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『【独占】習近平からの「恫喝」に石平・参議院議員が答えた…「私の中国批判が正しいことを証明していただき、まことにありがとうございます」』（9/16現代ビジネス 石平）について
9/17The Gateway Pundit＜IT JUST GOT WORSE: Nation’s Largest ABC Affiliate Group to Air Special Tribute to Charlie Kirk Friday in Kimmel’s Former Time Slot After Dirtbag Host FIRED — Demands FCC and ABC to Take Additional Action＝事態はさらに悪化：全米最大のABC系列局が、金曜、キンメルの元番組枠でチャーリー・カークへの特別追悼番組を放送予定。人間の屑の司会者が解雇された後、FCCとABCに追加措置を要求＞
左翼メデイアはトランスジェンダーの恋人を持った犯人がヘイトクライムを起こしたのを認めない。あれだけ、トランプのロシアHoaxや弾劾の時は大騒ぎしたのに、二重基準。これまでの銃の事件は殆ど左翼が起こしている。
不名誉な深夜番組司会者のジミー・キンメルは、保守派の象徴であるチャーリー・カークの暗殺に関し、ABCで虚偽かつ扇動的なコメントを披露した後、放送から外された。
保守派の象徴チャーリー・カークの暗殺に関するジミー・キンメルの卑劣な嘘を受けて、彼の番組が放送中止となり、急進左派の深夜プロパガンダ機関は今週、大きな打撃を受けた。
そして今、ひねりの利いた詩的な正義として、ABC 系列局は、この人間の屑のコメディアンの放送時間枠をカーク自身への心のこもった特別トリビュートに置き換える予定です。
ネクスターは水曜日、ABC放送系列局32社すべてが「ジミー・キンメル・ライブ！」を無期限で置き換えて放送すると発表した。同社は、カーク殺害に関するキンメルの病的なコメントを「不快かつ無神経」と激しく非難した。
プレスリリースによると、
ネクスター・メディア・グループは本日、ABCテレビジョン・ネットワーク傘下の同社所有および提携テレビ局が、今夜の放送分を皮切りに当面の間、「ジミー・キンメル・ライブ！」の放送を差し替えることを発表しました。ネクスターは、チャーリー・カーク殺害に関するキンメル氏の最近の発言に強く抗議し、ABC系列局において同番組を他の番組に差し替えます。
「カーク氏の死に関するキンメル氏のコメントは、国の政治議論の重要な時期に、不快かつ無神経なものであり、当社が所在する地域社会の多様な意見、見解、価値観を反映しているとは思えない」と、ネクススター放送部門社長アンドリュー・アルフォード氏は述べた。
「私たちがサービスを提供するコミュニティにおいて、キンメル氏に放送の場を与え続けることは、現時点では公共の利益に反するものであり、敬意と建設的な対話の再開に向けて冷静な判断を促すため、彼の番組を中止するという難しい決断を下しました。」
月曜夜の独白で、キンメルは減りつつある聴衆に対し、カークは「MAGA保守派」によって殺されたと語った。これはトランプ支持者を中傷し、この悲劇を左派の政治的攻撃材料にするための完全な嘘だ。
FCC委員長のブレンドン・カー氏は直ちにキンメル氏を激しく非難し、全国放送であからさまな誤報を放送したとしてABCとディズニーに対し措置を取ると警告した。
報道によれば、57歳のキンメルは放送から外されたことに「本当に激怒している」という。
デイリー・メール紙に語ったプロデューサーらによると、キンメルは舞台裏で激怒し、残されたキャリアを何とかしようと放送局の幹部らと争っているという。
この辛辣なコメディアンは、自身の停職処分を「政府の権限の拡大」であり「言論の自由」への攻撃だとさえ主張した。長年、ネット上の保守派の検閲を称賛してきた男がこんな主張をするのは滑稽だ。
間違いなくキンメルをさらに激怒させるであろう衝撃的な動きとして、フォックス、NBC、CBS、ABCなどの系列局の最大の所有者であるシンクレア・ブロードキャスティング・グループは、今週金曜日のジミー・キンメル・ライブ！の時間枠でチャーリー・カークへの特別なトリビュートを放送すると発表した。
シンクレア傘下のABC各局は、チャーリー・カーク追悼特別番組を今週金曜日のジミー・キンメル・ライブ！の時間帯に放送します。この特別番組は今週末、シンクレア傘下の全局で放送されます。さらに、シンクレアは全国のABC系列局でもこの特別番組を提供する。
これに先立ち、シンクレア・グループは独自の声明を発表し、キンメル氏の恥ずべき発言を激しく非難、同氏の停職処分は「不十分」であると断言し、FCCとABCにさらなる措置を要求した。
プレスリリースを読む:
シンクレアのABC局は、金曜日のジミー・キンメル・ライブの時間枠でチャーリー・カークを追悼する特別番組を放送する。
全米最大のABC系列局シンクレアは、チャーリー・カーク暗殺に関するキンメル氏の最近のコメントに異議を唱えている。
本日ABCと協議した通り、シンクレアは今夜から「ジミー・キンメル・ライブ！」を無期限に置き換えすることを決定しました。この協議を受け、ABCは「ジミー・キンメル・ライブ！」の制作を中止しました。
「キンメル氏の発言は、我が国にとって極めて重要な時期に不適切かつ極めて無神経なものでした」と、ジェイソン・スミス副委員長は述べた。「放送事業者には、地域社会において敬意と建設的な対話を啓発し、促進する責任があると考えています。本日のFCC（連邦通信委員会）のカー委員長の発言に感謝申し上げます。今回の出来事は、大手全国ネットワークによる地方放送局への支配に対処するため、FCCが直ちに規制措置を講じる必要性を強く浮き彫りにしています。」
シンクレア傘下のABC各局は、今週金曜日のジミー・キンメル・ライブの放送時間中に、チャーリー・カークを偲ぶ特別番組を放送します。この特別番組は、今週末にもシンクレア傘下の全局で放送されます。さらに、シンクレアは全国のABC系列局にもこの特別番組を提供しています。
シンクレアは、ABC ネットワークの専門性と説明責任への取り組みに関して正式な協議が行われるまで、当社放送局での「ジミー・キンメル・ライブ！」の放送停止を解除しません。
シンクレアは、キンメル氏に対し、カーク家に直接謝罪するよう求めます。さらに、キンメル氏にはカーク家とターニングポイントUSAへの有意義な個人寄付をお願いいたします。
ABC の番組の将来計画に関わらず、シンクレアは、全国放送プラットフォームに期待される基準を維持するために適切な措置が講じられたと確信できるまで、「ジミー・キンメル・ライブ！」を放送に戻すつもりはありません。
シンクレアについて:
Sinclair, Inc. (Nasdaq: SBGI) は多角的なメディア企業であり、地元のニュースとスポーツの大手プロバイダーです。
シンクレアは、81の市場で主要放送ネットワークと提携する178のテレビ局を所有、運営、またはサービス提供しており、テニス愛好家向けのプレミアムチャンネル「Tennis Channel」、マルチキャストネットワーク「CHARGE」、「Comet」、「ROAR」、「The Nest」も所有しています。シンクレアのAMP Mediaは、デジタルコンテンツとオリジナルポッドキャストのポートフォリオを拡大し、制作しています。シンクレアに関する詳細は、www.sbgi.netをご覧ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/it-just-got-worse-nations-largest-abc-affiliate/
9/17Rasmussen Reports＜85% Expect More Political Violence After Assassination of Charlie Kirk＝チャーリー・カーク暗殺後、85％が政治的暴力の拡大を予想＞
先週の保守活動家チャーリー・カークの暗殺は、米国におけるさらなる政治的暴力に対する懸念を高めた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の85%が今後数ヶ月で政治的暴力がさらに増加する可能性が高いと考えており、そのうち48%は「非常に可能性が高い」と回答しています。政治的暴力がさらに増加する可能性は低いと考える人はわずか7%でした。 6月にミネソタ州で2人の議員が銃撃された事件の後、78%が政治的暴力がさらに増加する可能性が高いと考えていました。
9/18阿波羅新聞網＜入境做这事！普京开始向中共国倾销第一批美女—中国对俄罗斯免签 网传大量俄美女入境做这事…＝これをするために入国！プーチンは、中共国に美女を大量流入開始 ― 中国、ロシアにビザ免除、ロシア美女大量流入の噂も…＞9/15、中国はロシアへのビザ免除を発表した。これは親善政策の一環として、当然のことながら人的交流を促進するが、噂によると、これらの交流は以前考えられていたよりも深いものになる可能性があるとのこと。
Twitterアカウント「羅翔/破幕推壁」は、ロシアと中国間の移動制限が最近緩和されたことを受け、ブラインドデート、結婚、さらには専門業界への就職のために中国を訪れるロシア人女性が増加していると述べ、「プーチンがダンピングしようとしている女性たちの第一陣」と表現した。
これらの外国人との軽はずみな行動が行間に滲んでいるが、一連の記事へのコメントを見ると、多くの人がより詳しく知りたいと考えていることがわかる。
場所は言わないが、ロシア人女性と中国人男性の結婚は、今後増加する可能性が高い。ロシア下院も、ロシアと中国の間でビザなしの相互入国が認められることから、「中国人」の花婿の流入が見込まれると述べた。NextaのTwitterレポートによると、ロシア科学アカデミーの調査によると、ロシア人女性と中国人男性の結婚は確かに増加しているという。現状では、少なくともプーチンは、あなたの夫が戦争に送られることはないだろうと保証してくれるだろう。
中国では、ロシア人女性の容姿を称賛するだけでなく、この現象は中国の不当な「結納」文化に起因すると考える人もいる。中国では、結婚を希望する男性は、女性の家族に多額の金銭や贈り物を渡す必要があり、多くの若い男性はこれに反発している。ロシアにはこのような結納文化がないため、ロシア人女性は中国の結婚市場において大きな優位性を持っている。
まあ、綺麗どころは中国の富裕な男性に、結納も払えない男は、2、3線級になるのでは。中国では、結婚適齢期の男性は、女性と比べて3000万人多いと言われているし、ロシアは戦争で男性が死亡しているから、女性があぶれるのを解消しようとしているのかも。でもロシアの落ちぶれ感は否めない。
カラオケバーでロシア人と思われるウェイトレスが目撃された。写真：『羅翔/破幕推壁』Xより転載
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278779.html
9/18阿波羅新聞網＜激战！百姓埋伏砸退公安 石头如雨砸盾牌！—海南村民反强征 用“石头雨”对抗公安＝激闘！「民間人が待ち伏せして警察を撃退、盾に石を降らせる！」― 海南省の村民、強制収用に「石の雨」で警察に対抗＞中国で大規模な暴動が続いている。海南省の村民は農地の強制収用に抵抗し、武器で警察と対峙し、「石の雨」で建設を阻止している。中国の大規模事件を専門とするセルフメディア「昨日」は、9/16、海南省楽東県九所鎮抱浅村の農地が高速鉄道駅建設のために強制収用されたと報じた。村民は抵抗を強め、土地収用のために派遣された警察と激しい衝突に発展した。現場のビデオ映像には、村民が警察と建設作業員の進路を塞ぐ様子が映っている。警察が盾を持って前進すると、村民は道端から石を投げつけた。警察は素早く身をかがめ、盾を掲げて阻止した。攻撃現場からは、岩が盾に当たるパチパチという音が聞こえた。
土地の強制収用での暴動は、1990年代からあった。しかし、高速鉄道の累損が130兆円といわれて（日本の国鉄は37兆円で大騒ぎだった）いるのに、どうするつもりか？赤字の路線拡張してGDPを上げ、後は野となれ山となれ・・・・。
https://twitter.com/i/status/1968143285597479032
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278742.html
9/18阿波羅新聞網＜传元老围攻习近平、胡锦涛拿下彭丽媛情人—彭丽媛人马张建春被判14年 分析指习势弱无力反击＝長老による習近平包囲の噂、胡錦濤が彭麗媛の愛人を支配下に ― 彭麗媛の人脈の張建春に懲役14年の判決。アナリストは習近平が反撃するには弱すぎると指摘＞アポロネット王篤若の報道：9/16、河北省廊坊中級人民法院は、中共中央宣伝部前副部長の張建春に対する贈賄事件で、懲役14年の判決を下した。張建春は、5506万元を超える賄賂を受け取ったとして、懲役14年と罰金400万元の判決を受けた。張氏は、中共中央委員会組織部第一局副局長、局長、副部長、宣伝部副部長を歴任した。張氏は、長年にわたり職権を乱用し、関係者のプロジェクトや職務上のあっせんに便宜を図ったとして告発された。
張建春は2023年6月に解任され、12月には党の除名・職務追放され、2024年4月に起訴され、6月に裁判が始まった。張氏は1984年から長年にわたり組織部に所属し、陳希の主要補佐官を務めた後、中央宣伝部副部長を務め、今年6月に捜査対象となった。
多くの分析から、この事件には激しい内部抗争が絡んでいることが示唆されている。香港の文匯報の元記者で、中共関係者でもある姜維平は、張氏事件は、習近平が政治長老たちに包囲されていた三中全会の頃から始まっていた。姜氏は、張建春と彭麗媛が親密な関係にあり、「愛人」という噂さえあったと指摘し、習近平を嫉妬させたと指摘した。また、長老たちが中央規律検査委員会を通じてこの事件の背後にいると示唆する者もいた。独立系評論家の蔡慎坤も、張氏と彭麗媛は共に山東省鄆城市出身で、幼い頃は春節に一緒に帰省していたと述べた。彭氏は張氏の昇進を強く支持し、組織部内で張氏を「スパイ」として利用し、様々な派閥から情報を収集していた。
姜維平は、張氏事件が胡春華派が支配する河北省廊坊市で審理されたのは異例であり、胡派が行動を起こしていることを示していると見ている。彼は、中共の反腐敗運動は常に「二重の属性」があると：腐敗は確かに存在するが、内部抗争はさらに深刻だ。
アポロネットの王篤然評論員は、胡春華の経歴から判断すると、胡春華は2008年から2009年にかけて河北省の省長代理、そして省長を務めたが、時間は短いと指摘した。
米国を拠点とする政治評論家の陳破空も、昨年の三中全会前夜に張氏の事件が突然明らかになったことは、反習派が習に対して優位に立って早期に攻撃を開始した兆候だと分析した。陳破空は、張氏は陳希と彭麗媛の共通の盟友であり、今回の粛清は「習家軍」の敗北の始まりを反映していると指摘した。
同時に、中共山東省の内部抗争も同様に激化していた。新華社通信は9/14、青島市党委員会常務委員で黄島区委員会書記の孫永紅が、捜査対象となっていた。山東省即墨市出身の孫氏は、長年青島市で勤務していた。姜維平は、現在行われている「反汚職」事件のほぼすべてが「政敵攻撃」を目的としており、習近平の弱体化と胡錦濤派の勢力拡大を浮き彫りにしていると指摘した。
トランプは習を助けないこと。中国人だから恩義に感じることはない。中曽根が胡耀邦を助けるためにと言って靖国参拝を止めて、その後どうなったか？政治カードとして利用されている。
https://www.aboluowang.com/2025/0918/2278658.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
麻薬取締りは麻薬の発生源のみを標的とし、国内の麻薬取締りを厳格に実施しなければ、根本的な原因に対処しない対症療法に過ぎないと長らく言われてきた。このWSJの記事は、麻薬取締り、特にマリファナ取締りは、ヨーロッパで福祉給付を削減することが困難であるのと同様に、米国では投票支持を失うことを示している。「米国人のコカイン中毒が再燃、メキシコの新たな麻薬王「メンチョ」が台頭する」
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cn.wsj.com
石氏の記事では、中共は日本人に対しもっともっと恫喝してくれた方が良い。中共への理解の少ない、或いは洗脳されている日本人に警戒を起こさせてくれるなら、有難い事。国会議員や自治体首長・議員の対中発言は吟味されていくようになるでしょう。中共は歴史を知らない日本人の贖罪意識と日本の左翼メデイア、米民主党を使って、日本の頭を押さえつけてきた。その頚木から解き放たれつつあると言うこと。石平氏の当選、参政党の躍進、自民・立憲の凋落等、日本でも保守の力が増えてきている。
経済が破綻しようとしている中国に日本は巻き込まれないようにしないと。企業は撤退し、デカップリングしないと大惨事になる。まあ、中国でまた事件が起きるでしょう。経営者は責任追及されて当然。
記事
たしかに驚いたことは驚いたが
9月8日に、中国外交部が私に対する中国国内資産の没収、中国への入国禁止の制裁措置を、突然、発表した。
はっきり言って、彼らが期待しているであろうこととは別な意味で驚いている。この制裁では中国国内の私の資産を凍結するといっているのだが、そんなもの、もう何も残っていない。何を全く意味のないことをやっているのだ、というのが最初の感想だ。
それに加え、中国への入国を禁止するといっている。しかし、まあそもそも中国へ行くつもりはない。彼らもそんなことは分かっているだろう。向こうの一方的で身勝手な単なる茶番をやっているとしか思えない。
さらに、何より驚いているのが、これらの制裁措置の理由だ。私は議員になったばかりで政治活動はまだ本格的に始まっていない。そこでしょうがなく私の言論活動を槍玉に挙げているのだが、いやいや、中国外交部は、実によくまとめてくれている。「台湾、魚釣島（尖閣諸島）、歴史認識、チベット、新疆、香港に関する問題で極めて否定的な言論を繰り返してきた」と、ご丁寧に羅列して、私の言論活動を紹介していただき、感心している。
私自身、自分の言論をこんな風に体系的にまとめて考えてきたわけではない。あらゆる問題に関する私の言論を列挙し、それを制裁の理由としているということは、逆に、今まで行ってきた言論全体が、中国共産党政権に対する批判として当を得て彼らに刺さったということ、つまり批判として全く正しいものであったことを証明してくれたのではないかと考えている。
1万円あげるから、これでも凍結でもしたら
例えば、私はずっと、台湾は独立国家であって、台湾海峡の平和と安定が日本にとっても重要であると主張してきた。あるいは尖閣諸島に関しては、私は、日本固有の領土であって中国から守り抜かなければならない。歴史問題に関しても、日本が自虐史観から脱却して、堂々と自分たちの正当性を主張すべきであるといってきた。こういう言論も結局、「中国」に評価されたのではないだろうか。
また、チベット人、あるいはウイグル人に対する北京政府のジェノサイドを厳しく非難してきた。それがまた中国共産党政権が制裁の理由になるとするならば、そのことはむしろ私に対する勲章の一種ではないかと思っている。要するに、私がちゃんとした言論活動を今までやってきたという証明だ。
あるいは、私に対する非難のもう一つの理由が、靖国神社を参拝したということならば、私は日本国民の一人として、日本の政治家の一人として、靖国参拝は当然だと思っている。議員に当選した直後も、以前の駐オーストラリア大使の山上信吾さんと、ご一緒に靖国神社を正式参拝した。それが理由というのであるなら、私はむしろ制裁されたことを誇りに思う。
このように、この制裁は、私がちゃんとした言論活動を行ってきたことを、逆の意味において評価してくれたと受けとめており、むしろ光栄に思う位だ。感謝申し上げている。中国共産党政権に礼状を送りたい。中国は私の在中財産を凍結するといっているが、私は今、中国に財産がないから、彼らも凍結するものが無くて困るだろう。だから暇があったら、中国大使館に1万円でも送るつもりだ。「これを凍結してください、さもないと困るでしょう」と。そういってやりたいくらいだ。
反日大キャンペーンの期間中だし
それにしても、中国はなぜ、私に制裁をかけてきたか。
一つ考えられるのは、この7月に国会議員に当選して、まだ一期生ではあるが、それでも日本の国政に多少なりとも何か影響力を行使できるようになったことだろう。以前の言論人の立場と違って、一議員でありながら、実際に国政を動かすことが出来るかもしれないということに対して、中国共産党政権は警戒を持ったのだろう。だから、そのような私に対する「国会で中国に不利なことをやるな」という警告、あるいは恫喝という意味なのだろう。
そしてもう一つ、これは推測だが、中国国内では8月以来、反日大キャンペーンを行っている最中だ。9月3日の対日戦勝80周年記念パレード、9月18日の満州事変記念日の映画「731」公開が目玉イベントで、今、ピークといえる時期であり、その反日パフォーマンスの一環であったのかも知れない。
また、中国外交部の報道官が発表した私への制裁の理由の中に、「かつて中国国籍を有し」「祖先を裏切り」などの言葉がちりばめられていた。ここに中国共産党政権の価値観を垣間見ることが出来ると注目している。
改めていう必要もないかもしれないが、私は個人の意思で中国国籍を放棄して日本人になった。しかし、彼らからすれば、私という個人の意思はどうでもよいのだろう。
「おまえは中国で生まれたのだから、今どうであろうと中国を裏切るな」。
民主主義社会では、国民があっての国家だが、彼らの認識はともかく国家だけ。個人の存在、個人の意思、個人の価値は全く尊重しない。だから中国に生まれたなら、その後、個人的にどこの国に所属するようになろうと裏切るな、という考えになる。
習近平的な、あまりに習近平的な
ただ、それにしても、国際社会でこんな考えをむき出しにするということはやはり異例だ。日本の国会議員に対する、これほどの制裁は初めてのことだ。だから、習近平の意向が働いている可能性はあるかも知れない。役所の一部門である外交部が、自分の判断でそんなことをやってしまうとは考えにくい。
これは推測の域を出ないけれど、私の言論は、ずっと習近平を批判しており、時にはバカにしているような面がある。場合によっては、そういうことが最高権力者の習近平の耳に入って、「こいつは許さん」というご指名を受けることになったのかもしれない。
そして制裁発表の翌日の9月9日、中国の対外向けメディア「環球時報」に、「石平に対する制裁は、日本の右翼全体に対する警告でもある」という論評が載った。「環球時報」の言論は中国共産党宣伝部の意向を直接受けていると考えてよい。
7月の参議院選挙での、私や、中国に批判的な政党の躍進、そして9月に入ってからの、中国と関係のよかった石破茂・自民党総裁の辞任といった日本政治の流れを見て、危機感を持った彼らが牽制球を投げてきたのかなとも思う。だから一種の恫喝的効果を持つことを期待しているのではないだろうか。要するに、石平に対する恫喝と、併せて日本の反中国分子に対する恫喝だ。
だからといって私も、日本人たちもビビりはしない。日本における中国に対する批判言論の代表に「選んで」いただき、私の立場はさらに明確になることが出来た。繰り返していうが言論人として光栄なことだ。
中国共産党政権の行為については、いろいろな背景があるのだろうけども、何というか非常に習近平的な行動であり、彼らにとって何のプラスにもならないだろう。
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『米メディアが伝えるチャーリー・カーク銃撃犯の素顔と米国内の反応 共和党員の両親のもとで育った容疑者がなぜMAGAに矛先向けたのか』（9/16JBプレス 高濱賛）について
9/16The Gateway Pundit＜(VIDEO) Trump Trolls ABC Reporter who Accuses Him of Targeting Free Speech: “They’ll Probably go After People like You… Your Company Paid me $16 Million for a Form of Hate Speech”＝ （動画）トランプ氏、言論の自由を標的にしていると非難するABC記者を批判：「彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう…あなたの会社はヘイトスピーチの代償として私に1600万ドルを支払ったのです」＞
左翼隆盛の時代は終わりつつあるのに、気づかない記者。哀れとしか言えない。
トランプ大統領は火曜日、チャーリー・カーク暗殺事件を受けてトランプ政権が左翼活動家の言論の自由を標的にする計画だと示唆したABCの記者を非難した。
カークさん殺害犯は22歳のタイラー・ロビンソンと特定され、アンティファやトランスジェンダー運動に影響を受けた過激左翼テロリストだった。
左翼過激派は現在、言論の自由と開かれた対話のために闘い、トランプ支持者やカーク氏の家族に対する暴力反対を呼びかけながら亡くなった、故31歳のターニングポイントUSA創設者の死を祝っている。
トランプ大統領と政権当局者は、カーク氏の殺害やその他の暴力事件の扇動に関与した左翼テロ組織を解体する計画だと述べている。
スティーブン・ミラー氏は、「司法省、国土安全保障省、そして政府全体で保有するあらゆるリソース」を「これらのネットワークを特定、妨害、解体、そして破壊し、米国民にとって再び安全な国にするために」活用すると述べた。トランプ大統領も月曜日、記者団に対し、アンティファを含む暴力的な過激左翼グループを国内テロ組織に指定することに「100％」同意すると述べた。
パム・ボンディ氏は、「ザ・ケイティ・ミラー・ポッドキャスト」出演中に、特定の「ヘイトスピーチ」は憲法で保障された言論の自由の対象外であると示唆し、扇動行為を訴追する計画を概説したことで批判を浴びている。
明らかに、彼女は、黒人は白人よりも多くの犯罪を犯すとか、トランスジェンダーの人々は精神を病んでいるといった、左派が禁止したがっているいわゆるヘイトスピーチについて話していたわけではない。
それでも、ボンディ氏は言葉を選ばずにこう言った。「もしあなたがヘイトスピーチで誰かを攻撃するなら、私たちは絶対にあなたを攻撃します。」
https://rumble.com/v6z1d8i-pam-bondi-theres-free-speech-and-then-theres-hate-speech.html
ボンディはXへの長文の投稿で、「暴力の脅迫にまで及ぶヘイトスピーチは、憲法修正第一条で保護されません。それは犯罪です」と明確に述べた。
「誰かの殺害を呼びかけることはできません。国会議員を殴り倒すこともできません。保守派の家族の個人情報を暴露しても、『言論の自由』として片付けられると考えることもできません。これらの行為は罰せられるべき犯罪であり、あらゆる脅迫は法の最大限の力で対処されるでしょう」と彼女は付け加えた。
ボンディが「ヘイトスピーチ」を標的にしているという発言について追及されると、トランプ氏は記者の馬鹿げた質問に反論し、「彼らはおそらくあなたのような人々を狙うだろう」と記者をからかった。
「君の心の中にはたくさんの憎しみがある。もしかしたらABCも追及されるかもしれない」と彼は言い、ABCが大統領の名誉を傷つけたとして1500万ドルに加え、トランプ氏の弁護士費用として100万ドルを支払うことでトランプ氏と和解したことを指摘した。彼はこれを「ヘイトスピーチの一種」と呼んだ。
記者：パム・ボンディ氏がヘイトスピーチを撲滅すると発言したことについてどう思いますか？あなたの支持者の多くは、ヘイトスピーチは言論の自由だと主張しています。
トランプ：彼らはおそらくあなたのような人間を狙うでしょう。あなたは私をあまりにも不当に扱うからです。それは憎しみです。あなたの心の中にはたくさんの憎しみがあります。もしかしたらABCも狙われるかもしれません。
記者：それは適切でしょうか？
トランプ：ええと、ABCは最近、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんですよね？あなたの会社も、ヘイトスピーチの一種で私に1600万ドルを支払ったんです。ですから、彼らはあなたを追及せざるを得なくなるかもしれません。いいですか、私たちは全てが公平であってほしいと思っています。これまでは公平ではありませんでしたし、過激左派は国に甚大な損害を与えてきました。しかし、私たちはそれを正そうとしています。
https://rumble.com/v6z1e38-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him-of-targeting-free-speech.html
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/video-trump-trolls-abc-reporter-who-accuses-him/
「ドナルド・J・トランプによる検察の武器化」は「ドナルド・J・トランプへの検察の武器化」に訂正。
9/16Rasmussen Reports＜Border Security: Trump Gets Majority Approval＝国境警備：トランプ氏が過半数の支持を得る＞
有権者の大半は、米国の国境を守ったのはドナルド・トランプ大統領の功績だと認めている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、国境警備と不法移民の阻止に関してトランプ大統領の取り組みを「良い」または「非常に良い」と評価し、31%は「悪い」と評価しました。 7月には、45%が移民問題への対応についてトランプ大統領を「良い」または「非常に良い」と評価しました。
9/17阿波羅新聞網＜川普愤怒广而告之！北京国际形象轰然坍塌—遭川普广而告之！北京正义形象轰然坍塌＝トランプの怒りが公に！北京の国際イメージは轟然と崩壊」 – トランプが公にする！北京の正義のイメージは轟然と崩壊＞トランプ米大統領は本日、アフガニスタン、ボリビア、ミャンマー、コロンビア、ベネズエラなどが過去1年間、国際的な麻薬規制協定の履行に「明らかに失敗した」と発表した。トランプはまた、中華人民共和国（PRC）を主要な麻薬生産・輸送国23カ国の一つに指定し、この決定を議会に正式に提出した。
ロイター通信は、この決定が関係国への米国の財政支援に影響を与える可能性があると報じた。
米国国務省が発表した大統領令によると、フェンタニルなどの麻薬を輸入する国際犯罪カルテルは、米国において国家安全保障と公衆衛生上の危機を引き起こしている。 2024年までに、米国では毎日平均200人以上が薬物乱用で死亡し、薬物の過剰摂取は18歳から44歳の米国人の死因の第1位となっている。
トランプは、この認定において、中国が世界最大のフェンタニル原料化学物質の供給国であることは周知の事実であると指摘した。中国は長年にわたり、これらの致死性の薬物の製造に必要な原料化学物質の輸出に補助金を出すことで、メキシコをはじめとする地域での違法フェンタニル生産を助長してきた。一方で、中国企業がこれらの原料化学物質を既知の犯罪組織に販売するのを阻止できていない。
トランプは、「したがって、私は北京に責任を負わせるために断固たる措置を講じる：中国が原料化学物質の流出を阻止するための効果的かつ意味のある規制を実施していないことに対し、米国は20%の追加関税を課す；同時に、低価格の中国輸入品に対する免税措置を撤廃する大統領令に署名し、中国企業が合法的な貿易を通じて違法薬物の流入を隠蔽することを阻止する」と述べた。
トランプは、「中国はニタゼンやメタンフェタミンなど、世界中に蔓延する合成麻薬の主要な供給国でもある。中国の指導者たちは、これらの化学物質の流通を抑制し、麻薬犯罪を助長する犯罪者を訴追するために、より強力かつ持続的な行動を取らなければならない」と指摘した。
米国の弱体化を狙った中共絡みの犯罪だから取り締まるわけがない。
https://www.aboluowang.com/2025/0917/2278278.html
9/16阿波羅新聞網＜中共大使霸道要求被拒！战狼灰溜溜离开＝中共大使の高圧的な要求は拒否される！戦狼はしょんぼりして離れる＞デンマーク最大のメディアであるベルリンスケは本日（15日）、今年2月、天皇誕生日を祝うデンマーク駐在日本大使館において、中国の王雪峰駐デンマーク大使が台湾代表団を見つけ、日本に対し台湾代表団の追い出しを公然と要求したと報じた。大使は「デンマーク駐在台湾代表処がこの祝賀行事で何をしているのか知りたい」とさえ述べた。しかし、日本側は王雪峰の要請に応じず、王雪峰は憤然として去った。
中国の戦狼外交がもう一つ追加された。デンマーク最大のメディア「ベルリンスケ」は、駐デンマーク中国大使の王雪峰が外交儀礼を無視していたと報じた。
道徳心のない中国人に何を言っても・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277754.html
9/16阿波羅新聞網＜他赞柯克案枪手 被吊销美签 永久禁止入境＝カーク事件の銃撃犯を称賛したが、米国ビザは取り消され、入国が永久に禁止された＞ブラジルの外科医、リカルド・バルボサは、ソーシャルプラットフォームでカークを暗殺した犯人を称賛した。土曜日、クリストファー・ランドー国務副長官はリカルド・バルボサの米国ビザの取り消しを発表した。さらに、バルボサはクリニックを解雇され、出身州ペルナンブコ州の地域医療委員会が調査を開始した。その結果、医師免許の剥奪につながる可能性もある。
人間的にだめな医師であることは間違いないが、解雇相当かどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277812.html
9/16看中国＜四中全会有变？习想保权位 急邀川普访中(图)＝四中全会で変化はあるのか？ 権力維持を望む習近平はトランプの訪中を緊急要請（写真）＞米中貿易協議がスペインで開催された。WSJは、中共の外交官が過去2ヶ月間、トランプ大統領の訪中を積極的に働きかけていると報じた。一部のアナリストは、四中全会が近づく中、習近平は権力危機に直面しながらも退陣を望んでいないため、トランプの訪中を積極的に求めていると考えている。習近平は、トランプの訪中によって支持と裏書きを得て権力を維持できると考えているからだ。
中共はトランプの訪中を積極的に働きかけている。・・・米政府は10月に韓国で開かれるAPECを利用と考えている。
トランプの中国訪問は習近平にとって外交的勝利となるだろう。・・・米中関税交渉の約束を中国が履行しない場合、会談はキャンセルされる可能性あり。
習近平は退陣を望んでおらず、四中全会を照準に入れている。
権力危機に直面している習近平は、トランプ大統領の支持と裏書きを求めている。
トランプは独裁者・習近平を助けない方が良い。本気で台湾侵攻しようと考えているのだから。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/16/1088164.html
https://x.com/i/status/1967940081668264137
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
【🚨TPUSAからのPaiseレポートを共有したい。同組織は過去48時間で、新しいキャンパス支部設立に関する問い合わせを3万2000件以上受けた。具体的に言うと、TPUSAは現在、公式の大学支部900と高校支部約1200を擁し、合計3500の支部を有している。チャーリーのビジョンは、アメリカのすべての高校（約23,000校）にクラブを設立することである。
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引用
アンドリュー・コルベット @AndrewKsway 9月14日
🚨 TPUSAからの報告を共有したい。この組織は、過去48時間で32,000件以上のキャンパス支部設立に関する問い合わせを受けている。客観的に見て、TPUSAは現在、公式の大学支部を900、高校支部を約1,200有しており、
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
翻訳：[🚨速報：チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者が、チャーリー・カーク率いるTPUSAのような組織を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプログラムについて暴露したと発表した。
これは爆発的なニュースである。
関連文書は本日公開される予定だと彼は述べた。
“「アークティック・フロスト作戦」は、共和党の組織や個人を含む92の共和党関係者を捜査対象としている。”
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引用
ガンサー・イーグルマン™ @GuntherEagleman 9ｈ
🚨速報：チャック・グラスリー上院議員は、FBIの内部告発者から、チャーリー・カーク（TPUSA）のような団体を標的とした「アークティック・フロスト」と呼ばれるFBIのプロジェクトについて聞かされたと発表した！
これは爆発的なニュースである！
彼は、これらの文書を本日公開すると発表した！
「合計で92人の共和党員が
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何清漣 @HeQinglian 1ｈｈ
チャーリー・カーク殺害犯、ロビンソンの最新情報：
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
これは今日、Facebookで旧知の人に書いた内容である。彼はこの状況をあまりよく知らず、一部の中国人左派WeChatユーザーの影響を受け、カークの死を喜ぶ人々を検挙する動きを開始した右派を激しく非難していた。
【凡人は結果を問うが、菩薩は原因を察する。
- 明確にしておきたい大きな違いが一つある。バイデン政権下では、告発の対象は反対意見だったが、今はカークの死を祝福し、暴力的な発言をする人への告発である。
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高濱氏の記事では、暗殺犯タイラー・ロビンソンの情報で一番大切なものが抜けている。彼のルームメイトはトランスジェンダーの女性で、カークが反トランスジェンダー（身体にホルモン剤や注射するのに反対）だったため、憎んで起こしたヘイトクライムの可能性が高いと言うこと。家族が共和党支持で保守派であっても、本人は左翼になる例は多いでしょうに。意図的にこの情報を落としたとしか思えない。
ここまで来て、保守派と左翼が一緒になって団結できるとは思えない。9/17日経朝刊には、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員の左派と右派で米国を分割する案を述べたとありました。バイデン政権の政府機関の武器化があって、今は狩る側が狩られる側に回っただけ。法と秩序を重視しない民主党は、左翼メデイアの支持があっても、大衆の支持を失っていくでしょう。
＜トランプ政権、左派標的に 保守活動家の銃撃事件受け NGOや軍取り調べ＞
「【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権は米保守活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件を受け、左派とみなした組織への取り調べを始める。トランプ米大統領は14日、記者団に「問題は左翼にある。すでに大規模な調査を始めた」と語った。
政権が左派を標的にする姿勢を強めるほど、保守派とリベラル派の分断と政治対立は深刻さを増していく。
バンス副大統領も15日に「左派の過激主義運動が事件の原因の一つとなった」と指摘した。そのうえで「許されない暴力を助長し、関与する非政府組織（NGO）ネットワークを追及する」と表明した。カーク氏がホスト役だったポッドキャスト番組に代役という立場で出演した。
ミラー大統領次席補佐官も同番組で「司法省や国土安全保障省など政府全体の資源を使い、ネットワークを特定して解体する」と強調した。
銃撃事件が起きた西部ユタ州のコックス知事は14日、カーク氏を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者について「明らかに左翼思想を持っていた」と述べた。具体的な思想の内容や犯行の動機との関係については触れなかった。
事件の真相がはっきりしないまま、トランプ政権はリベラル派を標的にする姿勢を鮮明にしつつある。
バンス氏は「私たちの側にも確かに狂気はあるが、現在の米国政治で狂った人のほとんどが極左のメンバーであることは統計的な事実だ」と主張した。
米投資家ジョージ・ソロス氏が創設したオープン・ソサエティー財団やフォード財団にも言及。「チャーリーの死を正当化する嫌な記事に資金を提供したグループを知っているか。彼らが多額の税制上の恩恵を受けていることを知っているか」と話した。
保守派とリベラル派双方から事件を巡って「陰謀論」ともいえるような投稿が拡散している。X（旧ツイッター）に300万人以上のフォロワーを持つ保守派のインフルエンサー、ジャクソン・ヒンクル氏はイスラエルの関与を疑う。
米紙ニューヨーク・タイムズの分析によると、事件直後の10日にXで「内戦」という言葉が13万回ほど、11日には最低21万回使われた。前の月の1日平均のおよそ2万から急増した。
リベラル派のインフルエンサーらは、トランプ氏が米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の死に関する情報公開を巡って反発する支持層の注目をそらすために事件を企てたとの「疑念」を流した。
トランプ氏の支持層を代表する政治家の一人であるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は15日、Xで「左翼と話すことは何も残っていない。彼らは私たちを憎んでいる。私は平和的な全土の分割を望んでいる」と記した。
これは共和党が強い「赤い州」と民主党が強い「青い州」とで米国を分割する提案を意味する。冗談のような話だが、それだけ分断が激しく接点が見いだせない米国の政治対立の現状を映す。
米紙ワシントン・ポストは15日、容疑者が捜査当局に拘束される前に通信アプリで友人らに関与を告白していたと報じた。「悪い知らせがある。事件は私がやった」と明かし、保安官の友人を通じて「まもなく自首する」と伝えていたという。地元当局は16日にも殺人などの容疑で容疑者を訴追する見通しだ。
コックス氏によると容疑者は大学を中退し、地元のユタ州に戻ってから数年を過ごす間に「過激化した」という。オンラインゲームやネットの掲示板といった「ディープでダークなインターネット（の世界）」に没頭していたとも指摘した。
容疑者の両親は共和党支持者で、本人はどの政党にも属していない。容疑者は捜査に協力的でないものの、捜査当局は友人や家族から情報を得ているという。
コックス氏は容疑者がトランスジェンダーの女性と交際し、同居していたことも明らかにした。
カーク氏はトランスジェンダーなど性的少数者に否定的な立場だったため、捜査当局が動機との関連を調べている。交際相手は犯罪に関与しておらず、捜査に協力しているという。
取り調べの対象は米軍にも及ぶ。ヘグセス国防長官はカーク氏の射殺をSNSで嘲笑するなどした軍人を調査で特定し、処罰するよう指示した。
11日に「注意深く、追跡し、直ちに対処する」と表明し、米メディアによるとすでに数人が解雇された。カーク氏はトランプ氏と関係が近く、ヘグセス氏を国防長官に登用する人事にも関与したとも言われている。
米国務省もカーク氏が射殺されたのを祝うようなSNSの投稿をした外国人のビザ（査証）を取り消すと警告している。」（以上）
記事
亡くなったチャーリー・カーク氏に手向けられた花束など（9月13日ユタ・バレー大学で、写真：AP/アフロ）
両親は共和党員でキリスト教信者
米捜査当局は、保守派政治活動家のチャーリー・カーク氏（31）を射殺したタイラー・ロビンソン容疑者（22歳）を9月11日夜（ユタ州現地時間）に拘束したと、翌朝発表した。
容疑者は、事件現場のユタ・バレー大学（UVU）から420 キロ離れたユタ州南西部のワシントン郡に住んでいた。
ユタ州立大学（Utah State University=USU）の記録によると、容疑者は2021年には第1学年1学期には在籍していた。
容疑者の身柄確保には、容疑者の父親のマット・ロビンソン氏が協力したとユタ州ワシントン郡保安官事務所が発表している。
（当初、いくつかの米メディアが父親のマット・ロビンソン氏が同保安官事務所に27年間勤務、退職時の肩書は副保安官だったと報道したが、同姓同名の別人だったとして記事訂正している。同保安官事務所も間違いを指摘するリリースを発表している）
米国の複数のメディアによれば、父親は母親のアンバーさんとともに共和党に党員登録しているという。
ドナルド・トランプ大統領は、9月12日の朝にFOXニュースの番組「FOX & Friends」に出演し、捜査当局やユタ州知事に先んじて、名前を明かさずに容疑者を拘束した事実を公表していた。そしてこう述べた。
「（末日聖徒イエス・キリスト教会＊1の）牧師（トランプ氏は番組でPastor＝牧師と言ったが、実際にはビショップ）が、容疑者の身元確認に関与した。容疑者は死刑に値する。死刑になることを願っている」
容疑者一家の隣人は、USAトゥデイに対し、一家は末日聖徒イエス・キリスト教会に通っていると語っている。
（Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson）
また、容疑者の祖母デビ―・ロビンソンさん（69）は、メディアに「我が家はみんな『トランプの共和党』支持者です。民主党支持者なんか一人もいない」と語っている。
（Charlie Kirk Suspect’s Grandma Says Family Is All MAGA）
＊1＝末日聖徒イエス・キリスト教会はキリスト教の一派とされているが、カトリックやプロテスタントとは異なる独自の教義や経典（モルモン教）を持つ。ユタ州ソルトレイク市に本部があり、州の政財学界に影響力を持っている。
高校時代は優秀な成績
チャーリー・カーク氏を射殺したとされるタイラー・ロビンソン容疑者とはどんな人物か。動機や背景が断片的ながら分かってきた。
ユタ州の記録によると、容疑者には犯罪歴はないという。目下のところ、精神疾患が疑われるとの診断書なども見つかっていないようだ。
母親のアンバーさんは2020年8月、タイラー容疑者のACT大学適性試験（American College Testing）＊2のスコアで高い得点だったことを誇らしげにSNSに投稿していた。
高校時代の学業成績は優秀だったようだ。
＊2＝What is the ACT? | The Princeton Review
容疑者は、2021年にユタ州セントジョージ市のパインビュー高校を卒業後、USUに進み、入学時に奨学金を申請していた。
USUは卒業しておらず、現在、ディキシー高等専門学校 (Dixie Technical College) に在籍、電気技術研修課程の第3学年だった。
（Dixie Technical College – Wikipedia）
友人がFBIに通報し、FBIが拘束
米連邦捜査局（ FBI）のカシュ・パテル長官は、容疑者が9月11日夜（現地時間）に拘束されたと発表した。
ユタ州のスペンサー・コックス知事（共和党）は記者団に対し、拘束までの経緯についてこう述べている。
「容疑者の家族が友人に連絡を取り、その友人が捜査当局に対し、容疑者が『自白した、あるいは事件を起こしたとほのめかした』と伝えたことがきっかけで、捜査当局が容疑者を拘束した」
「容疑者の家族と友人が、容疑者を法執行機関に引き渡す手助けをしてくれた」
「家族の一人は、容疑者が近年より政治的になっており、カーク氏を蔑視する発言をしていたともいう」
これらの証言からみて、容疑者のカーク氏に対する憎悪の念は衝動的なものではなく、時間とともに徐々に高まっていったことがうかがえる。
遠距離射撃は準備と練習で可能
FBI当局は、容疑者が銃弾を発射した屋上から、凶器とみられる「ボルトアクションライフル」＊3と複数の痕跡を押収した。
＊3＝ボルトアクションライフルは、ボルト（遊底）を手動で操作して弾薬の装填・排出を行うライフル銃。第2次世界大戦までは各国の主力銃だったが、現在は自動小銃やアサルトライフルに主役の座を譲っている。ただし、機関部が自動的に動かずガス圧力の変化も起きない、銃身と機関部が一体構造のため命中精度が高いなどの理由から、今でも狙撃銃には多く使われている。
専門家によると、このライフルは狩猟用口径の銃で、鹿などの狩猟に使用されるという。
通常、5発程度の銃弾が入ったマガジンが付属しており、引き金を一度引くと1発の銃弾が発射され、その後、射手は手動で次の銃弾を装填する必要がある。
米アルコール・タバコ・火薬および爆発物取締局（ATF）元副局長のトム・チッタム氏は次のように語っている。
「今回の射撃は遠距離射撃だったため、準備と練習を重ねたことが分かるが、必ずしも警察や軍の狙撃兵でなくても、この射撃は可能だ」
「現代の光学機器とある程度の練習があれば、不可能ではない」
（Charlie Kirk shooting updates: Suspect identified as Tyler Robinson）
反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」
容疑者の政治思想を探る意味で興味深いのは、薬莢に書かれていたメッセージだ。
銃撃に使用されたとされるライフルからは未発射の銃弾3発が見つかった。
ユタ州のコックス知事によると、発砲された薬莢には「OwO What’s This?」（うわっ、これは何だ？）と書かれていた。
このフレーズは、アニメ動画やファーリーカルチャー＊4に関連したインターネットミームで、ビデオゲームストリーマーによって頻繁に引用されているという。
＊4＝「ファリーカルチャー」とは、「擬人化された動物（anthropomorphic animals）」への関心を持つ人々やファン層を指す「ファーリー（Furry）」と呼ばれる概念の文化的な側面を指す。
また別の薬莢には、挑発的な反ファシストメッセージが刻まれていた 。
コックス知事によると、未発射の薬莢の一つには「Oh Bella ciao, Bella ciao, ciao, ciao」(オー、べラ、チャオ、べラ、チャオ、チャオ、チャオ）と刻まれていた。
この歌詞は、第2次世界大戦中の反ファシスト・イタリア抵抗運動の「賛歌」（Anthem）だ。
もう一つの薬莢には「Hey fascist! Catch!」（おい、ファシスト、これを受けてみよ）と刻まれていた。
容疑者には、トランプ大統領もカーク氏も独裁者のように見えたのかもしれない。
隣人は「彼は大人しい音楽好きな子供」
米USAトゥデイ紙によると、容疑者の家族について聞いても名前を明かして答えてくれた隣人はほとんどいなかったという。
それでも、容疑者の両親が住む家の2軒隣に住んでいるクリスティン・シュヴィアマンさんは、容疑者が成長するのを見守り、教会や学校の行事で容疑者やその家族とよく顔を合わせていたという。
「彼はいつもとても静かで、友達も数人しかいませんでした。どちらかというと音楽が好きで、とても頭が良かったと思います」
シュヴィアマンさんは、SNSが容疑者の考え方を形成する上で影響を与えた可能性があると考えているそうだ。
民主党支持者は「それ見たことか！」
トランプ氏は、カーク氏を暗殺した容疑者が 「典型的な全米白人保守派クリスチャン家庭」の長男で、父親はMAGA（トランプ支持層）だったことにショックを受けているようだ。
逆に、民主党支持者は、まさに「鬼の首」でも取ったような騒ぎになっている。SNSには「そら見たことか」といったような内容の投稿が相次いでいる。
「容疑者は、銃に囲まれて育ち、その使い方を知っていた。銃こそが重要だった」
「共和党は当初、カーク殺害の犯人が誰なのか全く分からず、民主党員やトランスジェンダーの人々を非難し中傷してきた。しかし、犯人はユタ州の共和党一家の白人男性で、銃が大好きだったことが判明した」
「容疑者は黒人でもない。トランスジェンダーでもない。イスラム教徒でもない。移民でもない。民主党員でもない。容疑者は白人のキリスト教徒で、保守派で、共和党支持者、銃を持った男だ・・・またしても」
「容疑者は、ユタ州に住む共和党員の家庭出身の22歳の白人男性で、銃が大好きで、ハロウィンにはドナルド・トランプのコスチュームを着ていたそうだ」
トランプ氏は葬儀に参列する意向を示す
カーク氏の葬儀はアリゾナ州で催される予定だ。米ブルームバーグによると、トランプ氏は9月11日、ホワイトハウスでの記者会見で葬儀に参列する意向を示したという。
そこで、どんな弔辞を述べるのか。
今回、地元でカーク氏の暗殺事件に遭遇したユタ州のコックス知事は、「レッド・ステート」の親トランプ派だ。
暗殺事件という悲劇の全容を全米、全世界に伝える大役を務めている。
そのコックス知事は9月12日の記者会見で、米国民の心からの団結を訴え、あらゆる政治的立場の米国民が希望を持ち、カーク氏の言動を模範として従うよう促した。
「共和党員、民主党員、リベラル派、進歩派、保守派、MAGAなど、すべての米国国民に、カーク氏が教えてくれたことを噛みしめ、従ってほしい」
トランプ氏が怒りと憎しみを抑えて、葬儀でこの程度のことを言えるかどうか。
SNSに投稿する思い付き発言では済まされない。大袈裟な言い方だが、トランプ氏にとっては就任以来最も重要なスピーチになりそうだ。
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『危険な習近平体制と弱腰の日本大使館…北京で突然逮捕、7年間「幽閉」された日本人からの警告「今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない」』（9/13現代ビジネス 木俣 正剛）について
9/15The Gateway Pundit＜Sen. Mike Lee to File Bombshell Legislation to Crush Deep State Propaganda Machine – Restores Smith-Mundt as the ‘Charlie Kirk Act’＝ マイク・リー上院議員、ディープステートのプロパガンダ組織を壊滅させる衝撃的な法案を提出へ―スミス＝マント法を「チャーリー・カーク法」として復活＞
民主党は悪の権化。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/sen-mike-lee-file-bombshell-legislation-crush-deep/
9/15The Gateway Pundit＜X Account That Predicted Charlie Kirk’s Assassination a Week in Advance Posted a Date for Trump Before Deleting Account＝チャーリー・カーク暗殺を1週間前に予言したXアカウント、アカウント削除前にトランプ暗殺の日付を投稿＞
殺人を喜ぶ人間の気持ちが分からない。異論を持つ人間は敵だから皆殺しせよと？社会不適応者では。
現在は削除されているXのアカウントは、ターニングポイントUSAの創設者チャーリー・カークの残忍な暗殺を事前に知っていたようで、その後ドナルド・トランプ大統領への脅迫的な日付を投稿した。
トランプ大統領は2024年7月13日にペンシルベニア州での屋外演説中に銃撃された。
アカウント@TallyHallAlbumは9月3日に不気味なほど具体的な「ジョーク」を投稿し、「チャーリー・カークのような人が9月10日に撃たれたら面白いだろうね」と宣言した。
悲劇の数日後、このユーザーは「私がやった」という謎めいた返信を投稿し、さらに「ドナルド・トランプ。12月14日」と投稿して脅迫をエスカレートさせ、その後プロフィール全体を削除した。
ワシントン・フリー・ビーコンの報道によると、カシュ・パテル長官率いるFBIは、このアカウントを含め、カーク殺害を事前に知っていたことを示す少なくとも7つの疑わしいソーシャルメディアアカウントに対する捜査を強化している。
これらの投稿は8月から銃撃事件の数時間前までにわたり、事件後に削除されたが、トランスジェンダーや「ファーリー」オンラインコミュニティとのつながりを含む、過激左翼勢力が関与する組織的な陰謀について深刻な疑問を投げかけている。
タリー・ホールは、10年以上前に解散した、無名の元ロックバンドです。ロビンソンと、同棲中の恋人で、生物学的にはトランスジェンダーの男性であるランス・トゥイッグスは、オンラインのファンダムで活発に活動していました。ファンダムには、自分の性別に戸惑っている人々が大勢いるようです。
これは特異な事例ではない。ゲートウェイ・パンディットが木曜日以降に報じた記事では、9月9日に「チャーリー・カークが明日、私の大学に来る。誰かが彼を文字通り蒸発させてくれることを本当に願う」と投稿した@NajraGalvzのような類似アカウントが複数確認されている。また、9月5日に「何か大きな出来事がもうすぐ起こる」と予告し、暗殺後に「チャドがまた死にそうだ」と自慢げに語った@Fujoshincelもいる。8月6日には匿名のアカウントが「9月10日は非常に興味深い日になるだろう」と予測し、後に9月5日を擁護した。
新たな報道によると、ロビンソンは自首の2時間前にDiscordのグループチャットで友人たちに自白したという。
ロビンソンは30人のグループにこう言った。「皆さん、悪いお知らせがあります。昨日UVUで起きた事件です。申し訳ありません。もうすぐ友人の保安官を通して自首します。楽しい時間と笑いをありがとう。」
容疑者は逃走中に、他の20人のユーザーとDiscordチャットで軽薄な冗談を言い合ったと報じられているが、これが同じチャットグループかどうかは不明だ。FBIが容疑者の画像を公開した後、容疑者は友人らに対し、銃撃事件は「ドッペルゲンガー」によるものだと冗談を飛ばしたと報じられている。
月曜日の時点では、ドナルド・トランプ大統領は12月14日の行事や旅行について公開情報を持っていないようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/x-account-that-predicted-charlie-kirks-assassination-week/
https://1a-1791.com/video/fww1/b5/s8/2/q/D/m/i/qDmiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/c3/s8/2/Q/j/k/i/Qjkiz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「ドゥテルテ大統領」とあるのは「DJT大統領」の誤り。
9/15Rasmussen Reports＜Drug War: 62% Approve Military Strike＝麻薬戦争：62％が軍事攻撃を支持＞
外国の麻薬密売人に対して軍隊を使うことは、米国の有権者の間で大多数の支持を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、ドナルド・トランプ大統領が今月初めにベネズエラからの麻薬密輸船に対する軍事介入を行ったことについて、米国の有権者の62%が支持しており、そのうち42%が「強く支持」と回答しました。一方、30%が「強く不支持」と回答し、そのうち15%が「強く不支持」と回答しました。
https://x.com/i/status/1967597415222947920
9/16希望之声＜查理·柯克秀遇刺后 「美国转折点」收到大量新分会申请＝チャーリー・カーク暗殺後、ターニングポイントUSAに新支部設立申請が殺到＞先週チャーリー・カークが暗殺されてから、カークが自身のビジョンを推し進めるために設立した団体、ターニングポイントUSA（TPUSA）には、大学新支部設立の申請が殺到している。
「ザ・チャーリー・カーク・ショー」のエグゼクティブ・プロデューサー、アンドリュー・コルベットは日曜日、ターニングポイントUSAが過去48時間で3万2000件以上の大学新支部設立申請を受け取ったと述べた。
「ターニングポイントUSAは現在、公式の大学支部が900、高校支部が約1200あり、合計3500支部を擁している」と、ターニングポイントUSAの広報担当者も務めるコルベットはXプラットフォームに記した。
コルベットはさらに、「チャーリーが構想していた、全米の高校（約2万3000校）すべてに『クラブ・アメリカ』支部（我々の高校のブランド）を設立するというビジョンは、彼が想像していたよりもはるかに早く実現するだろう」と述べた。彼は、カークの拡大された使命に対する反響を「本当に信じられないくらい」と評した。
「死せるカーク、生ける極左を走らす」ことになるのでは。カークは保守派の殉教者である。
https://www.soundofhope.org/post/903102
9/16阿波羅新聞網＜北京怂了！习近平送大礼 换会面川普—北京怂了！美方搬出两件事 迫使中方达成协议＝北京は気が弱い！習近平はトランプとの会談と引き換えに巨額の贈り物を申し出る――北京は気が弱い！米国は2つの問題を利用して中国に合意を迫る＞アポロ・ネット王篤若の報道：米中貿易代表団が9/14～15にかけてスペインのマドリードで交渉を終えた。米国の指導者であるスコット・ベセント財務長官は、米国が中共に妥協を迫るためにTikTokを閉鎖すると脅したと率直に述べた。同氏は、新たな枠組み合意は米国の国家安全保障上の利益を守りつつ、TikTokがいわゆる「中国的特色」を維持し続けることを許可したと強調した。
ロイター通信は関係筋の話として、米国側はTikTokに関する合意が得られなければ、習近平とトランプによる秋の会談は開催しない意向を示したと報じた。この「会談チケット」確保への圧力は、北京を譲歩に追い込んだ。
新華社通信の報道によると、中国側を率いる何立峰副首相は、ベセントとジェイミーソン・グリア通商代表部代表と「率直な協議」を行い、TikTok、投資障壁、そして協力について枠組み合意に達したという。しかし、ベセントはインタビューで、中共は当初、関税や輸出規制の撤廃を含む「補償」を要求したが、米国はこれを完全に拒否したと明かした。同氏は、「彼らが得たのは、何かが起きないという約束だけで、既存の政策を取り消すことではなかった」と強調した。
習は失権の噂を打ち消すためにも、トランプと会談したかった。
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277702.html
9/16阿波羅新聞網＜中共反无人机激光系统破成这样！沙特罕见公开批—沙特罕见公开批评中共“沉默猎人”实战差＝中国の対UAVレーザーシステムは機能不全！サウジアラビアはめずらしく公に批判–中国の「サイレントハンター」の戦闘性能の低さをめずらしく公に批判＞サウジアラビア軍は最近、中国製の「サイレントハンター」対UAVレーザーシステムをめずらしく公に批判し、実戦環境への適合性に疑問を呈した。外界は将来のレーザー兵器開発が直面する現実的な課題について懸念を表明した。
「サイレントハンター」システムは、3D TWAレーダー、アクティブフェーズドアレイレーダー、JN1101対ドローンジャマー、レーザー指向性エネルギー兵器を統合し、多層防御設計を採用している。中国の専門家の支援を受けた初期テストで、結果は深刻な印象を与えた。然るに、元サウジアラビア軍将校は、このシステムは砂漠の戦闘環境、特にコアレーザーモジュールの性能が低く、多くの問題を抱えていると指摘した。
レーザーエネルギーは、砂塵や霧などの気象条件下で著しく減衰することが明らかになっており、ドローンを撃墜するには15～30分間の継続的な照準合わせが必要になることもある。高温のため、システムは放熱に多大な電力を消費し、攻撃効果が低下する。さらに、レーザーモジュールは待機モードから戦闘モードへの切り替えに時間がかかり、視界を確保するには平坦な地形が不可欠であり、これは現地の環境とは相容れない。一方、JN1101電子妨害システムは信頼性の高い性能を発揮し、ほとんどのドローンは最終的にレーザーによる破壊ではなく、電子戦によって無力化された。
軍事専門家は、レーザー兵器は低コストと高精度という利点があるものの、環境に非常に敏感であると分析している。過酷な気候におけるエネルギー減衰と放熱のボトルネックが、現在の技術的限界となっている。改善策としては、出力の向上、放熱の最適化、電子妨害や通常火力との連携による複数システムの補完性確保などが挙げられる。サウジアラビアは、中国に対し高温で埃っぽい気候に適応するよう「サイレントハンター」の改良を要請している。
この事件は、レーザー兵器の潜在能力と限界が併存していることを示している。理想的な条件下ではレーザー兵器は優れた性能を発揮するが、実際の砂漠での戦闘においては、電子戦の方がより信頼性の高い手段であり続ける。中国にとって、これは技術的な挫折であると同時に、画期的なアップグレードの機会でもある。
まだまだ米軍の兵器性能が上と言うこと。
レーザー兵器は低コストと高精度という利点を持つが、環境の影響を非常に受けやすい。画像：子桑鷹脈より転載
https://www.aboluowang.com/2025/0916/2277698.html
9/15阿波羅新聞網＜爆中南海重大政治事件！＝中南海で重大政治事件が！＞アポロネット王篤若の報道：9/11、独立時事評論家の蔡慎坤は、元中央軍事委員会弁公庁主任、中央軍事委員会主席弁公室主任、国防大学政治委員の鍾昭軍が現役を退いたと報じた。彼は、中央弁公庁副主任への就任が噂されていたにもかかわらず、軍と政治体制から完全に身を引き、早期退職した。これは、第20回党大会で最年少の中央委員の一人であった鍾昭軍のキャリアに突然の終止符を打つものであり、外界は政治的に大きな事件として注目した。
蔡慎坤の発言は、8/22に彼が明らかにした別の発言とは対照的である。当時、彼は鍾昭軍が中央軍事委員会政治工作部主任に就任し、中央軍事委員会の一員となり、年齢の優位性を活かして習近平の10年間の軍事力維持を支援する可能性を示唆していた。王篤然は当時、異なる解釈を示し、率直に、「鍾昭軍が中央軍事委員会に復帰できるかどうかは疑問だ。中南海は今、大混乱に陥っており、様々な派閥が噂を広めている」と述べた。案の定、1ヶ月も経たないうちに状況は急変し、彼のキャリアは早々に幕を閉じた。
鍾昭軍の特異性は、習近平との深い繋がりにある。浙江省に勤務していた鍾昭軍は習近平の秘書を務め、「浙江帮」の中心メンバーで習近平に付き従い浙江から上海、そして中央政府へと赴任した唯一の人物だった。習近平が権力を握ると、軍務に就いた経験は一度もなかったにもかかわらず、鍾昭軍は中央軍事委員会弁公室主任に抜擢され、軍内における習近平の「目と耳」となった。中央軍事委員会前政治部主任の苗華と共に、軍の人事を統括した。大佐から大将への昇進は、ほぼ全て鍾昭軍の承認を得てから習近平に提出された。軍改革や主席の責任といった主要政策は、鍾昭軍の承認を得てから執行された。鍾昭軍は、軍の体制に関するあらゆる決定を自ら伝え、実行に移した。軍内部では「鍾昭軍を怒らせるのは習近平にとってスズメバチの巣を掻き回すようなものだ」という言い伝えが一般的だった。
しかし、中共第20回全国代表大会後、鍾昭軍のキャリアは急激に悪化した。まず、中央軍事委員会弁公室から秘密裏に異動させられ、何の告知もなく国防大学の政治委員に任命された。今や、副部長への昇進も、全国人民代表大会や中国人民政治協商会議への参加も認められず、完全に表舞台から消え去っている可能性もある。軍の身分を剥奪される可能性もある。これは中共体制における事実上の「政治的死刑宣告」と言える。蔡慎坤は、百度百科事典に掲載されている鍾昭軍の経歴には依然として以前の役職が記載されており、これは意図的な抹消の明確な兆候だと指摘した。
鍾昭軍の突然の消失については、主に2つの可能性が考えられる：第一に、習近平は腹心を直接見捨てた。もしそうだとすれば、習近平の軍中枢における信頼関係が崩壊しつつあることを示唆している。第二に、張又侠は軍内部の反腐敗運動と腐敗を口実に鍾を粛清し、軍内部における習近平の「神経線」を断ち切った。
これもまた、習の権力弱体を示すものでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277390.html
木俣氏の記事では、鈴木英司氏は法政大学大学院修士課程修了、専攻は中国の政治外交で１９８３年から中国と交流があったと。共産主義に憧憬を持っていたのかもしれませんが、中国の下々と付き合えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に気づくと思うのですが。当然裏切りは当たり前。彼も最後には見事に裏切られた。彼の費やしたエネルギーと時間は彼に何を残したのか？習近平だけの問題ではない。
「中国に行くな」というのはその通りで、冤罪で逮捕拘留の恐れだけでなく、行き過ぎた反日教育（親中派が“止めろ”と言ったためしがない）のせいで襲撃される恐れがある。9/16昼TV朝日で殺傷能力を持つ中国製おもちゃの拳銃が日本で売られ、所持人は警察に届けるようにと説明していました。中国に行けば、当然中国人はそれを使えるでしょう。何を好き好んで危険地域に行くのか分かりません。
外務省は特に中国だけでなく、どこの国でも日本人を守ろうとはしない。「事件を起こしてくれるな」と思っているだけ。今風の公家と同じで、何の役にも立たない連中。当てにするだけ馬鹿を見る。
駐在者とその家族もできたら早く日本に帰国したほうが良い。北京の日本商会は米国商会と違い、厳しいことは言わない。下の日経記事を見れば分る。まあ、厳しいことを言うと、官製デモを起こされ、事業所が襲撃されかねないからかもしれませんが。「進出企業の6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている」のは信じられない。まあ、合弁企業は董事会の利益配分で、再投資させられることは確かですが。
9/15日経朝刊 ＜相次ぐ邦人拘束、従業員どう守る 「外部組織との接触に注意を」 中国日本商会会長・本間氏＞
「中国に進出する企業で従業員や家族の安全確保が重要課題になっている。日本人が被害に遭う事件や中国当局による邦人拘束が相次いだためだ。在中日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）に現状認識や対応策を聞いた。
――中国では2014年の「反スパイ法」施行以降、少なくとも17人の邦人が拘束されました。中国当局による拘束リスクを不安視する在留邦人は多いです。
「今年7月にスパイ活動の罪で懲役3年6月の実刑判決が確定したアステラス製薬の男性社員はかつて日本商会の副会長も務め、中国経済に貢献した方だ。中国側に何がリスクある行為なのか具体的な事例で説明してほしいと求めている」
――日本経済新聞は中国が拘束した17人のうち9人が報酬と引き換えに公安調査庁へ情報提供し、中国当局がこうした行為をスパイ活動と認定したと報じました。
「事実であれば非常に残念だ。日本商会の正副会長で集まり、議論したところ、中国で働くビジネスパーソンたちを情報収集活動に巻き込むような行為はやめてほしいとの声が出た。日本政府にこの件に関して見解を出すよう要望している」
「報道を受けてパナソニック社内で外部組織から情報収集などの依頼があったら速やかに報告してほしいと通達を出した。社員には基本的に受けないでほしいと注意を促している。商会の他の会員企業にも同様の対応が広がっているようだ」
――中国での拘束リスクは高いとみていますか。
「アステラス社員の事案を土台に分析すれば、外部組織との接触や軍事施設の撮影といった行為をせず、通常のビジネス活動を続けている限り、中国での拘束リスクは低いと考えられる」
「外部組織との接触だけではなく、委託されて（情報収集などの）成果物をつくり、それを提供して報酬を得るというサイクルが回ると反スパイ法の犯罪要件が成立しうるのだろう。どのような情報を集めたかはおそらくあまり問われない」
――中国の広東省深圳市で日本人学校に通う男児が刺殺された事件から18日で1年となります。事件をどう受け止めていますか。
「事件後、日本人学校の警備体制の強化を日中双方に働きかけ、予算措置や警備員の拡充につながった。しかし、今年7月にも江蘇省蘇州で子連れの日本人の母親が襲撃され負傷する事件が起きた。大変残念だ。在留邦人が中国の治安を心配するのは当たり前のことだ」
「中国で事業活動をする日本企業およそ8000社を対象に最近調査したところ、6割が対中投資を維持するか積み増そうとしている。中国側には在留邦人の安全が確保されない限り、対中投資は続かないと伝えた。そうなれば中国経済が目詰まりを起こすことは先方も理解している」
――中国とはどう向き合うべきでしょうか。
「日本の労働人口が減る中で、それをサポートしてくれる中国は大事だ。中国のイノベーションを活用しなければ日本企業は競争力を維持できない。だからこそ正しく間合いをとり、いま実際に起きていることを正しく理解する必要がある」
「我々は日中の経済交流を促進するために中国へ来ている。特に情報収集活動は我々のミッションではないので、巻き込まないでほしい。日本企業の投資権益を確保する観点でも、日本の新政権にはぜひ大局的な見地での対中外交を期待したい」
（聞き手は北京=田島如生）」（以上）
記事
突然、中国に幽閉されて7年。2022年に帰国した親中派日本人が全国民に警告したいことがあるという。それは習近平体制の危険性と日本外務省の弱腰の姿勢についてだった――
今、日本人が中国に行くことは絶対に勧めない
その人の名は鈴木英司氏。9月3日、30年ぶりに彼に会った私は、あれほど日中友好に目を輝かしていた人から、想像できない言葉が次々でてくるのを呆然と聞くしかありませんでした。
「今、日本人が中国に行くことは絶対勧めません。仕事でも観光でも、突然逮捕されることがありえます。そして、いったん逮捕されたら、裁判で無罪になることはありません。まったく身に覚えのない犯罪だから、日本の外務省が助けてくれるだろうと、私も期待していましたが、日本の大使館員はまったく頼りになりませんでした」。
なにしろ、彼は中国出張から帰国しようとした日、2016年に突然逮捕、拘束され、厳しい尋問に耐えて、2022年にようやく帰国してきました。中国にいるときは、96キロあった体重が、帰国したら68キロまで減っていたといいますから、いかに過酷な幽閉生活だったかわかります。私がおつきあいしていたときの鈴木さんは、本当に中国のことが好きで、日中友好のために、人生を捧げようという信念に満ちていた人でした。
正直、当時、週刊文春の記者であった私には、社会主義国は、信用できないと思っていましたが、鈴木氏の信念、アジア諸国の友好を目標として行動し中国の人たちを引きつける力にはリスペクトの念を抱いていました。
ですから、彼が中国に行くと聞いたときも、彼が逮捕されたり、有罪判決を受けたりするなど予想もしていませんでした。
彼が帰国し、私のネット上の記事をみて、連絡がきたとき、正直驚きました。中国で複数の日本人が不法に逮捕・監禁されていることは知ってはいましたが、まさか鈴木さんがその対象になっているとは思ってもみなかったからです。
中国で逮捕された日本人の口封じをする勢力
そして、彼や、多くの中国で逮捕された日本人の口封じをしている勢力が存在することも今回はじめて知りました。
「帰国して、外務省が調査のために、事情聴取にきました。不法な逮捕に対する抗議のための事情聴取のためかと思っていたら、まったく逆でした。今、中国で拘束されている日本人がこれ以上ひどい目にあわないよう、マスコミには沈黙を守ってほしいという要望が主なものなのです。なぜ、日本国内にいるのに、中国でひどい目にあった事実を公開することがいけないことなのでしょうか。帰国した日本人が沈黙していれば、中国政府がつけあがるだけです。ですから、私は外務省の要望を無視してインタビューに応じ、記事にでることをきめたのです」
2015年5月以降、中国で逮捕・拘束された日本人は16人。8人がすでに帰国しましたたが、7人が公判や服役などで中国におり、1人は病死しています。
しかし、帰国した８人の日本人はほとんど、受けた虐待、不当な逮捕について語っていません。私もそれを不思議に思っていましたが、実は外務省が口封じをしていたのです。実際、先日有罪判決を受けたアステラス製薬の社員の自宅も、すでに家族は不在であり、親戚を訪ねても、引っ越しなどをして、メディアと接触しないようにしているのが現実です。
日中間には「刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約」が締結されていて、逮捕や拘束に関する情報は相互に交換することが義務づけられているはずなのですが、鈴木氏によれば、そんな条約は何の役にもたっていませんでした。彼が、どんな形で逮捕され、非人間的な扱いを受けたか、ご紹介しましょう。
＊
鈴木氏が語ったこと
2016年7月15日。中国の日本大使館近くにある21世紀飯店(ホテル)の日本料理店で中国の知人と食事をしたあと、5日間の中国出張を終えて空港までのタクシーにのりました。私は「北京国際空港第3ターミナルまで」とタクシーに伝えたのですが、全然ちがう道をタクシーは走り始め、何度も注意してもスマホになにか文字を打ち込むだけの運転手に不審を感じながら走ること一時間。空港についた途端、体格のいい男6人に誰何され、名前を確認するとすぐに強引にワンボックスカーに押し込まれました。「お前ら誰だ？」と聞くと「北京市国家安全局だ」と答えました。要するにスパイ組織です。なぜ？と驚く間もなく、男たちからみせられたのは「私をスパイ容疑で逮捕することを許可する」という逮捕状でした。今思うとホテルのタクシーも安全局のものだったのかもしれません。携帯電話、腕時計を奪われ、ベルトもはずして黒いアイマスクをつけられました。まるで映画のようなシーンです。一時間後、私は国家安全局の居住監視室と呼ばれる拘置所502号室に閉じ込められていました。
その後、私は長期間、この部屋で窓のカーテンもあけてもらえず、部屋には監視役が一日４交代で２人もいるという環境で取り調べを受け続けました。電灯を消すことも許されず、シャワー室もあるのですが、常に監視下では落ち着いてシャワーを浴びる気にもなりません。朝食は中国式蒸しパンとおかゆと漬け物。晩御飯は普通の中国の家庭料理ですが、まずくてとても食べられません。
日本大使館の驚きの対応
日中間では、もし逮捕された場合でも、日本大使館と日本人が連絡をとることが認められていますが、それも逮捕後5日間猶予があり、5日後連絡はされたものの、大使館員との面会が許されたのは27日と、12日後。しかも30分のみで詳しい話しもできず、日本大使館員は「この居住監視というシステムは中国独自の制度で、日本でいう逮捕ではないのに、こういう形の拘束が中国ではゆるされ、3カ月が期限と規定されているものの、実際には、延長が許されていて、『あと一回延長されて、まあ、6カ月です。気長にやりましょう』と悠長なことをいいます」と現地の事情を説明するのみ。
そして、居住監視途中は弁護士も雇えないこと、そのあと裁判になっても、弁護士を雇うと35万元(当時のレートで560万円)と高額で、それより、日本でいう国選弁護士の方が安価だと教えられた程度で面会は終わりました。大使館員からは自国民を一刻も早く解放しようという気力はまったくみられません。30分の面会時間はすぐに終わり、制度の説明を受けることと日本の家族や知人の国会議員や新聞記者に連絡してくれるよう頼むのが精一杯でした。もっとも、帰国後わかったことは、この誰にも大使館からは、連絡は届いていなかったのです。
私自身は、元々まったく中国のスパイ組織に逮捕される事情がないので、大使館のこの対応に絶望感がつのるばかり。しかも監視役の中国人は一言も口を聞かないし、歌を歌ってもいけないという規則があるので、本当に独房にいる様な孤独感と、先が見えない恐怖に眠れない日々が続きました。
かけられていた「容疑」
その間も「取り調べ」は続きました。最初は名前や住所など簡単な確認事項が中心でしたが、やがて、自分の「容疑」がおぼろげながらわかってきました。2013年12月4日、日本でもつきあいがあった中国政府の外交官湯本淵(タンパンヤン)氏と北京で会食していたときの会話が問題のようです。湯さんは中国のエリートコースの中国共産党中央党校に入学、その前には駐日中国大使館の公使だった人なのですが、明らかに彼も拘束されているようで、なぜか、一人の監視役が「北朝鮮に関する会話をしただろう。慎重にすべき会話だった」というのです。思い出してみると、湯氏と会食する直前、北朝鮮の故金日成主席の娘婿で、側近として栄華を誇っていた張成沢(ちゃん・ソンタク)氏の側近2人が処刑され、張氏の行方もわからないという情報が日本のマスコミでも公表されていたので、そのことを湯さんに聞いたことを思い出しましたが、湯さんは単に「知りません」と答えただけでした。日本では張氏のことは公開されていたし、湯さんも「知らない」と答えたので違法とは思えないと監視人にいうと、「中国では、中国国営新華社通信が報じていなければ、違法だ」というのです。
私は耳を疑ったのですが、中国では、これが当たり前のことのようです。結局、７カ月の居住監視は終わって正式に私が逮捕されたのは2017年２月でした。裁判も長引き、2020年11月にスパイ罪で懲役６年の実刑判決が確定し刑務所にうつされました。
この間、絶望にくれながらも、日本大使館の面会には、スパイ罪で逮捕されたなら、日本でスパイで逮捕されている中国人と交換できないかなど、いろんな質問をしましたが、「日本にはスパイ防止法がないので、交換できる人材がいない」など、まったくやる気がありません。ほんの一握りの大使館の人が親切に言葉をかけてくれましたが、ほとんどの大使館員は事務的な処理で、自分たちが税金で雇われた公務員であるという認識があるとは思えない態度でした。
過去の中国との戦争に対する贖罪意識からか、外務省にはチャイナスクールと呼ばれる親中派があるとは聞いていましたが、これほどまでとは思いませんでした。
長い幽閉生活を経て、訴えたいこと
刑務所に入ると独居房ではないので、会話ができます。ほとんどが麻薬犯で中国では売人はほぼ死刑。次々と麻薬犯が運び込まれてきます。
長い幽閉生活での苦しい心境は短い紙面では語りきれませんが、日本は習近平体制を軽視してはならず、しかも、あまりに低姿勢で臨むことも避けるべきだと、今こそ日本人に訴えたいとおもいます。まず、本来、対等の国家の間なら国際法上当然である相互主義を貫くことを考えるべきです。不当な逮捕が続く以上、スバイ防止法にあたる法律を日本に滞在する中国人だけにでも運用することにして、交換することで、過激化する反日運動に対抗すること。日本で問題になっている中国人の水や土地の買い占めも、中国では中国人は借地しか許されないのですから、日本でも中国人には借地しか許さないという態度を示すべきです。
良心的な態度をとれば、相手も良心的になるというのは、かつて鄧小平や改革路線を走っていた中国には通用しましたが、独裁、そして院政をめざす習近平には通用しません。
日本では習体制に揺らぎが出たとか失脚したとか噂が乱れ飛んでいますが、あまり信用しない方がいいと思います。たしかに、彼には後継者がいな上に経済不況の問題もあるので、基盤が甘くなっているのは事実です。しかし、それは後継者が存在せず、また習が属する太子党（中国共産党幹部の子弟のグループ）が減ってきたために、行使できる権力に綻びがではじめているだけで、中国の軍事大国化、覇権主義は変わらないと思います。
一帯一路戦略、上海機構戦略など、習体制の考える世界戦略は人権無視の可能性があることを、日本人は、被害者すべてが主張すべきであり、外務省は積極的にその擁護をすべきだと思います。ですから、私はたった一人でも、中国の非道を訴え続けるつもりです。
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『「奴隷にされたくない」中国で打倒・習近平の蜂起呼びかけ、英国から遠隔操作…ハイテク振興の裏で進化する反共運動』（9/12JBプレス 福島香織）について
9/14The Gateway Pundit＜Stephen Miller Goes NUCLEAR on Left-Wing Terrorists Celebrating Assassination of Charlie Kirk: ‘You Will Live in Exile!’ (VIDEO)＝スティーブン・ミラー、チャーリー・カーク暗殺を祝う左翼テロリストに猛烈な攻撃：「亡命生活を送ることになるぞ！」（動画）＞
左翼は右派の犯行として物語を作ろうとしているが（日本も左翼メデイアの報道もそう）、失敗している。トランスジェンダーの恋人のためか、上部に関与した左翼団体があったのか今後の捜査の展開を待つ。しかし右派左派問わず人の死を悪し様に言ったり、祝うというのは人の道に反する。まあ左翼が圧倒的ですが・・・。
WHの上級顧問スティーブン・ミラー氏は、チャーリー・カーク氏の暗殺事件に対してトランプ政権がどう対応するかについて、遠慮なく語った。
米国と世界は、オレムのユタバレー大学でイベントを開催中にカークが残忍に銃撃され殺害されたという悲劇的な現実をまだ消化しきれていない。
土曜日にフォックスニュースに出演したミラー氏は、国内でテロを扇動している左翼組織を壊滅させると誓った。
以下は彼の発言の書き起こしです。
左翼が人々を共和国の敵、ファシスト、ナチス、悪、排除すべきだと言い、その上で住所を公表する時、彼らは一体何をしようとしているのでしょうか？誰かに自分たちを殺害するよう唆そうとしているのです。それが彼らの目的であり、意図なのです。
ショーン、ここ数日私たちが目にしてきたように、インターネット上では連邦政府職員、官僚、国防総省の職員、教育者、教授、医療従事者、看護師らがチャーリー・カークの暗殺を祝うビデオが次々と流れていますが、これらは過激化した人々です。
この国には国内テロ組織が存在します。そして、皆さんに一つ言わせてください。誰の言うことかは分かりませんが、チャーリー・カークが天国で創造主のもとに旅立つ前に私に残してくれた最後のメッセージは、この国で暴力を扇動している過激左翼組織を解体し、対抗しなければならない、というものでした。
それが、暗殺者が彼を私たち全員から奪い去る前に、彼が私に送った最後のメッセージでした。私たちはトランプ大統領のリーダーシップの下で、それを実行するつもりです。
それがRICO法違反の罪であろうと、陰謀罪であろうと、米国に対する陰謀罪であろうと、反乱罪であろうと、私たちは暴動を扇動し、個人情報を漏洩し、テロを扇動し、無慈悲な暴力行為を犯している組織や団体を解体するために必要なことはすべて行うつもりです。
これを止めなければなりません。そして、この国で邪悪な憎悪を広めている国内テロリスト全員に伝えたいことがあります。あなたたちは私たちが恐怖の中で生きることを望んでいるのですか？私たちは恐怖の中で生きるつもりはありませんが、あなたたちは亡命生活を送ることになるのです。
以下のクリップをご覧ください:
https://x.com/i/status/1966696304186138854
https://x.com/i/status/1966954673388351901
https://x.com/i/status/1967260631934853615
9/15阿波羅新聞網＜习近平“明知不划算也要下赌注”? —北京攻台可能性相当低？＝習近平は『コスパが低いと分かっていても賭けに出る』？ ― 北京による台湾攻撃の可能性は極めて低いのか？＞最近発表されたシンクタンクの報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。ある評論は、この報告書が「不合理な要因」の重要性を過小評価している可能性があると指摘している。
台湾の「上報」は、「台湾海峡の脅威は、過剰な恐怖と盲目的な楽観主義の間にある」と題する記事を掲載した。著者の呉奕軍は、著名な米国のシンクタンク、スティムソン・センターが最近発表した報告書「脅威の再考」を紹介し、コメントした。
この報告書は、北京による台湾への本格的な侵攻の可能性は、多くの政策関係者やメディアが推測するよりもはるかに低いと結論付けている。主な理由は以下の3つである：台湾侵略戦争の法外なコスト、中共指導部による非戦手段への傾向、国際的な反共同盟諸国間の協力による高い抑止効果。
報告書は、中共による台湾侵略戦争のコストは極めて高いと指摘している。中国が軍事行動に訴えることを選択すれば、国際的な経済制裁、グローバルサプライチェーンの混乱、南シナ海と台湾海峡の広範な海上輸送の中断、危険地域からの外国資本の大規模な撤退、そして中国の金融システムの崩壊に直面することは間違いない。さらに、台湾と中国の経済・貿易への依存度が高いことを踏まえると、いわゆる武力統一は双方にとって対外戦争となるだけでなく、経済的自滅をもたらすことになる。これは中共にとってコスパの低いものとなることは間違いない。
習近平はコスパの低さを知りながらも、賭けに出るのだろうか？
中国とロシアの間に亀裂を生じさせようとする米国の取り組みは無駄だ。
習以外のリーダーであれば合理的計算ができるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277241.html
9/15阿波羅新聞網＜正在权力交接？习一天连签7个主席令 未通过人大—中共正在权力交接，美方声明台湾地位未定＝権力移行は進行中か？習近平は1日で7つの主席令に署名したが、いずれも全国人民代表大会を通過していない――中共内で権力移行が進行中であり、米国は台湾の地位は未定としている。＞9/10、米国下院は2026年度国防権限法（NDAA）を可決した。この法案には、中共に対抗するための多数の条項が含まれており、台湾への安全保障支援への資金も大幅に増額されている。9/12、中共の習近平党首は、全国人民代表大会の承認なしに、1日で7つの主席令を発布した。時事評論家は、このうち「中華人民共和国原子力法」第51号と「緊急公衆衛生事態対処法」第52号の2つが、台湾をめぐる差し迫った紛争と関連している可能性がある。
- 米中関係の突然の悪化…9/3軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞの歴史歪曲・捏造。
- 台湾の地位が未定なのは事実である・・・中共の主権主張は嘘。
- 中国では多くの異常事態が発生している・・・①9/11には、グレート・ファイアウォールで、史上最大規模の内部文書漏洩が発生した。500GBを超えるソースコード、作業ログ、内部通信記録が公開され、グレートファイアウォールの研究開発活動や関連技術の海外輸出が詳細に明らかになった。②9/13、ミサイルが発射され、山東省と河北省の境界で迎撃され、その場面がネットユーザーによって鮮明に撮影された。
中共の機密がドンドン漏れだすように！
https://www.aboluowang.com/2025/0915/2277185.html
9/14阿波羅新聞網＜大逆转！柯克并非川普附庸 而是先行者＝「大逆転！」カークはトランプの伝道者ではなく、先駆者だ＞米国籍の学者、何清漣は14日に記事を発表し、左派メディア『アトランティック』がカーク氏「トランプ伝道師」と呼んだが、これはカークを矮小化するものだと指摘した。実際、ターニングポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立された。同団体の使命は、若者に働きかけ、学生を組織化して財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進することだ。現在、全米850以上の大学に支部がある。米国の知識人社会が常識に立ち返ろうとするなら、まず事実を直視すべきだ。
左翼の言う進歩は実は退歩を意味する。
https://www.aboluowang.com/2025/0914/2277133.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
何清漣のコラム：「チャーリー・カーク、左派から若い世代を奪う」、この記事は、思想（左派進歩主義）を思想（信仰、常識）で克服したカークの人生の軌跡を概説する。多くの米国の若者は左派イデオロギーを信奉しており、左派は長らく共和党に未来はなく、米国の未来は若者を操ってきた民主党にあると信じてきた。共和党は若者育成の基盤としての大学をほぼ放棄してきたが、チャーリー・カークは揺るぎない決意で…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
あなたのハリスは、あらゆる社会における教育は、家庭教育（親の言動の影響）、学校、そして社会という3つの要素で構成されていることも理解すべきだ。
原始的社会に家庭は存在しなかったため、当然ながら家族の影響もなかった。黒人家庭の70%以上は父親がいないが、ひとり親家庭も依然として家庭とみなされている。ハリスに、影響があるかどうか聞いてみてください。
引用
harris 2028🥳🥳🥳🥳🥳🥳🥳 @Freedman_Qiu Sep 14
返信先：@l_jianguo 、 @HeQinglian
この議論のロジックは奇妙である。教育の失敗と親の政党支持に何の関係があるのか？
福島氏の記事では、ITを使った中共批判や習近平批判が起こっているのは、習の失権が関係しているのでは。習の全盛時代であれば、たちどころに公安が動いて、映写機を止めただろうし、海外に逃れても、中共はしつこく追っている気がする。それができないのは、習の命令に背いても怖くないと思われているから。躺平族が蔓延り出している。
邪悪な共産主義は自壊するのが望ましい。真の民主化をすれば戦争の危機も和らぐ。今後も反共の動きが出ることを期待したい。
記事
習近平政権に対する民衆の不満が高まっている（写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の習近平政権がその権力を誇示するために開催した9月3日の反日世界反ファシズム戦争勝利80周年記念の軍事パレードは、外交パフォーマンスとしても対外的な軍事威嚇としても十分に成功したと見える。だが、国内社会の安定化には何ら寄与していないようだ。
中国社会では中国共産党の暴政に抵抗する庶民の抗議運動が起こり続けている。特に、8月29日、重慶大学の中心商業区のビル外壁に、民衆蜂起を呼び掛ける標語が投影された事件は注目に値する。しかも投影者は海外在住者で、そのやり方について堂々とネットメディアでインタビューを受けていた。
これまでも、個人が中国共産党に真正面から刃向かった事件はあった。
2022年10月13日、北京市四通橋上で、48歳のITエンジニアの彭舟載（彭立発）が「独裁的国賊習近平を罷免せよ」といった標語の垂れ幕を掲げた、通称「四通橋事件」が起きた。2023年2月21日には、山東省済南市の万達広場脇のビルに、海外脱出した不動産賃貸業の柴松が、リモートで「打倒共産党、打倒習近平」の標語を映し出した、通称「済南リモート反共標語事件」がある。
そして、今年4月15日には、四川省成都市の茶店子バスターミナル高架で、成都のIT企業勤務の27歳の青年、梅世林が「政治体制改革がなければ民族復興もない」など三本の標語垂れ幕を掲げた「成都反共標語事件」が起きている。
こうした新しい形の反共産党運動、しかもIT畑の人材や技術による反共運動が今後増えていき、それが後日、突然に体制を揺るがすような動乱に発展するのではないか、という予測も出てきている。
では、今回の事件はどのようなものだったのだろうか。
「奴隷にされたくない」
8月29日夜10時ごろ、重慶大学の中心商業地域の煕街のビルの壁に突然、巨大プロジェクターによる標語が浮かび上がった。
「立ち上がれ、奴隷に甘んじたくない人々よ」「立ち上がって、反抗し自分たちの権利を奪い返すのだ」「共産党がなくなってこそ、新しい中国があるのだ」「自由はあたえられるものではなく、奪い返すものだ」「嘘はいらない。真実がほしい」「奴隷にされたくない、自由がほしい」「赤いファシズムを打倒せよ」「暴政の共産党を転覆させよ」といった標語が50分ほど、かわるがわる投影されたのだ。
おりしも新学期のスタートが近く、キャンパス内に学生が戻ってきており、多くの人々がこの「事件」を目撃していた。SNS上でも、動画が投稿され、すぐさま海外のSNSにも拡散された。翌朝には多くの警察車両が現場に集まり、厳重に警備されているのも目撃された。
このあたりは重慶大学だけでなく、重慶師範大学や四川美術学院など多くの大学が集まり、最も学生たちが密集する地域。キャンパス周辺では緊張した空気が漂い、学生たちは、この事件についてあまり語っていない。なぜならSNS上の学生たちのチャットグループは、学生指導の「補導員」たちが監視の目を光らせているからだ。
キャンパス内には、明らかに私服警官とわかる物腰の男たちが増えていた。事件当時の学内の監視カメラ映像は警察に提出され、犯人捜しが始まったという。
伝え聞くところでは、これらの標語を映し出したプロジェクターは通りの向かいにあるホテルの一室に設置されていたらしい。だが、警察がその部屋に乗り込むと室内は無人で、一通の手紙が残されていたという。
その手紙には「私はどこの組織にも属していない。やむを得ない事情でここまできた」とあり、中国共産党の数え切れないほどの罪を糾弾した上に、警官たちに、「今、あなた方は受益者の立場にあるかもしれないが、この土地にいる限り、いつか被害者の立場になるだろう。無関係の人を巻き込まないように。やむを得ないというなら、その銃口を少し上に向けてはどうか」と呼びかけていたという。
部屋には600ワットの屋外用プロジェクターが1台と、3台の監視コントロール設備があり、リモートで定時にスイッチが入るようセットされ、1台はルーターと電話SIMカードによって操作できるようになっていたという。
こうした「仕掛け」をした人物は、実はこのときすでに英国に脱出していた。戚洪という名の人物が人気セルフメディア・不明白博客でキャスターの袁莉からインタビューを受け、自ら犯行を宣言、そのいきさつを解説していたからだ。
抑えきれない民衆の不満
彼の言葉を信じるならば、戚洪は43歳、重慶の山間部に生まれ、義務教育を終えないうちに広東などに出稼ぎにでたような貧しい家庭の出身だという。
だが、英語やパソコン、インターネットに憧れ、もっと勉強をしたいという意欲もあり、19歳で単身北京に行き、様々な仕事をしながら夜学でパソコンやインターネット操作を学び、技術と知識を身につけていったようだ。
この重慶でのプロジェクターをつかった反共標語計画をたてたのは今年7月。2022年10月の四通橋に反共メッセージを掲げた彭載舟や、2023年2月の済南市万達広場で反共メッセージを投影した柴松、今年4月の成都反共標語事件をしかけた梅世林らの行動に啓発をうけ、自分なりのやり方で、もっと芸術的にもっと科学的に共産党批判をしようと思ったという。
8月20日に妻子とともにすでに英国に移住していた。彼は英国から、このプロジェクターによる標語投影計画をすべてリモートで行ったという。彼はもともと9月3日の反日反世界ファシズム戦争勝利80周年記念の日にこの計画を実行するつもりだった。だが、ホテルの部屋を長く不在にしておくことで計画が事前にばれる可能性を恐れて8月29日に前倒しで実行することにしたという。
彼は自分で機器を買い、投影する標語も自分でリトグラフを使って刻み、8月10日から、現場のホテルに滞在し、機械類をセットしたという。20日に中国を離れるまで、違う標語などで試写し、投影場所や角度、文字の大きさなどを入念に調整したという。
プロジェクターは中古で5000元、その他の機器は2000元ほど。ホテルの部屋は1日200元で9月3日にチェックアウトする予定で借りた。全体で1万元ほどの予算をかけたという。
戚洪は家族とともに英国に渡っており、身の安全は確保されているそうだが、老いた母親や兄らが警察に身柄を拘束され、実家にあったパソコンなどが押収されたという。
この手法は、柴松のケースとよく似ている。柴松は不動産賃貸業を営んでおり、済南市の万達広場を見下ろせる部屋を借り、そこにプロジェクターや室内の様子をチェックできるウェブカメラを設置し、スマートフォンを使ってリモート操作できるようにした後、出国。パナマのホテルから、リモートでプロジェクターを操って、ビルの向いのビル外壁に「打倒共産党、打倒習近平」の10文字を投影することに成功した。その後、米国に渡り、米国当局と接触し庇護を求めたという。
四通橋で反共標語を掲げた彭舟載や、成都標語事件の梅世林は、警察に捕まり、消息不明となっている。だが、柴松や戚紅は、海外からリモート操作で、こうした反共メッセージを発し、仕掛けた本人が身の安全を確保した上で、ネット上で自らの行動の目的や手法を語った。
こうした一連の反共標語事件をみると、独裁政権による恐怖政治だけで、こうした人民の共産党に対する不満の声はもう抑えることができなくなってきた、ということがわかるだろう。
中国社会への怒りと絶望
一つは、彭舟載や梅世林らのように、命をかけても共産党批判をあえてやろうという人物が増えている。何度も不条理にさらされ、すべてを奪われていわゆる「無敵の人」になった人民の不満は、一部で反日行動や社会報復テロのような犯罪に向かうケースもある。だが、自らの苦境の原因を共産党政治にあると正しく理解できる知識層は、共産党に対して、暴力ではなく、こうした言論、メッセージの発信など「表現」を武器にした抵抗を行うのだ。
また、このような反共標語事件を仕掛けた人物が全員、IT分野の出身かITに詳しいというのも注目すべきだろう。かつて富裕層への近道になると信じられ、若者が目指したIT分野の仕事も、今や「コード農民（碼農）」と侮蔑的に呼ばれ、長時間労働の激務の割に給与は少ない労働搾取の対象だ。特に中国ITバブル時代を知っている30代以上の理工系男性は、今の中国で最も喪失感の大きい世代だと言われている。
以前の中国では、社会の不満は群衆事件という形で発露した。出稼ぎ労働者が給与や労働条件の不満から群衆事件を起こし、それが共産党への不満に発展し抵抗運動に変容するというパターンが多い。こういう群衆事件は今も多く、たとえばたとえば6月17～19日の4日間で、広東、福建、湖南、山東、陝西、山西、河北、江蘇、貴州、青海、甘粛、湖北、北京、上海などで少なくとも21件の群衆抗議運動が起きている。
表面上は、賃金、土地、教育、医療、社会保障などの権利問題に対する不満が理由となっているが、その本質は今の中国社会に対する怒りと絶望からくるものであり、その根本原因に共産党一党独裁体制の矛盾があるとみられている。象徴的なのが、7月に発生した四川省江油市の女子中学生のいじめが発端となった反いじめ抗議デモだ。
中国共産党による人民に対する迫害、いじめへの怒りと連動し、最終的には「共産党は下野しろ」といったスローガンが飛び出した。そして、プチ天安門事件（小六四）とまで呼ばれる激しい官民衝突を引き起こした。
ハイテク人材ですら反共に
こうした抵抗運動に対しては公安警察や武装警察が力ずくで鎮圧し、首謀者を見せしめ的に逮捕すればとりあえず収束できた。だが、一連の標語事件のように、中流以上の知識や技術をもつ個人が、強固な覚悟とハイテク技術を使って起こす洗練された抵抗には、暴力を使った鎮圧など恐怖政治では押し込めることはできない。今後、こうしたケースの反共運動は連鎖的に増えていくかもしれない。
習近平政権は9月3日、推計370億元（7700億円）にも上る大規模予算をかけて、盛大な軍事パレード閲兵式を行ってみせた。軍事パレードでは、ドローン兵器やロボットオオカミのようなAI兵器、そして新型核兵器の数々が披露された。また、中国の先端移植医療やバイオ医療が今世紀中に寿命150年をも可能にするかもしれないと中国が自負していることも、習近平とプーチンの私的会話からうかがえる。
それほどまでにハイテク兵器開発にお金をかけ、それほどまでに中国のハイテク産業が進歩させてきたのに、経済は逼迫し、社会不満は高まりつづけ、ハイテク人材ですら共産党打倒を願うのだ。
このハイテク軍事パレードの盛大さの足元で、そのハイテクを使った反共表現による人民の抵抗がじわじわ広がっていることを見逃してはいけないだろう。
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『暗殺されたトランプ再選の若き原動力、トランプは長文と半旗で追悼 因果応報ほのめかしたリベラル系メディア解説者は即刻解雇』（9/13 JBプレス 高濱賛）について
9/13The Gateway Pundit＜WATCH: Ben Shapiro Vows to “Pick Up that Blood-Stained Microphone Where Charlie Left It” – Says He will Host “Many” Campus Tours to Replace Charlie Kirk＝視聴：ベン・シャピロは「チャーリーが残した血まみれのマイクを拾う」と誓う。チャーリー・カークの後任として「多くの」キャンパスツアーを主催すると語る。＞
ベン・シャピロだけでなく、エリカ・カーク夫人も運動を引き継いでいくと。「板垣死すとも自由は死せず」。
デイリー・ワイヤーの創設者でポッドキャストのホストでもあるベン・シャピロ氏は、今週初めに暗殺された保守派の故チャーリー・カーク氏のトーチ、あるいは彼の言葉を借りれば「血まみれのマイク」を引き継ぐ計画を概説したようだ。
保守派の間では、次のカークは誰になるのかと疑問に思う人が多い中、ハゲタカたちが群がり、攻撃の機会をうかがっている。
シャピロ氏は次の候補者としてすぐに名乗りを上げ、カーク氏の死の翌日には「今年中に多くの」大学のキャンパスを回ると発表した。
「チャーリーが置いていった血まみれのマイクを拾いましょう」とシャピロは硬い表情で観客に語り、恐ろしい光景を描き出した。
故アンドリュー・ブライトバートのように強気な口調で、彼は威嚇するようにこう言った。「脅迫しようとする者、我々を止めようとする者、自由な議論を終わらせようとする者、公共空間を自分たちのものだと信じ、自由に発言する人々を暴力的に脅迫し、殺害できる者、我々は決して立ち止まらない。二つ返事でいい。くたばれ。」
しかし、チャーリーの妻エリカ・カークは金曜日、チャーリーの暗殺に関与した極左勢力とグローバリスト政権に対し、はるかに不吉な警告を発した。彼らは、彼女自身、チャーリーの支持者、そして全世界で目覚めさせてしまった怪物について「全く理解していない」と警告した。彼女はさらに、キャンパスツアー、フェニックスで開催される同団体の旗艦イベント「アメリカ・フェスト」、チャーリーのラジオ番組、そしてチャーリーの声など、ターニング・ポイントの使命は今後も継続されると強調した。
汚い言葉を使うことでは知られていないシャピロ氏は、いわゆる「でたらめ」の噂を非難し、「今年は多くの大学のキャンパスを訪問するつもりだ」と宣言し、どうやら自分は「チャーリー・カークの声を決して絶やさない」人物になるつもりのようだ。
ベン・シャピロ：
さて、それはまだ私たち次第です。今日、ネット上でたくさんの噂を見ました。チームから、私が大学見学ツアーをキャンセルしたという噂を聞きました。嘘です。噂は見ました。嘘です。私は今年中に多くの大学のキャンパスを訪問する予定です。私たち全員もそうするでしょう。私たちは米国人ですから、決してひるむことはありません。
チャーリーの声は静まらない。チャーリーが置き忘れた血まみれのマイクを拾い上げる。脅迫する者、私たちを止めようとする者、自由な議論を終わらせようとする者、公共空間を自分たちのものだと信じ、自由に発言する人々を暴力的に脅迫し、殺害できる者、我々は決して立ち止まらない。そして、私は二つ返事で言う。くたばれ。
私たちは真実を語ることを決してやめません。真実を語ることを決してやめません。議論と討論を決してやめません。米国とは何か、そして皆さんはどうあるべきか、私たちは決して立ち上がることを止めません。そして、チャーリー・カークの声を決して絶やしません。友よ、チャーリー・カークよ、さようなら。あなたの思い出が、あなたの家族とあなたの国、そして私たち全員にとって祝福となりますように。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-ben-shapiro-vows-pick-up-that-blood/
9/14希望之声＜3中将1上将同日出事！习近平反扑PK张又侠逆袭 夺权大战升级 谁能笑到最后？＝中将3名と大将1名が同日告発！習近平の反撃か張又侠の反撃か：激化する権力闘争 ― 最後に笑うのは誰か？＞北京が突如、政治爆弾を投下した！9/12、全国人民代表大会常務委員会閉会直後、ある発表がネット上で瞬く間に拡散した。現役の大将と中将4名の全人代代表資格が同日に剥奪されたのだ！皆さん、これは単なる定例の調整ではなく、露骨な軍粛清である。
さらに衝撃的なのは、この「まとめた処理」リストが苗華派の政治工作の中核を直接標的としているだけでなく、東部戦区の「鉄の三角（何衛東、苗華、鐘昭軍）」の残党にも触れていることである。その背後には、習近平と張又侠の究極の権力闘争が横たわっている。一方では、習近平が軍内部に潜む危険を徹底的に排除しようと躍起になっている。他方では、張又侠がかつての部下を通して武装警察に浸透し、急速に勢力圏を拡大している。
同じ日に4人の将軍が同時に失脚したのは、誰がその恩恵を受けているのか？次の獲物は誰なのか？今日は、このスリリングな粛清リストから始めよう。その層を剥ぎ取り、中南海が最も暴露を嫌がる軍の血なまぐさい暗流を暴き出そう。
人民武装警察部隊司令官の王春寧大将、ロケット部隊規律検査委員会書記の汪志斌中将、中央軍事委員会後勤保障部長の張林中将、中央軍事委員会連合支援部隊政治委員の高大光中将がそれ。
習派がやられているとしか見えないが。
https://www.soundofhope.org/post/902835
9/14阿波羅新聞網＜澳加刚走，英美又来，共军跳脚痛骂＝オーストラリアとカナダが去った直後、英米が到着し、人民解放軍は地団駄を踏み、猛烈な批判を浴びせた＞英米の軍艦が12日に台湾海峡を通過した。人民解放軍は航路全体にわたって監視と警戒を続け、英米両国が台湾海峡の安定を損なっていると非難したが、英国国防省は公式に反論した。
米駆逐艦ヒギンズと英フリゲート艦リッチモンドは12日、台湾海峡を北から南へ航行した。これは2週間で外国艦艇が通過した2回目のケースである。6日には、カナダのフリゲート艦ヴィル・ド・ケベックとオーストラリアのミサイル駆逐艦ブリスベンも台湾海峡を通過した。
人民解放軍は、英米空母の航路全体にわたって監視と警戒を続け、効果的に対応し、事態に対処したと述べ、英米両国は「嫌がらせと挑発」を行い、誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を損なっていると非難した。
英国国防省は、軍艦による台湾海峡の「通常航行」は国際法に完全に準拠しており、航行の自由の権利を主張するものだと反論した。
中国海軍の空母「福建」とミサイル駆逐艦「杭州」および「済南」も11日午後に台湾海峡を通過した。台湾国防省は、この状況を全部把握していると述べた。
いろんな地域の平和と安定を損なっているのは中共でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0914/2276857.html
9/14阿波羅新聞網＜尼泊尔迎来历史性时刻 首位女总理上任—尼首位女性总理上任 全球首次Discord投票产生＝ネパール初の女性首相が就任、歴史的瞬間を迎える – ネパール初の女性首相が就任、世界初のDiscord投票で選出＞ネパールは昨日、73歳のスシラ・カルキ元最高裁判所長官が暫定首相に就任し、Discord投票で選出された初の国家指導者となる歴史的な瞬間を迎えた。前政権が死者を出した反汚職抗議デモの中で辞任に追い込まれた後、カルキは秩序の回復とクリーンな統治への国民の期待に応えるという使命を負った。
AFP通信によると、ネパールのラム・チャンドラ・ポーデル大統領は、国営テレビで放送された就任式でカルキに「おめでとうございます。国の未来が明るくなりますように」と述べた。スシラ・カルキの任命は、特に若い世代にとって、改革と新たな希望の象徴となり、意義は重大である。
今月初め、ネパールの首都で大規模な反汚職抗議デモが発生した。数千人の若い活動家がDiscordアプリを使って議論し、指導者を選出したことが、街頭での暴力衝突の激化につながり、少なくとも51人が死亡した。デモの間、軍と警察は事態の収拾を試み、一時は多数の兵士を街頭に展開し、国会議事堂は放火された。
KP・シャルマ・オリ前首相は抗議活動のピーク時に辞任し、それ以来行方不明となっている。ポーデル大統領はその後、議会を解散し、民主的な手続きを回復するため、2026年3月5日に総選挙を実施すると発表した。
共産主義は悪のシステム。
https://www.aboluowang.com/2025/0914/2276848.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
再投稿：私のコメント欄で民主党を擁護し続けている方々への特別メッセージ。長年、民主党が積極的に憎悪を煽ってきたという事実を無視している。
引用
Yaxue Cao @YaxueCao 11ｈ
昨夜、カリフォルニア・エンゼル・スタジアムで数万人が祈りを捧げた。これはチャーリー・カークが望んでいたことであり、「反ファシスト」を自称する人々が行っているような略奪や破壊行為ではない。彼らは過激派でも極端主義者でもない。なぜこれほど多くの人々が31歳のチャーリー・カークを愛するのか？なぜ彼の暗殺は世界に衝撃を与えたのか？多くの人が自問自答する必要がある。無知を賢明と勘違いしてはならない。冷酷さを正しさと勘違いしてはならない。x.com/wallstreetapes…
何清漣 @HeQinglian 23ｈ
ロビソンという殺人犯の事件は、彼の家庭教育が完全に失敗していたことを示している。米国の現状では、子供たちを学校に完全に預けることは、破滅を招く原因となる。https://x.com/bobbilinnmac/status/1966612305094775238?s=46&t=nOcmfs8XJhjOmAB50c14ZA
引用
1984back @1984back29857 9月13日
返信先：@HeQinglian
了解した。現実的な観点から言えば、家庭は個人の価値観を形成する上で最も重要な環境であり、学校や社会は二次的な影響に過ぎない。したがって、保守派は皆、人生の小さな出来事を通して、左翼的かつ功利主義的な社会潮流に抵抗することができる。私は子供たちが幼い頃、自作の漫画を使って政治の基礎を教えた。子供たちは最高の保守系私立学校に通っているが、私は彼らが卓越性を追求するあまり本性を変えることは望んでいない。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
アトランティック誌は、チャーリー・カークを「トランプ伝道師」と呼ぶ記事を掲載したが、これは明らかにカークを矮小化するものである。実際、ターニング・ポイントUSAは、2012年のオバマ大統領再選後にカークによって設立され、その使命は、若者をターゲットにし、学生を組織して「財政責任、自由市場、そして限定的な政府の原則を推進する」ことである。現在、850以上の大学に支部がある。
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高濱氏の記事では、リベラルな民主党支持者のコメントが載っていますが、TDS（Trump derangement syndrome）に罹っているとしか思えない。これでは文末で「分裂ではなく団結を」求めていますが、とても団結なぞできっこない。そもそも分断を煽ってきたのは民主党。
犯人は極左、トランスジェンダーの影響を受けたと見られ、保守派ではない。暴力行為を行うのは殆どが左翼ではないか。下図参照。フランクフルト学派は暴力革命を否定したが、マルクスに先祖返りしている。オールドメデイアは殆ど左翼だから、暴力で保守派が暗殺されるのを心の中では喜んでいる。恐ろしい連中。
記事
チャーリー・カーク氏の死を悼んで涙ぐむ人（9月11日、ユタ・バレー大学で、写真：ロイター/アフロ）
トランプ再選担った若き盟友逝く
親トランプの政治団体「Turning Point USA」（ターニング・ポイントUSA）＊1の共同創設者チャーリー・カーク氏（31）が、9月10日、米西部ユタ州のユタ・バレー大学構内で行われていたイベントで銃撃され、搬送された病院で死亡が確認された。
ここ数年、イデオロギーの垣根を越えて蔓延している、米国における政治的暴力の脅威の高まりの中で、またしても起こった銃撃事件だった。
政治的な不満が致命的な暴力として顕在化し、何をやろうともそれを防げない「米国の悲劇」が繰り返されている。
今回は、ドナルド・トランプ大統領の再選の原動力になっていた「若き盟友」が1発の銃弾に倒れてしまった。
トランプ氏はカーク氏を「真実と自由の殉教者だった」と嘆き、悲しんだ。ホワイトハウスには、半旗が掲げられた。
カーク氏は9月10日、学生との質疑応答イベントに登壇し、トランスジェンダーの犯行とされる銃乱射事件（8月27日発生）について学生からの質問に答えている最中に狙撃された。
参考：「米ミネソタ州の学校で銃乱射事件、犯人の宣言文巡り米国内真っ二つ」JBpress
（カーク氏は反LGBTQ=性的マイノリティ＝の立場をとってきた。今回の事件で捜査当局は犯行に使われたとみられるライフルを発見、その内部からトランスジェンダーの権利擁護を訴える刻印のある弾薬を見つけている）
（Trump Says ‘Big Progress’ in Finding Charlie Kirk Shooting Suspect: Live Updates）
同氏には大学警察の警官6人と同氏専用の警備員が護衛に当たっていたが、約3000人集まった会場の入り口に金属探知機や手荷物検査は設置されていなかったと、複数の米メディアが報じている。
＊1＝ターニング・ポイントUSA（TPUSA）は、高校・大学キャンパスでの保守的な政治活動を支援する非営利団体。2012年に当時高校生だったチャーリー・カーク氏と草の根保守「ティーパーティ」のビル・モンゴメリー氏によって設立された。米国で急速に成長したキャンパス組織と評され、共和党系の寄付者や財団から資金援助を受けている。
容疑者は、会場から約130～180メートル離れたキャンパス内の建物（ローシー・センター）屋上付近から狙撃したとみられている。
地元警察によると、カーク氏の首部分に一発が的中していたという。熟練の射撃技術を示唆する見方も出ている。
カシュ・パテル米連邦捜査局（FBI）長官は当初、容疑者が拘束されたと発表したが、しばらくしてSNSのX（旧ツイッター）に以下のような文を投稿した。
「拘束中の人物は法執行機関による尋問の後、釈放された。捜査は継続しており、透明性確保のため引き続き情報を公開していく」
地元警察によると、狙撃直後2人が拘束されたが、無関係であることが確認され、釈放された。
逃走中だった容疑者について、トランプ大統領は9月12日朝（米国時間）、FOXニュースの生放送インタビューで、カーク殺害事件の容疑者が逮捕されたと話した。
英ロイター通信は捜査当局の話として、容疑者の身柄を拘束したとしている。拘束されたのは、タイラー・ロビンソン容疑者（22）。
（President Trump Says Charlie Kirk Assassination Suspect in Custody: ‘High Degree of Certainty’）
（Charlie Kirk Assassination: FBI Says ‘Subject in Custody’ Now Released）
（Search continues for Charlie Kirk’s shooter | AP News）
トランプ「米国にとって暗黒の瞬間」
トランプ大統領は9月10日、カーク暗殺事件について動画を「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、次のように述べた。
「偉大な米国民の皆さん、ユタ州の大学キャンパスで起きたチャーリー・カークに対する凶悪な暗殺に、私は悲しみと怒りに満ちている」
「チャーリーの死は、米国にとっての暗黒の瞬間だ」
（かなりの長文で、理路整然とした大統領らしい重みをもった文脈はいつものトランプ氏の投稿文とは対照的だ）
（長文なので以下は要旨）
- カーク氏は数百万の人々にインスピレーションを与えた愛国者であり、真実と自由のための殉教者だった。
- 彼は言論の自由、市民権、法の支配を信じ、若者を政治プロセスに引き込むことに尽力した。
- 米国民とメディアは、この悲劇に正面から向き合わねばならない。
（Trump Addresses Charlie Kirk Assassination: ‘Dark Moment for America’ ）
これを読んだ民主党支持のリベラルなインテリの一人、J氏は吐き捨てるようにこうコメントした。
「米国の価値観をぶち壊してきたのはトランプ氏自身じゃないか。不法移民の無差別逮捕と国外追放、首都ワシントン、ロサンゼルスへの州兵派遣・・・」
「トランプ氏は『極左は、チャーリーのような素晴らしい米国人をナチスや世界最悪の大量殺人者、犯罪者と比較してきた』と言っているが、これはチャーリーではなくトランプの間違いではないのか」
容疑者はカーク支持者か、極左か
事件の動機や犯人像は、現時点では特定されていない。
そのさなか、大手メディアのMSNBCの上級政治アナリストで評論家のマシュー・ダウド氏（64）＊2が、カーク氏が銃撃されたのは、様々な団体に対する同氏の「憎悪に満ちた言葉」の連鎖反応が原因だと示唆した。
MSNBCはCNNと並んでトランプ氏に批判的なメディアとされている。
ダウド氏は、2004年にジョージ・W・ブッシュ大統領候補の再選キャンペーンで主任戦略官を務めたこともある論客だが、しばしば暴言も吐いて物議を醸してきた。
ダウド氏は、カーク氏の死が報じられる前、こう述べた。
「私たちはこの件について詳細を全く把握していない。カーク氏の支持者が祝杯を挙げて銃を乱射したのかもしれない」
「カーク氏は、最も物議を醸す人物の一人だ。彼は常にヘイトスピーチを煽り、特定のグループを標的にしてきた」
「私は常に、憎しみに満ちた思考が憎しみに満ちた言葉につながり、それが憎しみに満ちた行動につながると考えている」
殺害はカーク氏の自業自得とも受け取られかねないこの発言には、さすがに批判が殺到、MSNBCのレベッカ・カトラー社長＊3は直ちに以下のような謝罪声明を出した。
「カーク銃撃事件の速報報道中、マシュー・ダウド氏は不適切で無神経、そして容認できない発言をした」
「私たちも彼も、彼の発言について謝罪します。米国では、政治的であろうとなかろうと、暴力は許されない」
（MSNBC’s Dowd blames Charlie Kirk’s ‘hateful words’ after shooting | Fox News）
（Trump Addresses Charlie Kirk Assassination: ‘Dark Moment for America’ ）
ダウド氏は直ちに解雇された。
分裂ではなく、団結しか解決策はない
さて、今回の暗殺事件を米国民はどう捉えているのだろうか。
いち早く、政治的暴力の常態化を見てみないふりをするな、と警鐘を鳴らしているのは、中道保守派のコラムニスト、ジョナサン・ラスト氏（51）＊4だ。
米国の白人出生率低下に警鐘を鳴らした著書などがある。
＊4＝Jonathan_V._Last – Wikipedia
（What to Expect When No One’s Expecting: America’s Coming Demographic Disaster: Last, Jonathan V.）
同氏はウエブサイト「The Bulwark」で次のように主張している（概要）。
一、誰かが殺害されたとき、その犯罪は被害者とその家族に対するものではなく、すべての人に対するもの、私たち全員に対するものなのだ。
それは自然、天、そして人間に対する犯罪なのだ。 暗殺はさらに一歩先を行く。これらすべてに加えて、暗殺はテロリズムと同様に、私たちの政治体制への攻撃なのだ。
一、それは、私たちが共に生きる道を選ぶ方法、そして私たちの統治システムへの攻撃なのだ。
米国の場合、それは私たち全員への攻撃であるだけでなく、自由と民主主義そのものへの攻撃である。 チャーリー・カーク氏の暗殺は、彼の家族にとっての単なる人道的悲劇ではない。
一、12週間前、ミネソタ州議会議員のメリッサ・ホートマン氏とその夫は、70人の標的を掲げた男によって自宅で暗殺された。
16週間前、ヤロン・リシンスキー氏とサラ・ミルグリム氏は、首都ワシントンD.C.のキャピタル・ユダヤ博物館の外で暗殺された。
（2025 Capital Jewish Museum shooting – Wikipedia）
10か月前、ユナイテッドヘルスケアのCEO（最高経営責任者）、ブライアン・トンプソン氏はマンハッタンの路上で暗殺された。
（Killing of Brian Thompson – Wikipedia）
近年の暗殺未遂事件もある。
例えば、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の夫への残忍な暴行や、再選を目指していたトランプ氏への銃撃事件などだ。
（Attack on Paul Pelosi – Wikipedia）
（Attempted assassination of Donald Trump in Pennsylvania – Wikipedia）
一、これらの行為はすべて、10年近くにわたり蔓延してきた政治的暴力の文化から生まれたものであることを理解することが重要だ。
幸運にも、私たちの指導者たちは、カーク氏の暗殺が単なる邪悪な行為ではなく、私たち全員にとって極めて危険な行為であったことを理解してくれるだろう。
一、そして、彼らがこの危険性を理解すれば、分裂ではなく団結を求めるようになるかもしれない。
彼らがこれからの日々において、賢明で、思慮深く、慈悲深い者となるように。
賢明でも、思慮深くもなく、慈悲深くもない人を見かけたら（きっと見かけるでしょう）、彼らに慈悲が与えられるように祈り、あなたの慈悲を手付金（Down payment）として差し出そうではないか。
（The Assassination of Charlie Kirk – by Jonathan V. Last）
文面には、トランプ氏に対する期待を込めた助言が滲み出ている。
災い転じて福となるのか。トランプ氏の出方が注目される。
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