サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『トランプの前に詰みつつあるEU、米国の要求通り防衛費の積み増しを進めれば、インフレ再燃で有権者の怒りも沸騰か 【土田陽介のユーラシアモニター】財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル、前門のトランプ、後門のインフレ』（2/24JBプレス 土田陽介）について
2/23The Gateway Pundit＜President Trump Declares Victory Over Deep State & Globalists | Drew Hernandez＝トランプ大統領、ディープステートとグローバリストに対する勝利を宣言 | ドリュー・ヘルナンデス＞
世界の左翼潰し。
トランプ大統領は、CPAC 2025のステージに立った際、持ち前のエネルギーを発揮し、米国を弱体化させているディープステートとグローバリストの計画を解体すると誓った。
トランプは、米国南部国境は今や完全に安全になったと宣言し、前政権下では何年も抑制されない混乱が続いたと非難して聴衆を鼓舞した。トランプは、DEIイニシアチブを終わらせる姿勢を強め、これらを価値と団結を蝕む分裂を招く策略だと非難した。
トランプ大統領はまた、ジョー・バイデンを激しく批判し、彼のつっかえつっかえの演説を嘲笑し、彼をリーダーとして真剣に受け止める人がいるのかと疑問を呈した。
トランプがバイデンをワシントンの失敗の象徴として描き、自身の強さと再生のビジョンと対比すると、聴衆は沸き立った。トランプは最後に戦い続けることを約束し、「沈黙する多数派」がエリート層の手から国を取り戻すと宣言した。
2/23The Gateway Pundit＜“The Democrat Party Is Falling Off a Cliff” – Former Clinton Pollster Shares the Latest Bad News for Democrats (VIDEO)＝「民主党は崖から落ちつつある」 – 元クリントン世論調査員が民主党にとっての最新の悪いニュースを伝える（ビデオ）＞
まだまだ落ちる。紙で本人確認、1日で結果を出す選挙にすれば、民主党は議会選挙でも勝てない。
元民主党戦略家マーク・ペンがFOXニュースのローラ・イングラハムと共演し、トランプ政権が米国を共産主義左派から救うために電撃戦を展開した最初の1か月間、民主党がどのように持ちこたえているかについて議論した。
マーク・ペンは以前、ビル・クリントン大統領の世論調査員でした。ペンは後に、2008年のヒラリー・クリントン大統領選挙運動の主任戦略家および世論調査員となりました。
金曜の夜、ペンは民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。民主党の支持率は「急落している」という。
ローラ・イングラハム:まず民主党から始めましょう。政権発足から1か月が経ったのに、なぜ彼らは米国民とのつながりを築けていないのでしょうか?
マーク・ペン：月曜日に発表される新しい世論調査をちょっと見たのですが、率直に言って民主党は崖から落ちつつあります。
40％台後半だった支持率は35％程度になるだろう。
基本的な質問は、バイデンとトランプのどちらが大統領としてより良い仕事をしているか、ということだと思います。トランプが57%の支持率で勝っています。
バイデンと民主党の方向性に対する回顧的な評価は、選挙日よりもずっと否定的になっていると思います。彼らは移民、経済政策、一部の社会政策における相違に注目しています。彼らはまさに再評価しているのです。
民主党では、このようなことは見たことがありません。民主党の支持率は過去最低を記録しています。支持率は本当に下がっており、現時点で支持率を回復できる指導者はいないと思います。
ついに、米国民は米国を憎む民主党共産主義者がいかにひどいかに気づき始めた。
トランプ大統領の支持率は好調なのは、彼が依然として強いままであるから。
https://rumble.com/v6nx309-the-ingraham-angle-w-laura-ingraham-02-21-2025.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/democrat-party-is-falling-cliff-former-clinton-pollster/
https://x.com/i/status/1893407403837727067
https://x.com/i/status/1893450663083888900
https://x.com/i/status/1893325560606019846
https://x.com/i/status/1893655455525695832
2/24阿波羅新聞網＜马斯克：泽连斯基已被“开除” 不再是乌克兰领导人＝マスク：ゼレンスキーは既に「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではない＞米国の起業家イーロン・マスクは土曜日（22日）、ウォロディミル・ゼレンスキーは「解雇」され、もはやウクライナの指導者ではないと述べた。
ロシア衛星ネットワークによると、マスクはソーシャルネットワークXのユーザーのコメントに返信した。このネットユーザーは、「ゼレンスキーは当初、米国の関係当局から鉱物資源取引を受け入れることに同意したが、その後、鉱物資源協定を公然と拒否し、嘲笑した」が、後に考えを変えて取引を受け入れることを選んだと述べた。このユーザーによると、ゼレンスキー大統領は本日2度目の取引拒否を行ったという。このユーザーはゼレンスキーに「大統領にいつまで居られるか」と質問した。
マスクはソーシャルネットワークXに「ゼレンスキーは代理工作の職を解雇された」と投稿した。
この人物は信用できない。日露戦争時に日本軍が戦費調達にどのくらい苦労したのか知っているのか？
https://x.com/i/status/1892985508302553518
https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179969.html
2/24阿波羅新聞網＜中共秘而不宣开启末日模式 “很多人口大省默默开放土葬了” —中国多地殡仪馆爆满 山村处处新坟＝中共が密かに末日モデルを開始、「人口の多い多くの省がひそかに土葬を黙認」――中国各地の葬儀場は満杯、山間の村々には新しい墓があちこちに＞2月中旬、河北省の多くの地域の人々は、春節の前後、周りの人にインフルエンザの症状が見られることが多く、主な病院や火葬場は混雑していると明かした。
大紀元によると、河北省唐山市の村民である華さんは「現在、大きな病院は市場のように混雑している。病院で亡くなった人が多すぎて、火葬場で火葬することができない。私は今、田舎の農村にいるが、多くの人が亡くなっており、火葬するために（コネのある）人を探さなければならず、この世の終わりのようだ！亡くなった人は高齢者が多く、中年、高齢者、若者もいる。今はまだ新型コロナウイルスである。私の6番目の叔母も新型コロナウイルスで亡くなったが、政府はメディアを統制し、それについて話すことを許可していない」と語った。
石家荘の村民である王さんも、多くの人が亡くなり、棺桶が品切れになり、価格が急騰していることを明らかにした。「突然亡くなった人のほとんどは高齢者である。正確な人数はわからない。とにかく、人口180人の小さな村で、正月前後に何人かが亡くなった。通常4,000元の棺桶が、現在12,000元で売られている。午前中に12,000元だったものが、午後には人が多すぎて13,000元に上がることもある。今は棺桶を注文するのが難しい」
流石、中国の特色ある社会主義。
https://www.aboluowang.com/2025/0224/2179968.html
2/22看中国＜川普解冻对台军援8.7亿 学者：台湾是对中战略重点(图)＝トランプ、台湾への8億7千万ドルの軍事支援を凍結解除： 学者「台湾は対中戦略の重点」（写真）＞ロイター通信によると、トランプ政権はこれまで凍結されていた対外援助53億ドルを解除した。主に安全保障と麻薬対策プログラム向けで、台湾プログラム向けの8億7000万ドルとフィリピン治安部隊の近代化支援のための3億3600万ドルが含まれている。学者は、トランプ政権の戦略目標は中国の挑戦に対応することであり、台湾の安全保障問題が核心の重点であるため、台湾への軍事援助を提供するため、予算が凍結解除されたと分析した。
ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領が1/20の就任直後、飢餓や致命的な病気と闘うプログラムや、世界中の何百万人もの避難民に避難所を提供するプログラムを含む幅広いプログラムへの資金提供を凍結し、対外援助プログラムを90日間停止するよう命じたと報じた。
ロイター通信は、2/13時点でさらに243件の免除リストが公開され、凍結解除額は総額53億ドルに上ると報じた。これは主に、米国への不法移民と麻薬流入と戦うというトランプ大統領の政策に従うために使われる。安全保障上の免除には、台湾プログラムへの8億7000万ドル、フィリピン治安部隊の近代化支援への3億3600万ドル、ウクライナ国家警察と国境警備隊の防弾チョッキと装甲車の購入への2150万ドル以上が含まれている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/22/1078077.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
これが、トランプ政権のこの4年間の米中関係の基調である：協力、高いレベルの警戒、そして重要分野での競争である。
昨年10月から言い続けていることと同じで、これは賢明なことである。米国は現在あまりにも弱体であり（35兆ドルの国家債務は米国の弱さを示す一例に過ぎない）、その基盤を強化する必要がある。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 19 時間
ルビオ米国務長官は、中国は世界第2位の経済大国であり、軍事力も急速に成長している世界的な大国であり、ワシントンは北京との関係を構築する必要があると述べた。しかしルビオは、米国は中国に依存する世界や中国が支配するインド太平洋地域で生きるつもりはないとも述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250223-5918005?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740284006
何清漣 @HeQinglian 10 時間
説明してください。ドイツ人は反省して、「国防は米国に頼り、資源はロシアに頼り、市場は中国に頼る」というモデルは終わったとなぜ言ったのか？
先に尋ねたい。あなたにとって良い日々がどこから来るのか、あなたは知っているか、それとも他人が知っているか?特記事項：ヨーロッパでの生活を評価するとき、あなたは「他者」であり、ドイツ人は「自身」である。 https://x.com/cerlonry/status/cerlonry/status/1893473539703111695
この投稿は利用できません。
何清漣 @HeQinglian 43 分
実際のところ、自国の軍事力は自国自身が最もよく知っている。
戦争が勃発した当初、ロシアとウクライナの戦力の評価は正反対だったことを私は覚えている：ロシアの装備は第二次世界大戦のレベルで、国際的に孤立していたため（中国にロシアを支援しないよう警告していた）劣っていた；一方、ウクライナは世界で最も強力なNATOグループの後ろ盾があり、特に米国から提供された最先端の兵器があり、国際社会には42か国が中核支援国として多くの援助があった（3つの声明が出された）。
もっと見る
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間
ウクライナは月曜日（2/24）、ロシアの侵略に抵抗してから3年を迎えた。長期化した戦争を終わらせるにあたって、ウクライナのゼレンスキー大統領が最も懸念しているのは、搾取されないことだ。しかし、ロシアとウクライナの力の差は大きく、この戦争は弱肉強食になる可能性が高い。祖国奪還に固執するウクライナは敗者になる可能性が高い。 #ロシア・ウクライナ戦争 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250223-5912056?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740351254-1
何清漣 @HeQinglian 10 ン主義者や欧州連合（EU）の国々が最近嘆き、頻繁に話題にしている点だが、反論する価値はない。
- 米国大統領はすでに世界で最も権力のある人物で、トランプは自分だけが権力を持っていると宣言する必要があるだろうか?国力は十分にある。バイデン政権によって国力が弱体化しているにもかかわらず、依然として世界最大かつ最強の国だ。
もっと見る
引用
ディラン @xy2019103 22時間
返信先：@HeQinglian
トランプが王になるという現象についてコメントする価値はない?
何清漣 @HeQinglian 3 時間
ドイツキリスト教民主同盟議長で与党首相候補のメルツ：私の最優先事項は、ヨーロッパを徐々に米国への依存から脱却することである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
余傑の Facebook 投稿から転載： オーストラリア トランプ党の誕生：【トランプが米国大統領に再選された後、米国大統領の世界的な影響力が十分に発揮された。現在、オーストラリアの総選挙が近づいており、オーストラリアの「トランプファン」も休んでない。彼らは「トランプ党」に登録し、オーストラリア議会の議席を争う準備をしている・・・さらに、スローガンから選挙公約まで、すべてがトランプからコピーされている。
もっと見る
土田氏の記事では、EUの存在意義は何かと考えてしまう。NATOと違って防衛に責任を負わないのであれば、財政規律でメンバーを縛るのが良い事なのかどうか？独仏主導の官僚主義に堕していないか？米国のDS退治をEUでもやってみたら？日本でも、財務省を。
記事
トランプ政権の発足で米欧関係は急速に冷え込んでいる（写真：ロイター/アフロ）
トランプ政権の発足で米国と欧州の関係は急速に冷え込んでいる。防衛費の増額を求めるトランプ政権に対応するため、EU各国は防衛費の増大を迫られているが、EUは加盟国に対して厳格な財政運営ルールを課しており、防衛費の増大は簡単ではない。仮に増やすことができたとしても、沈静化しつつあるインフレを再燃させることになりかねない。果たして、EUはどのように対処するのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ロシアとウクライナとの約3年にわたる戦争に関して、停戦ムードが高まっている。しかし停戦協議はロシアと米国との間で行われており、ウクライナと欧州連合（EU）は事実上、蚊帳の外に置かれている。
停戦協議がこの後、どのように転じていくか定かではないが、一方でEUは、防衛費の増額に当たってテクニカルな課題に直面している。
ここで、EU27カ国の防衛費の支出状況を確認してみたい（図表1）。2022年とやや古いデータになるが、EU27カ国の防衛費を合計すると、名目GDP（国内総生産）の1.1%に相当する。国別には、北大西洋条約機構（NATO）の東端であるギリシャをはじめ、バルト三国、ポーランドなど、ロシアに近い国々ほど防衛費の支出が多い。
【図表1 EU27カ国の防衛費（2022年）】
（出所）ユーロスタット
話を元に戻すと、EUは加盟国に対して、安定・成長協定（SGP）と呼ばれる厳格な財政運営ルールを課していることで知られる。その具体的な内容は、単年度財政赤字を名目GDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑制するというものだ。とりわけEUが重視しているのが、歳出の削減を通じた単年度財政赤字目標の順守である。
EUは2024年以降、財政再建に向けた動きを強化している。背景には、2020年のコロナショック以降、加盟国の多くで巨額の財政赤字が定着していることがある。
一方でEUは、防衛費を積み増す必要にも迫られている。そのため、財政再建と防衛費の増額のバランスをどう取るかで、EUの執行部はこの間に様々な議論を重ねている。
現状、基本的に2つの手段が検討されているようだ。1つが、財政運営ルールの事実上の緩和である。2月3日にブリュッセルで開催された欧州理事会（EU首脳会議）の非公式会合の場で、EU首脳陣は今後の域内の防衛の在り方に関して議論したが、その際に、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、その可能性に言及した。
財政ルールを緩和しても立ちふさがるハードル
欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス経済・生産性担当委員も、2月18日にブリュッセルで開催された経済・財務相会合の直前に、財政運営ルールの緩和に関して前向きな発言を行ったようだ。ポーランドのように財政運営ルールの緩和による防衛の増額に反対する加盟国も存在するが、EUは基本的にこの方向で話を進めている。
ドムブロフスキス担当委員によると、財政運営ルールの緩和に関する動きは、早くて数週間以内に着手されるようだ。ただ、順調に行ったとしても、それが軌道に乗るのは年後半になるのではないか。さらに、財政ルールの緩和が容認されたとしても、各国が実際に補正予算を組んで防衛費を積み増すまで、時間はさらにかかると予想される。
特に要となるドイツで、防衛費の積み増しが遅れる事態が予想されることが気がかりである。ドイツは2月23日に総選挙を実施し、事前の予想通り、中道右派のキリスト教民主同盟・同社会同盟が第一党に返り咲いたようだ。とはいえ過半数に満たないため、今後は同党を中心とする組閣協議が実施されるが、新政権の成立は早くて4月以降だろう。
その後、新政権は早速、2025年度予算を成立させなければならない。この時までにEUの財政ルールが緩和され、SGPと別枠で防衛費を積み増すことができるようになっているかは定かではない。その時までに財政ルールが緩和されていなければ、ドイツが防衛費を積み増すことができるのは、年の瀬が意識される頃になるのではないか。
この財政運営ルールの緩和を基本ラインに、もう1つの手段として、コロナショック後の景気回復を支援するために設けられた特別予算（コロナ基金）の未活用分を転用することも議論されているようだ。フォンデアライエン委員長が、自身の所属する欧州議会の会派・欧州人民党グループの会合に出席した際に提案したと伝えられている。
ただ、コロナ基金の未活用分を利用するためには、加盟国の過半の賛成と欧州議会による承認を得る必要がある。そのためコロナ基金を転用するにしても、防衛費が積み増されるまでには相応のラグが生じる。
ここで懸念されることは、防衛費の積み増しは総需要の拡大につながるため、インフレが再び加速する展開にほかならない。
懸念される高インフレの再燃
ユーロ圏の消費者物価は最新1月時点で前年比2.5%と、2023年の最悪期に比べると上昇が落ち着いている（図表2）。とはいえ、欧州中銀（ECB）が目標とする2%は依然として上回っているし、直近3カ月は上昇も加速するなど、インフレの粘着度は強い。その一方で、欧州中銀（ECB）は、低迷する景気を支援するため利下げを進めている。
【図表2 ユーロ圏の消費者物価】
（出所）ユーロスタット
こうした環境の下で防衛費を積み増せば、総需要が金融面のみならず財政面からも刺激されることになってしまう。そうなれば、ようやく落ち着いてきたインフレが再び加速する事態になりかねない。インフレの加速は実質所得を目減りさせるため、家計の消費を圧迫する。総需要が増大し成長率が上振れしても、生活は豊かにならない。
防衛費をねん出するためには高インフレの再燃は受け入れるべきだという意見もあるかもしれないが、それはいわゆる「インフレ課税」を意味する。EUの求心力が高ければ問題は軽かったかもしれないが、EUの求心力は今や低下の一途をたどっている。防衛費を積み増す必要性を説いたところで、有権者の理解を得ることは難しいだろう。
欧州経済はロシア経済と相似形か
それに、軍需は公需の一つであるが、一般的に公需の増大は民需を圧迫することで知られる。いわゆるクラウディングアウト効果だが、軍需は公需の中でもそれが強いことで知られる。実際、軍需産業が活況を呈したところで、それ以外の産業は低迷するため、軍需産業に従事していない労働者の所得は増えないという問題もある。
こうした経路からも、家計の消費は圧迫されることになる。
また、防衛費を積み増したところで、ヒト・モノ・カネといった生産要素を軍需産業にだけ優先的に割り当てることができるのかという本質的な疑問もある。この生産要素の不足の問題は、EUがこれまでグリーン化・デジタル化投資を強化する過程で、すでに露わになっているところだ。
それでもEUは、トランプ政権の下で米欧関係が急速に冷え込んでいることもあり、防衛費を可能な限り速やかに積み増さざるを得ない。早ければ年後半にも、こうした動きは顕在化してくるはずだ。それは確かに、経済成長率を引き上げる方向に働くが、同時に民需を圧迫することから、実態としては景気の浮揚感は高まらないと考えられる。
これは、ロシア経済の実態ともよく似ている。ウクライナとの戦争に伴う軍事費の増大でロシアの経済成長率は上振れしている。しかしそれは、民需の強い圧迫を伴っており、国民生活に犠牲を強いるものだ。民需が満たされてこそ、経済は持続的に成長する。軍需が成長を上振れさせたところで、国民生活の質は向上しない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『日米首脳会談「共同声明」に中国が逆上…！いま注視すべき「中国軍の動向」と「領海侵犯」』（2/20現代ビジネス 田輝）について
2/22The Gateway Pundit＜Senator Josh Hawley Tells Jesse Watters Democrats are Walking Around Capital Hill Demoralized (Video)＝ジョシュ・ホーリー上院議員がジェシー・ワッターズに、民主党員は士気を失って議事堂を歩き回っていると語る（動画）＞
悪は滅びる。
ジョシュ・ホーリー上院議員（共和党、ミズーリ州）は、フォックス・ニュースのジェシー・ワッターズ番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領がディープステート（闇の政府）を急速に解体し、民主党が何十年にもわたって恩恵を受けてきた大盤振る舞いと詐欺行為を終わらせようとしている状況に民主党がどのように対処しているかを共有した。
ジェシー・ワッターズ:ワシントンを歩いていて、チャック・シューマーがあなたの前を通り過ぎたら、彼は何と言いますか? あなたたちが歩いているとき、民主党員全員何と言いますか? あなたたちが目を合わせるのは知っています。
ジョシュ・ホーリー上院議員:そうですね、私が使う言葉は「士気低下」だと思います。
ジェシー、彼らは何をすればいいのか分からない。
つまり、彼らはUSAIDを擁護しているのです。彼らはペルーのトランスジェンダーオペラに費やされた数十億ドルを擁護しているのです。
つまり、やってみればよい。どうぞ、どうぞ。一日中それを擁護しても構いません。私たちはそのことについて議論したいと思っています。
次の選挙でそれを訴えたいですか？どうぞ、どうぞ。
問題は、彼らが政府の腐敗の政党だということです。
彼らはハンター・バイデンとその取り巻き全員に恩赦を与え、犯罪者や強姦犯にも恩赦を与える党であり、それがジョー・バイデンが退任した理由である。
彼らは権力を固めている政党です。トランプ氏が腐敗を暴露するにつれ、彼らの政策とその腐敗が明らかになりました。彼らには行くところがありません。それがあなたのおっしゃることだと思います。
ジェシー・ワッターズ:民主党が IRS を擁護するのを見るのは楽しいです。これ以上のことはありません。声が私の耳に届いている。彼らはよく歌います。上院議員、耳栓を送ります。そこを悪くするのはわかっています。
ジョシュ・ホーリー上院議員:必要ですよ。わかりました。
https://x.com/i/status/1892754544863445176
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/senator-josh-hawley-tells-jesse-watters-democrats-are/
https://x.com/i/status/1893114802295243065
2/22阿波羅新聞網＜川普承认俄侵略 否认5月访俄＝トランプ、ロシアの侵略を認めるも5月のロシア訪問は否定＞トランプは21日、フォックスニュースとのインタビューで、ロシアがウクライナに侵攻したことを認め、プーチン大統領にゼレンスキーと協力するよう求め、5/9に「大祖国戦争の戦勝記念日」を祝うためにロシアを訪問する予定はないことを明確にした。
トランプは、ロシアが攻撃を開始したが、ゼレンスキーと当時のジョー・バイデン米大統領は侵攻を回避する措置を講じるべきだったと述べた。同時に、ウクライナとロシアの間で和平合意に達する可能性もあると考えており、現時点で5/9にロシアを訪問する予定はないことを明らかにした。
ロシアのラブロフ外相は最近、習近平主席が5/9の大祖国戦争勝利80周年記念式典に合わせてモスクワを訪問すると述べた。 プーチンはトランプも招待したとの噂もある。
プーチンは日本のパールハーバー同様、当時の米政権に嵌められて戦争した、簡単に決着がつくとの思いで。FDR VSスターリンがバイデンVSプーチンとなったが、中国人風に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179477.html
2/22阿波羅新聞網＜拱手送乌克兰3000亿美元？传俄方要做出重要让步＝拱手してウクライナに3000億ドル援助？ロシアが重要な譲歩をするだろうという噂がある＞ロシアは、欧州が凍結した国家資産３０００億ドルをウクライナ再建に充てることに同意する可能性があると３人の関係筋がロイター通信に語ったが、資金の一部はロシア軍が支配する領土に使われると主張した。現在、ウクライナの領土の約5分の1はロシア軍によって支配されている。しかし、ロシア政府はコメントを控えた。
米国とロシアの当局者は18日、ウクライナ戦争の終結についてサウジアラビアで協議した。トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領も、できるだけ早く会談したいとの希望を表明した。
プーチンが2022年にウクライナ侵攻のため出兵した後、米国とその同盟国は各国に対しロシア中央銀行および財務省との取引を禁止し、3000億～3500億ドル相当のロシアの国家資産を凍結した。そのほとんどは欧州証券保管決済機構に預けられた欧州、米国、英国の国債だった。
事情に詳しい３人の情報筋によると、米国とロシアの協議はまだ初期段階にあるが、ロシアの案の一つは、凍結されている外貨準備を大量に使ってウクライナを再建するという和平協定案の一環としての提案だという。
ウクライナ東部の広い地域が戦争で破壊され、ロシアとウクライナ両国の兵士数万人が死亡または負傷し、数百万人のウクライナ人がヨーロッパ諸国やロシアに逃れた。世界銀行は1年前、ウクライナの再建と復興には4,860億ドルの費用がかかる可能性があると見積もった。
この３人の情報筋は、協議が機密事項であることと、協議が初期段階にあることから、匿名を条件にロイター通信に語った。クレムリンはコメントを控えた。
ロシアが凍結資産をウクライナの復興支援に使うことに同意するかもしれないという報道はこれまでなかった。ロイター通信は、これは米国の戦争終結の求めに応じ、ロシアがどのような譲歩をする用意があるかを垣間見る機会になるかもしれないと指摘した。しかし、ロイターは、米国とロシアの当局者がサウジアラビアで会談した際に、凍結された資金の使用について協議したかどうかは確認できなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179383.html
2/22阿波羅新聞網＜武汉病毒研究所又发现新冠状病毒！ 与 COVID-19 具相似特点＝武漢ウイルス研究所で新たなコロナウイルスが発見された！ COVID-19と類似した特徴＞
最近、中国武漢ウイルス研究所のコロナウイルス専門家、石正麗が率いる研究チームが再びコウモリから新しいコロナウイルスを発見し、国際学術誌「セル」に研究報告を発表した。図：新頭殻の写真
COVID-19の流行が世界に与えた影響は、多くの人々の記憶にまだ新しい。しかし、最近、外国メディアは、COVID-19が流失・拡散したと疑われている中国科学院武漢ウイルス研究所が、コロナウイルス研究の専門家である石正麗とも関連のある新しいコロナウイルスを発見したと報じた。報道はさらに、新型ウイルスがCOVID-19と同じように細胞に侵入すると指摘し、再び大規模な流行拡大を懸念させている。
米国で強まるファウチと中共の共同作業(機能獲得）でのウイルス流失への非難の動きに、COVID-19は動物由来＝自然界に存在すると主張するためでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179486.html
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 16 時間
🚨メディアがオバマ大統領の出生証明書がどのように改ざんされたか明らかに！オバマは米国で生まれていないので、正当な大統領ではない！
オバマ大統領が署名した法案はすべて廃止されるのでは！
引用
ニコラス・ヴェニアミン @NickVeniamin 2月20日
🚨 メディアはオバマの出生証明書がどのように変更されたかを伝えている！オバマは米国で生まれたことはなく、正当な大統領ではなかった！
オバマが署名したすべての内容は覆されるだろう！
何清漣 @HeQinglian 9 時間
米国 DOGE のこの1か月での 4つの大きな動き：
1.人事改革と大規模解雇。14日のロイター通信の報道によると、連邦政府職員9,500人以上が解雇された。さらに約7万5000人が「買取り」計画に参加した。 （これは不完全な統計です。軍は5万人以上の人員削減を計画している）
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16 分
内容は読んでいないが、タイトルは200％正確である。「ヨーロッパがウクライナ（戦争）における米国の役割を引き継ぐ可能性がある。」
引用
外交政策 @ForeignPolicy 2024年11月14日
ヨーロッパは、支援の強化が能力を超えるものではないことを認識することから始めて、独自にウクライナを支援する責任を負わなければならない、とポール・ホッケノスは書いている。https://foreignpolicy.com/2024/11/13/europe-ukraine-replace-america-military-spending/
何清漣 @HeQinglian 2 時間
今日、中国のネットユーザーが書いた投稿を見た。ブリンケンのディナーメニュー理論を引用し、ロシア・ウクライナ戦争3周年におけるヨーロッパの恥ずかしさについて語っていた。かなり皮肉っぽい内容だったが、真実だった：
【そして、ヨーロッパが議題に上がっているという事実は、私の見方では、「彼らがこれから直面する苦難に値する認識」の例でもある。
もっと見る
田氏の記事では、岩屋外相が「我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております」と述べたのは嘘である。中国ビザを10年に延長する前に領事業務をしっかりやってから言えと言いたい。2/19本ブログの小生の記事コメントに“遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？”と挙げておきました。米国の役人の腐敗は物凄いものがあり（DOGEの調査で分かってきている）ますが、日本の役人は職務懈怠なのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/02/19
そもそも中共は安全保障上の日米共通の敵。敵国人のビザを延長するのはリスク管理しないのと同義語。人民解放軍兵士が身分を隠して、大量に日本に押し寄せ、反乱を起こしたらどうする？自己申告でしかチエックしない外務省の領事業務ではそれも想定されるではないか。
本日（2/23）日経朝刊
「首相経験者たちの助言 日米首脳会談「成功」への布石 風見鶏
「とても素晴らしい手紙だった」。トランプ米大統領は1月の就任時、ホワイトハウスの執務室の机にバイデン前大統領からの手紙が残されていたと明かした。「これから数年間が繁栄、平和、恵みの時代になるよう祈る」などと激励する内容だったという。
「プレジデント・クラブ」。米タイム誌の記者は同名の著書で、大統領経験者が党派を超えて現職大統領を陰に陽に支える信頼関係をこう呼んだ。ニクソン氏は退任後も求めに応じ、レーガン氏や第41代のブッシュ氏、クリントン氏に手紙などで何度も助言していた。
大統領になって初めて見える風景があるように、首相を経験した政治家にしか分からない苦労はある。
「ゴルフをしてまでトランプ氏の歓心を買おうと思わない」。かつて安倍晋三元首相のゴルフ外交を批判していた石破茂首相。2月7日の日米首脳会談後の記者会見では「テレビでみてきた人を間近でみる感動は格別だ」とトランプ氏を精いっぱい持ち上げるなどし初会談を無事に終えた。
首脳会談はトランプ氏の就任から1カ月足らずの早期に実現した。布石の一つとなったのは昨年12月、トランプ夫妻と安倍氏の妻、昭恵さんとの会食だった。
トランプ氏は首相のことを安倍氏の政敵と認識していた。「同じ『日本の首相』ですから、私たち同様、大切にしてください」。関係者によると、昭恵さんはかねてこうした思いをトランプ氏側に伝えていた。
トランプ氏は会食で、元首相で自民党最高顧問の麻生太郎氏の名にも触れた。
トランプ氏はその8カ月前、ニューヨークで麻生氏と会った。話題は安倍氏の思い出話から中国をどうみるべきかといった機微な内容まで多岐にわたった。
日本政府はトランプ氏からの防衛費の増額要求を警戒する。麻生氏は当時の岸田文雄政権が決めた防衛予算の倍増案を説明。トランプ氏は「それはすごいな」と前向きな反応を示した。
トランプ氏が面会後に公表した短い声明文には、麻生氏がその場で提案し、予定になかった一文が加わった。「日本の防衛費増額を評価する」。今回の首脳会談でもトランプ氏から厳しい増額要求はなかった。
外交は国を挙げた総力戦だ。刻々と変化する国際情勢に、日本は首相一人で立ち向かうのではない。
「あくまでも国家権力をお預かりしているだけの身ですから」。首相は権力者となった自分の立場をこう表現する。謙虚さが口先だけでないなら首相経験者の知恵を借りない手はない。
昨年10月、首相が就任後初の外国訪問に先立って首相経験者のもとを訪ねなかったことは麻生、菅義偉、岸田各氏を少なからずいら立たせた。3氏の反応を伝え聞いた首相は「しまったな」と周囲に漏らした。
今回は事前に3氏と面会し助言を求めた。岸田氏は「新しい国際秩序をつくっていくというときに中国やロシアを勝ち組にさせてはならない」と伝えた。権威主義国に傾斜しがちなトランプ氏の歯止め役を日本が担うべきだと暗に促した。
首相は帰国後の2月10日の党役員会で麻生、菅、岸田各氏の名を挙げ「貴重な助言をいただいた」と謝意を述べた。14日には麻生氏と直接会って礼を伝えた。
トランプ氏が会談後に首相に手渡したメッセージ。宛ては「石破首相」でなく「Mr.PM（Prime Minister）」だった。石破氏個人へのエールもさることながら「日本の首相」という存在への敬意も示したかったのかもしれない。
同じ苦労を知る首相経験者で協力を惜しむ者などいない。先達が現職を支える「首相クラブ」が機能する限り少数与党でも政権の安定性は高まる。」
石破首相はトランプ会談がうまくいったと評価される裏には多くの人の支えがあったことを脳裏に焼き付けておいた方が良い。謙虚さがもっとあれば、去年の衆院選で大敗した責任を取って、辞任したでしょうが・・・。やはり、石破・岩屋・中谷・村上達で構成される内閣は日本のためにならない。総辞職すべき。
記事
日米共同声明に逆上する中国外交部
今月７日にワシントンで行われた日米首脳会談の共同声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国が緊密に協力し、中国による東シナ海や南シナ海における活動への強い反対を示すなど、中国に対し厳しい姿勢で臨むことが再確認された。
by Gettyimages
特に台湾問題をめぐっては、「両首脳は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調した。両首脳は、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。また、両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した」と述べ、台湾の期待に対してほぼ「満額回答」、逆に言えば中国に対する最大限の「圧力」が示されたと言えよう。
中国は直ちに強く反発し、劉勁松外交部アジア局長が10日、在中国日本大使館の横地晃首席公使と面会し、「深刻な懸念と強烈な不満」を表明した。
また同日、外交部の郭嘉昆報道官は記者会見で、「台湾を侵略した日本の罪責は重く、台湾問題で言行を慎むべきだ」と批判し、12日の記者会見でも「米日はこのほど共同声明を発表し、公然と台湾関連問題についてあれこれ言い、中国の内政に干渉した。中国側はすでに米日に厳正な申し入れを行い、強い不満を伝えた。台湾問題は全くのところ中国の内政で、中国の核心的利益の中の核心であり、いかなる外部からの干渉も許されない。米日政府は台湾問題においていずれも中国側に厳粛な約束を行ったことがある。特に日本は台湾侵略と植民統治に対する重大な歴史的罪責を負っており、なおさら台湾問題において言動を慎むべきである。われわれは米日に対し、１つの中国の原則と自身の約束を厳守し、中国への内政干渉を直ちにやめ、中国関連の議題をもてあそぶのをやめるよう促す」と述べるなど、特に共同声明の台湾関連の内容に対する強い不満をぶちまけたのである。
不満なら艦艇・哨戒機がやって来る
そして中国の反発は外交部にとどまらない。防衛省・統合幕僚監部のホームページにある「報道発表資料」を見ると、10日午後に中国軍のY-9哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島との間を通過し、東シナ海に至ったのを確認したこと、11日午前にもY-9哨戒機1機が同様の動きを見せたことが記されている。また同日午後には、中国のものとみられる無人機が東シナ海から飛来し、与那国島と台湾との間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び与那国島と台湾との間を通過して東シナ海に至ったことを確認している。
こうしたルートを通過して太平洋と東シナ海を往来する中国海軍艦艇はたしかに近年増えていて、14日に中谷防衛相が行った記者会見でも、防衛省・自衛隊による中国海軍艦艇の確認件数が2024年には3年前の3倍以上に増えていることを明らかにしている。
ただ、石破政権の発足以降、訪中回数が多く親中派とされる自民党の森山裕衆院議員が幹事長に起用され、昨年12月に岩屋外相が、今年1月には森山幹事長と公明党の西田実仁幹事長が訪中したことから、日中関係には好転の兆しも出ていた。
最近は中国が1月28日～2月4日まで春節休暇だったので、そのせいも多少はあるのだが、中国軍の動きは最近少なめで、統合幕僚監部が「中国海軍艦艇の動向」として発表した回数は、去年10月が9回、11月が6回、12月が12回あったが、今年1月は6日に2回あっただけで、森山幹事長が1月13～15日に訪中した後は、日米首脳会談のあった2月7日まで1件もなかった。
中国軍の動向はやはり日中関係の良し悪しに左右されていると見るべきだろう。おまけに最近は「第2海軍」とも呼ばれる中国海警局がやはり日米首脳会談後の2月12日に、森山幹事長訪中後一度もなかった尖閣諸島周辺海域への「領海侵犯」を行っている。
岩屋外相の「叩かれながら奮闘」
このように石破政権の対中スタンスは「対中改善」と「対中抑止」のどちらが基調なのか見えにくいのだが、少なくとも日米首脳会談までは、中国関係者の中にも石破政権に一定の評価と期待をする声があった。
例えば去年12月に岩屋外相が訪中し、中国人向けのビザ発給について、富裕層向けの10年間有効な観光マルチ・ビザの新設などいくつかの緩和措置を発表したが、これに対して与党自民党が今年1月21日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議で、出席した議員から、緩和措置で来日中国人が増加することでオーバーツーリズムが深刻化するといった懸念が表明されたほか、緩和措置の発表前に、党側に相談や報告がなかったことへの不満・反発も相次いだ。
これに対して岩屋外相は24日の定例記者会見で、「本件については、多分に誤解があると、私は思っております。我が国の査証は、今回の措置を含めて、基本的に、治安上の影響等の観点から、国内の関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査を行っております。今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではない、こういうふうに考えております。また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えまして、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施してきているところでございます。今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでございますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も無いと思います」と反論した。
これは火に油を注ぐ形になって28日の外交部会などで再び反発の声が上がり、自民党の中曽根弘文外交調査会長、星野剛士外交部会長、新藤義孝政務調査会長代行は2月4日、外務省で岩屋外相と面会し、ビザの緩和措置決定を巡り、党側に強い不満があることを説明して遺憾の意を伝えた。岩屋外相は「党からの指摘を重く受け止めている」と神妙な態度を示さざるをえなくなった。こうした流れは、中国サイドから見ると岩屋外相が「叩かれながらも奮闘している」ように見える。
また、岩屋外相が1月にトランプ大統領の就任式に出席した際、ルビオ国務長官と外相会談を行ったが、その直後の記者会見で記者から3回にわたって「尖閣諸島の日米安保条約第五条への適用についての発言をしたのか」と問われたのに対し、2回は明確に答えず、3回目に聞かれた際にようやく「それについては、もちろん大事なところでございますけれども、 重要な問題であるだけにですね、日米首脳会談においてしっかりと確認してフィードバック、コンクリートにしていただくということが望ましいのではないかと思っております」と述べた。これにはある種の「はぐらかし」のイメージがあり、中国関係者は岩屋外相の受け答えについて「そういう質問は逃げてもいいのだ」とむしろ高く評価していたのである。
今回の日米首脳会談で、中国側の若干“過剰”な期待ははげ落ちてしまったようで、これは今後の日本産水産物の禁輸解除や石破首相の訪中スケジュールにも影を落とすことになろう。
台湾に満額回答、イニシャティブはアメリカだが
ではその一方、米日から「満額回答」を得た台湾では今回の日米首脳会談や共同声明をどう見ているのだろうか。台湾外交部は8日に早速感謝の意を表明しているが、そうした声ばかりでもない。国民党など「藍派」の政治勢力に近い研究者の友人は筆者に対し、「いつも言っている内容で、特に何か感じることはない。その本質は、日本語で言う“建前”にすぎず、台湾人があまり大きな期待を抱くことはない」と冷めた反応だった。
ただ、与党民進党に近いと見られるベテランジャーナリストの盧世祥氏は、「安倍元首相と同列には並べられないが、石破首相が“親中派”ではないかとの疑念を減らす効果はあった。また、『台湾が意義のある形で国際組織に参加することを支持する』との表現は初めてだ。『藍派』の政治勢力は『親中疑米』が特色で、北京の視点から国際関係を見ており、今回の共同声明を『いつもと同じ』と意図的に軽視する姿勢は考慮に値しない」との立場を示している。
さて今回の日米首脳会談で、台湾へのコミットメントを強めるイニシアチブをとったのは、日米どちらだったのだろう。トランプの“ジャイアン的気質”に刃向かうすべもない“のび太”日本がもしイニシアチブを取ったのなら大したものだが、常識的にはアメリカのイニシアチブだろうし、それを裏付けそうな事実も見つかった。
2月13日に更新された米国務省のウェブサイト上の台湾に関する記述で、それまであった「台湾独立を支持しない」という文言が削除されていたのである（U.S. Relations With Taiwan – United States Department of State参照）。だとすれば“親中派”との見方もあった石破政権がトランプ政権に追従する路線にハンドルを切ったのも理解しやすい。ただ、トランプ大統領はいつ「ディール！」と言って手の平を返すか分からないところがあるので、中国とのパイプもつなぎつつ台湾の現状を守る方法を考えていく必要があるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ大統領「日本を守る」発言のウラで動く、アメリカ「トランプ帝国」のしたたかな構想…これは「中国牽制」に利用されているのか』（2/21現代ビジネス 清水克彦）について
2/20The Gateway Pundit＜China’s Belt and Road Initiative: A Failing Global Ambition＝中国の「一帯一路」構想：失敗した世界的野望＞
「綺麗な薔薇には棘がある」。安易にうまい話には乗らないこと。
かつては北京の世界支配への切符と見られていたBRI構想は、現在、増大する負債、未完のプロジェクト、高まる国際的懐疑心の下で行き詰まりを見せている。ブラジル、インド、スリランカなどの国々が参加を撤回または再交渉する中、BRIの失敗は、真の発展ではなく、経済的な罠と地政学的な影響力の役割を露呈している。
トランプ大統領がWHに復帰したことで、中国経済はさらに大きな圧力に直面する可能性が高く、一帯一路への投資や世界的な影響力の拡大の能力がさらに制限されることになる。
中国の「一帯一路」構想は、発足から10年を経て、行き詰まりを見せている。かつては世界貿易を一変させる革新的なインフラプロジェクトとして歓迎されていたが、一帯一路は金融不安、未完のプロジェクト、借金地獄外交という非難で台無しになっている。かつて北京の野心的な約束を受け入れた国々は今や後退しており、ブラジルはインドやイタリアに続き、正式な参加を拒否した主要経済国となった。各国が債務の増大や、意味のある経済的利益をもたらさないプロジェクトに苦戦する中、一帯一路の壮大な構想は崩れつつある。
北京が繁栄を約束しているにもかかわらず、多くのBRIプロジェクトは金融面と物流面で悪夢と化している。中国・パキスタン経済回廊（CPEC）はこうした失敗の典型であり、グワダル港は汚職、反乱、不適切な管理により、ほとんど機能していない。
カラチ・ラホール高速道路やML-1鉄道近代化プロジェクトなどの主要なインフラは、行き詰まっているか、金融的に持続不可能になっている。同様に、インドネシアでは、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトが度重なる遅延と膨れ上がるコストに直面している。
アフリカでは、当初は画期的と称賛されたケニアのナイロビ・モンバサ標準軌鉄道が金融的に持続不可能であることが判明し、政府に過剰な負債を負わせている。スリランカでは、中国からの融資で賄われていた悪名高いハンバントタ港が、コロンボが債務不履行に陥った後、99年間のリース契約で北京に引き渡された。
欧州でも、品質と説明責任に関する懸念が浮上している。セルビアの鉄道駅の屋根が崩落し、15人が死亡した事件は、政府の汚職と中国企業との不透明な契約に対する大規模な抗議運動を引き起こし、BRIプロジェクトの信頼性に対する世界的な懐疑論を強めた。
多くの国にとって、BRIは発展ではなく依存をもたらした。例えばラオスは60億ドルのボテン・ビエンチャン鉄道プロジェクトを推進したが、債務危機に陥り、2020年に国内の電力網の90％の支配権を中国国有企業に譲渡せざるを得なくなった。
インド洋地域（IOR）は中国の影響力の温床となっており、北京は戦略的に主要な海洋資産の管理に身を置いている。スリランカのハンバントタとパキスタンのグワダルは、商業インフラと軍事拡張の境界を曖昧にしている。バングラデシュでは、中国が資金を提供するインフラプロジェクトによる債務の増大が経済主権を危険にさらしている。
マレーシアは、BRI協定の再交渉に成功した稀有な例である。当初165億ドルと見積もられていた東海岸鉄道（ECRL）は、政権交代によりコストの高騰と汚職が露呈したため、110億ドルに再交渉された。これは、BRIプロジェクトにはリスクが伴うものの、積極的なガバナンスによってリスクを軽減できることを証明している。
経済的な懸念を超えて、BRIは中国の戦略的優位性を促進する手段として機能している。商業プロジェクトとして位置づけられているグワダルやハンバントタなどの港は軍事的潜在力を秘めており、中国がインド太平洋地域で海軍力を拡大することを可能にする。これは、地域大国、特にインドと米国の間で警戒を引き起こしている。
さらに、中国の経済戦略は、BRI パートナー市場に安価な商品を大量に投入することで長期的な依存を助長しています。これにより、現地の産業が衰退し、国内のイノベーションが阻害され、政府は国家の発展よりも債務返済を優先せざるを得なくなります。この経済的罠により、北京は国内政策に対する影響力をさらに強化することになります。
BRIの失敗はもはや無視できない。
かつては経済成長の機会と見られていたこの構想は、次第に北京の政治的、戦略的野心を実現するための手段とみなされるようになっている。ブラジル、インド、イタリアが関与を再考するにつれ、BRIをめぐる議論は好機から警戒へと変わりつつある。
中国は依然として勢力拡大を模索しているが、抵抗は強まっている。パキスタン、スリランカ、ラオスなどの国々は、中国の野放図な投資の危険性を示す教訓例となっている。今後、各国は経済的、地政学的依存関係に陥らないよう、インフラ取引を慎重に評価する必要がある。
BRIに対する世界の懐疑論は、明確なメッセージだ。発展は主権と経済の安定を犠牲にしてはならない。後退する国が増えるにつれ、インフラを通じて世界に影響を与えるという中国の野心的なビジョンは着実に崩れつつある。
さらに、トランプ大統領の対中貿易制限と関税は経済の分離を加速させ、北京から重要な製造業収入を奪うことになる。使えるお金が減った中国は影響力を買うのに苦労するだろうが、米国はライバルより支出を増やさなくても世界的優位性を維持できる。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/chinas-belt-road-initiative-failing-global-ambition/
https://x.com/i/status/1893014349414875469
https://x.com/i/status/1892697794726527459
https://x.com/i/status/1892673112912560517
2/21Rasmussen Reports＜Just 29% Think Government Layoffs Would Boost the Economy＝政府の人員削減が経済を活性化させると考える人はわずか29％＞
連邦政府職員の大量解雇の見通しは、ほとんどの米国人にとって経済にとって有益ではないと考えられている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、連邦政府が10万人の労働者を解雇すれば経済に良い影響を与えると考える米国人成人はわずか29%でした。48%はそのような解雇は経済に悪いと答えています。10%は影響がないと答え、13%はわからないと答えています。これらの結果は、 2011年に同じ質問をしたときからあまり変わっていません。
https://x.com/i/status/1892897509812408412
2/22希望之声＜安倍昭惠台湾演讲 称川普本性善良热爱和平＝安倍昭恵の台湾での演説：トランプは善良で平和を愛する人物＞故安倍晋三元首相の妻である安倍昭恵は2/21、ハリファックス国際安全保障フォーラムで演説した。彼女は、トランプは本質的に平和を愛し、善良な人だと考えており、彼の新しい政策についても楽観的に見ている。演説後、彼女は台湾の頼清徳総統とも会談し、台湾と日本の関係をさらに強化するために全力を尽くす意向を表明した。
毎年カナダで開催されるハリファックス国際安全保障フォーラムの年次総会が、今年は初めて台北に会場を移し、20日と21日の2日間にわたり、2025年ハリファックス台北フォーラムのアジェンダが討論された。
安倍昭恵はスピーチで、まずフォーラム議長のピーター・ファン・プラーグに招待に感謝の意を表した。彼女は安全保障問題の専門家でも政治家でもないが、安倍晋三前首相の妻であり、台湾の良き友人である。また、台湾は彼女と安倍首相にとって特別な地位を占めているため、このフォーラムに招待されたことを大変光栄に思い、貢献したいと考えている。
日本のメデイアは相変わらずトランプ批判ばかり。トランプの方がキチンと中共と対峙しているのに。
2025年2月21日、中華民国の頼清徳総統は故安倍晋三前首相夫人の安倍昭恵女史と会談した。 （中華民国総統府提供）
https://www.soundofhope.org/post/871283
2/22阿波羅新聞網＜必争太平洋！卢比奥强硬表态 中共心碎＝太平洋のためには戦う！ルビオの強硬姿勢は中共の心を傷つける＞マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日（2/21）、米メディアとのインタビューで、米国は太平洋国家であり、同地域における存在を維持し続け、これは米国にとって譲れない一線であると強調した。ルビオは「米国は太平洋の大国として地域問題への関与を放棄することはない」と断言した。
ルビオは、米国のソーシャルメディアプラットフォーム「X」でCBSの記者キャサリン・ヘリッジとのインタビュー中にこの発言をした。
ルビオは、トランプ政権の対中姿勢について、「中国はロシアと同じく世界大国だが、世界第2位の経済大国である中国の軍事力は急速に発展している」と述べた。 「意見が必ずしも一致しないとしても、中国との関係を維持しなければならない」
司会者はルビオに、中国が台湾に対して行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するのかと質問した。ルビオは「台湾に対するわれわれのコミットメントは明確であり、過去数年にわたり多くの政権によって表明されてきたと思う」と応じた。「我々はいかなる形の強制や台湾の地位の強制的な変更にも反対する。これが私たちのポリシーである。我々は紛争を起こしたくない。私たちは紛争を見たくないのです。しかし、我々の長年の政策、すなわち「六つの保証」や「台湾関係法」は、台湾の地位を変えるためのいかなる形態の武力、脅迫、強制にも反対するということを非常に明確にしており、それは我々の政策であり続ける」と。
はっきり言えないが、中共が台湾侵攻すれば、米国は参戦するの意味だと思う。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179146.html
2/22阿波羅新聞網＜欧洲或组建3万人军队 保护乌克兰＝欧州、ウクライナ防衛に3万人規模の軍隊を結成か＞報道によると、多くの欧州諸国は、ウクライナとロシアの停戦後にウクライナを守るため、3万人近い「支援部隊」の編成を検討している。ロシアの停戦協定違反を抑止するために航空戦力に頼ることに重点が置かれるだろう。
英国の主要メディア、タイムズ紙、ガーディアン紙、FT紙は木曜日（2/20）、西側諸国の政府関係者の話として、英国とフランスが率いる部隊がウクライナ東部の前線以外に展開すると報じた。英国はウクライナの主要都市、港、重要な国有インフラに軍隊を駐留させ、タイフーン戦闘機を派遣して「空警任務」に参加させる可能性がある。しかし、この支援部隊の規模は、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した少なくとも11万人よりはるかに小さい。
多くの国の軍隊も、ロシアとウクライナの国境を監視するために偵察機、衛星、ドローンを使用する計画を立てている。
「ロシアに対して我々が大きな優位性を持っているのは空中と、停戦の公然たる無視に迅速に対応できる能力だ」と西側当局者の１人は語った。
しかし、欧州諸国は、この計画は米国の支援によって裏付けられなければならないと強調した。英国は、米国が自国の軍隊を支援するために「空中援護」を提供してくれることを期待している。その案の一つは、米国がポーランドとルーマニアに軍用機を配備することだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179310.html
2/22阿波羅新聞網＜白俄总统也看到中共大事不好？美俄修好 鲁卡申柯慌了＝ベラルーシ大統領も中共の状況が芳しくないことに気づいているのだろうか？米国とロシアは関係改善するが、ルカシェンコはパニックに陥っている＞ロシアの主要同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領は本日、米国はロシアと中国の間に亀裂を生じさせようとしているようだと述べた。
ベラルーシ大統領府が発表した声明によると、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「彼ら（米国）はロシアと中国の間に亀裂を入れようとしているように私には思える。ロシアはこれを許してはならない」と述べたとAFPが報じた。
当然、トランプは露中に楔を打ち込もうとしている。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179100.html
2/22阿波羅新聞網＜刺刀见红！惊传中纪委大案 丁薛祥被出卖？儿子遭查＝刀には血が！中央規律検査委員会の重大事件に関する衝撃のニュース：丁薛祥は裏切られたのか？息子は調査を受けた＞アポロネット方尋の報道：丁薛祥副首相は 2025 年 2 月 17 日に民間企業シンポジウムに出席したが、これによって彼をめぐる否定的な噂が鎮まることはなかった。オーストラリア在住のメディア人、蒋罔正は最近、中央規律検査委員会が丁薛祥の息子と兄、弟に対して捜査を指示したと番組で明らかにした。同氏によると、中共指導者の習近平は、1/6に開催された中央規律検査委員会第20期第4回全体会議で「仕事のやり方と腐敗の両方を調査し、対処する」ことを明確に提案しており、この政策は丁薛祥とその家族を直接狙ったものだとみられる。蒋罔正は丁薛祥の息子が中央規律検査委員会の「第一の標的」になったと強調した。同氏は、中央規律検査委員会の現在の事件処理方法はもはや「犯罪は家族には及ばない」ではなく、「一緒に捜査し、一緒に対処し、一緒に判決を下し、一緒に処罰する」ものであり、高官の子弟を捜査する十分な理由になっていると指摘した。丁薛祥自身を直接突破するのは困難だったため、彼の息子が入り口となった。
内部の権力闘争は窺い知れない。
https://www.aboluowang.com/2025/0222/2179192.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
マクロン仏大統領：プーチン大統領に弱みを見せるのは米国の利益にならない https://rfi.my/BQsx.X via @RFI_Cn
評：こういう遠くでの空威張りは意味がない。トランプに直接同じことを言えば、あなたは本当のヒーローになるだろう。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 9 時間
過去 4 年間、私は中国にある米国大使館や領事館からのニュースを読みたくなかった。その多くは LGBTQI+、性的多様性、DEI、プライド月間に関するものだった。私が愛する米国はどうしたのか?
今、私は物事を次から次へと正し、米国を再び偉大にするニュースを見るのが大好きである。
常識、立憲主義、法と秩序の支配を回復する米国こそが世界の安定を保証するものである。
引用
米国駐華大使館US MissionCN @USA_China_Talk 16 時間
トランプ大統領就任の1ヶ月：政府効率化省（DOGE）
▪️郵便センターでの郵便処理と人員配置を監督するための150万ドルの契約1件を含む、教育省との契約89件（総額8億8,100万ドル）を解除した。
▪️「DEI」に関する教育省の文書 29 件を取消 x.com/WhiteHouse/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8 時間
各国の著名な米国大使達がレインボーフラッグを掲げ、各国でプライド月間のパレードを先導する姿を二度と見たくない。駐日米国大使の写真は非常に不快である。今後、米国のプライド月間のパレードがもう少しまともなものになるか、少なくとも隠されることを願っている。
何清漣 @HeQinglian 7 時間
台湾のネットユーザーは、私が引用した、LGBTQI+の人々が台湾の総人口の15%を占めるというデータを信じていないようなので、ここで情報源を見せる。これは、台湾で最も権威のある中央研究院のプロジェクトであり、行政院が委託した研究プロジェクトである。
ゲイは少数派ではない。 中央研究院の「台湾の若者の成長過程研究」は、5,000人以上の回答者を10年間にわたって追跡調査した。 5% の人が自分を同性愛者と認識しており、10% の人が両性愛者と認識している。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
バイデンの200億ドルのペテン：シティバンクがいかにしてNGOの巨大秘密資金を隠蔽したか
バイデン大統領の環境保護庁は、任期の最後の数か月を、前例のない規模とスピードでの金融戦略の実施に費やした。これは、トランプ新政権が200億ドルを回収できないようにするためのものだ。
もっと見る
引用
@amuse @amuse 21時間
バイデンの200億ドルのペテン：シティバンクがいかにしてNGOの巨額裏金を隠蔽したか
バイデン大統領の環境保護庁は、任期最後の数か月間に、前例のない規模とスピードで金融策動を実行した。これは、納税者の資金200億ドルが確実に使われるように設計されたものだ。
何清漣 @HeQinglian 4 時間
発表されたばかりの重要な中国関連政策：トランプ大統領は、中共に関連する米国への投資は取り締まり、10億ドルを超える米国へのいかなる投資への環境審査を迅速化する「米国優先投資政策覚書」に署名した。覚書ではまた、中国が主導権を握るのを防ぐため、人工知能やその他の新興技術の米国による開発を誘致することを優先している。
中国について：「米国は対米外国投資委員会を含むあらゆる必要な法的手段を講じる」
もっと見る
引用
エリック・ドーハティ @EricLDaugh 5 時間
🚨速報：トランプは、米国における中共関連の投資を取り締まり、米国における10億ドルを超える投資の環境審査を迅速化する新たな覚書に署名した。
「米国優先投資政策」覚書では、AIおよびその他の産業の誘致も優先されている。
もっと見る
何清漣 何清漣 4時間
説明：パム・ボンディは、行政法官を罷免から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと発表した。
これで、トランプ大統領は暗がりで憲法を歪曲してきた人々を解雇することができる。
もう一点補充すると、昨年、最高裁判所は、SEC が内部の法官を使って執行措置を決定するのは違憲であるとの判決を下した。その結果、腐敗したディープステートの法官はすべての法的支援を失った。
引用
ジョージ @BehizyTweets 7 時間
速報：パム・ボンディは、行政法官を解任から保護する制限は違憲であり、今後は裁判で彼らを弁護しないと宣言した。
何清蓮が再投稿
《北米保守評論》 NACR @NAConservative9 7 時間
「トランプ大統領の2期目の勝利の不完全なリスト」
X
もっと見る
清水氏の記事は、左翼グローバリストが多い評論の中で非常に真面。ただ、トランプの公約の実現の先には、愛国保守VS左翼（コミュニストやグローバリスト）の戦いがあることが、残念ながら見抜けていない。今トランプとマスクがしているのはグローバリストの手先であるDSとメデイアの解体をしている所。創造的破壊であって左翼を追い出してから、新たな組織編制やら人員配置が行われると思う。カシュ・パテルがFBI長官に指名されたので、犯罪を為した民主党議員や官僚、メデイア人はビクビクではないか。トランプ政権は益々期待できる。
記事
就任1か月、トランプ大統領の成績は90点
ドナルド・トランプ氏（78）が第47代アメリカ合衆国大統領に再び就任してから1か月が過ぎた。
本来であれば、政権に対する最初の評価は、「ハネムーン期間」と呼ばれる、新政権発足後100日が経過した段階で下すべきだが、トランプ氏には当てはまらない。なぜなら、フルスピードで選挙公約を実行に移しているからである。
トランプ氏は、就任3週間の時点で少なくとも65本の大統領令に署名している。
そして、様々なメディアで報じられているとおり、「不法移民の強制送還」、「中国からの輸入品に10％の追加関税」、「これまでのDEI路線（多様性＝Diversity、平等性＝Equity、包摂性＝Inclusionを重んじる社会）の転換」さらには、性的マイノリティを認めず「性別を生物学的な男性と女性に限定する」といった、大統領選挙で公約に掲げた政策を着々と「見える化」している。
ホワイトハウスの大統領執務室で、ハワード・ルトニック商務長官とともに相互関税に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（写真：gettyimages）
筆者はこの点を高く評価している。
「とんでもない政策ばかりではないか？ どこが評価できるのか？」
このようなお叱りはもちろんあるだろう。しかし、バイデン政権下で過度に浸透した人種や性、国際協調といった政治的な正しさ（ポリティカル・コレクトネス）からの転換を公約に掲げ、大統領選挙で圧勝したトランプ氏が、その公約を暴走とも言えるスピードで果たそうと動いていることに、その是非はさておき、筆者は90点をつけたいと思うのである。
「トランプ時間」は思ったよりも慎重
トランプ氏の政治手法を端的に言い表した言葉に「トランプ時間」というワードがある。
「私は『トランプ時間』で動いている。トランプ氏は今日仕事を頼めば、明日にはなぜ終わっていないのか知りたがる」
これは、2月15日、ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた和平交渉が最大の焦点となったミュンヘン安全保障会議で、アメリカのキース・ケロッグ特使（80）が語った言葉である。
同じような言葉は、第1次トランプ政権下で国土安全保障長官を務めたジョン・フランシス・ケリー氏（74）や国務長官の要職に就いたマイク・ポンペオ氏（61）からも発せられたことがあるが、素早い意思決定と即座に成果を求めるトランプ流の政治姿勢は、2期目の政権でも変わらないと考えていい。
とはいえ、2期目のトランプ氏には慎重な部分も垣間見える。
最初に打ち出したカナダとメキシコに対する関税25％は、発動までに1か月の猶予期間を設けた。パリ協定からの離脱も来年1月に定めた。4月に導入すると発表した自動車関税に関しても、どの国が対象かは明言していない。
ウクライナ問題で言えば、ケロッグ特使が和平交渉に欧州各国を加えない方針を示したのに対し、トランプ氏自身は「和平交渉にはウクライナやロシア以外の人々も関わるだろう」と述べ、欧州各国に「和平でアメリカに何を求めているか」を尋ねる書簡まで送っている点などは極めて優等生だ。
2024年12月7日、フランスのパリ、エリゼ宮にて握手を交わすゼレンスキーとドナルド・トランプ（写真：gettyimages）
「トランプ氏はウクライナの地下に眠る希少鉱物（レアアース）の既得権益を握りたい。そのためには、『大統領就任後、半年で解決』という約束を前倒しして4月の復活祭あたりまでにどうにかしたいはず。
3年間の戦争で双方が支配した地域を交換する、非武装地帯を設ける、あるいは、戦争終結後のウクライナの安全を担保するといった落としどころを探っているのではないか」（在ワシントン「ヘリテージ財団」研究員）
トランプ氏が見据えるノーベル平和賞と3選
ロシアとウクライナの和平交渉の行方は、近く行われる米英、米ロの首脳会談を待たなければ見えてこない。
ただ、トランプ氏としても、ウクライナ戦争がロシアの勝利という形で終わることは避けたいはずだ。仮にそうなれば、中国が目指す台湾統一に「やったもん勝ち」の前例を示してしまうことになるからである。
また、軍と民間人を合わせ、5万人を超える犠牲者を出してきたウクライナ、そして、侵攻開始以降、戦車と装甲車を合わせて12000両近く失い、日々1500人以上の死傷者を出しているロシア、これら当事者の顔が立つ形で和平を成立させられれば、ノーベル平和賞にノミネートされる可能性も出てくる。
さらに、ウクライナ戦争を終わらせた立役者となれば、アメリカ国内において、現行憲法では認められていない3期目を望む声だって高まるかもしれない。
ノーベル平和賞受賞者を決めるノルウェー議会（写真：iStock）
こう考えれば、「パレスチナのガザ地区を所有し、住民を移住させる」などと突拍子もないことを言い始めたことも、トランプ氏がよく口にする「力による平和」の一環であると同時に、その先にある「もっと大きなもの」を手に入れるための材料と言えるかもしれない。
台湾有事を見据えて動くトランプ
トランプ氏がウクライナ戦争の早期終結を目指す背景には、最大の敵、中国に専念したい思いが見て取れる。
（1）日米首脳会談で「日本を守る」と明言した点
日本時間2月8日、石破茂首相（68）がトランプ氏と会談した際、トランプ氏が「同盟国である日本を100％守るためにアメリカの抑止力を提供する」と明言したこと。さらに、尖閣諸島にアメリカの対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条を適用すると述べた点。
「これまでの日米関係を再確認しただけではないか？」という指摘は全く当たらない。昨今の中国の動きを見れば、年々、「アメリカに守ってもらうこと」の重要性は増している。
この先、自動車に関しては不透明だが、首脳会談の時点で日本に関税の言及をせず、それどころか「これまでどおり守ってやる」とお墨付きまで与えたのは、中国による台湾有事や尖閣有事をけん制する重要なメッセージと言える。
（2）米国務省のサイトから「台湾独立を支持しない」を削除した点
2月13日、国務省の公式サイトが、「台湾の独立を支持しない」という文言を削除し、「台湾の適切な国際機関への加入を支持する」と明示した点。これは台湾に力を与え、中国を揺さぶる意味合いを持つ。
トランプ氏は「台湾が半導体を盗んだ」などと批判してきた反面、第1次政権では、相互に高官の往来を活発化させる「台湾旅行法」や武器売却を可能にする「台湾保証法」を成立させ、台湾を支援してきた。
「台湾からの半導体に追加関税をかける」という脅しも、裏を返せば、トランプ氏が台湾の頼清徳政権と直接取引することを意味し、間接的に、アメリカが台湾を1つの国家として認めているという国際社会へのメッセージにもなっている。
中国が台湾や尖閣諸島を掌握すれば、第1列島線（九州南部から沖縄、台湾、フィリピンを結び南シナ海へと至る海域）はおろか、第2列島線（小笠原諸島からグアム、インドネシアへとつながる海域）まで中国に支配されかねない。
トランプ氏はそのことを熟知しているからこそ、他のことは早く収束させ中国に専念したいのだ。
弱まるアメリカのソフトパワー
これまで述べてきたように、トランプ氏の言動には、依然として破天荒な部分が多いものの、1期目よりもはるかに「深謀遠慮」が働いているように感じる。
ただ、気がかりなのは、トランプ氏の盟友で起業家のイーロン・マスク氏（53）が、新設されたアメリカ政府効率化省のトップに就いて以降、歳出抑制の名のもとに政府職員の大規模なリストラを断行していることだ。
息子のX・マスク氏を伴い大統領令の署名に臨むイーロン・マスク。トランプ大統領は政府効率化省の「労働力最適化イニシアチブ」を実施する大統領令に署名。各省庁に雇用を制限し連邦政府の規模を縮小を促した（写真：gettyimages）
もともと、共和党には「小さな政府」を模索してきた歴史があるが、今回のリストラは常識を超えている。
NASA（米航空宇宙局）では数百人が早期希望退職制度を利用して職場を去り、カンボジアでの地雷除去やスーダンへの食料支給など海外支援事業を担ってきたUSAID（米国際開発局）も1万人の職員を290人に削減する予定だ。
これでは、マスク氏が会長を務める「スペースX」が潤うだけだ。宇宙開発や人道支援に関するアメリカの優位性は失われてしまう。
なかでも、CIA（中央情報局）のような国家安全保障に関する組織まで人員削減の対象となれば、インテリジェンスの部分で中国に後れをとってしまうことになる。
石破首相の「強い鳥は群れない」が日本を救う
こうした中、石破氏はよい立ち位置にいる。国内的には、国民民主党や日本維新の会の協力がなければ来年度予算を成立させられない厳しい状況だが、外交的には、地味ながらキーマンになりつつある。
就任早々、中国の李強首相や習近平国家主席と相次いで会談し、相互に渡航条件を大幅に緩和させたことで日中間の交流が急速に活発化した。中国側からは石破氏に訪中の招請があり、その先には習氏の訪日も視野に入っている。
また石破氏は、マレーシアやインドネシア訪問などASEAN諸国との連携も強化していて、アメリカから見れば、これまでの従属型外交から自立型外交へと軸足を移動させているように映るだろう。だとすればアメリカにとっては不都合だ。
前述した日米首脳会談では、「石破氏がいかにトランプ氏の機嫌を損ねないようにするか」が焦点の1つだったが、トランプ氏にとっても、「いかに石破氏を取り込むか」に腐心する重要な会談だったのだ。
石破氏は、トランプ氏の狙い、もっと言えば、そのトランプ氏に翻弄される習氏の心情を利用すればいいのだ。石破氏の座右の銘は「鷲鳥不群」（しちょうふぐん＝ワシやタカのような強い鳥は群れない）だ。「アメリカと中国、どちらに付く？」ではなく、群れない精神で対等に向き合ってほしいものである。
を応援クリックよろしくお願いします。
『ウクライナ戦争を「止めたいトランプ」「続けたいゼレンスキー」「無能な欧州」』（2/19現代ビジネス 塩原俊彦）について
2/19The Gateway Pundit＜Conservative Analyst Mollie Hemingway Explains Why DOGE is So Needed： ‘A Fight 100 Years in the Making’ (VIDEO)＝保守派アナリストのモリー・ヘミングウェイが、DOGE がなぜ必要なのかを説明：「100 年にわたる戦い」(ビデオ)＞
日本の官僚政治もメスを入れるべきだが、政治家のレベルが低すぎる。選挙の結果だから仕方ありませんが。
民主党の大統領を助け、共和党の大統領と戦おうとする、選挙で選ばれていない行政国家があることに気づいていますか?
保守派のアナリスト兼ライターのモリー・ヘミングウェイは、このことに間違いなく気付いており、最近FOXニュースに出演した際に、これがDOGEが絶対に必要な理由の1つであると説明した。
民主党は、イーロン・マスクを誰が選んだのかと問うている。米国の他の人々は、官僚国家を誰が選んだのか、ところで、なぜ彼らは我々の金をそんなに多く持っているのかと問うている。
ヘミングウェイはこれを言い当てた。
Twitter/X の Western Lensmanによる部分的なトランスクリプト：
「100年越しの戦い。」
「我々は、法律を執行し、多くの場合法律を制定する、完全に違憲の第四の政府部門、つまり規制国家、行政国家、官僚機構を築き上げてきた。
「問題は、この完全に説明責任のない、選挙で選ばれていない第四の政府部門で憲法に基づいた政府制度を維持できるかどうかだ」
「しかし、それが問題なのです。だからこそ民主党はパニックに陥っているのです。だからこそトランプ氏はこの戦いを選んだのです。」
ビデオを見る：
https://twitter.com/i/status/1891952855403442611
他のTwitter/Xユーザーもこれに反応しました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/conservative-analyst-mollie-hemingway-explains-why-doge-is/
https://x.com/i/status/1892562639953252841
2020年不正選挙、DOGE調査の腐敗にメスを入れ、犯罪者を逮捕・入獄させるでしょう。民主党議員、ビルバー等、首を洗って待っていた方が良い。
2/20Rasmussen Reports＜53% Approve Trump Ending DEI Policies＝53%がトランプ大統領のDEI政策終了を支持＞
ドナルド・トランプ大統領による連邦政府における多様性、公平性、包摂性（DEI）政策の終了に向けた動きを支持する有権者が、反対する有権者を2桁の差で上回った。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 53% が政府の DEI プログラムの終了に賛成しており、そのうち 39% が強く賛成しています。42% が反対しており、そのうち 29% が連邦政府の DEI ポリシーの終了に強く反対しています。
2/21阿波羅新聞網＜大反转！泽连斯基突改口：全力与美国达成协议【阿波罗网报道】＝大逆転！ゼレンスキーは突然発言を変えた：「米国と合意に達するためにあらゆる努力をする」【アポロネット報道】＞アポロネットの方尋の報道：米国とロシアの首脳がロ・ウ戦争の終結について協議したが、ウクライナに参加を要請しなかったため、ゼレンスキーとトランプの口論が引き起こされた。しかし、ゼレンスキーはトランプの特使と会談した後、控えめな態度で、ウクライナは米国と強力な安全保障協定を結ぶ用意があると述べた。
トランプ大統領はキース・ケロッグ特使をゼレンスキー大統領と会談に派遣した。会談後、ゼレンスキーは、ウクライナは米国と強力かつ有益な投資・安全保障協定を結ぶために迅速かつ粘り強く取り組む用意があると述べた。「我々は成果を達成するための最速かつ最も効果的な方法を提案した。我々のチームは24時間体制で働く準備ができている」
ゼレンスキーは2/20にツイッターで、「今日は国際問題で忙しい一日だった。ケロッグ将軍との会談で、米国との強力な合意、本当に機能する合意が必要だという新たな希望が生まれた。我々のチームには迅速かつ賢明に作業するよう指示した」と投稿した。
経済と安全保障は常に密接に結びついていなければならず、こうした協定の詳細は極めて重要であり、構造が優れているほど、結果も良くなる。
本当であれば喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178784.html
2/21阿波羅新聞網＜泽伦斯基反击川普！诡异：索罗斯浮现 背后还有更大的—泽伦斯基反击川普4％说 民调机构却遭爆“又是他们”资助＝ゼレンスキーがトランプに反撃！奇異：ソロスが出現、背後には何かもっと大きなものがある – ゼレンスキーはトランプの4％の主張に反論したが、世論調査機関は「再び彼らから資金提供を受けている」と暴露された＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプが彼を「支持率4％の大統領」と呼んだことに反論した。彼はウクライナの世論調査機関キエフ社会学国際研究所（KIIS）の統計を引用し、彼の支持率は57％以上であると示した。しかし、ソーシャルメディアプラットフォームXのユーザーは、この組織は実際にはゼレンスキーの盟友でキエフ国立大学の公務員であるウォロディミル・パニオットが所有・運営しており、パニオットは国家民主主義基金（NED）とソロス財団から間接的に資金提供を受けていることを明らかにした。
「キエフ研究所」は、ドイツの国営メディア、@dwnews、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、OSCE、EUおよび米国のNGOが資金提供しているメディアを「顧客」とみなしている。
選挙もなく、市民が路上から引きずり出され、警察国家に暮らす2,000人のウクライナ人に実際に尋ねられた質問は… pic.twitter.com/SU4sYVQYpG
— チェイ・ボウズ (@BowesChay) 2025年2月20日
公式サイトのスクリーンショットからわかるように、キエフ社会学国際研究所の主な顧客には、ドイツの国営メディアであるドイチェ・ヴェレ（DW）、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、欧州安全保障協力機構（OSCE）など、欧米政府から資金提供を受けているメディアや非政府組織が含まれている。
過去のスピーチのスクリーンショットから判断すると、同所長のパニオットはゼレンスキーの忠実な支持者であるだけでなく、過去には2014年の不法なクーデターの「ユーロ・マイダン」の推進も支持していた。パニオットは「グローバル・ダイアログ」にも頻繁に寄稿しているが、「グローバル・ダイアログ」の資金提供者には世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブ議長、全米民主主義基金（NED）、ソロスの「オープン・デモクラシー財団」などが含まれている。
「研究所」の所有者兼所長であるヴォロディミル・パニオットは、2014年の違法クーデターの背後にいるゼレンスキーとユーロマイダン運動の熱心な支持者であり、「グローバル・ダイアログ」などの出版物に定期的に寄稿している。
「チャリティー」グローバル・ダイアログに資金を提供しているのは誰だと思うか?
クラウス・シュワブ… pic.twitter.com/bcmFrcpKJL
— チェイ・ボウズ (@BowesChay) 2025年2月20日
ネットユーザーによると、いわゆる「独立系」のキエフ社会学国際研究所は、ゼレンスキーを支持するメディア、ラジオ局、政府を支持する人物やチャンネルにもサービスを提供している。現在、この研究所のデータは西側メディアに広く引用されており、前述の西側メディアは同研究所に直接資金を提供している。
ゼレンスキーの支持率は4％ではないにしろ、20％台では？左翼メデイアがトランプ支持率同様、ここでも嘘をついている可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178601.html
2/21阿波羅新聞網＜中共首当其冲！美要把“邪恶轴心”中俄伊朝拆个稀巴烂—美国会举办“专制轴心”听证会忧中俄伊朝在俄乌战后续挑战国际秩序＝中共が真っ先に攻撃される！米国は「悪の枢軸」である中国、ロシア、イラン、北朝鮮を解体したい – 米国議会は「専制枢軸」に関する公聴会を開催し、ロ・ウ戦争の余波で中国、ロシア、イラン、北朝鮮が国際秩序に挑戦することを懸念している＞ロ・ウ戦中に中国とロシアがエネルギー購入や軍事技術協力を深めるなか、米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団の米国政策担当ディレクター、クリストファー・チヴィスも、中国が重要な役割を果たし、ロシアと非常に強い関係を維持していると考えている。 「中国なしでは、（4ケ国の）同盟はそれほど強力にはならないだろう」と彼は証言の中で述べた。
米国は同盟国に核保有を認めるべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0221/2178820.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
このドラッグのヘビースモーカーは、今では自分の娘をレイプから守ることさえできないが、自分自身には非常に満足しており、ヨーロッパは依然として美しく、自分達の民主主義は知識豊富であると信じている。
もっと見る
引用
天降偉人包由検 @fading_you1 12h
返信先：@HeQinglian
ヨーロッパのエリートたちは、ギャンブルやアヘンの吸引に家産を浪費して久しいが、心の中では依然として自分たちを立派な裕福な若旦那だと考えている。
何清漣が再投稿
浩哥i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 2月20日
トランプ大統領は、グループのリーダーにお年玉を送るという愚かな米国流を変えた！みんな割り勘にすればいいのに。お年玉を受け取ることに慣れているガキたちは、とても怒るだろう😤
ヨーロッパ版「米一升の（援助の）ときは恩になり、米一斗のときは仇になる＝度を越した慈善は自分を害する」が今起こっている😡
何清漣 @HeQinglian 3 時間
私が一番好きなのは、九つの袋を持つ長老から一つの袋を持つ弟子まで、グローバリストの乞食集団と、袋を一つも持っていない支持集団のメンバーが癇癪を起し、道徳の旗と罵り言葉が一緒に翻り、ヨーロッパの唾液と世界のネットワークの唾液が一緒に踊るのを見ることである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5 時間
ヴァンスのミュンヘンでの演説、リヤドでのロウ戦争の会談の三方向、そしてトランプ大統領のゼレンスキーに対する直接的な見方以降、環大西洋関係は事実上崩壊した。ヨーロッパと見捨てられた弟分たち（台湾を含む）は激怒している。トランプは「西洋文明の敵」とみなされている。米国の孤立は9/11の時よりもさらにひどい。今回は「義勇軍」のメンバーさえいない。日本とオーストラリアは唾を吐く隊列に加わらなかったが、これは機動性を残していると考えられる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
誤字訂正：私は、毛沢東は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの人々、パリの赤い五月、米国のベトナム戦争反対の革命家たちから赤い太陽とみなされた文化大革命の状況を思い出す。これは、トランプの米国孤立と全く同じである。
何清漣 @HeQinglian 8 時間
「箱だけを買い、真珠を返す：バンス副大統領のミュンヘン演説に対するヨーロッパの反応」 2/14のミュンヘン安全保障会議におけるバンス米国副大統領の演説はヨーロッパの怒りを呼び、環大西洋パートナーシップが終末医療の段階に入ったことを象徴した。欧州の政治家たちは、バンスの演説で論じられたグローバリゼーションの転換点への対応を完全に無視し、代わりに目先の解決策に焦点を当て、「箱だけを買い、真珠を返す」という中国の慣用句の現実版となった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9 時間
昨今の米国の金保管庫問題について、この映画を中国語字幕で観ることをお勧めする。このシリーズの少なくとも半分は見る価値がある。
引用
何清漣 @HeQinglian 9 時間
返信先：@franktianxie
「アメリカン・シークレット」というドキュメンタリー（政治映画）があり、第3話は米国の金保管庫に触れている。オバマ大統領ですらそれを見ていなかったのではないかと長い間疑われてきた。
https://bilibili.com/video/BV1DY411F7mU?p=3&spm_id_from=333.788.videopod.episodes
何清漣が再投稿
アメジスト アメジスト @jjamesw1 23h
2016年当時、トランプは依然として米国は比較的良い国だと考えていた。 2020年、米国は政治暗黒の国だと考えられたが、正義はまだ存在している。今回、就任以降、記録を確認した後、私は彼が以前よりずっと落ち着いて話し、そうせざるを得ないように見える。
私たちは米国について過度に理想主義的な理解を持っている。特にオバマが政権に就いてから、米国はまさに地獄の道を歩み、危うく巨大な南アフリカのような状態になりかけた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
私の最近の発見は、中国の小学校の教科書に出てくる「寒苦鳥」はグローバリズムの「寒苦鳥」とは違うということだ。
中国の教科書に出てくる寒苦鳥がこう歌っていたのを覚えている。「ドルル、ドルル、冷たい風が私を凍死させる、明日巣を作る…」
もっと見る
何清漣が再投稿
東京バンクーバー @wenqiangjp 8 時間
あなたはトランプの最近の狂気を理解していない。それは、そもそもなぜ彼が選ばれたのか理解していなかったのと同じだ。彼の選出に反対した人々のほとんどは投票権を持っていなかったし、彼がウクライナを「裏切った」と批判した人々自身は決して戦場に行くことはないだろう。立場を換えて考えてみてください。普通の米国民として、私たちが「世界警察」の役割を演じたくないと思うのは当然ではないのか。もし答えが「いいえ」なら、さらに 4 年間待ってください。それが民主主義の代償である。
何清漣 @HeQinglian 20 分
このブラジル大統領は話す前に考えない。トランプは多くの団体から脱退し、環大西洋協力も最終医療状態に入った。彼はいかにして皇帝になったのか？
彼はWHに留まっているので、あなた方の国の大統領、主席、国王は彼を無視し、米国を訪問せず、彼に拝謁させず、あなたの国に彼を招待しない。彼には仲間がいない。孤独な米国大統領がどうして皇帝になれるのか？それは単にアメリカ合衆国の大統領になるということではないのか?
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 33 分
ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領が「世界の皇帝」になろうとしていると直接指摘し、他国の主権を尊重するよう求めた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250220-5908596?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740096122
何清漣 @HeQinglian 29 分
WSJオンライン版のホームページ。記事が旧世界秩序を悔いていることはさておき、少なくともこのメディアは現実を直視した。
いかなる改革も利益の再編であり、特に米国のような国がグループから撤退する（資金や労力を出さなくなる）と、利益構造の再編につながる。 USAID を閉鎖すればグローバリストの乞食たちは惨めな思いをするだろうし、あとは想像がつくだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3 時間
今ドイツでは何が起きているのか？史明の記事を読んでみてください。現在、国民全体はヴァンスがドイツの価値観を侮辱したと憤慨している。選挙前には、反米でドイツ民主社会主義の価値観の擁護は、ドイツの左派、中道、右派の間で最大の共通項だった。党を選ぶには、反米的であるべきだと。
ドイツの経済を気にする人は誰ですか?アメリカとイギリスのメディア。
- ドイツの経済モデルは崩壊しつつあるが、誰も代替案を持っていない
https://cn.wsj.com/articles/germany-economic-model-broken-exports-e89f80bf…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3 時間
私が見た最新のニュース（1時間以内）は、政治的なものである。
ウクライナは、ワシントンの盟友がゼレンスキーに「レアアース協定を受け入れろ」と伝えたと。
もっと見る
引用
田北銘 @chinayvan 4 時間
返信先：@chinayvan @HeQinglian@zaobaosg
中国紙「環球時報」によると、ウクライナはトランプ大統領の投資・安全保障計画を受け入れ、協定に署名する準備ができているという。おそらくそれは戦争を終わらせる合図だったのだろう。
トランプ大統領は今回あまりにも多くの人を怒らせており、中国のツイッターアカウントは基本的に一方的な非難と果てしない罵りの言葉で埋め尽くされている。トランプについて話す勇気は本当にないので、話さないようにしている。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
多くの人々は義憤と道徳心を無駄にしてしまった。ゼレンスキーの態度はあまりにも急激に変化した。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
説明：私はゼレンスキーのXアカウントをチェックし、彼がフランス、イギリス、ノルウェーなどの国の指導者に合意について通知したと何度もツイートしているのを確認した。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
米国・ウクライナ投資安全保障協定に関する最新ニュース。米国もウクライナも、怒ったヨーロッパには通知しなかったことにご留意ください。 （一部のネットユーザーは、ウクライナのレアアースは品質が低く、精製が難しいと指摘した）
何清漣 @HeQinglian 1 時間
良いニュースか、悪いニュースか?
ブラジル大統領は、トランプ氏が世界の皇帝になりたがっていると非難した。私は世界中の国々はトランプを無視することを提案する。英国のスターマー首相とフランスのマクロン大統領がトランプ大統領と会うために米国に来るなんて、本当に残念だ。しばらくはこの悪者トランプを放っておいた方がよいのではないだろうか。しかし、太鼓を叩いて曹操を直接呪う可能性もあるので、様子を見よう。
引用
何清漣 @HeQinglian 5 時間
このブラジル大統領は話す前に考えない。トランプは多くの団体から脱退し、環大西洋協力も最終医療状態に入った。彼はいかにして皇帝になったのか？
彼はWHに留まっているので、あなた方の国の大統領、主席、国王は彼を無視し、米国を訪問せず、彼に拝謁させず、あなたの国に彼を招待しない。彼には仲間がいない。孤独な米国大統領がどうして皇帝になれるのか？それは単にアメリカ合衆国の大統領になるということではないのか? x.com/zaobaosg/statu…
何清漣が再投稿
AusMini @aus_mini 2月20日
🚨速報：トランプ大統領は、不法移民に対する納税者負担のすべての給付を終了し、国境開放政策に対する補助金を停止する大統領令に署名した。
トランプ大統領は、過去数年間、不法移民が不当に給付金を受け取り、多額の納税者の資金を無駄にしてきたと述べた。彼は法の支配を守り、障害者や退役軍人を含む米国民の権利と利益を守ると強調した。
命令には従うべき：
1.
もっと見る
https://x.com/i/status/1892703515300221098
何清漣が再投稿
オーストラリアミニ @aus_mini 8 時間
JD ヴァンス副大統領は若い男性に向けて奮起させるメッセージを送っている🔥🔥：
「若い男性へのメッセージは、男だから、冗談を言うのが好きだから、友達とビールを飲むのが好きだから、競争心が強いから、それは悪い人間だと教えるこの歪んだ文化に惑わされてはいけないということである」
もっと見る
塩原氏の記事では、やはり欧州は無能なくせに、一丁前に文句だけは言う。米国に文句をつけるなら、自分達の身を削る覚悟で和平交渉を進めればよい。左翼にありがちな、身を安全地帯に置いて、他者を批判するやり方ではダメ。日本も含めて、左翼グローバリストと絶縁したほうが良い。
記事
ウクライナ戦争の終結・和平をめぐって、ミュンヘン安全保障会議を契機にさまざまな動きがみられた。そこで、今回はそこでの舞台裏について論じてみたい。
まず、2月14日の開幕前に起きた出来事について知らなければならない。2月12日、ドナルド・トランプ大統領は、ウラジーミル・プーチン大統領と1時間半にわたって電話会談した。その後、彼がTruth Socialにアップロードしたコメントには、こう書かれている。「私たちはそれぞれ、それぞれの国の強みと、いつか協力することで得られる大きな利益について話した。しかしその前に、私たち双方が同意したように、ロシア／ウクライナとの戦争で起きている何百万人もの死を止めたい。
プーチン大統領は、私の強い選挙運動のモットーである 『COMMON SENSE 』（常識）を使ってくれた。私たちはともにそれを強く信じている。私たちは、お互いの国を訪問するなど、非常に緊密に協力することで合意した」
要するに、トランプは、プーチンとの間で、ウクライナ戦争終結に向けた本格的な協議に入ることを宣言したことになる。トランプは会談後、その内容をウォロディミル・ゼレンスキー大統領には伝えた。しかし、欧州諸国の政治指導者には伝えられず、彼らはまったく軽視されてしまったことになる。
だからこそ、13日になって、欧州連合（EU）の外交責任者であるカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表（エストニアの元首相）は、「ウクライナの独立と領土保全は無条件である。今、我々の優先事項はウクライナを強化し、強固な安全保障を保証することである。いかなる交渉においても、欧州が中心的な役割を果たさなければならない」と、Xにツイートした。14日のミュンヘン安全保障会議の席上、彼女は、「それは宥和政策（appeasement）だ」と批判した。そして、「これまで一度も成功したことはない」とした。
Michaela Stache/Agence France-Presse — Getty Images
14日に開催されたミュンヘン安全保障会議で発言するEU外交政策トップのカヤ・カッラス
（出所）https://www.nytimes.com/2025/02/14/world/europe/ukraine-russia-trump-munich.html
コケにされた欧州
14日の会議開幕直後、J・D・ヴァンス副大統領は演説し、そのなかで、ウクライナ問題にはふれずに、欧州を批判した。演説の最初に彼はつぎのようにのべた。
「しかし、私がヨーロッパについてもっとも懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない。他の外部勢力でもない。私が懸念しているのは、欧州がそのもっとも基本的な価値観のいくつかから退却すること、つまり、アメリカ合衆国と共有している価値観からの退却である」
「人々を無視したり、彼らの懸念を無視したり、さらに悪いことに、メディアを閉鎖したり、選挙を中止したり、人々を政治プロセスから締め出したりすることは、何も守らないと私は思う」と発言したヴァンスにとって、安易に「ファイアウォール」（防火壁）を設ける欧州が民主主義を破壊しているようにみえるというのだ。
たとえば、ヴァンスは、昨年11月24日に行われたルーマニア大統領選の第1回投票で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスクが23%の得票率でトップとなったことに関連して、12月に憲法裁判所が選挙を無効とし、やり直しを指示した問題を批判した。ゆえに、「12月、ルーマニアは、諜報機関の薄弱な疑いと大陸の近隣諸国からの多大な圧力に基づいて、大統領選挙の結果を真っ向から否定した」、とヴァンスは断罪したのである。
Photo by gettyimages
ヴァンスは、「民主主義は、人民の声は重要だという神聖な原則に基づいている」と説き、「ファイアウォールを設ける余地はない」として、「民主主義を信じるということは、私たち国民一人一人が知恵と発言力をもっていることを理解することである」と主張する。
そんな彼は演説の前に、ナチス的な表現や反ユダヤ主義、人種差別的な発言をするメンバーをかかえる「ドイツのための選択肢」（AfD）の党首候補であるアリス・ヴァイデルとも会談していた。AfDを応援している、「政府効率化省」のトップ、イーロン・マスクとともに、ヴァンスも反移民政党との共闘をもくろんでいるようにみえる。
ヴァンスの演説は、欧州の既得権益勢力であるエスタブリッシュメントの憤怒を呼び起こした。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は演説内容を変更して、ヴァンスに反論した。彼は、「私たちの民主主義では、すべての意見が発言権をもつ。そのおかげで、AfDのような過激な政党も、他の政党と同じように選挙運動をすることができる」と主張した。
15日には、ドイツのオルフ・ショルツ首相は、アドルフ・ヒトラーを生み出した国の極右を支援しているとして、ヴァンスを痛烈に批判し、国政選挙を10日後に控えた時期に内政干渉を行ったと非難した。
しかし、こうしたヴァンス批判には説得力がない。なぜなら、主要なマスメディアによる露骨な情報操作が行われているという非民主的な現実に目を背けているからである。
レアアース交渉は決裂
14日には、ヴァンスとゼレンスキーを代表とする米国とウクライナの代表団の会談が開かれた。そこで、「ここミュンヘンの複数の議員によれば、アメリカ議会の代表団はゼレンスキーに、ウクライナの将来的な鉱物資源埋蔵量の50％の権利をアメリカに与えるという、署名させたい文書を差し出した」が、「ゼレンスキーは丁重に署名を拒否した」との情報が「ワシントンポスト」のジョシュ・ロギンによってもたらされた。
もともとの提案は、ウクライナを訪問したスコット・ベッセント財務長官が、12日にキーウでゼレンスキーと会う4時間前にウクライナ側に渡したものだ。その会合で、財務長官は「即座に署名するよう」強く求めたが、ゼレンスキー大統領は署名しなかったと、「ワシントンポスト」は報じている。
15日になって、ミュンヘン安全保障会議の記者団にゼレンスキーが説明したところによると、トランプ政権の提案には「まだ準備ができていない」ため同意していないとのべたという。安全保障の保証は米国の提案には含まれておらず、米国とのいかなる合意においてもウクライナはそれを必要としているというのである。「安全保障の保証が明確になってから、利益配分について検討すればよい。今のところ、その文書にはその点が書かれていない」と、ゼレンスキーは記者団に語った。
戦争を少しでも長く継続したがっているゼレンスキーは、いわば土俵際で必死の抵抗を米国に試みているようにみえる。加えて、ゼレンスキーは「戦争継続派」が主流の欧州を味方に引き入れようとしている。もちろん、欧州側もそれを望んでいる。
しかし、ウクライナ問題を担当するキース・ケロッグ米特使は15日、会議で、ウクライナ人と欧州人が交渉のテーブルに着くことを保証できるかと尋ねられ、「もちろん、ウクライナ人は交渉のテーブルにつくだろう」としたうえで、欧州については、「物理的には」交渉のテーブルにはつかないものの、交渉プロセスにおける欧州の利益は考慮されるとした。そのために、「米国は、欧州各国に対して、ロシアとの戦争を終結させるための安全保障の保証の一環として、ウクライナに提供できる兵器、平和維持部隊、安全保障体制に関する詳細な提案を提出するよう要請した」、と15日付のFT（フィナンシャルタイムズ）は報じた。欧州の指導者たちが12日にトランプ大統領が発表したウラジーミル・プーチン大統領との交渉に参加することを要求したことによるものだ。
いずれにしても、米国はあからさまに欧州をコケにしているようにみえる。トランプはこのところ、欧州の意向を無視して、ロシアに対して一方的な譲歩を次々と提示しているからだ。20年近く実現していないワシントンとモスクワ間の相互訪問、ロシアがG7に再加入すべきという提案、そしてウクライナが戦前の国境を回復せず、NATO（北大西洋条約機構）にも加盟せず、また欧州の平和維持部隊に対してもNATOの保護を受け入れないことを公に認めることなどである。
Photo by gettyimages
私は、拙著『ウクライナ3.0』の副題を「米国・NATOの代理戦争の裏側」としておいた。米国主導のNATOを前提にすると、ウクライナ戦争自体、まさに米国・NATOの代理戦争である以上、欧州の入り込む余地はないのかもしれない。いまの事態はウクライナ戦争の本質を示していると言える。
あせるEUは臨時外相会議を16日にミュンヘンで開催した。続けて緊急首脳会議を17日にパリで開催した。エマニュエル・マクロン大統領は、NATOの事務総長であるマーク・ルッテも招集しており、（1）欧州が平和協議のテーブルに着くにはどうすればよいか、（2）欧州が平和維持のために何を提供できるか、（3）米国に何を求める必要があるか、（4）再軍備をどう資金調達するか――などについて話し合った。しかし、23日にドイツの総選挙が実施されるなかで、EUがまとまって具体策を決めるのは難しいだろう。
欧州の起死回生の一手
本当は、欧州にも起死回生の一手が残されている。それは、ロシアから石油や天然ガスを輸入してきた過去に回帰する政策に転換することである。欧州委員会は、ロシアへの依存を減らすため、2027年までにロシアのガスや石油をまったく輸入しないことを目標としている。ウクライナ戦争の終結・和平を前提とするのであれば、このエネルギー戦略を転換し、コストの安いガスや石油を大量に輸入することで、低迷した欧州経済を活性化できる。
だが、欧州委員会の立場はこれまで、ロシアのガス供給再開とウクライナの和平交渉との間に「いかなる関係も築かない」というものであった。いまでも、ロシア産ガスをパイプライン経由で輸入している一部のEU加盟国がある以上、和平後を考えれば、再び安価に入手可能なロシア産ガスの購入を増加させるのは当然と言えるかもしれない。
Photo by gettyimages
しかし、それは米国産の液化天然ガス（LNG）を長期に欧州に売り込もうとしているトランプ政権を激怒させるだろう。欧州諸国によるロシア産ガスの購入増加は米国産LNGの需要減少を招き、LNG価格の低迷につながりかねないからである。
だが、欧州が本当にウクライナ戦争の終結・和平交渉に関与したいのであれば、ここで示したような脅しをかけて、トランプ政権と対峙することが必要となるだろう。
それでも現実には、そんな脅しを使って、トランプに迫ることのできるような政治的指導者が欧州にいるとは思えない。バイデン政権に尻尾を振って、ウクライナへの支援を継続しつづけてきた欧州は、ウクライナ戦争の遠因にリベラルデモクラシーの輸出という、米国の長年にわたる外交戦略があることに目を瞑（つむ）ってきた。
そのために、欧州各国の主要マスメディアは親米的な論調だけを報じ、いまウクライナが敗色濃厚であることさえ報道していない（拙稿「もはや敗色濃厚！それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照）。その結果、一刻も早くウクライナ戦争を終結することがウクライナ国民の生命を救うことになることさえ、多くの欧州市民は知らない。ゆえに、政策転換をしようにも、説得力のある説明がそもそもできないのだ。
絶望的なウクライナ情勢
11日、ウクライナのRBKウクライナは、18歳から24歳までの市民が契約を結び、国防軍に入隊することができる新しいプロジェクトを開始したと伝えている。 このプロジェクトでは、18歳から24歳までの市民が自主的に契約を結び、国防軍に入隊することができる。兵員不足に悩むウクライナは、破格の条件を提示して、若者が戦争に参加してくれるように求めざるをえなくなっているのだ。
Photo by gettyimages
その条件とは、（1）100万契約（契約締結時に20万フリヴニャ、契約期間中［訓練後、戦闘部隊に入隊後］に80万フリヴニャを2回に分けて支払う）、（2）月12万フリヴニャを上限に、戦闘任務に対する追加支払いがある――などのほか、契約終了後の年率0.0％の住宅ローン（「eOsel」）、契約終了後、国の費用負担で定員内の教育機関で教育を受ける、勤続1年後の海外旅行の権利、契約終了後1年間は徴兵が免除される――といった条件まである（1フリヴニャ≒3・7円）。
その結果、すでに兵士として志願して戦っている者を激怒させている。あまりにも大きな差別待遇だからだ。
ただし、18～24歳の男たちは、最前線で戦う六つの歩兵旅団しか選べない。防空部隊や海軍など他の部隊は選べない。しかも、その6旅団は激戦地に展開している。
戦争に行くことを望み、その準備ができていた同世代のほとんど全員が、すでに兵役についていることを考慮すると、このプロジェクトはむしろ逆効果であり、だれも戦争に自発的に参加しようとはしないのではないか。
こうした厳しいウクライナの現状を知れば、戦争継続を唱えるゼレンスキーと手を結び、より多くの死者を出すことがいかに間違った政策であるかがわかるだろう。しかし、そうした事実が報道されないことで、欧州の人々は真っ当な政策判断さえできない状況にある。
サウジアラビアでの交渉
他方で、米国とロシアの首脳会談開催に向けた動きが本格化している。15日には、セルゲイ・ラヴロフ・ロシア外相とマルコ・ルビオ米国務長官が米側の主導で電話会談を行った。さらに、15日付の「ポリティコ」は、米国当局者によると、マイク・ウォルツ国家安全保障顧問がマルコ・ルビオ国務長官およびスティーブ・ウィトコフ大統領中東特使とともに、今後数日のうちサウジアラビアでの会合に参加し、戦争終結に向けた協議を開始する予定であると報じた。同じく、16日付のブルームバーグも、「米露の政府高官が来週サウジアラビアで会合を開き、ウクライナでの戦争終結について話し合う首脳会談を早ければ今月末にも開催する道筋を整える予定である」と伝えた。
Photo by gettyimages
ところが、ゼレンスキーは15日、招待状を受け取っていないとのべ、キエフの管理外で計画されているこの会議に異議を唱えた、とブルームバーグは報道している。
こうした混乱のなかで、欧州の政治的指導者の無能が露わになろうとしている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『イーロン・マスク氏が描く究極のデジタル政府 実行部隊48人を分析』（2/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
2/19The Gateway Pundit＜Acting DC US Attorney Ed Martin launches Investigation Into Threats Against DOGE Workers – Reveals Schumer is Target of Probe＝ワシントンの代理米国検事エド・マーティンがDOGE労働者への脅迫の捜査を開始 – シューマー氏が捜査対象であることを明らかに＞
中共ベッタリの左翼チャック・シューマーは脅迫罪で逮捕・入獄させるべき。
ワシントンの代理米国検事エド・マーティン氏は水曜日、DOGE職員に対する脅迫の捜査を開始し、標的が民主党のチャック・シューマー上院議員であることを明らかにした。
今月初め、エド・マーティン氏は、イーロン・マスク氏のDOGEチームを脅迫した個人を起訴し、逮捕すると発表した。
「我々に提示された証拠の初期調査では、特定の個人やグループがDOGEの従業員を標的にして法律に違反する行為を犯したことが判明した」とエド・マーティン氏は述べた。
「我々はFBIや他の法執行機関と連絡を取り、迅速に進めるよう努めている。検察官も準備を進めている」とエド・マーティン氏は付け加えた。
エド・マーティン氏は、昨夜DOGEの職員と進行中の脅迫について話し合った後、水曜日に調査を開始したと述べた。
「昨夜遅く、DOGEの上級スタッフから電話があった。私たちはいくつかの差し迫った技術問題について話し、その後彼はDOGEの従業員に対する脅迫について教えてくれた。これらの男性と女性が脅迫されているというのは卑劣なことだ」とエド・マーティン氏はロイターが確認した電子メールで述べた。
エド・マーティンは、シューマー氏が保守派の最高裁判事らに脅迫したことにちなんで、この捜査を「旋風作戦」と名付けた。
ゲートウェイ・パンディットは先月、司法省が2020年に行われた中絶賛成集会で最高裁判事らを脅迫したとしてチャック・シューマー氏に対する捜査を開始したと報じた。
チャック・シューマーは以前、「あなた方は嵐を巻き起こした。その代償を払うことになるだろう」と叫んで保守派の最高裁判事らを脅迫した。彼は続けて、「これらのひどい決定を進めれば、何が起こるか分からないだろう」と述べた。
「この度、2020年3月4日のあなたの発言について明確にしていただくよう謹んでお願い申し上げます。あなたの発言は米国議会議事堂の敷地外で行われた非公開の集会でのものでした。あなたはそれをはっきりと、そして多くの人が脅迫的だと感じるようなやり方で発言しました」とマーティン氏の書簡には記されている。
エド・マーティン氏は、チャック・シューマー氏から返答がないと語った。
チャック・シューマーは水曜日もDOGEの労働者に対する攻撃を続けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/acting-dc-us-attorney-ed-martin-launches-investigation/
2/19Rasmussen Reports＜Trump 2028? Many Think He Could Win a Third Term＝トランプ2028？多くの人が3期目勝利を予想＞
中間選挙で共和党が上下両院で圧勝しないと無理（①両議院の3分の2以上の発議、または全州議会の3分の2以上の要請で憲法会議を招集する②憲法会議で全州議会の4分の3以上の同意、または4分の3以上の州における憲法会議の同意を得る）では。
有権者の3分の1以上が、ドナルド・トランプ大統領が再選に立候補できるよう憲法を改正することに賛成しており、過半数が2028年にトランプ大統領が勝利する可能性があると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の35%が、大統領の任期を2期に制限する憲法修正第22条の廃止に賛成しており、そのうち19%が「強く賛成」と回答しています。59%が、大統領の任期を2期以上とするよう憲法を改正することに反対しており、そのうち48%が「強く反対」と回答しています。
2/20看中国＜科顿：从疫情到好莱坞 中共如何操控美国(图)＝コットン：疫病からハリウッドまで、中共はいかにして米国をコントロールしているか（写真）＞トム・コットン米上院議員は、中共が米国の自由と国家の安全保障に脅威を与えていると長らく警告してきた。彼は上院情報特別委員会委員長であるだけでなく、中国問題に常に注目している退役軍人でもある。彼は新著『中国について言えない7つのこと』の中で、中共が嘘や浸透、経済的脅迫を通じて、メディア、ハリウッド、学界、ウォール街、政治など米国の重要な分野にいかに影響を及ぼしているかを明らかにしている。
「上院情報委員会の委員として、中共国がもたらす脅威は表面上は深刻に見えるとよく聞かれる。私の答えはノーだ、皆さんが考えているよりもはるかに深刻だ」と同氏は語った。
コットンは、中共は今後10年間で米国を倒すために綿密に計画を立てていると考えている。中共は軍事面で急速に勢力を拡大しているだけでなく、世論戦や文化戦線でも謀略を実現しようとしている。疫病の蔓延、ハリウッドの自己検閲、NBAの中国迎合、TikTokによる若者の洗脳はすべて中共の浸透と操作の現れである。
最近、コットンはフォックスニュースとニューヨークポストに意見記事を発表し、新著の核心部分の概要を述べ、中共がいかにして米国の世論を操作し、真実を抑圧し、各分野に浸透しているかを深く分析した。
COVID-19：中共の嘘
ハリウッドの自己検閲
やはりデカップリングが正しい道。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/20/1077948.html
2/19阿波羅新聞網＜川普重创索罗斯“全球NGO网络”奥班示警：他们正逃往布鲁塞尔＝トランプはソロスの「世界NGOネットワーク」を猛攻撃、オルバンが警告「彼らはブリュッセルに逃げている」＞トランプ大統領は世界中のリベラル組織に大きな打撃を与えたため、63の非政府組織（NGO）は資金援助を欧州連合（EU）に頼っている。ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は火曜日（18日）、ジョージ・ソロス率いるグローバリストとリベラル派が活動継続のための資金を求めてブリュッセルへの逃亡を加速していると警告した。オルバン首相は彼らの野放しを許さず、彼らの黒い活動方法を暴露し続けると誓った。
左翼の生き残る場所を根絶しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177996.html
2/19阿波羅新聞網＜卢比奥第一个重大外交活动 废掉北京离间计＝ルビオの初の重要外交活動：北京の離間の計を無効に＞アポロネット方尋の報道：最近、トランプ米大統領はWHで日本の石破茂首相と会談した。外国メディアは、この会談について、石破首相が中国の王毅外相の事前の訪問要請を無視して予定より早く米国を訪問し、北京を失望させたと解釈した。
オーストラリア在住の法学者、袁紅氷教授は《看中国》とのインタビューで、トランプ政権の外交政策が世界情勢、特にアジア太平洋地域を変えつつあると語った。袁紅氷は、トランプが政権に就く前、日本は外交に逡巡して決まらず、中共に善意を示そうとさえしていたと指摘した。しかし、トランプ大統領が就任して以降、日本の外交姿勢は変化した。トランプ政権は、米国、インド、日本、オーストラリアの協力を積極的に推進し、日本とインドの首相を相次いで米国に招待するなど、米国外交の重点がアジア太平洋地域に移っていることを示している。
袁紅氷はさらに、トランプ政権の国際戦略調整は中共の脅威に対応することを目的としており、特に東シナ海、台湾海峡、南シナ海の戦略的問題に重点を置いていると分析した。トランプ政権はアジア太平洋地域にさらなる力を注いでおり、米国と日本の間に不和を煽ろうとする中共の努力は明らかに無駄になっている。袁紅氷は、今回の日米会談は米国と日本がアジア太平洋地域に明確に焦点を合わせていることを示しており、これは中共が変えることのできない事実だと結論付けた。
石破の5or6月の訪中は蝙蝠と思われる。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177998.html
2/19阿波羅新聞網＜川普曝想找更厉害高人取代马斯克＝トランプ、マスクの代わりにもっと能力のある人物を見つけたいと明らかにする＞トランプ米大統領は、行政効率化省（DOGE）のトップに「億万長者のイーロン・マスクよりも賢い」人物を探していたが、失敗したと明らかにした。 「彼より賢い人を見つけたかった」とトランプは、マスクが隣に座る中、火曜（2/18）夜に放送されたフォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティとのインタビューで語った。実際、二人が一緒にインタビューを受けるのは今回が初めてで、インタビューは先週WHで収録された。
「どこを探しても見つからなかった」とトランプは語った。「できなかった。一生懸命探したが、彼より賢い人は見つからなかった」。トランプは冗談交じりにスペースXとテスラの創業者で億万長者の人物を指し、「我々はこの人に決めた」と語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177935.html
2/19阿波羅新聞網＜翻脸了? 俄媒开骂中共背叛＝引っ繰り返す？ロシアメディアが中共の裏切りを非難＞トランプ米大統領は、表面上はロシアのプーチン大統領の支持獲得に努め、サウジアラビアでロシアとの和平交渉を行い、さらにはロシアと米国が中共に対して同じ立場を取るのと引き換えにウクライナを売り渡す準備さえしていると報じられている。先週のミュンヘン会議で中国の王毅外相がウクライナに好意を示したことで、中露間の不和が公然と表面化した。
ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。ロシア税関は物品の検査を大幅に強化しており、検査手続きが煩雑なため、大量の物品が滞留している。一部の商品は検査のために開梱する必要があり、さらに時間が遅れている。以前は 10 日で到着していた商品が、今では 2か月以上かかる場合がある。
中国メディア「観察者網」が本日（19日）報じたところによると、少なくとも数千個の中国製コンテナがロシアに押収されたという。列車コンテナの押収に加え、ロシアのメディアも中国を激しく批判し始め、中国はロシアを裏切ったと非難した。
さらに、多くのロシアメディアも最近論調を変え、北京を批判し始めた。ロシアのキャスターは中共がロシアを裏切ったと非難し、「中国はウクライナにドローンを売り、我々の兵士を殺した！」と述べた。これは中露関係が悪化し始めていることを示している。
WH国家安全保障会議の元アジア太平洋問題担当上級部長デニス・ワイルダーは、米国はロシア・ウクライナ戦争に多額の費用を使いすぎており、トランプが今望んでいるのは、欧州にさらなる責任を負わせ、米国を戦争から引き離すことだと述べた。「こうすることで、我々は東アジアにおける中共の脅威に対処するために能力を活用できる」
唐靖遠は北京が現在非常に厄介な立場にあると指摘し、「これは中共が交渉に介入することは許されず、欧州問題に干渉することも許されないという点で全員が合意に達したのと同じことだ」と述べた。
中共を仲間外れにするのは正しい。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177930.html
何清蓮が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 13 時間
友達が新たな愚か者になるのを見るのは耐えられない
私の古い友人を含む多くの中国内の学者、専門家、知識人が、英国とドイツが率いる欧州連合を称賛し、トランプが「親ロシア派」でウクライナを「裏切った」と非難し、マスク率いるDOGEは「紅衛兵」だとさえ言っているのを見てきた・・・。
ああ、本当に言葉が出ない！
所詮中共に飼い馴らされた連中だから。
もっと見る
引用
ポール・ザキー @PaulZaky 14 時間
英国🇬🇧にはシャリア法廷がある
英国🇬🇧には小児性愛者がいる
英国🇬🇧にはISISを応援する人々がいる
英国はブルカを許可
英国🇬🇧はいとこ同士の結婚を認める
英国🇬🇧はグルーミングギャングを許可
https://news.yahoo.co.jp/articles/5897ea48cd97dba48b4b3ace1538d30f3b597c71
英国🇬🇧は言論の自由を制限
英国🇬🇧は真実の発言を制限
英国🇬🇧は新しいパキスタン🇵🇰
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10 時間
ルビオが米国、ロシア、サウジアラビアの会談で3つの目標が達成されたと発表した後、台湾の世論は悲しむ声が広がった。私は台湾の政界とメディア界に私の考えを表明したいと思う。
- USAIDへの兵糧攻めに関する叫びや悪態は脇に置いて（結局のところ、彼らのほとんどはLGBTQI+NGOを支援している）、トランプのチームとどう付き合うかを真剣に考えてほしい：萧副総統にワシントンで適切なコミュニケーションパートナーを真剣に見つけるようアドバイスし、ペンス、ポンペオ、ポッテインジャーなどを探すのはやめた方が良い。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ここ2日間で浮かんだ考えがある。
ヴァンスのミュンヘン演説は、米国と欧州の間には、ウクライナ戦争、言論の自由、貿易という3つの分野で大きな溝が生じているのを端的に表しているが、欧州は外交儀礼や米国の傲慢さといった表面的な問題に関心が集まっている。
もっと見る
引用
Chiaubêng Chan 曾昭明 @poiesis 3 時間
返信先：@HeQinglian
姉御、あなたの元の文章には「環太平洋関係」とありました。その文脈では、読者は一時混乱するかもしれない。
しかし、あなたが言おうとしていることは、台湾の人々が「環太平洋関係」の問題を「環大西洋関係」の変化の観点から考えなければならないということだということは、誰もが直感的に理解できるだろう。
私の思考がタイピングより速かったために起きたタイプミスであり、議論の論理とは何の関係もない。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
返信先：@HeQinglian
3番目の記事に注目してください。このため、大手新聞社の副編集長は、この新聞には掲載できない異なるアイデアを、あまり有名ではないオンライン雑誌に掲載しなければならなかったのである。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
傅牧師はこれを非常に注意深く見てきた。これは確かに大きな問題で、他国の納税者の財布に手を出すという公然たる主張である。
この記事には、米国行政管理予算局の・・・。
もっと見る
引用
ボブ・フーフー 傅希秋 @BobFu4China 2月19日
返信先：@HeQinglian
😄UDNの記事は、USAIDが「富の再分配」であり、それはマルクス主義が常に主張してきた目標であり教えであることを直接明らかにした。USAIDをマルクス主義の資金提供および宣伝ツールというのをどうして否認できるのか?
何清漣 @HeQinglian 2 時間
パリ8カ国出兵会議とリヤドでの米ロ会談はほぼ同時に開催されたが、ウクライナはどちらの会議にも出席するよう招待されなかった。欧州のメディアはさまざまな角度から米国を非難しているが、欧州連合の対処がうまくいっていないことは分かっている。重要なポイントは次のとおり：
FTの副編集長ヴォルフガング・ミュンチャウは、アンハード誌に「大西洋同盟の終焉：道を見失ったヨーロッパ」と題する記事を掲載した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2 時間
Bee曰く：ゼレンスキーは和平交渉への出席を許可されても、子供用のテーブルに座らなければならない。
池松氏の記事では、トランプとマスクが進める行政効率化の大きな狙いは、世界の左翼に流れていた金を遮断し、彼らが活動できないよう兵糧攻めすることにある。マスクの言う「自由と機会の国・米国」を守るための行動と思われる。上述の中国語の記事にあるようにグローバリストはEUに逃げ込んでいるようで、次の舞台は欧州に移るかもしれない。
行政のハッシュタグ化は便利であるが、危険も伴う。バイデン政権の真実省のように、悪徳政権が国民監視用に使うかもしれない。政府の透明性と監視団体による監視がキチンと法律化され、そのとおり運用されない場合の救済措置を考えてからの話でしょう。
記事
この記事の3つのポイント
- マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）を巡り賛否渦巻く
- マスク氏関連企業出身のエンジニアが各省庁で要職に
- コスト削減の動きと捉えていると本質を見誤る恐れ
トランプ政権下の米国で、米起業家イーロン・マスク氏が指揮する米政府効率化省（DOGE、ドージ）の動きに賛否が渦巻いている。省庁の丸ごと閉鎖もいとわない、大胆かつ容赦ない内容だからだ。真の狙いはコスト削減にとどまらないとの見方も出ている。
マスク氏は1月20日に発足した時限組織であるDOGEを特別政府職員という立場で率いる。既に消費者金融保護局（CFPB）、国際開発局（USAID）の廃止と国立衛生研究所（NIH）の研究費大幅削減を決めた。環境保護やLGBTQ（性的少数者）に関連する支援策・契約などの打ち切りにも躊躇（ちゅうちょ）なく踏み込んだ。
マスク氏はDOGEの発足に先立つ1月8日、「最大限にうまくいけばの話だ」と前置きしながらも、かねて表明していた2兆ドル（約300兆円）の歳出削減を目指す意向を改めて示していた。年6兆ドル超にも上る歳出をよしとしないトランプ支持者などからは、「ありがとう、イーロン」と歓迎する声が上がる。
対照的に、支援や職を失うことを恐れる人たちは激しく反発している。もともとマスク氏のファンだったというテキサス州在住のマリア・ポインターさんも、「故郷のアラスカで連邦政府からの様々な支援金が打ち切られている。億万長者のイーロンには虐げられている人の気持ちは分からない」と憤る。
2月15日、米シアトルのテスラ販売店前でマスク氏に対する抗議活動が行われた（写真＝AFP／アフロ）
10代のエンジニアも、人呼んで「DOGEキッズ」
省庁でも、マスク氏が送り込んだ改革メンバーが関与してコスト削減に向けた取り組みが動き出しているようだ。一体どんなメンバーなのか。基本的には非公開となっている、その顔ぶれを知ることができれば、マスク氏の視線の先にあるものが見えてくるかもしれない。
そこで現地報道などで個々に判明したメンバーを集約してみたところ、少なくとも48人の名前が浮かび上がった。これまでに勤務したことのある企業名や担当領域、DOGEで任されている省庁名なども入手できる範囲でつなぎ合わせて、全体像の把握を試みた。
最も特徴的なのは、圧倒的なエンジニアの数の多さ、中でも人工知能（AI）に精通する人材が多い点だ。肩書や経歴から、「エンジニア」「人材」「法律」「政治」「金融」と大きく5領域に分類してみると、エンジニアが21人で最も多かった。次に多かったのが金融の9人、次が人材で8人、そして政治の7人、法律の3人と続いた。
中核を担うのは、宇宙開発会社のスペースX、電気自動車（EV）メーカーのテスラ、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）といったマスク氏が率いる企業で、同氏の右腕として働いてきた人物たちだ。2022年のツイッター買収後に人員・コスト削減の大なたを振るったスティーブ・デービス氏やブライアン・ビエルデ氏は、今回も実質的な指揮を執っていると目されている。
地下トンネルを使った高速輸送システムを手掛ける企業の最高経営責任者（CEO）を務めるスティーブ・デービス氏（右、写真＝Patrick T. Fallon／Bloomberg via Getty Images）
エンジニアの構成をもう少し具体的に見ていこう。下のグラフは、マスク氏がエンジニアを送り込んだ省庁とその人数、さらにマスク氏の企業で勤務経験のある人の割合を示したものだ。1人で複数省庁を担当している場合は、全ての省庁でそれぞれ1人とカウントした。
驚くべきは、その圧倒的な若さだ。米技術誌WIREDなどによると、19～25歳のエンジニア6人が財務省や人事管理局、一般調達局などに配置され、うち数人は財務省の決済システムへのアクセスも許可された。中には大学に在籍中のエンジニアもいて、ベビーフェースながらシニアアドバイザーやエグゼクティブ・エンジニアなどという立派な肩書で乗り込んでいる。職員からは「DOGEキッズ」と揶揄（やゆ）されているのだという。
マスク氏と一緒に仕事をしたエンジニアが多くの省庁に送り込まれている。人数の多さから、人事管理局、一般調達局、大統領府、財務省などの改革を優先している様子がうかがえる
スペースX、テスラ、Xなどで働いた経験のある人が過半数を占める一方で、外部からも人材を登用している。その多くはAIエンジニアだ。例えば、イーサン・シャオトラン氏は米ハーバード大学の4年生で、米オープンAI主催のハッカソンで優勝し、スケジュール管理アシスタント「Sparc」の立ち上げに10万ドルの資金を受け取ったほか、マスク氏が立ち上げたAI開発のxAIのコンテストでも準優勝を勝ち取った。年齢や経歴にとらわれず、実力のある人材を最前線に送り込んでいる。
現時点で明らかになっている取り組み内容は、一般調達局向けのAIチャットボット「GSAi」の開発や財務システムの刷新など。AIエンジニアを送り込んでいることから、コスト削減を狙って業務フローの見直しと自動化を進めていることがうかがえる。
狙うのは「行政のハッシュタグ化」
だが、マスク氏の取り組みを大がかりなコスト削減と受け止めていては事の本質を見誤るかもしれない。社会で革新が生まれる仕組みを研究する、金沢工業大学教授で起業家の野村恭彦（たかひこ）氏は「マスク氏が狙うのは『行政のハッシュタグ化』だ」と指摘する。
ハッシュタグとは言わずもがな、Xでもおなじみの投稿を分類するタグを指す。ユーザーが知りたい情報を示すキーワードを「＃」と共に入力すると、そのワードに関連付けられた投稿を一括して読める。これを行政に取り入れるとは、どういうことか。
例えば、こんなケースが想定される。米国では個人の所得税を申告する際、1年のうち、どの州で何日間、仕事をしたかを報告する。その日数によって、滞在していた州に税金を納めなければならない場合があるからだ。
もし、スマートフォンの全地球測位システム（GPS）などによって個人の居場所が自動的に記録されるとしたら、どうだろう。本人の手も政府組織の職員の手も煩わさずに、州別の税額を計算できるようになる。州政府は納税対象者を一発で検索し、納税請求すればいい。
2月11日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と共に取材に応じるマスク氏（写真＝ロイター）
国民一人ひとりの行政に関わる情報全てがデジタルデータで管理できるようになれば、このように、情報をXのハッシュタグのように自動で集めてきて一括処理できるようになる。AIをはじめとするデジタル技術を駆使することで、完全自動化された未来の「デジタル政府」を目指す究極の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）と言えるかもしれない。
「デジタル化と聞くと、紙の書類を管理していた時と同じように、テキストデータをパソコン上のフォルダに入れて管理すると思いがちだが、マスク氏がやろうとしているのは、デジタル時代に見合った、アナログ時代とは全く異なるデータ管理システムだ。究極まで進めば、既存の行政業務が必要なくなり、地方自治体の役割も変わる」と野村氏は予測する。
地域振興や弱者支援のための歳出まで「コスト」と捉え、容赦なく削減するマスク流の行政改革に反発が起きるのは必然だろう。だが、肥大化した行政システムを効率化するためにデジタル技術を駆使するという発想には多くの人々が賛同するに違いない。政府部門のDXが遅れている日本にこそ、そうした発想が求められている。
批判を物ともせずに突き進むマスク氏のDOGE。対岸の火事で終わらせるのではなく、「日本だったらどんなやり方があるか」を考えながら、デジタル政府づくりの成り行きを注視していく必要があるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
