました。中でも、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの補助金の廃止は、イーロン・マスク氏のビジネスを直撃する可能性が高いこともあって、二人の決別を引き起こした可能性が報じられています。

　前バイデン政権時代のレガシーともいうべき気候変動対策はトランプ政権により葬り去られつつありますが、ここへ来て気になる動きが表面化しつつあります。というのも、前政権が用意した約4120億ドル（約59兆円）もの巨額資金が、トランプ流の経済対策に流用される可能性が高まっているのです。

（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）

トランプが破壊するバイデン時代のレガシー

前バイデン政権は2022年8月にインフレ抑制法（IRA: Inflation Reduction Act）を施行させ、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で40％削減、約4000億ドルを再生可能エネルギーなどに投じる米国史上最大規模の気候変動対策を実行に移しました。

しかし、化石燃料の有効活用による米国経済の活性化を目指すトランプ大統領は、新政権発足後に「国家エネルギー緊急事態」を宣言、あわせてIRA関連の補助金や規制の見直し・撤回を命じる大統領令に署名、①EV購入補助金の撤廃、②太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー関連の補助金の停止、③IRAに基づく資金支出を即時停止、④各省庁への関連する環境規制の撤回・改定計画の提出を指示し、前政権のレガシーを破壊して見せました。

白木久史（しらき・ひさし）三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト　都市銀行で資金為替ディーラー、信託銀行やロンドンの現地運用会社で株式アナリスト及びファンドマネージャー。2007年に大和住銀投信投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）入社、日本株ファンドマネージャーとして中東産油国の政府系ファンドを担当。15年から米国現地法人社長、22年から現職。同社サイトでコラム「マーケットの死角」を連載

冴えない気候変動関連銘柄の値動き

トランプ政権下で大統領令は早速実行に移され、5年間で計50億ドルのEV充電インフラへの助成金は停止され、来年度予算にはEV購入者への税控除の終了や、太陽光発電への補助金廃止などが盛り込まれることになりました。

そして、5月22日には米下院が再生可能エネルギーへの補助金の廃止を含むトランプ大統領の税制・歳出法案を可決したことを受け、米国の太陽光発電設備大手のサンラン社など関連銘柄の株価は、急落することとなりました（図表1）。

【図表1：サンラン社の株価推移】

（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

こうしたホワイトハウスの政策転換は、テスラ社でEVや太陽光発電を手掛けるイーロン・マスク氏としてもある程度は予想できたとはいえ、心中穏やかではいられなかったように思われます。

「トランプ流」で転用される59兆円の巨額資金

トランプ大統領による前バイデン政権時代のレガシーの破壊が進む一方、投資家の視点からは見逃すことができない動きがあります。それは、前政権が用意した巨額の資金がトランプ流のエネルギー政策に転用される可能性が高まっていることです。

米エネルギー省（DOE）融資プログラム・オフィス（LPO）は、再生可能エネルギーやEV関連企業などに総額数十億ドル規模の融資を行っていました。しかし、前バイデン政権下でのIRA施行により大幅な機能と規模の拡充が図られ、融資キャパは約4120億ドル（約59兆円）に引き上げられることとなりました。こうした連邦政府による貸出しは「グリーン・バンク」とよばれ、前バイデン政権では気候変動対策を金融面で強力にバックアップする役割を担う事となりました。
しかし、2024年の大統領選挙でのトランプ大統領の当選後、このグリーン・バンクはローンの中止や回収へと追い込まれ、一度はその役割を終えたかに思われました。しかし、この行き場を失った約4000億ドルの資金について、ホワイトハウスは「トランプ流での活用」を検討していることが報じられています。

具体的には、原子力発電所の増設などに、このグリーン・バンク資金を活用することが2026年度の予算に盛り込まれることとなりそうです。また、新型の小型原子炉（SMR）や原子力の技術開発について、今後2年間で約670億ドルの融資保証やその他の信用供与が行われることが伝えられています。

こうしたホワイトハウスによる政策転換に市場は敏感な反応を見せています。特に、短工期で低コスト、さらに安全性も高いとされるSMRへの関心は高く、世界で初めてSMRの米原子力規制委員会（NRC）の設計認証を取得したニュースケール社の株価は、ここもと大きく上昇しています（図表2）。

【図表2：ニュースケール社の株価推移】

（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

AI需要で加速するトランプ流「電力革命」

現在、米国は電力需要の爆発的な拡大に直面していると伝えられています。米エネルギー情報局（EIA）の長期予測では、米国にある発電所の発電容量は、2022年時点の約1132.7GW（ギガワット）から2050年には約2199.3GWへと倍増するものと予測されています（図表3）。

【図表3：米国の発電容量の予想】

（注）データは2022年～2050年、いずれも推計値
（出所）EIAのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

こうした電力需要急増の背景には、AIモデルの開発や運用のために急増する、大規模データセンター向け電力需要の拡大があるとされています。また、製造業の国内回帰による生産活動の活発化や、自動車やビルの電動化なども、そうした電力需要の拡大に拍車をかけているようです。

ちなみに、DOEが所管する研究所の報告では、米国のデータセンター向け電力需要は2023年の約176TWh（テラワット毎時、電力総需要の約4.4%）から、2028年には最大で約580TWh（同12.0%）にまで急増することが予想されています。

トランプ大統領はエネルギー緊急事態を宣言して、前民主党政権による再生可能エネルギー重視の政策を180度転換するとともに、化石燃料や原子力発電による電力供給の大幅拡充を行うことで爆発的に増加する国内の電力需要に対応しようとしているようです。

そして、融資目的を転換させたグリーン・バンクの約4000億ドルの巨額資金がこうしたトランプ流の「電力革命」を金融面から強力に推進することで、関連する業界や企業に大きな恩恵をもたらすことが期待できそうです。

「掘って、掘って、掘りまくれ」の裏で進む「原子力シフト」

「Drill, baby, drill（掘って、掘って、掘りまくれ）」のフレーズが注目を集めたことから、トランプ大統領のエネルギー政策としては化石燃料の増産と活用にばかり目が行きがちです。とはいえ、油田やガス田の開発には長い時間を要し、アラスカの液化天然ガス開発のように、採算があやしい案件も少なくないようです。

このため、「第3のクリーンエネルギー」とも言うべき原子力発電が、米国のエネルギー開発の主役として注目を集めています。

例えば、マイクロソフトは大規模データセンターでのAI開発に必要な電力を確保するため、米原発最大手コンステレーション・エナジー社が再稼働させるスリーマイル島原子力発電所（ペンシルベニア州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることを決めました。

また、メタ・プラットフォームズ社も、コンステレーション社が能力拡張中のクリントン原子力発電所（イリノイ州）から20年間の長期契約で電力供給を受けることで合意したと報じられています。

こうした既存の原子力発電所の再開や能力拡張に加え、米大手ハイテク企業は短工期で低コスト、そして安全性に優れるSMRの活用を活発化させています。例えば、グーグルは2035年までに米カイロス・パワー社が開発するSMR計7基から500メガワット（MW）規模の電力供給を受けることを目指していると報じられています。

また、アマゾン・ドット・コムも複数の会社を通じてSMRで発電した電力供給の契約を締結するだけでなく、米Xエナジー社が開発するSMRに約5億ドルの資金を投じ、同プロジェクトから2039年までに5ギガワット（GW）強の電力供給を受けることを目指していると報じられています。

こうしてみると、既存の原発の活用・拡張により短期的な電力需要の増大を賄うとともに、長期的にはSMRに代表される新しいテクノロジーを活用することで、米国のエネルギー政策・電源構成は、今後様変わりしていくこととなりそうです。

発電能力の急増で待ったなし、送電網の拡張と高度化

爆発的な増加が見込まれる電力需要に応えるためには発電所の増設が不可欠ですが、それだけでは問題は解決しないでしょう。というのも、発電能力に送電網が追いついていかないと、いくら発電を増やしても必要な場所に十分な電気を届けることができないからです。

このため、トランプ大統領はエネルギー供給と安全保障の観点から「送電網の信頼性と安全性を強化する大統領令」に署名し、電力網の拡張と高度化へと大きく踏み出しました。

米国の送電容量の増加ペースは年平均約2％程度に留まり、電力需要や発電能力の増加ペースに大きく見劣りするとされています。また、ホワイトハウスによれば、全米の送電網に設置された約8000万台の変圧器は使用年数が平均で40年を超えるなど、設備の老朽化が深刻で大規模な更新、高度化が待ったなしの状況となっていると伝えられています。

このため、今後は積極的な電源開発と歩調を合わせる形で、送電ロスを抑えながら長距離で大量の送電を可能にする「高圧直流送電」や、AIを始めとするハイテクを活用して電力供給を最適化させるスマート・グリッドを活用した「次世代の送電網」の整備・構築が、国家プロジェクトとして動く可能性が高まっています。そして、クアンタ・サービシーズ社のような米国のスマート・グリッド関連銘柄の株価は、ここもと堅調な推移を見せています（図表4）。

【図表4：クアンタ・サービシーズ社の株価推移】

（注）データは2024年9月3日～2025年6月17日
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

現在、送電周りの主な技術革新としては、①発電機から出力される直流を電圧の変更が容易な交流に転換するコンバーター、②送電ルートの変更やトラブル時の遮断など安定的な送電網の運営に不可欠な高速スイッチング・デバイスや半導体、そして、③ロスの少ない長距離送電を可能にする高圧直流送電のためのケーブルや変圧器の開発、などで新製品の開発競争が加速しているようです。

そして、こうした技術開発や生産投資に前出のグリーン・バンクによる資金供給が波及するなら、米国における送電網の高度化と拡張の動きが更に加速することが期待できそうです。

【まとめ】
▶巨大な版図（はんと）を誇った元朝の初代皇帝フビライ・ハン（クビライ・カァン）は、26年の歳月をかけてモンゴル帝国の首都となる巨大都市「大都」を現在の北京の地に建造しました。しかし、1368年に元が明に滅ぼされたことで大都は陥落し、モンゴル王朝の首都は破壊され地中に埋められました。そして、今でも故宮（紫禁城）の地下には、モンゴル皇帝たちが暮らした大宮殿の遺跡が眠っているとされています。
▶トランプ政権は前政権による気候変動対策を破壊し、その瓦礫の上にトランプ流のエネルギー政策を打ち立てようとしているように見受けられます。こうしたエネルギー政策の急旋回は、異民族の前王朝によるレガシーを破壊し、地中深くに埋めた上で新たな施政をしいた、中世中国の王朝交代を彷彿とさせます。そう考えると、米国内の分断の根深さを思わずにはいられません。
※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
※個別の金融商品や銘柄を勧めるものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。

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6/20The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Get Ready to Have Your World Rocked. Yes, the 2020 Election was Stolen. We Have the Proof. Now Connect the Dots on Multiple Evil Conspiracies.＝ウェイン・ルート：世界が揺れ動くので準備をして。そう、2020年の選挙は盗まれた。証拠はあります。さあ、複数の邪悪な陰謀の点と点を繋いでください。＞

これから本格的に民主党とDS狩りが始まる。彼らは左翼だから中共と手を組むのは理の当然。トランプは世界の左翼潰しをしている。

ウェイン・アリン・ルート著

声に出して言ってみましょう。誇りを持って言ってみましょう。私の言葉を繰り返しましょう…

2020年の選挙は盗まれた。

私はこれを5年間知っていました。あなたも5年間知っていました。私はずっと言い続けてきました。トランプ大統領の二期目の鍵は、それを証明することです。まさに今、それが起こりました。証拠が見つかりました。これから何が起こるかで、すべてが変わるでしょう。

FBI長官カシュ・パテルは、偽の有権者IDを大量生産し、米国在住の中国人を含む不法移民による不正な郵送投票を可能にして2020年の選挙を盗もうとした中国の陰謀に関してFBIが隠蔽した文書を提出した。

それでは、これをポイントごとに分解してみましょう…

まず、なぜこの陰謀に関するニュース、そして文書や証言がFBIと司法省によって隠蔽されたのか？それだけで全てが明らかだ。何も起こらなかったのに、なぜ隠蔽するのだろうか？隠すのは、それが真実で、犯罪を立証する証拠となる場合だけだ。

第二に、FBI長官、司法長官、そしてその他の政府関係者は、なぜ選挙は100%安全であり、不正選挙の試みは一切知らないと繰り返し主張したのでしょうか？なぜ彼らは嘘をついたのでしょうか？中国が選挙を不正に操作し、その陰謀に加担していた場合のみ、嘘をつくはずです。

第三に、もしこれが単に中国による選挙不正の試みが失敗に終わり、FBIがそれを阻止しただけなら、彼らはそれを隠そうとはしなかったでしょう。彼らはそれを延々と自慢していたはずです。FBIがいかに偉大であるか、いかに救世主であるか、いかに聡明であるか、いかに危機を救ったか、いかに政府が常に私たちを守り、選挙を守っているかを証明するために、この事件が利用されたはずです。

しかし、そんなことは何も起こりませんでした。FBIが文書を隠したのです。これで全てが分かります。文書は盗み出され、FBIは隠蔽する必要があったのです。なぜなら、FBIは盗みに加担していたからです。

この陰謀の主犯は中国と中国共産党だった。これは全く理にかなっている。彼らは貿易戦争で勝利を収めていたトランプ大統領を倒すことで最大の利益を得ていたのだ。数兆ドルが危機に瀕していた。経済優位性が危機に瀕していたのだ。

これは中国にとって、トランプ大統領を打ち負かして恥をかかせ、トランプ大統領の貿易戦争での勝利を覆し、米国経済を麻痺させ、そして最も重要なことに、米国を追い抜いて世界を支配する超大国になるチャンスだった。

そしてもちろん、中国と民主党はこの邪悪で悪質な陰謀に加担していた。まさに盟友だ。

2020年の選挙を盗むことは、他の多くの陰謀と関係していた。

まず、「バイデンの脳」（あるいはその欠如）だ。民主党は、この盗みを成功させるために、バイデンの精神状態の悪化を隠さなければならなかった。彼らは新型コロナウイルスを口実に、選挙期間中ずっとバイデンをデラウェア州の自宅地下室に隠していた。

これによって、さらに別の陰謀、つまり実際のコロナパンデミックが浮上する。

新型コロナウイルスのパンデミック全体は、民主党とファウチ博士とが共謀し、中国が選挙を不正に操作するために意図的に引き起こしたのでしょうか？ファウチ博士は国民の税金を新型コロナウイルス研究に充て、文字通り新型コロナウイルスを作り出すために資金を提供したのです。そして、ファウチ博士は新型コロナウイルスの危険性について繰り返し嘘をつき、誇張しました。ロックダウン、マスク、ソーシャルディスタンスといった新型コロナウイルスへの対応策はすべて、文字通りでっち上げたのです。これらはすべて詐欺であり、国を麻痺させ、トランプ経済を崩壊させました。

それは、米国民の注意をそらし、トランプの経済を破壊し、何百万もの有権者を死ぬほど怖がらせ、彼らの候補者（脳死状態のジョー・バイデン）を隠し、投票規則を変更することで、選挙を盗むことを容易にした。その結果、不正投票が容易になり、不法移民が投票しやすくなり、主要な激戦州で夜間の投票集計が停止されたら何百万もの偽造投票を提出することが容易になった。

そしてもちろん、この不正選挙によって民主党は経済、予算、そしてあらゆる政府契約を掌握することができました。そして民主党は国庫を略奪し始めました。

彼らはグリーンエネルギー企業に数十億ドルを寄付した。気候変動対策に数十億ドルが浪費された。福祉、フードスタンプ、その他無数の政府プログラムで民主党支持者に数十億ドルが与えられた。ステイシー・エイブラムスとジョージ・ソロスが運営するNGOや非営利団体に数十億ドルが与えられた。

しかし、待ってください。まだあります。

不正選挙によって、民主党は国境を開き、米国を意図的に破壊することができた。これにより、2000万人以上の不法移民を受け入れることが可能になり、彼らは永遠に民主党に投票することになる。そして、米国は一党独裁の社会主義国家へと変貌することになる。

盗まれた選挙により、民主党は社会正義、DEI、トランスジェンダーの政策を大学、企業、政府、さらには軍隊など社会のあらゆる側面に持ち込むことができました。

不正に行われた選挙により、民主党は「検閲産業複合体」を掌握し、あらゆる種類の保守派や批評家を検閲し、沈黙させ、禁止し、悪者扱いし、迫害することが可能になった。

不正選挙によって、民主党は政府を武器にしてトランプ大統領とその支持者を迫害することができました。彼らはトランプ大統領を破産させ、悪者に仕立て上げ、終身刑に処そうとしました。

トランプが排除され、MAGA支持者の士気が下がったため、共和党員が再び勝利することはなく、したがって不正選挙を調査する人もいないだろう。

最後に、そしておそらく最も重要なのは、不正選挙によってバイデン氏とバイデン氏を操る者（おそらくオバマ氏とソロス氏）が新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化し、何百万人もの米国人が意思に反してワクチン接種を強いられたことです。そして事後、彼らはメディアを利用して、新型コロナウイルスワクチンの惨事による死傷者を隠蔽しました。

なぜかって？関係者全員が賄賂と株の利益で数千億ドルを稼いだからだ。完璧な隠蔽工作を遂行したメディアも含まれる。

今、トランプ大統領は、2020年の選挙の不正操作に関わったすべての人々、およびそれに関連する多くの犯罪や陰謀を裁きを受けさせるため、特別検察官を任命する責任を負っている。

民主党のブランドは今後永久に毒され、破壊されるだろう。

そして最も重要なのは、二度と選挙が盗まれないようにするためのシステムを導入しなければならないということです。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/wayne-root-get-ready-have-your-world-rocked/

https://1a-1791.com/video/fww1/46/s8/2/j/z/i/V/jziVy.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1935720078646882702

https://x.com/i/status/1935446581702246835

6/20Rasmussen Reports＜Vance’s Popularity Rises＝ヴァンスの人気が上昇＞

有権者の大多数はJ・D・ヴァンス副大統領に好印象を抱いているが、2028年までにヴァンス副大統領が彼のボスに取って代わると予想する人はほとんどいない。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、これは 4月の49%から増加しています 。そのうち33%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、43%はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち32%は「非常に好ましくない印象」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/vance_s_popularity_rises?utm_campaign=RR06202025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 9ｈ

WSJ：イスラエルの対イランの高くつく戦争：毎日数億ドルの費用

初歩的な推計によると、イランとの紛争はイスラエルに1日あたり約4億ドルの費用がかかっており、これはイスラエルの長期戦能力を制限する可能性がある。

「戦争の費用を真に決定づける主な要因は、その時間だ」と、イスラエル銀行元総裁で現在はエルサレムのシンクタンク、イスラエル民主研究所に所属する人物は述べた。

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山崎氏の記事では、オードリー・タン著『オードリー・タンThinking skills私はこう思考する』の中で、彼女が大事にしている言葉は共創、協働、共有、共好（ｺﾞﾝﾊｵ）でした。一人で考えたり、行動するより、皆で集まり（オンラインでも良い）、いろんな意見を出してもらえば、良い形に収斂していくというもの。但し、問題解決には必ず現場に足を運び、現場の意見を聞きながら解決策を作っていかないと失敗すると。共好はマイケルサンデルが好むアリストトテレスの公共善の概念に近いか？

AIシステムが本当に人間の支配を超えて活動しないようにできるのかどうか？核以上に怖いものがある。AIが核保有国のミサイルを勝手に動かすこともできるようになるかも。地球は核戦争になり、終末が訪れるのでは。特に人権の概念を持たない中共のような国は、クローン人間を産みだすような神の領域にまで手を出す神経の持主なので、非常に危険と思う。世界はAIをきちんと管理していけるのか？止めることができないことは確かだが。

記事

この記事の3つのポイント

1. 急速な進化を続けるAIのリスクは大きいが、制御可能
2. デジタル技術の活用で、民主主義ははるかに良くなる
3. AIの暴走を防ぐには、ルールの策定と順守が不可欠

台湾の初代デジタル担当相として知られるオードリー・タン氏。「社会の分断や憎悪は、AI（人工知能）などを活用するデジタル民主主義によって克服できる」と語る。異なる意見を排除するのではなく、互いに耳を傾け、共通の利益を見つけることは可能だと主張する。

—新刊『PLURALITY　対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』を読んで、デジタル時代の民主主義に関するタンさんたちの深い洞察に感銘を受けました。国から都道府県、市町村などの自治体までが実践できる、さまざまなヒントに満ちています。この本を通じてタンさんが一番伝えたいことは何でしょうか？

オードリー ・タン氏（以下、タン氏）：AIに象徴されるテクノロジーがどんどん発展して人間を置き去りにするという不安が高まっています。しかしながら、社会の良さは、たくさんの多様な人が違いを持ち寄ってできていることにあります。デジタルのテクノロジーで、このような「社会の多元性（PLURALITY）」の素晴らしさを活用できるようにしたいと思い、この本を書きました。

—経済学者で米マイクロソフトリサーチの研究者であるグレン・ワイルさんとの共著です。何が執筆のきっかけだったのでしょうか。

タン氏：私は台湾のデジタル担当相だった当時、ワイルさんと出会い、彼のさまざまなアイデアを政治に取り入れました。例えば「クアドラティック・ボーティング（Quadratic Voting＝平方配分投票）」があります（注：1人1票ではなく、自分が重視する事案についてはそれぞれに割り当てられたポイントを使って複数の票を投じることができるような仕組みを指す。例えば、1人当たり100ポイントを所有し、ある投票事案に1票を投じたい場合は1ポイント、2票なら4ポイント、3票なら9ポイントを使うような制度が考えられる。自分の関心が高いテーマに投票権を優先的に使える仕組みで、少数派の意見を政治に反映させやすいとされる）。ワイルさんと私は密接に協力しながら、クアドラティック・ボーティングなどの新しい仕組みの設計に取り組んでいました。

そんなある日、ワイルさんが私にこう言いました。「欧米のほとんどの人は、台湾や日本（注：東京都の小池百合子知事がAIエンジニアの安野貴博氏とともに取り組んでいるプロジェクトなどを指す）の素晴らしいストーリーを知りません。優れた技術や統治システムなどを考える際に、台湾や日本を思い浮かべる人はほとんどいないでしょう。エストニア、あるいはシンガポールを思い浮かべるかもしれませんが、私たちが取り組んでいる民主主義のためのテクノロジーは知られていません。だからこそ、これらのアイデアをきちんとまとめて文章にする価値があるはずです」

私はポッドキャストで自分の考えを配信したり、世界各地で講演したりしてきましたが、それだけでは私たちのメッセージは社会に伝わりません。より学術的に、私たちの考えを書いてまとめるのは素晴らしいアイデアだと思いました。そこで私は彼に、「唯一の条件は、著作権が発生しないパブリックドメイン（公共財産）として出版することだ」と伝えました。公務員としては、営利目的で活動することができなかったからです。

「相手への関心の欠如が社会の本当の敵」と語るオードリー・タン氏（写真＝山崎 良兵）

オードリー ・タン［唐鳳、Audrey Tang］氏

1981年台湾生まれ。幼少期からコンピューターに興味を持ち、インターネットの登場とともに独学でプログラミング言語を勉強。14歳で中学を中退し、15歳で起業。その後米シリコンバレーに渡る。プログラミング言語「Perl」（パール）開発への貢献で世界から注目される。2014年の「ヒマワリ学生運動」への支援を機に公共問題に関心を持つ。2016年、台湾の初代デジタル担当相に35歳という史上最年少で登用される。主な著書に米経済学者のグレン・ワイル氏と共著の『PLURALITY　対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』。

相手への関心の欠如が社会の本当の敵

—多様性・多元性を大事にする民主主義のあり方について、タンさんたちの考えをより詳しく教えてください。

タン氏：まず対立は、独裁的な政治によって抑え込むべきものではないということです。対立は意見の違いから生じます。地面から吹き出す炎のように。しかし私たちはその炎を制御できます。それぞれの勢力のエネルギーは別々に存在し、お互いへの無関心を生み出します。「ああ、この人は考え方が違うから話し合っても仕方がない」といった考え方です。そのような異なる考え方をする集団同士に起きがちな、相手への関心の欠如が社会の本当の敵です。実は、考え方の違いは政治や社会をよりよくする可能性があり、私たちの味方なのです。

—デジタル技術を活用することで、多様な市民の声に耳を傾けやすくなりました。台湾に限らず、世界各地でそのような取り組みが広がりつつあるとタンさんは述べています。どのような取り組みがあるのでしょうか。

タン氏：私たちが台湾で（オンライン詐欺や情報セキュリティーに関する国民の意見を聞くために）20万人にメッセージを送ったところ、数千人の希望者が集まり、そこから抽選で選ばれた450人が対話に参加しました。台湾だけではありません。米カリフォルニア州で実施した同様の取り組みでは、（市民の）参加率が非常に高くなりました。約25%が実際に参加したと記憶しています。ここまでたくさんの人がこのような取り組みに参加したことは、以前にはなかったはずです。

ですから人間には、異なる考えを持つ人々の話を聞きたいという欲求があります。もちろんこのようなニーズは過去から常に存在していましたが、そのためのテクノロジーが成熟していませんでした。3～4年前にAIを使って意見を要約してもあまり正確ではありませんでしたが、最近は状況が全く異なります。私たちは（AIの性能を）実際にテストしており、改善が顕著です。私たちは、今こそ、この技術をスケールアップできる時だと思っています。

—最近では多くの人がAIのアルゴリズムに従って恋人や結婚相手を探したり、進学先や就職先を探したりするようになりつつあります。常にAIに、自分が何をすべきか教えてもらっていると、自分の頭で考えられない人が増えていく心配があります。そういう状況になっても、人間は正しい判断ができるのか、民主主義はきちんと機能するのか、タンさんの考えを聞かせてください。

タン氏：このようなシナリオに対する恐怖は理解できます。今のところ、この恐怖が顕在化しているとまでは思いませんが、一番近いのは、TikTok（ティックトック）の中毒になる人が増えていることかもしれません。TikTokは何の動画を見るかを次々に提案してくるAIを搭載しており、中毒になりすぎる危険性があります。

しかしながらSNSのアルゴリズムと同じ技術は、人間同士の相互理解を促進するためにも活用できます。また、人々はコミュニティーに参加すればするほど、孤立する可能性が低くなります。悪いAIの最も明白な兆候であるSNSのアルゴリズムであっても、それをコントロールできるように導く方法は存在します。

私たちはSNSを制御することができます。必ずしもそれを封じ込めるという意味ではなく、むしろ操縦するという意味です。私の仕事は「サイバーアンバサダー」です。サイバーはギリシャ語の「kubernetes」に由来し、船の舵（かじ）を取るように操縦するという意味です。AIを社会のニーズに合わせて操縦することが大事です。

ディープフェイクの動画詐欺は封じ込められる

—「フェイスブックのAIアルゴリズムがミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する憎悪をあおり、虐殺を後押しした」と国連の調査団が指摘し、フェイスブックを運営する米メタのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が弁明したことがありました。その後も、フェイスブックがヘイトスピーチを拡散させ、ロヒンギャに対する暴力を助長したとして集団提訴されました。SNSのアルゴリズムは、センセーショナルな意見を目立たせて、閲覧数を増やして収益を最大化しようとします。メタのようなプラットフォーマーには、どのような課題があるのでしょうか？

タン氏：SNSが社会に害を及ぼしているのは事実です。例えば、「オードリー・タンや（米エヌビディアCEOの）ジェンスン・フアンが暗号資産（仮想通貨）を配布している」という、本人そっくりの人物が登場するディープフェイクの動画広告を使った詐欺が問題になりました。

フェイスブックはこのような詐欺師から広告収入を得ていますが、明らかに社会に対してマイナスの影響を与えるため、私たちは責任制度を設けて、プラットフォーマーに本人確認を義務付けました。もし本人確認を怠って、誰かがだまされた場合、フェイスブックがその損害に対して責任を負うことになります。

プラットフォーマーに機動的に責任を負わせることが重要です。新たな問題が見つかるたびに、誰が責任を負うべきかを迅速に決定し、責任を持たせることが欠かせません。プラットフォーマーは収益を追求するだけではなく、品質で勝負しなければなりません。私たちはテクノロジーを正しい方向に導く必要があります。

—中国のようにAIを含むデジタル技術を国民の監視に活用する国もあります。旧ソ連の独裁者だったスターリンや旧東ドイツが望んだような究極の監視国家がAIやカメラによって実現されようとしています。このようなデジタル監視社会をどう捉えていますか。

タン氏：このような国の独裁政権が自国民と国際社会のすべての人に対して語っている物語はご存じですか？　それは、「民主主義は混乱を招くだけだ。民主主義は決して成果を上げない。だから独裁政権がジャーナリズムの自由などを犠牲にすることがあるのは当然だ。なぜなら、ロックダウン（都市封鎖）なしには新型コロナウイルスのような問題に対抗できない。不適切な内容を削除しないとフェイクニュースに対抗できない」といったもので、彼らはその物語を繰り返し発信しています。

ですから、民主主義陣営の私たちは、彼らのルールに従わないようにすべきです。もし私たちが彼らのやり方に走って、ジャーナリズム・言論の検閲方法、（海外の望ましくないサービスへのインターネット接続を遮断する）グレートファイアウオールの構築方法などを、（権威主義の国家と）競うとしたら、それは非常に危険です。

これはまるで反対のコースを走るレースのようなものです。彼らのコースに転じれば、当然負けます。一方、私たちが自分たちのコースを走り続けるなら、ジャーナリズムの自由を守り、独裁政権が行っているような情報操作に屈していないことを示す必要があります。報道機関だけではなく、市民や学生の情報発信を含むジャーナリズムは、分断や怒りからみんなを守ることができます。

ですから、解決策はジャーナリズムを減らすことではなく、ジャーナリズムを増やすことにあります。台湾は新型コロナ禍の際に、誰もが疫学の考え方を理解し、自分自身で判断できるような取り組みに力を入れました。人々は手洗いがなぜ重要なのかなどを理解しました。だからこそ、私たちは台湾でロックダウンを実施しませんでした。3年間、台湾のどの都市もロックダウンしなかった結果、世界的に見ても非常に高い経済成長率を実現できました。

民主主義は成果を出す必要があります。そして成果を出すためには、より質の高い民主主義が必要です。

ヘイトスピーチをなくすにはどうすればいい？

—民主主義社会における言論の自由は大事ですが、陰謀論に加えて、マイノリティーを差別したり、嫌悪を拡散したりするヘイトスピーチのようなコメントがSNSでは目立ちます。

タン氏：「ひどい発言を合法的になくす」ことは必要です。もちろんむやみに検閲して削除しても解決にはならず、陰謀論を煽るだけです。さまざまな発言は現実に存在する人間の本当の気持ちを反映しています。ですから、ひどい発言を防ぐ方法は、（発言者に対して）「あなたは私たちのプラットフォームから排除された」と伝えることではなく、むしろプラットフォームに深く入り込み、こうした発言が引き起こした共通の感情のような文脈を伝えることです。

「権威主義と闘う必要がある」という感情は多くの人に共通していますが、私たち自身が権威主義的になる必要はありません。たとえ人々が非常に異なる感情を持っていたとしても、共通の感情が存在するはずです。そして、AIアルゴリズムを使って、この社会は自らを癒やし、継続できる形を見つけることができるでしょう。他者を、左派や右派、都会派や田舎派などとむやみに決めつけるのではなく、共通点を探すことはできます。

—具体例を挙げてもらえませんでしょうか？

タン氏：例えば、米ケンタッキー州のボーリンググリーンという都市があります。同市は、ボーリンググリーンをどういう都市にしていきたいのかという長期計画について、市民から意見を募りました（注：ボーリンググリーンは急成長している都市で、2024年に7万5000人の市民から2050年までの長期計画について、オンラインでアイデアを募り、その結果をAIの機械学習で分析して、住民の意見が一致するものとそうでないものを選別した）。市民の実に10％が参加してさまざまなアイデアを出し、長期計画の策定に貢献しています。

この結果、ほとんどの人がお互いの考えにほぼ同意しているアイデアが何かが分かりました。左派か右派か、都会派か田舎派かなどの違いがあっても、お互いを嫌っているわけではありません。「ボーリンググリーンをもっと魅力的な都市にする必要がある」ことについては誰もが同意しています。例えば、ダウンタウンエリアの活性化、インフラの改善などについて意見が一致しました。

この取り組みはAIによって実現されました。例えば、AIが（アイデアとして）投稿された写真を見て、良い説明文を付け、みんながお互いに意見が分かれていると勘違いしないようにしました。

ソーシャルメディアの反社会的な側面としては、物議を醸す発言を取り上げ、その発言を増幅させて論争に仕立て上げることがあります。しかし、ボーリンググリーンの取り組みを見ると、どの問題においても論争よりも賛同の方がはるかに多いことが分かります。例えば、私立の学校教育は非常に物議を醸すテーマですが、大多数の人が賛同しているという事実がデータサイエンスによって裏付けられました。このようなデジタルの民主主義は比較的簡単に実現できるものです。

民主主義は自分と異なる人々との対話で発展する

—デジタル技術を活用すれば、さまざまな個別の事案について、市民が賛否を投票するような直接民主主義を実現できる可能性もあります。あらゆる国の政治システムは長い歴史を持っていますが、デジタル技術を活用すれば、これまでの議会制民主主義の限界を超え、民意をダイレクトに政策に反映できるようになりそうです。タンさんは、民主主義の未来がどうなるとお考えですか？

タン氏：直接民主主義という言葉には、非常に個人主義的な響きがあります。国民投票に個人で行ったり、アンケートを個人で提出したりするようなイメージです。しかし私にとって汎用人工知能（AGI）とは、拡張された集団知能です。このような知能は、個人ではなく、対話ネットワークから生まれます。

私たちはこれを直接民主主義とは呼んでおらず、「熟議民主主義」、あるいは「参加型民主主義」と呼んでいます。参加型民主主義には、直接民主主義と熟議民主主義の両方の意味がありますが、私たちは“熟議”の部分にとりわけ重点を置いています。

もちろんチャットボットに話しかけるだけでは、人間同士がお互いに話すことにはなりません。自分のチャットボットが投票に行ってくれるのは素晴らしいことですが、それでは市民の力が育たないのです。ロボットをジムに送り込んでウエートトレーニングをさせても、あなたの筋肉は鍛えられません。民主主義は、自分とは異なる人々と対話することによって発展します。私たちが推進する民主主義の形は、熟議のためのデジタル民主主義です。

—イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は新刊『NEXUS　情報の人類史』で、非常に多くの新しいAIエージェントが登場し、人間のように振る舞うことを懸念しています。例えば、オンライン会議などで、AIエージェントが人間のふりをして議論をリードするようなリスクが民主主義を脅かすことを懸念しています。AIの“ニセ人間”が増えるリスクについて、タンさんはどうお考えですか。

タン氏：それは重大なリスクです。AIの仕様、AIが従うべきルールを、私たちが共同で考え、作成する必要があります。これは行動規範のようなものです。つまりファシリテーター（会議の進行を担う人）を雇うようなものです。ファシリテーターに期待を伝えることで、コミュニティーからファシリテーターへの信頼が高まります。これはまさに、台湾が「アラインメント・アセンブリー」（2023年に始まった、AIの応用を国民の利益と合致させ、社会に不可欠な様々な応用サービスを創出することを目指すプロジェクト）を通じて実施してきたことです。

AIシステムに対して、「私たちの社会に入りたいのであれば、これらの基本ルールを守らなければならない」と伝えていく。広告で本人のデジタル署名なしに他人になりすますことなどは許してはなりません。AIシステムがルールを守るならば、私たちの生活に入り込むことができるようにすることが不可欠です。

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6/19The Gateway Pundit＜YIKES: 62 Percent of Democrats Want Party Leadership to be Replaced — Believe They’re Too Focused on Woke Issues＝うわっ、民主党員の62%が党指導部の交代を望んでいる。彼らは「目覚めた」問題に焦点を合わせすぎていると信じている。＞

民主党員は常識人が少ない。極左にぶれすぎて大衆の支持は得られない。

なんと62パーセントもの民主党員が党指導部の交代を望んでおり、党がトランスジェンダーの権利のような問題に重点を置きすぎていると考えている。

ロイター／イプソスの世論調査によると、自称民主党員を対象にした調査では、指導部の交代を望んでいないと答えたのはわずか24%だった。残りの14%は、この件について意見を持っていなかった。

共和党員のうち党指導部の交代を望んでいたのはわずか30％だった。

ロイターの報道：

他の民主党員は、党がトランスジェンダーの権利など、自分たちがそれほど重要ではないと考える問題を過度に強調することがあると述べた。トランスジェンダーの人々が女子スポーツや少女スポーツに参加することを認めることを優先すべきだと答えた民主党員はわずか17%だったが、28%は党首がそう考えていると考えている。

テキサス州オースティン在住のベンジャミン・ビジャゴメスさん（33）は、トランスジェンダーの権利は重要だが、この問題は共和党の攻撃を受けやすいと述べた。

「前進させるには、もっと重要なことがある」と、トランスジェンダーのビジャゴメスは言った。「もっと差し迫った問題、人々の生活に本当に関係する問題がある」

ロイター通信は、2028年大統領候補の有力候補と広く考えられているカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏が党内の問題を認めたと報じた。

「国民は我々を信用していない。国民にとって核心的な問題、つまり家庭内の問題で我々が彼らを支援しているとは思っていない」とニューサム氏は4月のポッドキャストで語った。

ミネアポリスの民主党員サム・ボーランド氏（29）はロイター通信に対し、党は自らを「二つの悪のうちましな方」と描くことをやめなければならないと語った。

「一般の人々がワクワクするような政党へと生まれ変わる必要がある」とボーランド氏は述べた。「そのためには、世代交代が必要だ」

ロイター／イプソスの世論調査は、６月１１日から１６日にかけて、全国およびオンラインで１２９３人の民主党支持者を対象に実施された。世論調査の誤差幅は約３パーセントポイントだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/yikes-62-percent-democrats-want-party-leadership-be/

6/19Rasmussen Reports＜Who Cares About You? More Voters Say Democrats Do＝誰があなたのことを気にかけているか？民主党は気にかけていると答える有権者が増加＞

民主党は自分たちのような人々を気遣っていると答えた有権者のほうが、共和党よりも4ポイント多い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が民主党が自分たちのような人々を気にかけていることに同意しており、そのうち32%が「強く同意」しています。一方、44%が「同意しない」と回答し、そのうち34%が「強く同意しない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/who_cares_about_you_more_voters_say_democrats_do?utm_campaign=RR06192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20阿波羅新聞網＜后果非常严重！中共没有筹码应对以伊战争—以伊战争发生在“家门口” 中国为何谨小慎微＝結果は極めて深刻！中共はイスラエル・イラン戦争への交渉材料を欠いている――イスラエル・イラン戦争は自国の「すぐ近く」で起きているのに、なぜ中国は慎重なのか＞習近平は6/19午後、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、中東情勢について意見交換を行い、フランスメディアの注目を集めた。フランス紙「エコー」の関連記事の見出しは「イスラエルとイランの攻勢が激化しているが、中国はイランとの同盟関係があるにもかかわらず、なぜ慎重な姿勢を崩さないのか？」である。

記事は、中国がこの地域における主要なパートナーの一つであると分析している。中国とイランの関係は深まっているものの、世界第2位の経済大国である中国は、この紛争において交渉材料をほとんど持っていない。

エコーは、中国の懸念は道理があると述べた。ウクライナ戦争はヨーロッパで発生しており、中国企業がロシアで活躍できる環境が整っている。イスラエルとイランの戦争は中国の「玄関口」で発生した。–ウルムチはテヘランからわずか3,217キロしか離れていない。そして、この地域における中国の経済的利益を直接的に脅かしている

中イラン関係の専門家で、グルノーブル政治学院とパ​​リ・カトリック大学の講師を務めるテオ・ネンチーニは、「中国の石油輸入の半分以上はホルムズ海峡を通過する必要がある。中国の石油の12%から18%はイランから輸入されている。中国にとって、このリスクは非常に大きい」と述べた。

寧夏大学の劉新春教授（音訳）は、フランスの記者団に対し、中国は世界最大の原油輸入国であるため、原油価格の変動の影響を受けやすいと述べた。紛争がエスカレートし、制御不能に陥れば、中国にとって極めて深刻な結果をもたらす可能性がある。

一蓮托生で両方とも体制転換すればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235608.html

6/20阿波羅新聞網＜中国网民欢欣鼓舞 斩首行动贴中南海坐标—抖音博主科普斩首行动 网友贴中南海坐标＝斬首作戦に歓喜する中国ネットユーザー、中南海の座標を公開＝TikTokブロガーが斬首作戦を拡散、ネットユーザーが中南海の座標を公開＞イスラエルの空爆により、イランの軍事指導者数名が斬首され、イランの全体主義体制が危機に瀕している。多くの中国ネットユーザーも歓喜し、中共の全体主義体制も同様の打撃を受けることを期待している。イスラエルは数日間にわたりイランの核施設を空爆し、イランの最高司令官を含む数十名の軍事指導者を斬首した。イランの宗教的全体主義政権は崩壊の危機に瀕している。自由を切望するイランと中国の多くの人々は、イランの「体制転換」を熱望している。

イランが「体制転換」して、中共と断絶すれば理想だが・・・。

https://www.aboluowang.com/2025/0620/2235666.html

6/18看中国＜中共ICBM洲际飞弹试射南太平洋 新西兰惊爆内幕(图)＝中共、南太平洋で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験　ニュージーランドは内幕を暴露（写真）＞AFP通信は最近、ニュージーランド政府の機密文書を入手した。それによると、2024年9月に南太平洋で行われた中共による大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験は、実際には重大な戦略的意味合いを持つ軍事行動であったが、中共は意図的に「通常訓練」と影響を薄めていた。ニュージーランドの外交官は、この行動は太平洋地域に衝撃を与えるだけでなく、地域の安全保障と国際的な核戦略バランスに長期的な影響を及ぼす可能性があると非公式に警告した。

中共は40年で初めて国際水域で大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を行った。中国政府は「通常訓練」だと主張したが南太平洋は動揺した。

ニュージーランドの機密文書：中共は国際社会を欺こうとした。

軍事シグナル：中国共産党は核抑止力を強化。

南太平洋は新たな軍拡競争となるのか？

国際社会の選択：無関心か、それとも警戒か？

嘘つき中共。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/18/1083957.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

イスラエルによるイランへのプロパガンダ戦争も進行中：

【これと同時に、イランでは将来のパスポートの姿について多くの知恵を集め、有益な意見を広く吸収しようとしている】

引用

𝗡𝗶𝗼𝗵 𝗕𝗲𝗿𝗴 ♛ ✡︎ @NiohBerg 10ｈ

一方、イラン人の間では将来のパスポートの姿についてブレインストーミングが行われている。

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」

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何清漣 @HeQinglian 10ｈ

何清漣コラム／イスラエル・イラン戦争への米国の介入とイランの政治的展望に関する見通し

イスラエルは、6/15に行われる米国とイランの第6回核協議を前にイランへの攻撃を選択した。第一に、合意内容を受け入れたくなかったため、第二に、この機会を利用して米国をイスラエル・イラン紛争に引きずり込み、リスクを冒してこの機会を活かそうとしたためだ。米国の現在の反応から判断すると、ネタニヤフ首相の賭けは成功したと言える。イスラエルはこの賭けに16年間も準備してきた。

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引用

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

米国は100機以上の航空機と2つの空母部隊をアラビア海に派遣したが、MAGAの青年指導者カークは、地上部隊が参加して初めて戦争と言えるが空中戦は違うという意見を若い共和党員に伝えた。トランプ自身がこの戦争に参加するかどうかは、依然として戦略が定まっていない。昨日から出回っているトランプの名言はこれだ。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」「私が何をするかは誰にもわからない」

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何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　5ｈ

返信先：@Vince6610　、@charliekirk11

WSJ：「MAGA同盟、トランプのイラン政策と移民問題で分裂」

トランプ陣営は、米国がイスラエルに加わってイランを攻撃する可能性をめぐって分裂しており、WHは反対の声を押さえるため、「MAGA」運動のオピニオンリーダーたちにひそかに接触している。…

関係者によると、WHは保守派活動家のチャーリー・カークにも接触したという。

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何清漣　@HeQinglian　6ｈ

この@charliekirk11は共和党の若手リーダーだ。多くの若者が彼の動員の呼びかけと感化を受けてトランプを支持している。現在、若者の90%が米国によるイスラエル支援に反対している。トランプ政権はカークと連絡を取るために誰かを派遣した（WSJ）。トランプは若者たちにトランプの航空支援を支持するよう説得した。レッドラインは絶対に地上部隊を派遣してはならない、というものだ。

以下は彼の意見だ。

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引用

チャーリー・カーク　@charliekirk11　11ｈ

体制転換をめぐって、支持基盤に混乱が生じている。おそらく、戦争タカ派が意図的に事態を混乱させているのだろう。

イランの体制は悪い。我々は国民主権を支持する。もしイラン国民が自国の政府を倒して新しい政府を樹立したいのであれば

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何清漣　@HeQinglian　5ｈ

共和党には60歳未満の知事（現実主義者）が数人おり、カークのような若い才能もいるので、トランプ任期中に混乱を収拾し、確固たる基盤を築くことができれば、米国の未来は期待できると思う。

凡て派は、返信は不要だ。

https://x.com/i/status/1935759403510104118

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

Politico：米国上院民主党院内総務のチャック・シューマーと複数の主要委員会の民主党幹部は共同声明を発表し、イラン問題への対応におけるトランプ大統領の「準備、戦略、そして明確な目標の欠如」を厳しく非難した。また、議会はイランに対する軍事行動をまだ承認しておらず、米国を危険にさらす可能性のある介入を「承認」するつもりはないと強調した。「米国は、わずか数十年後に再び第三回目の戦争に突入することはできない」。

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何清漣が再投稿

WH @WhiteHouse 7ｈ

🚨 @PressSec がドナルド・J・トランプ大統領からの重要なメッセージを共有した：「近い将来、イランとの実質的交渉が行われる可能性が非常に高いという事実に基づき、今後2週間以内にどうするかを決めるつもりだ。」

塩原氏の記事では、「大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。」とありますが、日本の報道は米国のNYTとかWP、CNN等の左翼メデイアを翻訳して伝えるだけ。だからそれしか見ない人は、2020年大統領不正選挙が組織的に行われたことを全然知らない。保守派メデイアを見れば情報が溢れているのに。

サンクチュアリ（聖域）運動は連邦法を実質的に及ぼさない効果を齎すので、国の中に国を作るようなもの。不法移民の中には凶悪犯も紛れ、米国の治安を悪くする。民主党は不法移民を不正選挙に利用するだけでなく、中共分子も入れて国を攪乱させ、強い米国を弱体化させ、左翼革命を起こそうとしているのでしょう。

バイデンが任期中に入れた不法移民の数は1000万人超といわれ、日本でこういうことが起きたら、国民はどう感じるか？特に隣国の大陸や朝鮮半島（反日国家）から入ってくることを想像したら、疎ましく感じるのでは。トランプは大衆の気持ちを掬い上げ、選挙前の公約にも上げて、不法移民を追放しようとしている。常識で行動している。日本のトランプ＝総て悪のような報道は偏向している。騙されないことです。

記事

6月6日、少なくとも44人が拘束された米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査を受けて、ロサンゼルスで大規模な抗議デモがはじまった。6月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、州兵2000人をロサンゼルスに派遣するよう命じた（写真（1））。「合衆国政府の移民局とその他の職員を一時的に保護するため、連邦軍兵士と州兵部隊を要請する」と、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された関連覚書に記されている。

この騒動に刺激されて、別の州でもICEの行動に抗議する声が広がった。6月14日には、アメリカ陸軍250周年（ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日でもある）を称える祝典（写真（2））の一方で、反トランプを呼びかける団体連合によって組織された 「No Kings」運動の一環として、全米50州で2000を超す集会が開催された（写真（3））。

写真（1）　ロサンゼルスのパラマウント地区で前日、連邦移民当局に拘束された数十人をめぐる6月7日のデモで、国境警備隊が催涙ガスを撒いた。（Eric Thayer/AP）

（出所）https://www.washingtonpost.com/immigration/2025/06/06/raids-los-angeles-ice-immigration/

写真（2）　6月14日にワシントンで開催された米陸軍創設250周年記念式典で、第二次世界大戦時の戦車がペンシルベニア通りを通る。（Tom Brenner/For The Washington Post）

（出所）https://www.washingtonpost.com/photography/2025/06/15/trump-military-parade-photos-video/

写真（3）　ロサンゼルスでの抗議デモが土曜日に始まり、「No Kings」集会が大小のコミュニティで全米各地で開催される。 （Salwan Georges/The Washington Post）

（出所）https://www.washingtonpost.com/nation/2025/06/14/no-kings-protests-anti-trump-rallies-us/

就任日に署名した大統領令

ロサンゼルスでは、強制送還のために移民を拘留した後にはじまった暴動で、混乱がつづいた。こうした混乱の報道に接すると、トランプの政策がとんでもない政策のように思えるかもしれない。

しかし、米国における特殊な事情を知れば、トランプが変革しようとしている試みを全否定することはできないことに気づくだろう。大切なのは、日本のテレビ・新聞といったオールドメディアによる反トランプの偏向報道に惑わされないことである。

トランプは、2025年1月20日、大統領令14159号「侵略から米国民を守る」に署名した。不法移民対策に関連するこの大統領令の第17項目に、「聖域管轄区域」（Sanctuary Jurisdictions）が登場する。「司法長官および国土安全保障省長官は、法の下で可能な最大限の範囲において、連邦法執行の合法的な行使を妨害しようとするいわゆる『聖域』管轄区域が連邦資金を利用できないようにするため、合法的な行動を評価し、実施しなければならない」と規定された。さらに、「司法長官および国土安全保障長官は連邦法の執行を妨害するような管轄区域の慣行に基づいて、刑事上または民事上、正当とみなされるその他の合法的措置を評価し、実施するものとする」と書かれている。

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これが意味するのは、連邦政府が不法移民対策に乗り出しても、州や市のレベルで「聖域」を理由に協力を得られない現状に果敢に挑むということだ。トランプからみると、州や市レベルの自治権が強いために、場所によって移民にとっての「聖域」が生まれており、それがそこに不法移民が「巣くう」理由となっているのだ。連邦レベルの「法の支配」が脆弱（ぜいじゃく）なために、連邦政府の政策が地方末端にまでなかなか行き渡らないのである。率直に言えば、民主党の支配する、多くの州や市のレベルで、移民にとってハッピーな「聖域」が設けられおり、後述するように移民への露骨な優遇策がとられているのだ。

1980年代に始まった聖域運動

この問題を理解するには、英『エコノミスト』誌の2月13日付記事「ドナルド・トランプは、（自分が）言うとおりに州や市が行動するようにさせたがっている」が役に立つ。まず、サンクチュアリ（聖域）運動が1980年代にはじまったことを知らなければならない。南部国境近くの教会が、中米の残忍な政権から逃れてきた人々に避難所を提供したのだ。この市民的不服従の行為は、各都市が移民当局との協力を制限する聖域条例を採択したことで、自治体の政策へと発展した。こうした措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局（ICE）と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。トランプが最初の任期中に移民に対して反感を抱いたことが、この動きを加速させた。11の州でサンクチュアリ（聖域）法が制定されるまでに至っている。

聖域法は、警察や刑務所が移民局に協力するのを阻止したり、警察がだれかの移民ステータスについて尋ねるのを阻止したり、無許可の移民に法律扶助や手当を提供したりすることができる。これらの措置はいずれも、ICEが民主党の州で独自に活動することを妨げるものではない。しかし、移民局は地元の警察官が自発的に移民を引き渡すことに依存しているため、このような法律は強制送還を減らすことができる。これがトランプの怒りの理由となっている。

多様性のある大きな州の指導者たちが「結構だ」と言えば、大量強制送還を実行するのは難しくなる。2022年現在、米国の1100万人の不法移民の約半数が民主党の運営する州に住んでおり、少なくとも500万人が、民主党が議会と知事の両方を支配する州に住んでいる。カリフォルニア州に次いで、ニューヨーク州、ニュージャージー州、イリノイ州は、民主党政権下でもっとも多くの不法移民が住んでいる州ということになる（下図を参照）。

2022年の非正規（不法）移民の州別人口数（単位：100万人）

（出所）https://www.economist.com/united-states/2025/06/12/the-meaning-of-the-protests-in-los-angeles

トランプは2月19日、納税者の税金が不法移民を奨励または支援するために使用されないようにするための大統領令に署名した。それが大統領令14218号である。その第二項のなかには、「連邦政府から州や自治体への支払いが、適用される法律に従い、意図的または効果的に、不法移民への補助や促進を助長したり、不法滞在者を強制送還から守ろうとするいわゆる『聖域』政策を助長したりしないようにする」と定められている。

共和党も各州で、反聖域法案を制定する動きを示している。それは二つのカテゴリーに分けられる。一つは聖域法を禁止し、違反した場合は罰則を科すというものだ。ジョージア州では2024年、聖域都市からの州予算を取り消す法律が可決され、ルイジアナ州では州のトップ弁護士が聖域都市を訴えることができるようになった。テネシー州の新法では、聖域的な政策に投票することは最高6年の禁固刑に処せられる重罪とされている。

「聖域なき都市救済法」制定の動き

もう一つは、州や連邦政府による強制捜査に各都市が協力することを義務づけるものだ。いくつかの州は、警察を移民捜査官として活動させるという、これまで任意であった移民税関捜査局（ICE）プログラムに法執行機関を強制的に参加させようとしている。認可されていない移民が3番目に多いフロリダ州の法案は、不法入国を州の犯罪とし、移民規則を執行するために地元の保安官に2億5000万ドルを割り当てるというものだ。

さらに、連邦レベルでも共和党は「聖域なき都市救済法」（連邦移民法執行の優先事項に協力しない管轄区域を対象とする法案）を制定しようとしている。トランプ政権は2期目に入ってすぐに聖域政策を標的にし、彼が望むような大量の強制送還を阻む重要な障害とみなしている。下院は6月12日、コロンビア特別区に連邦移民法の遵守を義務付ける法案を234対194で可決した。これは、トランプがワシントンDCを再び「安全で美しい」場所にするための第一歩となるものだ。同法案は、国土安全保障省と移民税関捜査局が移民法を遵守することを義務づけている。

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他方で、トランプ政権は5月2日、コロラド州とデンバー市を提訴し、同州と市、そしてその指導者たちが連邦政府の移民政策を妨害していると訴えた。コロラド州当局に対する訴訟は、トランプ政権が2月にイリノイ州とシカゴ市に対して起こした訴訟と、4月ニューヨーク州ロチェスター市に対して起こした訴訟に類似している（NYTを参照）。

4月28日、トランプは大統領令14287号「犯罪外国人から米国のコミュニティを守る」を出した。本命令の日付から30日以内に、司法長官は国土安全保障長官と協力して、連邦移民法の執行を妨害する州および地方の管轄区域（聖域管轄区域）のリストを公表するよう命じている。聖域司法管轄区に対する補助金や契約を含む適切な連邦資金を特定し、適宜、停止または終了させることも求めた。5項目には、州内高等教育の授業料を外国人に提供するといった、州および地域の法律、規制、政策、慣行で、米国市民よりも外国人を優遇するものは違法であると断じ、「適切な措置を講じなければならない」とした。

昨年11月「聖域都市」となったロス

昨年11月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は全会一致で、ロサンゼルス市を「サンクチュアリ・シティ」と定め、財産や職員を含む市の資源を移民執行に利用することを禁止する条例を可決した。この発表リリースによると、ロサンゼルス市には135万人以上の移民が住んでおり、市人口の34%以上を占めている。市議会は2017年にロサンゼルスを「サンクチュアリ都市」と宣言する決議を可決したが、サンクチュアリ政策は市法に制定されてこなかった。

市と連邦移民局との現在の関係は、エリック・ガルセッティ前市長が発した行政命令とロサンゼルス市警察（LAPD）の内規によって形作られているという。これらの政策は将来の政権下で変更される可能性があり、ロサンゼルスの移民に対する恒久的な保護策として制定されるには至っていない。

そこで、新たに採択された条例は、サンクチュアリ政策を市法に恒久的に規定し、財産や人員を含む市の資源を移民執行に利用することや、移民関連業務に従事する連邦移民局職員に協力することを禁止している。さらに、この条例は連邦移民当局との直接的および間接的なデータ共有も禁止している。

州レベルでみると、カリフォルニア州では、不法滞在の子どもは小児科医の診察を受け、公立大学の州内授業料を支払い、州費の奨学金を受けることができる。移民農民も同様に、州費による医療・歯科治療を受けることができる（NYTを参照）。カリフォルニア州の指導者たちは、畑や工場で働き、州の繁栄に貢献した労働者に対する義務感を表明し、不法移民が受けられるサービスを徐々に拡大してきた結果である。今年4月現在、14州とワシントンDCでは、移民かどうかに関係なく、州が資金を提供する包括的な保障を子どもたちに提供しているという情報もある。

このように、不法移民に「優しい」カリフォルニア州は、人口に比べて不法移民の収容数が比較的少ない（下図を参照）。ほとんどの収容施設は南部の州にある。なお、テキサス州だけで、連邦政府が拘束する移民のおよそ30％を収容している。The Economistは、「移民税関捜査局（ICE）は地元の法執行機関との協力に大きく依存しており、共和党が運営する州ではより協力的な傾向がある」、と明確に指摘している。

2025年5月27日時点の移民税関捜査局（ICE）による収容者数（単位：1000人）

（出所）https://www.economist.com/graphic-detail/2025/06/13/six-charts-show-ices-expanding-immigration-crackdown

注目されるトランプの署名

カリフォルニア州に関連してとくに注目されているのは、6月12日、トランプが同州によるガソリン車廃止の取り組みを阻止する議会の共同決議に署名したことである。共和党主導の議会は5月、バイデン政権がカリフォルニア州の電気自動車への取り組みを承認したことを覆すため、この決議を可決した。 同日付のNYTによれば、大統領によって署名された場合、連邦規則を撤回する共同決議は法の効力を持ち、司法審査の対象とはならない。それでも、同日、ギャビン・ニューサム州知事は州当局に対し、州のドライバーを電気自動車に向かわせ、電気自動車を製造する企業を奨励する別の道を探すよう指示する行政命令を出した。

ガソリン車の新車販売を全面的に禁止する以外にも、決議は二つの免除を取り消すとしている。その結果、（1）カリフォルニア州が2035年までに、州内で販売される新車のトラックの半分を電気自動車にすることを義務づけることを阻止、（2）同州が自動車やトラックから排出される窒素酸化物の許容量に制限を設けることを阻止――することになる。

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カリフォルニア州の規制当局は2022年に、2035年までに段階的に新型ガソリン車の販売を廃止する規則を承認していた。昨年12月には、当時のジョー・バイデン大統領の下、環境保護庁（EPA）は州に対し、この規則を施行するための免除を認めた。全米でもっとも大気汚染がひどい10都市のうち半分がカリフォルニア州にあり、それらの地域の住民は喘息や心肺疾患の罹患率が高い、と知事が主張してきた結果、この主張が認められたのである。

6月12日付のWPによると、他の11州もカリフォルニア州のルールを採用し、2035年までに自州内でのガソリン車の販売を終了すると約束している。これらの州を合わせると、アメリカの自動車市場の約40％を占めることになる。つまり、今回のトランプの署名は、他州にも影響が広がりかねない。

ここに書いたことが事実であるとすると、民主党は意図的に不法移民を聖域に受け入れ、さまざまな便宜供与をしながら、民主党支持者を増やそうとしてきたのではないか、との疑いが浮上する。それは、選挙前に黒人をさまざまな理由をつけて投獄し、投票できないようにする共和党支配下の州や市のやってきたことと大同小異ではないか。そうであるならば、両党ともに指弾されるべきだろう。その意味で、民主党はトランプだけを非難すべきではない。自分たちの政治を反省しなければならない。

ネオ･トランプ革命の深層

このように、トランプの政策には、その背後にそれなりの理由がある。もちろん、その理由に疑義があったり、政策に欠陥があったりすることもある。そうであっても、「トランプ＝悪」といった偏向報道は決して認められない。

そう考えると、日本のオールドメディアによるトランプ報道は大いに非難されるべきだろう。何よりも、読者のなかに、私のここでの説明を知らなかった方がいるとすれば、いかにオールドメディアがひどいかを実感してもらえるのではないか。

この許しがたいオールドメディアへの挑戦状として、7月に拙著『ネオ・トランプ革命の深層』が刊行される。オールドメディアによる偏向報道のせいで、トランプが懸命に行おうとしている「革命」の真意を多くの日本人が誤解している。そうした誤りを糺すために、拙著では、オールドメディアの情報にはない、もっと真っ当な情報や視角が提供されている。

ただし、こうした態度をとっていると、必ずや目の敵にされる。本を上梓するにしても、さまざまな妨害に出合う。そこで、今回は、出版社が「キャンプファイヤー」というクラウドファンディングに頼ることにした（下を参照）。この記事や過去の記事を読んだうえで、支援をいただけるのであれば、アクセスしてほしい。そして、多いに拡散してほしい。オールドメディアに対抗するには、SNSのもつ潜在力を示す必要があるからだ。

（出所）https://camp-fire.jp/projects/847233/view?list=projects_fresh

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