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『ロシアと海軍力で張り合うトランプ、だが“裏庭”の中南米はすでに中国の息がかかる港だらけという「不都合な真実」』（8/10JBプレス 深川孝行）について
8/10The Gateway Pundit＜15 Democrats Arrested For Election Fraud＝選挙不正で民主党員15人が逮捕＞
民主党は腐敗している。裁判官も。
テキサス州南部の田舎で、検察は州の近年の歴史上最も重大な票集め事件の一つを提起した。
2025年5月1日、フリオ郡の大陪審は、複数の公務員を含む6人を選挙違反の重罪で起訴した。テキサス州ケン・パクストン司法長官事務所が主導した2年間の捜査を経て、起訴状は、民主党支持が圧倒的に多い地域で複数の地方選挙に影響を与えたとされる組織的な投票収集活動を明らかにした。
起訴された者の中には、投票収集の罪3件で起訴されたフリオ郡判事ロシェル・カマチョ氏、物的証拠の改ざんの罪で起訴された元フリオ郡選挙管理官カルロス・セグラ氏、ピアソール市議会議員ラミロ・トレビノ氏とレイチェル・ガルザ氏、カマチョ氏の妹でピアソール独立学区理事のエイドリアン・ラミレス氏、そして投票収集の容疑で特定されたロサ・ロドリゲス氏が含まれている。
州捜査官によると、この計画は高齢者や郵便投票者を標的とし、テキサス州の選挙法に違反する形で投票用紙が収集されたという。テキサス州の2021年選挙公正性改革法では、報酬を得て投票用紙を収集した場合、最高10年の懲役と1万ドルの罰金が科せられる。
これらの逮捕は単独で行われたわけではない。2024年8月、パクストン検事の刑事捜査局はフリオ郡、ベクサー郡、アタスコサ郡で捜索令状を執行し、司法長官事務所が「違法な投票用紙収集組織」と 表現した組織に関連する証拠を押収した。
これらの令状は、政治工作員が組織的に郵便投票を収集・操作しているという地元住民からの長年の苦情の集大成である。捜査官は、この操作は地方選挙で複数の民主党候補者に利益をもたらした政治ネットワークと関連していると考えている。
捜査は2025年半ばに拡大しました。2025年6月30日、第2回大陪審は新たに9名に対する起訴状を提出し、被告人総数は15名となりました。新たに起訴された人物には、テキサス州下院議員候補で民主党員のセシリア・カステラーノ氏と、ベア郡民主党元委員長のフアン・マヌエル・メディナ氏が含まれています。
その他の被告には、フリオ郡全域の現職および元市職員、教育委員会委員、郡政委員が含まれています。容疑は、票の収集から政府記録の改ざんまで多岐にわたりますが、いずれも組織的な投票収集ネットワークに関連しているとされています。
この事件で審理された裁判所の書類には、投票収集者が援助を申し出るとの口実で有権者、特に高齢者に近づき、郵送される前に投票用紙を押収したとされる経緯が記されている。
捜査官によると、関係者の中には、投票用紙や有権者情報を確保するために、現金やCash Appなどのアプリを介した電子決済が行われていたケースもあったという。テキサス州法では、投票用紙の収集に対する報酬の提供または受領は第三級重罪に該当する。
この作戦の規模と関与した公務員の数 にもかかわらず、全国民主党員と州レベルの有力民主党員はほぼ完全に沈黙している。
民主党は長年、テキサス州では不正投票は事実上存在しないと主張してきた。しかし、この田舎の郡では、2年間にわたる調査の結果、現職の郡判事、複数の市議会議員、そして学区関係者を含む15人が刑事告発されている。
テキサス州法では、保管記録の漏洩、有償投票用紙収集、選挙記録の改ざんを重大犯罪として扱っていますが、これには理由があります。郵送投票は、有権者の身元、投票用紙の保管、提出手続きが厳格に保護されていない場合、特に悪用されやすい状況にあります。
フリオ郡の事件は、当局者自身が法律違反に関与した場合、こうした保護がいかに簡単に回避されるかを示している。
選挙の公正性は党派的な問題ではないが、民主党がこの件への対応を拒否していることは、より広範な二重基準を浮き彫りにしている。共和党員が関与する疑惑の場合、 民主党は徹底的な調査、辞任、そして抜本的な改革を要求する。しかし、被告が民主党員、特に選挙戦略に極めて重要な地域では、沈黙が蔓延する。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/15-democrats-arrested-election-fraud/
https://x.com/i/status/1954554692144439546
8/11阿波羅新聞網＜劲爆！北戴河会议传出敲定总书记、总理—消息：1号接班人或成“华国锋” 2号未去北戴河＝ビックリ！北戴河会議で総書記と首相が確定 ― 情報：後継者ナンバー1は「華国鋒」になるか、ナンバー2は北戴河に出席せず＞
中共最高指導部による北戴河会議は音沙汰なく進行しているように見える。
しかし、内部情報は爆発的な内容で絶えず出回っている。
セルフメデイア人で、内モンゴル自治区政府法律顧問室元執行主任の杜文は、北戴河会議で確認されたナンバー1とナンバー2の後継者は丁薛祥と陳吉寧であるとの情報を受けた。
両氏はそれぞれ総書記と首相の職に就くことになる。
北戴河会議が始まり、杜文は自身の番組「内部の目で中国を見る」で、これは定例の夏の会議ではなく、中国の運命を決定づける最も重要な20日間だと述べた。
杜文の理解によれば、北戴河会議は2027年に開催される中共第21回全国代表大会の指導部体制を確定させるものとなる。
杜文は番組内で、北戴河会議で後継者ナンバー1が決定したと明らかにした。現常務委員で第一副首相の丁薛祥が総書記に就任する。
後継者ナンバー2は、現上海市党書記で中央委員会委員の陳吉寧が首相に就任する。
反習派も後継者リストを公表している。
温家宝をはじめとする長老派は、元常務委員で副首相の汪洋を総書記に、胡春華を首相に指名しており、現在軍権を掌握している中央軍事委員会副主席の張又侠の承認を得ているとの噂もある。
習近平が四中全会で退任するか、あるいは第21回全国代表大会で退任するかに関わらず、後継者リストが広く流布されていることは、習近平の権力が広く疑問視されていることを示していると、観測筋は見ている。
真偽のほどは不明。
https://www.aboluowang.com/2025/0811/2260657.html
8/11阿波羅新聞網＜新动向 习近平重大行动关键人物被抓【阿波罗网报道】＝新展開：習近平の重大行動の重要人物が逮捕される【アポロネット報道】＞
アポロネットの王篤若の報道：中共の北戴河会議中に、外交システムから新たな重大発表があった。WSJは関係筋を引用し、8/10、中共中央対外連絡部長の劉建超が7月下旬の外国訪問から北京に戻った後、当局の捜査のために拘束されたと報じた。理由は不明である。もしこれが事実であれば、2023年に秦剛前外相が解任されて以来、中共外交システムで調査を受ける最高位の役人となり、「秦剛2号」ではないかとの憶測が飛び交っている。中共外交部、対外連絡部、中央規律検査委員会は、WSJ、AFP通信、ロイターのコメント要請に応じなかった。
劉建超（61歳）は中共のベテラン外交官で、英語が堪能である。外交部報道官や駐フィリピン大使などを歴任し、2008年の北京オリンピックでも要職を歴任した。習近平の「キツネ狩り」キャンペーンでも中心人物の一人である。 2015年、中央反腐敗調整グループ国際追及回収室長に任命され、汚職に関与した海外逃亡犯の追跡を担当し、「キツネ狩り」の異名を取った。
2017年には浙江省規律検査委員会書記に異動。2018年には中央外事工作委員会副主任に就任。2022年には対外連絡部長に昇進し、閣僚級の幹部となり、第20期党中央委員会委員に就任した。2023年7月の秦剛の解任後、劉建超は外相の有力候補と目されていた。
劉建超は最近、異例の活躍を見せ、 2024年1月の訪米中、劉は対外連絡部長の通常の職務を超えて米中関係の安定化に取り組み、外相に就任するのではないかという憶測が飛び交った。米国当局は、劉を次期外相候補として公然と名指ししていた。しかし、7月下旬にシンガポール、南アフリカ、アルジェリアを訪問して以降、公の場に姿を現していない。8/8以降、中国ではインターネット上で劉が捜査対象になっているとの噂が広まっており、「機密漏洩」から富裕層の資産移転幇助まで、様々な嫌疑がかけられているが、詳細は依然として不明である。
劉建超への捜査は、汚職、権力闘争、あるいは秦剛事件との関連など、様々な憶測を呼んでいる。
秦剛は2023年6月に突如姿を消し、解任されたが、その理由は依然として不明である。習近平の側近である劉建超への捜査は、中共指導部内の内紛の激化と、派閥粛清の継続を示唆している可能性がある。北戴河会議では人事が頻繁に議論されており、劉の状況は、権力闘争における習派内の新たな展開を反映している可能性がある。
習派の人脈がドンドン削られていく。
https://www.aboluowang.com/2025/0811/2260690.html
8/10阿波羅新聞網＜美大使：中企必须撤出巴拿马港口？＝米国大使：中国企業はパナマ港湾から撤退すべきか？＞
中国の国有企業である中国遠洋海運集団（COSCO）が、香港のCKハチソンホールディングスの海外港湾事業売却における買収コンソーシアムへの参加を目指している中、カブレラ駐パナマ米国大使は先日、中国と関係のある事業者はパナマ運河の主要港湾から撤退すべきだと述べ、CKハチソンホールディングスを「共産党系企業」と呼んだ。FTは8日、中国遠洋海運集団が、CKハチソンホールディングスによる海外港湾資産売却において、少なくとも20～30%の株式取得を目指していると報じた。
同紙は関係筋の話として、中国遠洋海運集団が、CKハチソンホールディングスとブラックロックおよび地中海海運会社（MSC）との独占交渉期間終了後、相当数の株式取得を要求したと報じた。協議中の選択肢の一つとして、COSCOはパナマ運河の2つの港を除く41の港湾の株式を取得することになっている。
CKハチソンホールディングスは以前、中国の大手戦略投資家を買収コンソーシアムの主要メンバーとして招聘する意向を発表していた。
同紙は、北京の状況に詳しい2人の関係筋の話として、COSCOは交渉への参加が認められている唯一の中国企業であり、ブラックロックとMSCとの交渉において大きな影響力を持つと報じた。ブラックロックとMSCは、中国企業との交渉において、中国国家市場監督管理総局の承認を得る必要があるためだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは8日、ケビン・カブレラ駐パナマ米国大使が6日にパナマ北部コロン州を訪問した際、パナマ運河の主要港湾から中国系事業者の撤退を求めたと報じた。
カブレラ大使はまた、CKハチソンホールディングスの子会社であるパナマ運河会社を批判し、米国は同社の交代を支持していると述べた。
カブレラ大使は「彼らは質の低い事業者であり、いい仕事をしていない」と述べ、「これは共産党系の企業だ。彼らがこれらの港湾の運営からまもなく撤退することを嬉しく思う」と付け加えた。
カブレラ大使は、新たな事業者は信頼性を高くし、パナマ国民を支援することに尽力するべきだと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260292.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 17ｈ
#今週の人気記事：米国は、中国だけでなく、すべての国からの800ドル以下の貨物に対する小額免税政策を廃止する。Etsyは、小額免税を利用している多くの小売にサービスを提供している。これらの免税が世界中で廃止されれば、Etsyは最大の負け組企業の一つとなる可能性がある。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
今年のアメリカドラマ「ゼロデイ」は見る価値がある。勧める理由は下の通り：
- ハリウッドが初めて、民主・共和両党のｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを悪役として描き、テクノロジー企業と共謀してクーデターを企てる。ドラマで描かれている出来事はまだ起こっていないが、似たようなクーデターは過去にも起きている。
もっと見る
深川氏の記事では、米国の中共への甘さが今の事態を招来したと言える。そもそも共産主義国に肩入れしたのが間違い。ユダヤ人のキッシンジャーはケナンと違い、共産主義にシンパシーを持っていたのでは？ソ連に対抗するために中共と国交を結んだ話も、ソ連と中共にやがて世界全体を赤化させようとした深謀遠慮だったのかもしれない。勿論、想像の話ですが。
上述の中国語記事にあるように、パナマ運河の運営権は、CKハチソン（李嘉誠の会社）が当初米国に売却するつもりが、中国政府の横やりでできなくなり、結局COSCOを入れざるを得なくなった。まあ、中国がパナマ運河に軍艦を派遣したら、中立条約違反で米軍管理にしてしまうのでは。
COSCOを買収に参加させるのなら、米国は相互主義で、中国内企業の買収や市場開放を中国にもっと要求しても良い。
日本は1956年には進水量でイギリスを抜き世界一となったが、1985年のプラザ合意で円高になり、中国、韓国に抜かれてしまった。日本の造船業は受注残に安住することなく、将来の米国での生産も考えて布石を打って置いたらどうか。
記事
トランプ米大統領がパナマ運河における中国の影響力を抑制するよう圧力をかけている（写真：ロイター／アフロ）
軍事オンチぶりをさらけ出したトランプの「原潜出撃命令」
2025年8月1日、アメリカのトランプ大統領が、突然SNS上で「原潜2隻を適切な海域に配備するよう命じた」と明らかにしたことで、世界中が驚いた。
ロシアのプーチン大統領にウクライナ戦争の早期停戦を執拗に迫るトランプ氏に対し、ロシアのメドベージェフ前大統領が噛みつき、核兵器使用をちらつかせたことへの反撃だ。
数日後にトランプ氏は「（原潜は）すでに射程に入っている」と投稿をエスカレート。だが、世界最強のアメリカ軍の最高司令官が暴露した「軍事オンチ」ぶりに、同国の軍・安全保障関係者は頭を抱えたに違いない。
現在アメリカが保有する核武装の原子力潜水艦は、核弾道ミサイル搭載の「オハイオ」級（SSBN＝弾道ミサイル原潜）14隻だけで、トランプ氏はこの艦の出撃をイメージしたのだろう。
米海軍の原子力オハイオ級ミサイル潜水艦「ジョージア」（写真：Mc2 Indra Beaufort／U.S. Navy／Planet Pix／ZUMA Press／アフロ）
この種の潜水艦は、どこの海に潜み、核ミサイルを発射するか分からないという秘匿性が最大のポイントだ。有事になって初めて出撃したり、敵国の近海に出向き、核ミサイルを発射したりする性格の軍艦ではない。
搭載するトライデント弾道ミサイルの射程は1万km以上あり、わざわざロシア近海に出向く必要もない。ロサンゼルス～モスクワ間の距離が約1万kmで、安全な本国のカリフォルニア沖の海中からミサイルを発射すればいい。「すでに射程に入っている」との発言自体も、当たり前のことである。
エンターテインメント性を求めるトランプ氏だけに、熱烈なMAGA（アメリカを再び偉大な国に）支持者を喜ばせる、計算ずくめのパフォーマンスなのだろうか。
米シンクタンクが公表した「中国リスクが高い港湾」ランキング
弾道ミサイル原潜配備でロシアを脅すのは結構だが、アメリカにとって、悠長なことを言っている場合ではなく、「不都合な真実」が想像以上に進行している。
同国の“裏庭”で、長年にわたり勢力圏として睨みを利かせてきたはずの中南米の主要港湾が、中国の影響下に次々と置かれているという事実だ。
6月25日、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が公開した調査報告書「ラテンアメリカおよびカリブ諸国における中国の港湾プロジェクトのリスク評価」は衝撃的で、アメリカの政府・軍関係者、主要メディアもざわついた。
同調査は、中南米の主要商業港のうち、中国資本が投資、運営、建設、賃貸、借款などの手法で深く関わる上位37港をピックアップ。
「アメリカのサプライ・チェーンがどれだけ依存しているか」「有事の際に中国が港湾の運営を妨害することで、アメリカの経済活動や米軍の兵站（軍需品のコンテナ輸送）にどれだけ悪影響が出るか」の2つの側面から、リスク度を弾き出している。
具体的には、「貿易」（該当する港湾でアメリカが1日当たりどれだけの貿易利益を得ているか）、「米海軍の寄港実績」「米軍基地との距離」「戦略的海峡との近さ」など、11項目の指標をたたき台に、総合評価をランキング。最高は「100」で、数値が大きいほどアメリカにとって中国リスクが高い港湾だ（別掲の表参照）。
トップ3を見ると、大半の日本人にとって馴染みのない港湾が、実はアメリカにとっての重要港湾だということに驚かされる。
トップ3に挙がったジャマイカ、メキシコ主要港の「深刻な脆弱性」
【1位】キングストン港（70.7点／ジャマイカ）
貨物取扱量では中南米9位の有力港で、コンテナ・ハブ港として、あるいは米軍の兵站線の中継点として非常に重要な港となっている。
カリブ海のほぼ中央に位置する海上交通の要（かなめ）で、反米国家キューバを挟み北約930kmにマイアミ、北西のメキシコ（アメリカ）湾の先約2300kmには石油・ガス産業の中心地ヒューストン（テキサス州）を望む。
米東海岸～パナマ運河～太平洋の一大航路にとって重要なチョークポイント（海上交通や物資輸送において、特定の狭い海峡や運河などの要衝）となっているパナマ運河が南約1000kmに、イスパニオラ島（ハイチ、ドミニカ共和国が存在）と米領プエルトリコの間のモナ海峡が、西900km強にそれぞれ控える。
キューバにある米軍グアンタナモ基地（キューバはアメリカを敵視するが、歴史的事情で米軍基地が存続）も北約270kmにあり、中国の諜報活動にとっても好都合な場所と言える。
キングストン港は中国国有企業、招商局港口控股（しょうしょうきょくこうこう・こうこ）が100％の運営権を掌握。中国資本が運営する海外の港湾の中でも最重要拠点と位置づけられ、中国政府も重視する。
ジャマイカは長年アメリカの同盟国だが、首都の港が中国の軍門に下るというギャップが「深刻な脆弱性」だとCSISは憂慮している。
【2位】マンサニージョ港（70.0点／メキシコ）
メキシコ西海岸のほぼ中央に位置し、同国太平洋岸最大のコンテナ港。貨物取扱量ではアメリカを含めた北米第5位の巨大港となっている。
アメリカとの輸出入におけるハブ港として決定的な役割を果たしているため、混乱時の米経済の損失額は1億3000万ドル（約190億円）／日に上ると想定されている。
港湾の運営はCKハチソン（香港）が深く関与し、2015年には中国人民銀行が米州開発銀行と大規模拡張プロジェクトのために協調融資している。同プロジェクトでは、中国国有企業、中国交通建設股份（CCCC）の子会社がコンテナ・物流基地建設を請け負い、巨大ガントリークレーンも中国の上海振華重工（ZPMC）製を採用する。
ZPMCは世界最大のコンテナ・クレーンメーカーとして有名だが、2024年に米議会が同社製ガントリークレーンの一部にデータ通信機器が仕込まれ、米海軍の動向把握や有事の際の妨害活動に活用される恐れがあると指摘。実際、米国防権限法に基づくリスク評価が実施された。
【3位】ベラクルス港（64.7点／メキシコ）
2位のマンサニージョ港とともにメキシコが2位、3位を占めるが、アメリカと陸続きの中南米の大国で、自動車産業などで水平分業体制を構築しているため当然だろう。
同港はメキシコ東海岸中部のメキシコ湾に面し、米東海岸との貿易で極めて重要な役割を果たす。混乱した際の米経済の損失は6300万ドル（約90億円）／日と想定されている。
米海軍の拠点としても重要で、メキシコ湾の長期哨戒を行う駆逐艦が補給のために寄港する。ただし港にはCKハチソンが運営するターミナルがあり、拡張工事にはCCCCが参画するなど、フルターンキー（設計から工事、運営までも請け負う契約）だ。
習近平が存在感をアピールするペルーのチャンカイ港
その他にも要注意の港湾として、ペルーのチャンカイ港が挙げられる。
2024年11月に完成した新港で、開発・運営ともに中国が主導する。総事業費約13億ドル（約1900億円）の6割を、中国国有企業・中国遠洋海運集団（COSCO）が負担し、見返りに港の独占運営権を握った。南米ではCOSCOが運営権を持つ初の港だ。
COSCOのコンテナ船（写真：ロイター／アフロ）
2024年にペルーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に参加するため同国を訪問した中国の習近平国家主席は、ペルーのボルアルテ大統領とともに開港式典にオンライン参加し、存在感をアピールした。
2024年11月14日、ペルーのチャンカイ港で行われた中国資本の開港式典に出席したペルーのボルアルテ大統領（右）と中国の習近平国家主席（写真：AP／アフロ）
チャンカイ港は習氏肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」における南米の橋頭堡としても重要視されている。南太平洋に面し、水深が17mと中南米の港湾の中では最も深いため、大型軍艦の利用も問題ない。このため、太平洋への進出を図る中国海軍にとって、「南太平洋における海軍基地となるのでは」と米軍関係者の一部は懸念する。
中国・上海とのコンテナ船直行便も開業した模様だ。これまでのメキシコ経由の航路よりも10日ほど早まり、「チャンカイから上海（シャンハイ）へ」と、某中国系メディアも喧伝する。
今回のCSISの報告書は、中国海軍の進出や軍港化など、直接的な軍事進出ではなく、むしろ経済活動や、海軍が海外での長期活動に不可欠な兵站を支える重要港湾に忍び寄る“中国の魔の手”に焦点を当てた点に注目だ。
キューバやニカラグア、ベネズエラなど反米・親中国家は別として、メキシコやブラジル、アルゼンチン、チリなど主要国から、アンティグア・バーブーダやバハマなど小さな島嶼国に至るまで中国が進出し、今や中南米の主要港の大半が「中国の息がかかった港」になっている現実に改めて驚かされる。
パナマ運河を巡る米中の攻防、軍事介入の可能性は？
そうした中国の進出に危機感を抱いたのか、トランプ氏は大統領2期目の就任演説で、「パナマ運河を取り戻す」と豪語した。
パナマ運河の出入り口にある2港、太平洋側のパナマ・シティ／バルボア港と、カリブ海側のコロン／クリストバル港の経営権を有するCKハチソンは、トランプ氏に従ったのか、今年3月、資産運用大手の米ブラックロックが主導する投資連合に運用権を売却すると発表した。
だが、これに中国政府が猛反発。CKハチソンの事業売却に関する取引内容を精査するとけん制した。売却を急ぎたい同社は、7月に入ると投資連合に中国の投資家を参加させる意向を表明するなど、パナマ運河を巡る米中の攻防が続いている。
香港のCKハチソン・ホールディングスが、パナマ運河の主要港湾運営会社の株式を米ブラックロック傘下のコンソーシアムに売却することに合意した後、パナマ市バルボア港付近を航行する船舶（写真：ロイター／アフロ）
パナマ運河の大西洋側に向かう中国のCOSCOコンテナ船ジャスミン（©Daren Fentiman／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
「以前からトランプ氏は、運河奪還のため軍事介入も示唆するだけに、実力行使の可能性もある」との見方もあるが、果たして軍事介入に走る可能性はあるのだろうか。
ちなみにパナマ運河は、アメリカの海洋戦略に基づき、大西洋～太平洋間を米軍艦が素早く移動できるよう、アメリカの全面出資で1914年に完成した。また、運河の安全を図るため、運河の両岸を「運河地帯」としてアメリカが永久租借とし、軍隊を駐留させたが、1977年に米カーター大統領が「新パナマ運河条約」と「中立条約」（トリホス＝カーター条約）を結び、全面返還を決意した。
トランプ大統領がパナマ運河の支配権を取り戻す計画を進める中、パナマ港湾会社が運営するバルボア港を通過する船舶（写真：ロイター／アフロ）
まず押さえておきたいのが、中南米はあくまでもアメリカの“裏庭”で勢力圏だという意識が相変わらず強いことだ。安全保障上懸念すべき事案が起きれば、これまでも躊躇せず軍事介入してきた過去がある。
・ニカラグア占領（1912年～1933年）：1830年代に提唱したモンロー主義（アメリカによる欧州、欧州による南北米大陸の相互不干渉）に従い、第2パナマ運河計画候補のニカラグアの権益を固め、反米的な現地政府を打倒するため海兵隊と軍艦を派遣。
・グレナダ侵攻（1983年）：キューバに続き、1979年にニカラグアで革命が勃発し、反米共産政権が樹立。“裏庭”に忍び寄る共産化に危機感を抱いた米レーガン政権は、カリブ海の小国グレナダで親ソ政権が樹立すると、打倒のために軍事介入。民主主義の復活や同国の米市民保護を名目に大軍を送り込み、グレナダ軍や支援のキューバ人武装建設労働者を制圧。
1983年11月4日、グレナダ侵攻作戦を終えノースカロライナ州フォートブラッグに帰還した第82空挺連隊の隊員2人（写真：AP／アフロ）
・パナマ侵攻（1989年）：パナマの権力を握ったノリエガ将軍が独裁色を強め、反米的な発言を繰り返した。汚職・麻薬取引の疑惑もあることから、政権打倒のためアメリカが軍事介入。ノリエガ氏は逮捕され、改めて親米政権が発足。1999年にアメリカはパナマ運河の全面返還を約束。
パナマ侵攻（1989年12月29日撮影、写真：ロイター／アフロ）
こうした過去があるだけに、アメリカがパナマ運河奪還のため軍事力を行使する可能性は十分にある。
もはや中南米諸国は「中国の裏庭」になっている状況
「中立条約」では、運河の恒久的な中立性と、全世界の航行自由が保障され、パナマは戦時・平時に関係なく、全世界の船舶に対し中立的に通行を保障する義務を負う──と定める。
だが第4条に「アメリカは、運河の中立性を保障するために独自に行動を取る権利を保持する」とあり、これを拡大解釈すれば、合法的に軍事介入が可能との意見もある。もともとは、条約違反国が出現し、運河内に軍艦を居座らせ威嚇したりした場合など、深刻な事態を想定した条項だ。
アメリカも「出動権」「保護権」が保持されたものと解釈しているようだ。当初中国企業が運河に隣接する港湾を運営していたが、徐々に中国政府や中国海軍の艦船の活動が活発化。今後、軍民融合が激しくなり「もはや中立化が保てなくなった」と判断すれば、米軍を出動させ、「中立回復」を建前に事実上軍事占領するシナリオも考えられる。
条約は「恒久的な駐留」「即時の自動出動」を保障するものではないとされているが、そもそも「恒久」とは10年か、1世紀かといった期間が明確ではなく、アメリカ側の判断次第で事実上何年でも駐留は可能だ。「即時の自動出動」も同様で、「熟考を重ねた結果、1時間後に軍を出動させた」と強弁することもできるだろう。
就任当初、パナマ運河の奪還やグリーンランド、カナダの併合などを叫び、南北米大陸を自国の勢力圏として確固たるものにしようとして、「モンロー主義回帰か」とも揶揄されたトランプ氏。
だが中国の中南米における港湾獲得戦略は、想像を上回るスピードで進み、この地域をもはや「中国の裏庭」と表現するメディアもある。
トランプ関税の発動で、中南米諸国では“アメリカ離れ”がさらに加速するのではないかと見られる中、果たしてトランプ氏は「灯台下暗し」の状況をどう立て直すのだろうか。
「灯台下暗し」の状況をトランプ氏はどう立て直すのか（写真：Pool／ABACA／共同通信イメージズ）
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『「習近平失脚」なんて、あるわけがない…「2027年以降も続投する」と言い切れる根拠と、中国共産党の権力構造の見えざる「真実」』（8/10現代ビジネス 柯 隆）について
8/9The Gateway Pundit＜Media Downplays Trump’s Six Peace Deals Despite Warring Nations’ Confirmation＝交戦国による承認にもかかわらず、メディアはトランプ大統領の6つの和平協定を軽視＞
トランプは世界平和に貢献している。戦争屋を儲けさせなくしている。いいこと。トランプを批判する人達は、自分ではできないくせに文句をつける。政治は結果責任、それをよく見てほしい。
ドナルド・トランプ大統領は、第2期政権において、国境の安全確保と同盟国との貿易条件改善の要求に注力するだけでなく、和平交渉や紛争の終結にも尽力してきました。メディアはトランプ大統領の外交政策を失敗と報じていますが、かつて交戦関係にあった国々の公式声明などの証拠は、彼が驚くほど成功を収めてきたことを示しています。以下は、トランプ大統領が終結させた6つの紛争の概要です。
直近の成功は2025年8月8日、アルメニアとアゼルバイジャンがWHで米国の仲介による和平協定に署名し、35年にわたるナゴルノ・カラバフ紛争に終止符を打ったときだった。ソビエト時代にまで遡るこの紛争は幾度となく再燃しており、直近では2023年にアゼルバイジャンが、国際的にはアゼルバイジャン領と認められているものの、アルメニアが数十年にわたり領有権を握っていた領土の奪還を目指し、断固たる軍事作戦を開始した。
この作戦によりアゼルバイジャンの領土目標は達成されたものの、広範囲にわたる緊張は、トランプ政権がザンゲズール回廊を通る米国管理の輸送ルート「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（TRIPP）」の創設など、紛争を解決するための戦略的機会を特定するまで続いた。
この協定に基づき、米国は最長99年間、この回廊の独占開発権を保有する。これは地政学的に大きな意味合いを持つ動きであり、同時に、地域におけるモスクワからの影響力の移行を示唆するものでもあった。調印式では、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相が共にトランプ大統領の仲介を称賛し、ノーベル平和賞に推薦すると発表した。
2025年5月、核兵器を保有するインドとパキスタンは、近年で最も深刻な対立の一つに陥り、カシミール問題をめぐって数日間にわたる軍事攻撃を行った。この緊張の高まりは5月10日に停戦合意に至り、双方は陸、空、海におけるあらゆる軍事行動を停止することを約束した。トランプ大統領は、米国が仲介した「長い夜」と称した協議の末、この合意を発表した。
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は、停戦確保におけるトランプ大統領の「リーダーシップと積極的な役割」に対し公式に感謝の意を表し、それが更なるエスカレーションの阻止に決定的な役割を果たしたと述べた。インドは米国の仲介における役割を否定したが、パキスタンの承認は、トランプ大統領の介入が少なくとも一方の交戦国にとって重要であり、二大核保有国間の敵対行為の即時終結につながったことを裏付けた。
2025年6月、ルワンダとコンゴ民主共和国は、WHで米国の仲介による和平協定に署名し、コンゴ民主共和国東部を中心とする30年近くにわたる紛争に終止符を打ちました。この紛争は、広大な領土を支配し、米国をはじめとする各国からルワンダの支援を受けていると広く非難されているM23民兵の存在も一因となり、近年では数千人の死者を出し、紛争期間中の死者数は推定600万人に達しています。6月27日、トランプ大統領は両国の外相を大統領執務室に招き、正式な調印式を執り行い、「平和の大義にとって輝かしい勝利」と称しました。
この合意には、国境の尊重、侵略の自制、安全保障面での連携といったコミットメントが含まれており、8月1日にはフォローアップの枠組みが発表された。また、コンゴ東部の重要な鉱物資源（金、銅、リチウムなど）への米国の投資への道も開かれた。両政府は米国の役割を公式に認め、WHで行われた式典は、この調停における米国の中心的な役割を強調した。
2025年7月下旬、カンボジアとタイの国境沿いに建つ1000年の歴史を持つヒンドゥー教寺院をめぐる領土紛争が激化し、両国間の戦闘としては過去10年以上で最悪の事態となりました。7月24日に始まった衝突では、数十人が死亡し、30万人以上が避難を余儀なくされました。
7月26日、トランプ大統領は両政府に対し、戦闘が停止しない限り米国は貿易交渉を停止すると警告し、その後、両国の首脳と直接会談した。米国が支援する協議は7月28日に開始され、同日停戦が発表され、両国は係争地域に追加の部隊を派遣しないことで合意した。
停戦は7月29日に発効し、暴力行為は停止し、避難民危機は収束した。タイのプムタム首相代行は、トランプ大統領の和平推進に「心から」感謝の意を表し、カンボジアのフン・マネ首相もトランプ大統領の「断固たる仲介」を称賛した。ロイター通信は、トランプ大統領の貿易面での影響力も、双方を交渉のテーブルに着かせる上で重要な役割を果たしたと報じた。
2025年6月、トランプ大統領は、2008年にコソボが独立を宣言して以来緊張関係にあるセルビアとコソボ間の潜在的な激化を防ぐために介入した。トランプ大統領は、セルビアが戦争の準備をしていると述べ、敵対行為が始まれば米国は貿易を停止すると警告した。
コソボのヴョシャ・オスマニ大統領は、セルビアによる「エスカレーションの可能性を防いだ」のは米国の仲介によるものだと公に述べ、トランプ大統領の介入が結果に直接結びついたと指摘した。セルビアは戦争計画を否定したものの、この脅威はコソボが米国の介入を求めるほど深刻に受け止められた。トランプ大統領の警告後、事態のエスカレーションは発生せず、予防外交の成功例となった。
2025年6月、イスラエルが6月13日にイランの軍事施設と核施設を奇襲攻撃し、高官、軍幹部、核科学者を殺害したことで、イスラエルとイランの間の緊張は一気に高まり、開戦に至りました。イランはイスラエルの都市と軍事施設へのミサイルとドローンによる一連の攻撃で報復し、12日間にわたる紛争を引き起こしました。6月21日、トランプ大統領は、米国史上最大規模のB-2爆撃作戦と称される、フォルド、エスファハーン、ナタンズの3つのイラン核施設への米軍空爆を承認しました。その後、トランプ大統領はカタールと協力し、迅速に停戦交渉を仲介しました。専門家は、米軍の介入によって、イスラエルが単独で行動した場合と比較して戦争期間が短縮された可能性が高いと指摘しています。
6月24日に停戦合意が成立し、トランプ大統領は「イスラエルとイランの間で、完全かつ全面的な停戦が行われることに完全に合意した」と発表した。停戦は脆弱であり、発効の数時間前に違反が発生したものの、イランの核開発計画への被害の程度については依然として疑問が残るものの、戦闘は終結した。
二期目就任からわずか8ヶ月足らずで、トランプ大統領はEUとの大型貿易協定に署名し、NATOに国防費の増額を迫り、不法越境を95%削減し、和平協定を仲介しました。任期は残り3年以上残っており、米国と世界は今後、さらに大きな進歩を目の当たりにできるでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/media-downplays-trumps-six-peace-deals-despite-warring/
https://x.com/i/status/1953860393367220306
8/10阿波羅新聞網＜中俄伊输惨了！川普一举多得＝中国、ロシア、イランは惨敗！トランプは一挙多得＞トランプ米大統領の主導の下、アルメニアとアゼルバイジャンは和平協定に署名し、35年にわたる紛争の終結を約束するとともに、南コーカサスの戦略的回廊の独占開発権を米国に付与した。イランはこの回廊建設に反対し、警告を発している。
8/8（金）、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領はWHで「アゼルバイジャンとアルメニア間の平和と国家間関係の確立に関する協定」に署名し、1980年代後半から続くナゴルノ・カラバフをめぐる長年の紛争の終結を約束した。
調印式で、トランプ米大統領は「両国は35年間戦ったが、今や友人であり、これからも長く友人であり続けるだろう」と述べた。ナゴルノ・カラバフは、かつてアルメニア系住民が多数を占めていたアゼルバイジャンの山岳地帯である。1980年代後半、アルメニアの支援を受けてアゼルバイジャンからの独立を宣言したが、その後、長期にわたる紛争に巻き込まれた。2023年、アゼルバイジャンは同地域の完全支配権を取り戻すため電撃的な攻勢を開始し、約10万人のアルメニア系住民がアルメニアに避難した。
両国の首脳は、紛争終結に向けたトランプ大統領の努力を称賛し、ノーベル平和賞に推薦する意向を表明した。
「正式署名はそう遠くない」
米国による独占開発権
イランの懸念と警告
見通しと不確実性
WH、地政学的なライバルを直接攻撃
アルメニアとアゼルバイジャンは共に旧ソ連圏。ウクライナ戦争でロシアは影響圏を減らした。
下の図のようにザンゲズール回廊を米国資本が整備運用するとなると、イランは国境近くに敵が出て来るように感じる。また旧盟主のロシアもロシア抜きにされ面白くない。また「一帯一路」構想のルートにおける中国の独占を弱める可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260289.html
8/10阿波羅新聞網＜马斯克 xAI 注册“浩硬”商标燃战火！剑指“微软”AI联盟＝マスクのxAIが「浩硬」の商標を登録、物議を醸す！マイクロソフトのAIアライアンスに対抗＞電気自動車大手テスラのCEO、イーロン・マスクと彼の人工知能企業xAIは、「浩硬 Macrohard」という名称で米国特許商標庁（USPTO）に正式に商標出願した。この動きは、外界からテクノロジー大手マイクロソフトへの直接的な挑戦と見られている。
マスクとマイクロソフト創業者のビル・ゲイツは長年不和で、2人は以前にもCOVID-19対策や電気自動車をめぐって対立していた。マスクは、ゲイツが厳格な防疫措置を支持していることを批判し、テスラではなくポルシェの電気自動車を購入したことを揶揄した。そして今、「浩硬」の登録は、マイクロソフトとその支援を受けるOpenAI陣営に対するマスクの新たな動きと見られている。
名前でも対抗。
https://www.aboluowang.com/2025/0810/2260331.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
中共中央委員会は、毎年恒例の北戴河クーデター説を真剣に受け止め、60人の代表者を招待して「2025年北戴河クーデター」を自らの目で、そして自らの口で目撃させようとしているようだ。
問題は依然として残る：これらの人々はどんな内部情報を知っているのだろうか？彼らが見るもの総ては中共中央が見せたい情報だけを見る。 😂
引用
聯合早報 @zaobaosg 10ｈ
中国の国営新華社通信は8/8（金）、今年の北戴河の連休イベントの詳細を報じる記事を掲載した。7日間の連休には60人が招待されており、その中には40歳未満の専門家や人材8名が含まれており、最年少は33歳だ。https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250809-7327001?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754730970
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
もう一つ付け加えると、WSJの魏霊玲による「中南海の秘密」に関する貴重なレポートと分析が重要な役割を果たした。実際、北京は魏霊玲をはじめとする「中南海の秘密」の情報源数名をこの60名と一緒に、北戴河で毎日A、B、Cの指導者と「偶然の出会い」をし、親密な対話を行って透明性を高めるべきだ。😅
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
来週金曜日、トランプ米大統領はアラスカでロシアのプーチン大統領と会談し、停戦について協議すると発表した。いくつか問題がある。
- プーチンの和平交渉条件は変更されていない。彼はウクライナ東部はロシア領であると主張している。最終的に誰が譲歩するのかはまだ分からない。
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引用
The Hill @thehill 22ｈ
トランプ、アラスカでプーチンと会談、ロシアとウクライナの「領土交換」について協議へ https://trib.al/xJSjkgY
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
環境基準によれば、ドイツと西側諸国は「良心的購買」を実践し、高度に汚染された方法で生産されたレアアースを1グラムたりとも購入すべきではない。
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引用
DW Chinese – Deutsche Welle @dw_chinese 8月8日
ドイツメディア：レアアースは中国が世界を脅迫するための武器となっている
南ドイツ新聞は、レアアース産業における中国の独占は、北京にとって西側諸国に対抗するための戦略的武器になりつつあるが、鉱業環境と公衆衛生は大きな代償を払っていると報じた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、ある調査報告書を引用し、欧米が中国のレアアースに大きく依存していることが、…を中短期で困難にしていると指摘した。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
独占記事：トランプ大統領の関税措置は、公表されているよりも広範囲に及ぶ可能性がある。WPが入手した政府内部文書には、隠された国家安全保障上の様々な目的に加え、個々の企業の利益も含まれている。
—-関税の完全実施後（米中間への影響が最も大きい）、関税政策の実際の結果を検証する方が客観的かつ現実的になるかもしれない。
引用
WP @washingtonpost 7ｈ
独占記事：トランプ大統領の関税措置は、公表されているよりも広範囲に及ぶ可能性がある。
WPが入手した政府内部文書には、国家安全保障上の様々な目的に加え、個々の企業の利益も含まれている。 https://wapo.st/4my4bAL
柯氏の記事では、氏は4/2のトランプ相互関税発表から、スリーパーが目覚めて、行動に移っている感じがする。中共に脅されてか、職務に忠実なためなのか？習に肩入れするのが目立つ。
李強の記者会見取りやめで政府情報が掴めなくなったと言うが、元々発表自体信頼されるものではない、不都合な真実は覆い隠してしまうのだから。中国で真実を掴もうとすれば昔から口コミ。党の喉と舌が当てになるはずもない。勿論口コミは玉石混交で、フェイクもある。それを見極める目が必要。
“眼光紙背に徹す”中国人が新聞やTVを見て、異変に気付くことは、大事な視点が含まれている場合がある。それをネットの口コミで伝えるのは、「そう起こり得る」可能性があると言うこと。一概にフェイクとして否定すべきではない。
健康問題で、昨年7月三中全会で脳卒中を起こした噂について触れないのはおかしい。これ以降“定于一尊”でないのが外に現れてきた。以前は絶対に権限移譲のそぶりも見せていないのに。6/4ルカシエンコと家族との会食や7/7蔡奇が「七七事変」記念式典に参加し、習は「百団大戦」記念館参観とおかしなことが起きている。部分的にも習の権力は制限されていると見るのが普通では。
柯氏は習に続投させて、台湾侵攻させ、終には米国と戦い、世界制覇を夢見ているのかと疑ってしまう。
記事
情報統制の反動でフェイクニュースの洪水
習近平が共産党総書記に就任したのは2012年秋の党大会、国家主席に就任したのは2013年3月に開かれた全人代だった。習近平政権が正式に発足したのは、この2013年3月。それ以来、中国経済は減速の一途を辿っている。
半面、政権にとって都合の悪いニュースが出回らないように、情報が厳しく統制されている。とくに、コロナ禍の3年間（2020～22年）、スマホアプリによる追跡が著しく強化されている。中国のインターネット利用者はすでに11億人を超えているといわれ、コロナ禍のとき、スマホに健康コードと呼ばれる追跡アプリのインストールが義務付けられた。見方を変えれば、コロナ禍は中国政府にとって人民を監視する追跡システムの運用と有効性をテストする絶好の機会だったといえる。
中国社会は、政府がビッグデータを使って人民の一挙手一投足をつぶさに監視することができるようになった。逆に政府の情報は外に漏れないように厳重に管理されている。
2024年3月の全人代において李強首相は恒例の記者会見を取りやめ、しかも、これからも記者会見を実施しないと通知した。それをきっかけに、中国人は政府から情報を受け取るチャネルが閉ざされた。とくに、習近平上層部で何が起きているか、信頼できる情報が表に出てこなくなった。それと呼応するように最近、大量のフェイクニュースが波状攻撃のように流れている。
フェイクニュースを大別すると、1)習近平主席の健康不安に関するものと、2)クーデター説である。
1)について、2012年ころの写真や映像と最近の写真と映像を並べて比べると、当然のことながら、かなりの老衰が観察される。しかも、映像でみるかぎり、習近平主席はかなりのメタボのようにみえる。しかし、それだからといって、何か深刻な病気を患っているとの判断はあまりにも根拠不足である。2024年初め、中国国内発の重病説が全世界を飛び交った。とくにすい臓がんが見つかったなど、かなり具体的なフェイクニュースまで出ていた。その後、重病説のフェイクニュースは徐々に下火になって姿を消した。
2025年に入ってから、クーデター説が浮上した。その根拠の一つは習近平主席の側近の軍幹部たちが相次いで粛清されたことである。常識的に考えれば、習近平主席自らが抜擢した側近を追放するとは考えにくい。それゆえ、日本だけでなく、アメリカやフランスなど主要国メディアも、このクーデター説をあたかも事実かのように報じている。
あまりに稚拙なクーデター説
では、習近平主席はほんとうに権力を失ったのだろうか。あるいは、習近平主席の権力基盤がほんとうに揺らいでいるのだろうか。
結論を先取りすれば、答えはノーである。
健康不安説は占い師の占いと同じであり、根拠がなくても、確率論の設問である。人の身体は加齢とともに、深刻な病気を患う確率が次第に高まっていく。しかし、政治学や社会学は社会科学である以上、基本的にエビデンス・ベースの論理を展開しないといけない。何よりも自分の期待に基づいてストーリーを恣意的に描くことは認められない。
一方のクーデター説はあまりにも稚拙で、まじめに受け取るに値しないものである。
習近平主席が自らの側近を粛清することはない、という仮説は、そもそも成り立たない。かつて、毛沢東自らが指名した後継者林彪を追放したことが、その有力な参考例である。独裁政治のパワーゲームは信頼に立脚するものではない。独裁者は猜疑心が強くなるにつれ、側近に対する信頼が自ずと揺らいでしまう。独裁政治の基本は互いの利用価値の有無である。利用価値がなくなれば、即座に遠ざけられ粛清されてしまう可能性が高くなる。
どうみても、習近平政権の権力構造はすでに一強体制になっている。現状では、中国政府の中枢に、習近平主席に挑戦できる人物と勢力は見当たらない。むろん、これまでの十数年間、数百万人の共産党幹部が腐敗を理由に追放された。そのことについて不満を持つ共産党幹部が少なくない。それに経済が減速して、底辺の人民の不満も爆発する寸前であろう。しかし、今の中国社会でいわゆる反習近平勢力がすでに結成されているとは思えない。
習近平政権執行部をみると、習近平主席に絶対的な忠誠を誓う取り巻きによって固められている。彼らが習近平に絶対な忠誠を誓っているが、個々人の権限が相当レベル抑制されている。要するに、彼らが習近平に造反する意思があるかどうか別として、そうする力すら持っていない。習近平が軍上層の側近を相次いで追放した一番の理由は彼らに対する信頼が揺らいだからであろう。
一強体制の構造上の欠陥として、取り巻きは習近平に忠誠を誓うが、互いに足を引っ張りあう力が強くなることがある。彼らはそれぞれ習近平に迎合するために、同僚の陰口をいうことは排除できない。それを聞いた習近平は誰を信用したらいいか、分からなくなる。習近平政権になってからの共産党幹部追放のほとんどは、腐敗したことが理由だった。しかし、もともとほとんどの幹部が腐敗していることから、やはり習近平への忠誠が十分かどうか、習近平に信用されているかどうかが決め手となっているようだ。
独裁政治の特徴は恐怖の政治である。習近平にとっては、側近を相次いで粛清することで現役の幹部に恐怖を与えることができる。当面、このパワーゲームが続くと思われる。
次回党大会でも引退はない
問題は、すべての重要事項の決済が習近平一人に委ねられていることである。たとえ習近平がスーパーマンであるとしても、14億人の大国を1人で統治することができるとは思えない。一方、習近平が2027年に開催される予定の第21回党大会で引退する可能性はほぼゼロである。むしろ、これからさらに加齢していくことから、体力の限界を意識して、習近平は新たな政治構造をデザインしている可能性が高い。
喩えれば、今の習近平主席は日本の大企業でいうと、代表取締役会長兼社長を一身に背負う独裁体制である。だからこそあらゆる重要事項は習近平自身が決済しないといけない。この体制では、習近平は徐々に体力も能力も限界を迎える。第21回党大会では、習近平はある程度分権を進めるだろう。具体的には代表取締役会長であり続けるが、社長の役割を取り巻きに移譲する可能性が高い。それは習近平が権力を失うことを意味するものではなくて、軍に対する指揮命令権と人事権をしっかり握れば、部下によって造反される心配は低いということだ。
習近平の健康不安説は、これから加齢とともに繰り返し出てくると思われるが、重要なのは軍に対する指揮命令権と共産党中央の人事権を一人で掌握することである。代わりに、日常的な雑務を取り巻きの「社長役」、すなわち、総理に任せる。ただし、この権力構造が安定して機能する前提は、習近平と「社長役」の総理をはじめとする取り巻きとの信頼関係が維持されることである。とくに、取り巻き同士の足の引っ張り合いが激しくなると、陰口に影響され、習近平と取り巻きたちとの信頼関係も揺らいでしまう心配がある。
結論をいえば、短期的には習近平政権が揺らぐ可能性はそれほど高くないが、長期的にみると、取り巻き同士の争いがその権力基盤を動揺させてしまう可能性が高いと推察される。
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『「プーさんの画像で逮捕も…」元公安が提言する中国でスパイ認定されないための最新知識と“絶対NG行動”』（8/8現代ビジネス 松丸 俊彦）について
8/8The Gateway Pundit＜China Calls for Global AI Governance While Integrating AI into Nuclear Weapons Systems＝中国は核兵器システムにAIを統合しながら、世界的なAIガバナンスを要求している＞
核廃絶なんて夢のまた夢。下手をすればAIが勝手に核戦争を引き起こすようになるかも。『ターミネーター』の世界になってしまう。なんせ悪い国が核を持ってしまったから。
中国は2025年7月26日、グローバル人工知能（AI）ガバナンス行動計画を発表しました。この計画は、習近平国家主席が2023年10月に発表した「グローバルAIガバナンス・イニシアチブ」を基盤としており、世界的な混乱を回避するための責任ある善意の取り組みであるとされています。しかし、これは、技術競争の激化の中で、グローバルAIガバナンスを形作るという中国のより広範な野心を反映しています。
ペルーのリマで開催された2024年アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、中国の習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領は、人工知能（AI）に核戦争開始の権限を与えるべきではないことで合意した。しかし、バイデン氏の弱腰な外交政策の典型として、この合意は正式な条約にはならなかった。一方、中国は核戦力を含む防衛インフラへのAIの統合を積極的に進めている。
中国は長年にわたり「軍民融合」戦略を実施し、AIを軍事に応用してきました。これは、顔認識、音声技術、ディープラーニングといった分野で世界をリードする民生用AIの進歩を軍事目的に活用するものです。このアプローチは、AIの軍民両用性を活用し、指揮統制、意思決定、自律型核兵器システムなど、様々な軍事用途に活用されています。
中国のAI統合における主要な焦点の一つは、極超音速滑空体用ニューラルネットワークの開発です。自動目標認識、自動操縦、ミサイル融合、精密誘導といった分野での応用が開発されています。これらのイノベーションは、核ミサイルの機動性と貫通力を向上させることが期待されています。
さらに、中国はAIによってミサイル誘導、標的の検出と識別を改善し、電子戦と意思決定の能力を高める方法を模索している。
AI技術は、状況認識、早期警戒、ミサイル防衛システムの向上を通じて、中国の核防衛能力を強化している。中国は特に、早期警戒システムにおける誤検知（フォールスネガティブ）を懸念している。米国の通常兵器の精密攻撃能力に関する憶測によって、核攻撃を検知できない可能性があるからだ。
これに対し、中国は核兵器資産とミサイル基地を飽和攻撃から守るため、機械速度で作動する自律型迎撃システムを配備している。さらに、AIを活用した警告即発射システムは、中国の核報復の信頼性を高めている。
中国は、指揮統制・通信（C3）のためのAIシステムを3つのレベルで開発している。対C3システムは、サイバー能力を強化し、敵のネットワークを混乱させることを目的として設計されている。また、AIは戦術レベルと作戦レベルにも適用され、無人システムの制御や物理兵器の照準精度の向上に役立てられている。
中国の核兵器近代化はAIの統合と並行して進められており、2025年1月までに約350基の新たなICBMサイロが完成すると予想されています。中国は核弾頭を年間約100発ずつ増強しており、AIを活用したこれらの進歩は敵の防衛網を突破する能力を高めています。この増強とAIの強化が相まって、世界の核バランスは米ロ二極構造から三極構造へと移行しつつあります。
中国人民解放軍（PLA）は、ビッグデータ分析、機械学習、自動化を活用し、重要ネットワークの防御を強化し、サイバー攻撃の強化を目指しています。中国の戦略家たちは、高度に訓練されたAIプログラムによって、これまで想像もできなかった新たなサイバー攻撃手法が実現できると考えています。
同時に、米軍は防御能力と攻撃能力の両方にAIを統合しています。米空軍と宇宙軍の当局者は、AIが核指揮統制通信（NC3）アーキテクチャの強化に不可欠であると考えており、意思決定サイクルの迅速化と命令の迅速かつ安全な伝達を目指しています。
米戦略軍のトップ、アンソニー・コットン空軍大将は、AIは人間の制御を維持しながら「テラバイト単位のデータ」を処理して意思決定を改善できると強調した。
AIは、偵察、意思決定支援、戦場データ分析のための情報収集・早期警戒システムにも活用されています。これには、ドローン群の調整や兵站の最適化といった用途が含まれます。しかし、専門家は、核兵器を管理するAIシステムはハッキングに対して脆弱であり、不正な発射や実際の脅威への効果的な対応能力の欠如につながる可能性があると警告しています。
中国はハッキング、特に米国の防衛システムを標的とするハッキングに非常に長けている。国防総省の2024年年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障情勢」は、中国が軍事および重要インフラに対して及ぼしている、サイバー空間を利用したスパイ活動および攻撃の重大かつ継続的な脅威を浮き彫りにしている。報告書は、人民解放軍が紛争の早期段階で情報優位を獲得するために情報作戦を不可欠と捉えており、それがあらゆる軍事作戦の成功に不可欠であると考えていることを強調している。
もう一つの懸念は、AIによって意思決定のタイムラインが加速され、危機発生時に外交的な緊張緩和の余地が制限される可能性があることです。このスピードの優位性は、核対立のダイナミクスを根本的に変える可能性があります。
懸念されるのは、ChatGPTのようなAIシステムに発射コードを与えることではなく、AI支援による意思決定のスピードと潜在的なエラーが組み合わさって、重要な軍事的意思決定におけるミスのリスクが増大する可能性があることだ。
AI企業は米軍と提携を結んでおり、アントロピックは6月に国家安全保障のための機密扱いのクロード・ガブモデルを発表し、OpenAIは核兵器開発を含む米国の国立研究所と連携しています。中国とロシアも、通常戦と核戦の両方にAIツールを統合する取り組みを進めています。
こうした展開は、ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席の間でAI核兵器制限協定が締結されたにもかかわらず続いている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/hina-calls-global-ai-governance-while-integrating-ai/
8/8The Gateway Pundit＜PROJECT VERITAS PART TWO: WHISTLEBLOWER: Bill Barr Held Secret Meetings to Plot Prosecutions of Trump and Block His Political Comeback (VIDEO)＝プロジェクト・ベリタス パート2：内部告発者：ビル・バー司法長官はトランプ氏の訴追を計画し、彼の政界復帰を阻止するために秘密会議を開いていた（動画）＞
ビル・バーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。DSの一員。2020年不正選挙を主導したので、国家反逆罪で死刑にすべき。
プロジェクト・ベリタスは木曜日、ビル・バー元米国司法長官に対する内部告発調査の第2部を発表した。
プロジェクト・ベリタスは火曜日、元米国司法長官ビル・バーとメディア界の大物アームストロング・ウィリアムズがエリート層や大富豪のために不法移民ビザ詐欺計画を実行しているとする内部告発者による衝撃的な記事を発表した。
海外に潜伏しているハワード・スターク・ホールディングスの元ブラジル人ジャーナリストで内部告発者のパトリシア・レリス氏は、ビル・バー氏とアームストロング・ウィリアム氏をFBIに通報した後に起訴されたとプロジェクト・ベリタスに語った。
プロジェクト・ベリタスは木曜日、ビル・バー司法長官がトランプ氏の政治復帰を阻止するためにトランプ氏を訴追しようと計画した経緯をレリス氏が説明するビデオを公開した。
「ビル・バー氏は、RICO法を適用すべきだ、なぜならこれは弁護が非常に難しいタイプの罪だからだ、と言っていた」とレリス氏は語った。
テキストメッセージやメールから、フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏とビル・バー氏が、トランプ大統領と12人以上の他の被告を標的としたRICO訴訟で協力していたことが明らかになった。
https://x.com/i/status/1953574256769741057
2021年にアームストロング・ウィリアムズ氏のメディア企業ハワード・スターク・ホールディングスに雇用されたパトリシア・レリス氏は、バー司法長官らがトランプ支持者を標的にし、彼の政界復帰を阻止するための法的戦略を練った数十件の会議に出席したと主張している。彼女はプロジェクト・ベリタスに対し、2021年から2023年にかけて行われたこれらの秘密協議を記録した膨大な手書きのメモと写真を提供した。
レリス氏は、2021年9月13日に行われた、自身、アームストロング・ウィリアムズ氏、CNNコメンテーターのシャーマイケル・シングルトン氏、そして元司法長官ウィリアム・P・バー氏による会合の詳細を説明した。この会合では、新たに設置された1月6日委員会の戦略策定に焦点が当てられた。「捜査はトランプ氏に近い人物に焦点を当て、これらの人物を正式に起訴するよう努める」とレリス氏は記した。
彼女のメモには、バー司法長官がスティーブ・バノン、ルディ・ジュリアーニ、スチュワート・ローズ、エンリケ・タリオ、ジェフリー・クラーク、オース・キーパーズ、プラウド・ボーイズなどを含む標的のリストを提供していたことが明らかになっている。この会合の後、これらの人物の多くは1月6日委員会への召喚状を受け、1月6日事件や2020年の大統領選挙に関連する訴追を受けた。これは、バー司法長官が彼らに対する法的措置の推進に明らかに影響を与えていたことを示している。
プロジェクト・ベリタスは、2022年3月15日付のアームストロング・ウィリアムズ氏とビル・バー氏の写真を、シンクレア・ブロードキャスト・グループでの会議に関するレリス氏のメモと併せて調査した。メモには、バー氏がフルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏および特別検察官ジャック・スミス氏と、フロリダ州、ジョージア州、ニューヨーク州での訴追計画について協議していたことが明らかになった。レリス氏は、バー氏がFBIによるトランプ氏の自宅への家宅捜索が「間もなく」行われると予測していたと記録している。その5か月後、FBIはマール・アー・ラーゴを家宅捜索した。
https://x.com/i/status/1953574256769741057
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/project-veritas-part-two-whistleblower-bill-barr-held/
SCOTXはテキサス州最高裁判所のこと。SCOTXに、連邦下院選の選挙区の区割り変更に反対して逃亡した民主党議員13議席すべてを空席とするよう求める訴訟を提起。これが認められれば、定足数は満たされる。
https://x.com/i/status/1953882530639221228
「財布の紐を緩めて反撃している」は「財布を賭けて反撃している」
ギャラップ社が7月初旬に実施したウクライナの最新世論調査
https://news.gallup.com/poll/693203/ukrainian-support-war-effort-collapses.aspx
8/8Rasmussen Reports＜Trump Gets Credit for Better Border Security, But Not Much Else＝トランプ大統領は国境警備の改善で評価されているが、それ以外はあまり評価されていない＞
国境の安全確保は、ドナルド・トランプ大統領の２期目のこれまでの成果の中で、ほとんどの有権者が認める唯一のものだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%がトランプ大統領就任以来、国境のセキュリティは向上したと考えている一方、30%はそうは考えておらず、17%はわからないと回答しています。
「婚約者を犯人逮捕に追い込み」は「婚約者を引き回ししてTVに晒し」の意。
8/9阿波羅新聞網＜俄全面停火提案曝光—俄全面停火提案曝光 要求乌克兰交出乌东＝ロシアの包括的停戦提案が明らかに – ロシアの包括的停戦提案が明らかに：ウクライナにウクライナ東部の引き渡しを要求＞
トランプ米大統領は8日、15日にアラスカでロシアのプーチン大統領と会談する予定だと述べた。また、ウクライナ紛争の停戦合意は非常に近いとの見方を示し、ロシアとウクライナ間の領土交換の可能性にも言及した。WSJは、欧州とウクライナの当局者の話として、プーチンが最近、トランプ政権に全面的停戦提案を提示し、戦闘停止と引き換えにキーウに大幅な領土割譲と、ロシアの領有権主張の世界的な承認を求めると報じた。
プーチンは6日、この提案を訪米中のスティーブ・ウィトコフ米国特使に伝え、欧米の外交関係者は詳細を掴もうと奔走した。プーチンはウクライナに対し、ウクライナ東部のドンバス地方の引き渡しを要求したと報じられているが、戦闘停止以外の約束はほとんどなく、欧州当局者は態度保留している。トランプは6日、プーチンの提案はブレークスルーはないものの、早ければ来週にも予定されている両国首脳会談の準備を活性化させるには十分だと述べた。
ロシアとウクライナ間の最前線はもはやドンバス地方だけではない。ロシアはウクライナのドネツク州とルハンスク州の大半を占領しているが、ウクライナ軍は依然として大面積の地域を支配しており、その中には今や重要な防衛拠点となっているいくつかの主要都市も含まれる。プーチンの提案は、ドンバス地方を含む全戦線におけるロシアの完全な支配を求めるこれまでのロシアの要求に変化を示唆する可能性がある。
事情に詳しい当局者によると、プーチンはウィトコフに対し、ウクライナがドネツク地方全体から軍を撤退させることに同意すれば、完全な停戦に同意すると伝えたという。ロシアはこの後、ドネツク、ルハンシク、2014年に併合したクリミア半島を支配することになるだろう。
欧州とウクライナの当局者は、トランプとウィトコフから一連の電話会談で説明を受けたが、プーチン大統領がこの提案を、戦争を継続しながらも米国の新たな制裁措置や関税を回避するための策略として利用しているのではないかと懸念している。
ウクライナの領土割譲は仕方ないとして、今後の安全保障をどう担保するか。
https://www.aboluowang.com/2025/0809/2259988.html
8/9阿波羅新聞網＜川普：乌克兰可能拿回部分领土＝トランプ大統領：ウクライナは領土の一部を取り戻す可能性＞
トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領との会談の詳細を近日中に発表する予定だと述べた。トランプは、ロウ戦争における停戦合意は非常に近いとの考えを示し、ウクライナのゼレンスキー大統領は協議に署名する準備が整っているはずだと述べた。トランプはまた、ウクライナが一部の領土を奪還する可能性があり、ロシアとウクライナの間で一部の領土を交換する可能性があると述べた。
トランプ大統領は8日、WHでアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相を迎え、両者は和平協定に署名した。
トランプは世界の紛争を解決している。
https://www.aboluowang.com/2025/0809/2259853.html
8/9阿波羅新聞網＜中共慌了！日本F-35B战机首度部署—日本F-35B战机首度部署! 3架飞抵新田原基地 中共警告恐打破区域军力平衡＝中共はパニック！日本のF-35B戦闘機が初配備 – 日本のF-35B戦闘機が初配備！3機が新田原基地に到着。中共は、地域の軍事バランスを崩す可能性があると警告した。＞
F-35B戦闘機。写真は2024年10月、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが（DDH-184）」の格納庫に駐機している米軍のテスト機。写真：転載元：X @JMSDF_PAO
環球時報によると、航空自衛隊は昨日（7日）、宮崎県新富町の新田原基地にF-35Bステルス戦闘機を初めて配備した。日本が空母での運用能力を持つ戦闘機を保有するのは第二次世界大戦後初めてとなる。防衛省は今回の配備が即応性と防衛力の向上につながると強調したが、（中国の）専門家からは、日本の今回の配備は地域の戦略バランスを崩し、平和と安定を脅かす可能性があると警告する声も上がっている。共同通信によると、防衛省は当初、F-35Bを2024年度に配備する計画だったが、米軍が機体搭載コンピューターのソフトウェア更新を理由に納入を延期した。配備された最初の4機のうち3機は、米軍パイロットの操縦でグアムから新田原基地に着き、残りの1機は整備中のためまだ到着していない。防衛省は、今年中に8機の配備を完了し、最終的には合計42機となる予定である。
航空自衛隊のF-35B戦闘機の最初の一群が、九州の新田原基地に着陸した。写真：航空自衛隊より転載
短距離離陸・垂直着陸能力とレーダー探知抵抗に強いステルス性を備えたF-35Bは、空母改修中の護衛艦「いずも」と「かが」に搭載され、F-35Bを搭載可能な軽空母部隊の整備を目指す。日本は、1隻あたり約21機のF-35Bを配備し、完全な空母打撃群を構成する計画である。
しかし、新田原基地周辺の住民は、F-35Bの配備に強く反対している。昨日、約50人の住民が基地の外に集まり、「F-35B配備反対！」と書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行った。住民たちは、戦闘機の騒音が大きすぎることと、夜間訓練が頻繁に行われていることを理由に挙げた。防衛省は4月の記者会見で、訓練は月に最大約100回、うち夜間訓練は約40回実施することを認めた。垂直着陸時の騒音レベルは130デシベルに達し、通常の戦闘機の着陸時の92デシベルを大きく上回る。
航空自衛隊は7日、初陣のF-35BライトニングII戦闘機3機を受領した。写真：航空自衛隊より転載。
この配備について、中国の専門家は環球時報に対し、日本のF-35B導入はステルス性と奇襲攻撃能力の向上だけでなく、日本の防衛戦略が防御から攻撃へと徐々に転換していることを示していると述べた。彼は、基地が攻撃を受け、滑走路が損傷した場合でも、F-35Bは短い滑走路や簡易滑走路でも離着陸が可能で、小さな島嶼飛行場からの運用も可能であり、高い柔軟性を示していると指摘した。
軍拡している中共に日本の軍備について文句は言われたくない。新田原基地の反対運動は沖縄同様左翼人士でしょう。裏で中共が金を出しているかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0809/2259876.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
ロイター通信とブルームバーグによると、赤澤亮正は8/7にワシントンを再び訪問し、ラトニック商務長官とベセント財務長官と会談し、先月合意された日本からの輸入品に対する15%の関税を確保し、牛肉など高関税の対象製品に追加関税適用されないよう要請した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 8月8日
トランプ政権は7日未明、各国・地域に対して新たな「相互関税」の適用を開始する。WH高官は6日、日本が15%の追加関税を課される可能性があることを明らかにした。日本政府は、両国が合意した15%は追加関税ではなく、新たな税率は日本が想定していたよりも高いと一貫して主張してきた。
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
イスラエルの発言は重要ではない。重要なのは、米国が自らの立場をどう表明するかだ。国連での情勢も見てみたい。最近パレスチナ国家承認を支持した西側諸国が、この問題についてどのような態度を示すのか。
これは世界の構造変化が起きている中で、大きな出来事だ。バイデン政権が残した遺産であり、トランプ政権がどのように解決していくのか注目される。
引用
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8ｈ
#動画 イスラエルのネタニヤフ首相は、Fox Newsのインタビューで、イスラエルはガザ地区全体を掌握し、ハマス勢力を排除し、「ガザの人々を解放する」計画だと述べた。 https://buff.ly/6dwv7Bg
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
この群島は興味深い。門外からのあらゆる紛争をあっさりと遮断している。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 14ｈ
ソロモン諸島は、今年9月に開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議への中国、台湾、米国を含む非加盟国の参加を禁止すると発表した。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20250808-7303328?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754635074
松丸氏の記事では、氏の言うように中国に行かないことが一番。旅行にも勿論行かないし、企業も社員のことを思えば、中国から撤退を真剣に考えるべき。どうせ簡単には儲けさせてくれないし、利益が出ても中国内の再投資に使われるだけ。技術は勿論盗まれる。こんな未開の連中と普通の日本人が対抗してやれるはずもない。
スパイ防止法は、参政党と国民民主党は賛成しており、自民党保守派と日本保守党や維新を巻き込んで成立させたい。自民党は総裁選の前倒しを早く進めないと。
記事
日本の製薬大手「アステラス製薬」の日本人社員が中国でスパイ容疑により有罪判決を受けた衝撃は、日本企業にとって中国ビジネスのリスクを改めて浮き彫りにしました。なぜ日本のビジネスパーソンが狙われるのか、そして万が一の際にどう対処すべきか。各国のスパイ事情に詳しい元警視庁公安捜査官で、セキュリティコンサルタントの松丸俊彦氏に、中国のスパイ事情と日本人が取るべき対策について聞いた。
最後まで詳細が明かされない怖さ
アステラス製薬の社員が逮捕されたのは2023年3月、その約2年後に有罪判決が出ました。中国での身柄拘束から正式逮捕、起訴、公判、判決という流れは、2014年の反スパイ法制定以降、十数名の日本人が逮捕されてきた一般的な流れと一致しています。
私自身、逮捕当初は「外交カードとしての拘束」という見立てをしていました。当時の日中関係は悪化しており、岸田首相が習近平国家主席とプーチン大統領の会談中にウクライナ訪問をしたり、中国大使の離任挨拶を日本政府が断ったりといった外交的な動きが背景にあったと見ていました。あるいは、アステラス製薬が中国のゼロコロナ政策に非協力的だった可能性や、駐在員の離任直前だったため、持ち出す情報に関心があったのではないか、といった推測もしていました。
今回の判決は懲役3年6ヶ月と報じられていますが、その「重さ」については判断が難しいのが正直なところです。例えば、今年5月に出た別の日本人の判決は懲役12年でした。中国当局はどのような行為を「反スパイ法違反」としたのか、その具体的な内容を一切明らかにしません。そのため、判決期間だけでは、何が罪とされたのか、その行為の重さを比較することはできないのです。過去の鈴木英司氏の懲役6年というケースを見ても、一概に期間の長短で判断はできません。
また、本人が上訴せず、判決を「認めて服役する」という報道がありましたが、これも非常に不自然だと感じています。通常、判決内容や本人の供述が表に出ることはありません。もし本当に本人が認めたのであれば、心理的な強制があったのか、あるいは司法取引のような形で減刑が示唆されたのか、といった背景も推測できますが、全ては憶測の域を出ません。中国当局が意図的にリークした可能性もありますが、情報統制が厳しい国ですから、その真偽は不明です。
日本人だけが突出して多く逮捕されている原因
中国が「反スパイ法」を施行して以来、17人もの日本人が拘束されています。これはアメリカ、イギリス、カナダなど他の国で逮捕された人数と比べても、かなり大きな数字です。なぜこれほど多くの日本人が狙われるのでしょうか。
推測ですが、他の国には「スパイ活動防止法」などがあり、スパイ容疑者が逮捕された際には「スパイ交換」といった形で相互に身柄を解放する交渉が成り立ちます。しかし、日本にはそのような法律がなく、スパイを逮捕するという仕組み自体が存在しません。そのため、中国から見れば、日本人は「捕まえ放題」であり、拘束しても政治問題化しにくい、外交交渉のカードとして使いやすい、という側面があるのかもしれません。
誰でもスパイ認定される「曖昧さ」
中国の「反スパイ法」は、その定義が非常に曖昧です。この行為が反スパイ法違反に当たるといった具体的な内容が示されないため、当局の主観によって「スパイ行為」と認定されてしまう可能性があります。
例えば、過去には北朝鮮に関する会話をしたことが拘束理由になったケースもあります。アステラス製薬の社員の場合も、会社がゼロコロナ政策に非協力的だった、公安調査庁などとの接触があった、あるいは20年以上中国に関わってきた中で古い人脈との繋がりがあった、といった憶測は成り立ちます。しかし、当局が理由を明かさないため、何が「スパイ」とされたのか、我々には分かりません。
そのため、「駐在員全員が逮捕される可能性がないわけではない」と言えます。ある日突然、「反スパイ法違反だ」と言われた時、反論のしようがないのです。バックパッカーのような旅行者でさえ、標的になる可能性はあります。
最も確実なチャイナリスク対策は「行かないこと」です。しかし、中国に支社を持ち、現地で生活したり、仕事をしている日本人、あるいは出張で中国に行かざるを得ないビジネスパーソンは多数います。そうした現実を踏まえ、企業としても個人としても、あらゆるリスク対策を講じる必要があります。
スマホ・PCから日常会話まで中国では警戒すべき
中国では、電話やメール、FAXはもちろん、SNSでの発信も監視されていると考えるべきです。AIを使った監視も進んでいます。特に、中国政府を批判するような言動や、少数民族問題、特定の宗教問題など、政治的に敏感な話題に触れることは避けるべきです。うっかり「クーデター」や「テロ」といった言葉を口にしたり、ゼロコロナ政策を批判したりするだけでも、会話中の名詞を恣意的に切り取られ、「反スパイ罪」を適用されるリスクがあります。
デジタルデバイスの取り扱いにも細心の注意が必要です。近年、中国では電子機器に関する職務質問を強化する法律が制定されました。入国時にパソコンや携帯電話の中身を徹底的に調べられる可能性があります。中国国内で収集したものでなくても、例えばポルノ画像や、中国当局が「反中」「反体制的」と見なす画像（例えば習近平国家主席を揶揄するとされる「クマのプーさん」の画像など）が入っていた場合、それだけで拘束理由になり得ます。
理想は「まっさらなパソコンと携帯電話を持っていく」ことですが、現実的ではありません。せめて、不要なデータや疑わしい画像は日本に残しておく、あるいはクラウドに保存するなど対策を講じるべきです。
また、中国国内での写真撮影や動画撮影にも注意が必要です。ダムや港など、戦争時に攻撃対象となり得るインフラ施設は、日本人の感覚では気にせず撮影しがちですが、中国ではこれが「スパイ行為」とみなされ、実際に逮捕された日本人もいます。観光地であっても、周囲をよく見て、誰も撮影していないような場所では安易にカメラを向けないこと。「警察官の映り込み」や「警察車両」なども拘束理由になり得ると言われています。周囲の状況を敏感に察知し、注意深く行動することが求められます。
日本政府の強い態度が重要
万が一、日本人が拘束されてしまった場合、日本政府や企業はどのように対応すべきでしょうか。重要なのは、「身柄拘束から正式逮捕までの期間」にどれだけ早く、積極的に動けるかです。
正式逮捕されてしまうと、その後の起訴、裁判、有罪判決へと流れが固定されてしまい、身柄解放は極めて困難になります。北海道大学の岩谷教授が拘束された際には、当時の安倍首相が国際会議の場で中国の李克強首相に直接要請し、その後の外務大臣の働きかけもあって解放につながりました。このケースのように、身柄拘束から正式逮捕までの約半年間に、政府が迅速かつ強く交渉することが決定的に重要です。
企業としては、社員が拘束された事実を隠蔽してはなりません。かつて大手商社社員の拘束を1年間も公表しなかった事例がありますが、中国相手に水面下での交渉はほとんど有効ではありません。むしろ、事実が判明した時点で、すぐに日本大使館と外務省を巻き込み、公にすることで世論を形成し、日本政府に動かざるを得ない状況を作り出すべきです。アステラス製薬のケースでは、当時の林外務大臣が中国を訪問しましたが、日本人拘束以外の話をして帰国するなど、強く抗議する姿勢が見られなかったのは残念です。
中国当局は、日本側が隠そうとすればするほど、足元を見ます。「日本人は甘い」「隠せば大丈夫」などと認識されてしまっては、問題解決は遠のくばかりです。
国民のリテラシーが「最強の防衛策」
日本国内においても、中国のスパイは暗躍しています。不正競争防止法違反での摘発など、日本側も対策を強化していますが、スパイ活動防止法がない現状では、限界があります。
スパイ防止法の制定は必要ですが、それには時間がかかります。それよりも喫緊かつ有効な対策は、私たち国民一人ひとりの「リテラシー」を高めることです。経済安全保障大臣ポストが新設されて以来、外事警察が企業に出向いてスパイの手口を紹介する「アウトリーチ活動」を始めています。私が現職だった頃には考えられなかった、画期的な取り組みです。
国民がスパイの手口を知り、怪しい働きかけに気づけるようになれば、「日本はもう騙せない」という状況を作り出すことができます。法律の制定を待つだけでなく、私たち一人ひとりが情報武装し、用心することで、スパイ天国からの脱却に繋がるはずです。
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『トランプ関税、中国での競争激化、EUの中国製EV関税、米中欧の三方向から追い詰められるドイツ経済と完成車メーカー【土田陽介のユーラシアモニター】業績は軒並み悪化しているドイツの完成車メーカー、日本の完成車メーカーはどうなる？』（8/8JBプレス 土田陽介）について
8/7The Gateway Pundit＜Xi Jinping: The Man Who Stopped China’s Rise＝習近平：中国の台頭を阻止した男＞
中国の統計数字は当てにならない。中国人の基本的考え方は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。トム・コットン上院議員も、「中共の経済戦略とは「嘘をつく、だます、盗みを働く」という三つの言葉で要約することが出来る。中国は新たに手に入れたその経済力で、数兆ドルの資産を盗み、あらゆる産業を弱体化させ、開発技術を乗っ取り、無数の米国人を失業させ、米国全体を強奪したのだ」と言っている。
中国が2025年の夏の終わりに近づくにつれ、積み重なる経済指標は、習近平国家主席の指導力が、40年にわたる中国の経済発展に決定的な転換をもたらす可能性を示唆している。かつては世界覇権への止めようのない軌道と思われていた中国だが、今や複数のセクターで停滞と構造的な弱体化の兆候が見られている。
習近平は中国において前例のない統制力を獲得し、毛沢東さえも凌駕する、中国75年の歴史上最も権力のある指導者となった。2018年に国家主席の任期制限を撤廃し、2022年の党大会で政治局常務委員会を忠実な支持者で固めた後、習近平は中共と国家の両方に対する統制を強化した。2,200人を超える党代表の前で、前任者の胡錦濤を党大会から強制的に排除したことは、習近平の完全な支配を証明した。
しかし、この権力の集中は、アナリストが「独裁者のパラドックス」と呼ぶものを生み出した。つまり、中国を強くするどころか、むしろ脆弱にしてしまった絶対的な支配です。習近平による中央集権化は、専門家の異論や国民の議論を排除することで、政府の経済政策適応能力を著しく弱体化させ、代替政策の検討を大幅に制限した。
中国の主要な経済計画機関である中央全面深化改革委員会は、習近平政権の最初の5年間に38回会合を開いたが、2022年以降はわずか6回しか開催されておらず、2024年8月以降は会合が公表されていない。この減少は、習近平指導部の下でのより広範な傾向を反映しており、経済学者は否定的なデータを報告したことで処罰され、当局者は彼の政策を批判した後に汚職捜査に直面している。
この制度の衰退は、習近平の経済戦略全体を形作ってきた。彼の公式教義である『習近平の経済思想』（正式名称は『新時代の中国の特色ある社会主義経済思想』）は、必読書となっている。しかし、この書物は経済運営の実践的な指針となるどころか、主にイデオロギー的なプロパガンダとして機能し、中国を急成長期から現在の減速と停滞へと導いた、まさに誤った理論を広めている。
習近平指導部の下、中共は経済効率よりも政治的統制を優先し、かつて国の発展を牽引した市場志向の改革の多くを覆した。習近平の経済哲学は、収益性よりも国家安全保障と自給自足を重視するものであり、半導体、電気自動車、ドローン、電池といった分野への成長を促している。たとえこれらの取り組みが経済価値を犠牲にすることになってもだ。政府は民間企業の管理においてより強い役割を担い、国内消費を促進するのではなく、補助金を用いて製造業と輸出を拡大している。
これらの政策選択は、大きな不均衡を生み出した。2023年には、投資が名目GDPに占める割合は41.1%で、世界平均の24%を大きく上回り、一方、消費はわずか56%で、世界平均の76%を大きく下回っている。
習近平国家主席の経済パフォーマンスは、前任者たちと比べて著しく低迷している。胡錦濤国家主席の在任期間中、中国のGDP成長率は平均10.6%だったが、習近平国家主席の政権下では5%程度に低下している。しかし、多くのアナリストは公式統計が水増しされていると疑っている。ロジウム・グループは、2024年の実質GDP成長率は2.4%から2.8%の間になると予測しており、これは政府が発表している成長率を大きく下回る。
習近平が直面する経済課題は構造的なものだ。習近平の3期目の大部分は、債務、デフレ、そして人口動態という3つの重大な問題への対応に注力してきた。中国の総債務は現在、GDPの300%を超えている。
デフレは深刻な懸念事項となっている。2024年には物価全体が2年連続で下落し、これは1960年代以降で最長のデフレ期間となった。工場出荷価格は2025年も引き続き下落している。若年層の失業率も憂慮すべき水準に達しており、16歳から24歳までの失業率は21.3%に達したが、その後北京政府は統計の公表を停止した。その後、当局は失業率の定義を変更し、初職を目指す新卒者を除外したため、失業率は一時的に低下した。しかし、この見直し後の定義下でも、若年層の失業率は再び15%近くまで上昇している。
一方、不動産セクターの深刻な衰退は、成長をさらに鈍化させています。かつては関連産業を含めるとGDPの25%以上を占めていた不動産は、中国の投資主導型ビジネスモデルの中心だったが、今や事実上崩壊している。
こうした国内経済の圧力は、前例のない資本と人材の流出を引き起こし、中国経済の将来に対する信頼の急激な喪失を示唆している。2024年には、純外国直接投資（FDI）は1680億ドル減少し、1990年以降最大の落ち込みとなりました。一方、資本収支は過去最大の4962億ドルの赤字を記録しました。トランプ大統領の下で再燃した貿易戦争はこの傾向をさらに加速させ、2025年にはFDIがさらに15%減少する見込みです。
富裕層の海外流出が急増している。ヘンリー・アンド・パートナーズは、2024年に1万5200人の中国人億万長者が海外に移住すると推定している。これは2023年から28%増加し、世界最多となる。一方、中国の億万長者層は大幅に減少しており、2021年の1185人から2024年には753人に減少する。胡潤グローバル富豪ランキング2024年版によると、過去1年間だけで155人の中国人億万長者が純減している。
資本逃避の規模は、公式ルートを圧倒している。中国が個人1人あたり年間5万ドルの送金制限を設けていることが、違法な手段による脱税を蔓延させている。当局は100以上の闇資金取引組織を摘発し、1兆ドル近くの違法取引を追跡した。
これらの経済的要因と政治的要因の融合は、中国の軌道における根本的な転換を示唆している。デフレ、債務、人口動態、資本逃避、そして政治的制約が相まって、中国は経済成長のピークを過ぎた可能性を示唆している。党にとって、政治的支配以上に重要なものはない。投資家や中国国民でさえ、習近平の支持基盤ではない。唯一の支持基盤は共産党であり、共産党は繁栄する経済の監視よりも権力の維持を優先している。
習近平が絶対権力へと歩みを進めた道は、中国の戦略的衰退の条件を意図せず作り出し、世界支配への中国の台頭を促進させるどころか、むしろ阻止する指導者となった可能性もある。意図的か否かに関わらず、習近平の政策は中国の成長軌道を根本的に変え、彼の遺産と世界における中国の将来の役割の両方を決定づける可能性がある。一部の専門家は、中国の台頭が停滞した場合、習近平が台湾や南シナ海をめぐる戦争を引き起こすなど、海外で混乱を引き起こす可能性を懸念している。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/xi-jinping-man-who-stopped-chinas-rise/
8/7Rasmussen Reports＜48% of Democrats Support Punishment For Questioning 2020 Election＝民主党員の48%が2020年選挙への疑問に対する処罰を支持＞
民主党の座標軸は狂っている。
多くの有権者は、ジョー・バイデンをWHに導いた選挙について依然として疑念を抱いているが、民主党員のほぼ半数は2020年の選挙結果に異議を唱える人々を罰することに賛成している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%が、不正行為が2020年大統領選挙の結果に影響を与えた可能性が高いと考えており、そのうち28%は「非常に可能性が高い」と回答しています。不正行為が2020年選挙に影響を与えたとは考えていない人は49%で、そのうち35%は「全く可能性がない」と回答しています。
8/8阿波羅新聞網＜中俄机密协议曝光：普京协助北京攻台？＝露中秘密協定が暴露：プーチンは北京の台湾攻撃を支援するのか？＞
ドイツのビルト紙は、ロシアが中国の空挺部隊向けにカスタマイズされた自動指揮システムを開発するだけでなく、空中投下可能な武器や装備も提供するという機密文書を入手したと報じた。輸送方法、作戦配置、さらにはパラシュート投下まで詳細に記されていた。この文書は国際ハッカー集団「ブラックムーン」によって盗み出され、ドイツの安全保障当局高官がビルト紙にその真実性を確認した。
ビルト紙によると、国際ハッカー集団「ブラックムーン」は、モスクワと北京が台湾侵攻の準備、少なくとも非常に詳細な計画段階に至るまで緊密に協力していることを示す機密文書を入手したという。
ドイチェ・ヴェレは、この文書の真正性を独自に検証できなかった。
中露協議書が漏洩
台湾攻撃に向けた中露の協力は2017年初頭から始まっていた
「ブラックムーン」 – 「悪の枢軸」の秘密を暴露するハッカー集団
①ロウ戦争の停戦・和平交渉と②習の退位が必要。
https://www.aboluowang.com/2025/0808/2259323.html
8/8阿波羅新聞網＜北京施压太平洋岛国论坛 被拒出席？＝北京は太平洋諸島フォーラムに圧力、出席を拒まれる？＞
太平洋諸島フォーラム（PIF）は9月にソロモン諸島で開催される。中国による台湾除外の圧力を受け、ソロモン諸島のマネレ首相は、米国と中国を含む21の援助国と台湾の代表を会議に招待しないと述べた。ロイター通信によると、PIFには18カ国が加盟しており、その中には台湾の友邦であるパラオ、マーシャル諸島、ツバルの3カ国が含まれている。ソロモン諸島は2019年に台湾との外交関係を断絶し、北京と外交関係を樹立した。今年4月には、到着ビザの優遇措置の対象国リストから台湾を削除すると発表した。ジェレミア・マネレ首相は昨日、ソロモン議会で、太平洋地域との関係見直しが未完了であることを理由に、内閣は今年のサミットに対話パートナー国を招待しないことを決め、首相は今週、フォーラムの首脳18人にこの決定を伝えた。
太平洋諸島フォーラム（PIF）には、日本、英国、米国、欧州連合（EU）、韓国、インド、フィリピン、シンガポール、中国を含む21の対話パートナー国がいる。
マネレ首相は、世界銀行、アジア開発銀行、そして市民社会団体の代表は引き続きフォーラムに出席すると述べた。
野党ソロモン議会外交委員会のピーター・ケニロレア・ジュニア委員長は、この決定は太平洋島嶼国が世界の援助国と会う重要な機会を奪うことになると述べた。
「この問題は中国と台湾にかかわる問題だと認識している」と、同氏は議会で述べた。
フォーラムの指導者たちがこの決定を知った後、マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領は議会での演説で、北京によるフォーラムへの干渉を批判した。
ハイネは、中国が昨年トンガ王国で開催されたフォーラムに干渉し、首脳声明文の文言変更を迫ったと述べた。中国外交官の抗議を受け、台湾への言及は声明文から削除された。
写真は、2018年太平洋諸島フォーラムで掲げられた各国の国旗。（AP通信）
ケニー・ローリー・ジュニア氏は、ソロモンに大きな影響力を持つ中国が、フォーラム開催中に太平洋諸島の指導者たちと二国間会談を行うことを懸念していると述べた。
ロイター通信のインタビューで、同氏は「太平洋諸島フォーラムの一部指導者は、これをグループへの裏切りであり、組織内の更なる分裂のリスクと見なす可能性がある」と述べた。
台湾の友邦3ケ国を守るよう世銀が動いたらどうか。
https://www.aboluowang.com/2025/0808/2259368.html
8/8阿波羅新聞網＜5,110亿桶石油藏南极！俄、中启动掠夺计划—5,110亿桶石油藏南极！俄、中启动掠夺计划 美、澳一时竟束手无策＝南極に5110億バレルの石油！ロシアと中国が略奪計画を開始 – 南極に5110億バレルの石油！ロシアと中国が略奪計画を開始、米国とオーストラリアは一時拱手傍観＞
理論上は所有者のいない凍てついた大陸である南極大陸は、静かに地政学的力比べの前線になりつつある。ロシアは最近、イギリス領南極領内のウェッデル海で、最大5110億バレルの埋蔵量を誇る巨大な油田を発見したと発表した。これは世界のエネルギーと戦略の状況を揺るがす出来事である。この動きは明らかに南極条約に違反しているが、モスクワは「純粋に科学的な研究」であると主張しており、外界は懸念を持っている。
米国のシンクタンク、国際戦略研究所（ISIS）のグレゴリー・コプリー所長は、ロシアと中国が南極で大規模な領土争奪を企てており、米国とその同盟国は依然として何も準備していないと指摘した。コプリー所長は、この争奪の核心はエネルギーと漁業、特に石油とオキアミをめぐるものになると警告した。
1959年の南極条約では、すべての署名国は資源開発に関連するいかなる活動にも関与することが禁じられている。しかし、ロシア国営企業ロスゲオ社は既に、南極のウェッデル海域の深海に地質調査船を派遣し、「科学研究」を装って法的制限を回避し、探査活動を行っている。同様に、中国も南極におけるプレゼンスを急速に拡大しており、現在5つの基地を運営しているほか、2025年までにロシアと共同掘削を行うための協議を開始している。
専門家は、ロシアと中国の協力は単に気候研究のためだけではなく、明確な戦略的意味合いを持っていると分析している。米国海事局によると、両国の協力は科学研究にとどまらず、2024年9月に北京で開催された南極探検国際会議では、東南極における地球物理調査の拡大で合意に達した。
2025年6月末、イタリアのミラノで南極条約に関する協議会議が開催された。56の締約国から450人の代表が出席したが、焦点は環境保護と観光規制に限定され、ロシアと中国による違法な探査、主権獲得への野心、あるいは将来的な条約失効の可能性についてはほとんど言及されなかった。
英国保守党議員で元国会防衛委員会委員長のトビアス・エルウッドは、ロシアの行動はプーチンが国際システムのボトムラインを意図的に試していることを示していると認めた。彼は「西側諸国が沈黙を守れば、中国とロシアの拡張主義はより大胆になるだけだ」と強調した。
トランプ政権は中ロをキッチリ監視しないと、なし崩しにされる。悪の枢軸国はどこまで行っても悪から逃れられない。
https://www.aboluowang.com/2025/0808/2259329.html
https://x.com/i/status/1953052426321457587
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この措置は良い。そうしなければ、パリオリンピックがロサンゼルスで再現され、プライド月間の異形達が開会式で異彩を放つことになりかねない。
引用
花崗岩³ @Granite77777 8月6日
🚨速報：トランプ大統領がギャビン・ニューサム州知事に衝撃的なメッセージを送った。
2028年ロサンゼルスオリンピックの安全を確保するため、州兵か軍隊を投入する可能性があるとのこと。ニューサム州知事は激怒するだろう。
「いや、州兵か軍隊を使う。必要があればの話だが、それで十分安全になる。あなたの州知事は適任ではない。」
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
どんな経済政策も、その影響が出るまでにはタイムラグがある。関税戦争は4月初旬に始まり、わずか数日後には相互関税が停止され、中国と90日間の休戦状態となった。
これにより時間稼ぎでき、多くの米国の輸入業者が事実上、買いだめに走ることができた。WSJ自身もこの件を報じており、現在ではあらゆる分析においてこのパラメータをモデルとして入れ込むことが必須となっている。関税の影響分析は、政策が落ち着いた後に行うのが最善である。
引用
WSJ中国語版ウェブ @ChineseWSJ 13ｈ
トランプとその批判者たちは、彼の関税を米国経済を激変させる地震と表現している。しかし今のところ、米国経済は崩壊しておらず、インフレも急上昇しておらず、消費者の棚が空っぽになるような事態にもなっていない。
最大の懸念も、最も楽観的な約束も、まだ実現していない。 https://buff.ly/L5tr9I6
https://x.com/i/status/1953341829509755165
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
関税戦争のダメな点：
10日ほど前、MarShellでインド製の半分の高さの木製腰掛を99.99ドルで購入した。玄関に置いて、来客や自分が靴を履くのに便利だと考えた。
暁農は少し勿体ながって、「4年前はたったの60ドルちょっとだったのに」と言った。私は「急いで買わないと！この腰掛はとても便利だし、将来もっと値段が上がるよ」と言った。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
モディは「どんな犠牲を払おうとも、インドは農民、畜産農家、漁師の利益を損なうことはない」と約束した。
引用
ナレンドラ・モディ @narendramodi 18ｈ
インドはいかなる手段を用いても、自国の農民、畜産農家、漁師の利益を犠牲にするつもりはない。
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 12ｈ
#Update 米国が数十カ国に対して課した最新の高関税は、木曜日の午前0時1分に発効した。スイスは関税合意に至らず、チョコレートや時計など一部のスイス製品は39%の輸入関税に直面している；
トランプは以前、半導体チップへの100%の関税を発表したが、米国に投資するハイテク企業は除外した；インドは現在、ロシアからの原油購入を継続しているため、米国から合計50%の関税に直面している。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
トランプ政権は7日未明、各国・地域に対して新たな「相互関税」の適用を開始する。WH高官は6日、日本が15%の追加関税を課される可能性があることを明らかにした。日本政府は、両国が合意した15%は追加関税ではなく、新たな税率は日本が想定していたよりも高いと一貫して主張してきた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
今日の変化の最大のニュース（興味深く重要なことを記録している）：
8/7午後、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの停戦について協議する中で、停戦はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の判断にかかっていると述べた。プーチンは、ゼレンスキーウクライナ大統領との会談に同意は必要なく、即会談できると。プーチンがゼレンスキーと会う必要があるかと問われると、トランプは「いいえ、必要ない」と答えた。
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土田氏の記事では、ドイツの中国への入れ込み過ぎが企業経営の悪化を招いていると。メルケルの親中政策（東独出身だけあって共産主義にシンパシーがあるのでは？）の為せる業。中国人が自分の国でそんなに簡単に儲けさせてくれると思ったら大間違い。中国人は自国の市場が大きいことを餌に、自国内へ投資させ、技術を移転させるか、盗んで、後はその企業を放り出すことをする。中国人の本性を分からないで付き合うと痛い目に遭う。冤罪で逮捕された日本人も多い。そういう道徳観念のない民族が言う南京虐殺や731部隊の話を信じるとしたら、愚かな人間と言うこと。日本の歴史上中国とは離れていた方がうまくいってきた。遣唐使の廃止や元寇退治。今後もそうあるべき。
記事
フォルクスワーゲンなどドイツの自動車メーカーは米中欧の三方向から追い詰められている（写真：AP/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
日本とドイツはともに自動車産業に強みを持っているが、そうであるがゆえに、米国のドナルド・トランプ大統領による関税政策の悪影響を強く受ける懸念がある。一方で、8月上旬にかけて出そろった日独の主要完成車メーカーの業績を確認すると、ドイツの完成車メーカーの場合、日本とはまた異なった経路からも業績は悪化しているようだ。
具体的に各社の業績を確認すると、ドイツ最大の完成車メーカーであるフォルクスワーゲン（VW）の今年上半期の業績は、営業利益が67億700万ユーロと前年から33%減少した。またBMWの営業利益（正しくはEBIT）は58億300万ユーロと27%減少、さらにメルセデスベンツの営業利益は35億6200億ユーロと前年比55%減だった。
各社とも売上高はあまり減っておらず、VWの場合は前年比ほぼ変わらずの1584億ユーロ、BMWは同8%減の677億ユーロ、メルセデスベンツは同9%減の664億ユーロだった。欧州中銀が発表する12カ国ベースのユーロの名目実効レートは前年比横ばいであるため、この間に進んだユーロ高が業績に与えた影響は、ごく限定的だったと言えそうだ。
相応に売上高を確保しつつも、利益が減少したということは、それだけコストが増えたということを意味している。そのコストは何に由来するかというと、やはりトランプ関税の影響が第一であるようだ。米トランプ政権が今年4月に輸入車に、5月には同部品に対して25％の関税を課しており、そのコスト負担が各社の収益を圧迫している。
関税を最終的に負担するのは米国の自動車ユーザーだが、それは価格転嫁の進捗具合による。今のところ、各社は米政権による関税の行方と米国内の需要の動向を見定めるため、関税によって増えたコストを自らの利益を食い潰すことで負担しているようだ。これは日本の主要完成車メーカーも同様だが、ドイツはさらに別の病理を抱えている。
別の病理とは、中国での販売不振に他ならない。
中国での業績も低迷するドイツの完成車メーカー
国別での販売台数を明確に公表しているBMWの場合、上期の中国での販売台数は31万8125台にとどまり、前年から15.5%も減少した。VWの中国での合弁企業（SAIC-VolkswagenなどVolkswagen Group China）の中国での販売台数も124万2000台と前年から2%減少している。
中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年上期における中国の新車販売台数は、中国政府による新エネルギー車（NEV）の購入支援策の影響から、1565万台と前年より11.4%も増えている。にもかかわらず、ドイツの完成車メーカーの販売台数が減少しているのは、BYD（比亜迪汽車）に代用される民族系メーカーの躍進があるようだ。
中国の消費者物価ベースの自動車価格は、エンジン車で4.4%、NEVで4.1%下落している。政府による購入支援策があることに加えて、新興の民族系メーカーの躍進により競争そのものが激化していることが自動車価格の下落につながっていると考えられる。このような環境の下、ドイツの完成車メーカーは中国での利益が圧迫されているのだ。
日本の完成車メーカーも中国事業は苦戦が続いており、大手3社（トヨタ、日産、ホンダ）が発表した今年上期の中国での販売台数も143万台と、前年から7%減少した。トヨタが7%増となる同83万7700台と気を吐いた一方で、日産とホンダは苦境が続く。
ただし、日本の完成車メーカーはもともとドイツほど中国事業にコミットしていない。中国市場における競争激化の悪影響を業績面でより強く受けているのは、日本よりも、VWを始めとするドイツの完成車メーカーだということになる。
中国からの逆輸入の低迷も負荷に
加えて、ドイツの完成車メーカーは、欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）に対して課した輸入関税の悪影響も被っている。EUは昨年10月30日より、中国製EVに最大で45.3%（うちベースライン関税が10%）の関税を課している。これはEU系の完成車メーカーが中国で製造したEVに対しても同様に適用されるものだ。
各社のIR資料を管見すると、VWの場合、傘下のスペインの完成車メーカー・セアトが製造するEV（クプラ・タバスカン）がEUによる追加関税の悪影響を色濃く受けているようだ。一方、BMWの場合は長城汽車との合弁会社である光束汽車が生産するEV（ミニ）が同様の影響を受けている。いずれも、味方に刺されたようなものである。
EUの欧州委員会は、中国政府から補助金を得て生産されている中国製EVを域内で販売することは不当廉売に当たるとして、中国製EVに対して高い関税を課した。代わりにEUは、域内での雇用を維持する観点から、BYDなど中国のEVメーカーに対して域内での生産を呼びかけている。これは、典型的な保護主義政策だ。
しかしながら、本来ならEUの自動車産業を保護するための政策が、ドイツの完成車メーカーの業績を悪化させる一因となっている現実がある。欧州経済の中心であるドイツの、さらに中心的な産業である自動車産業の業績の悪化を、ドイツ出身のウルズラ・フォンデアライエン委員長が率いる欧州委員会の執行部が助長しているという皮肉である。
関税紛争の犠牲となるドイツ経済
中国製EVに対する追加関税については、米テスラやBYDのみならず、BMWも欧州司法裁判所（ECJ）に提訴し、欧州委員会に対して異議を申し立てている。当初、欧州委員会は強硬な立場だったが、米国との関税紛争で中国との関係改善を図る必要が出てきたため、撤廃せずとも、税率そのものの引き下げには応じるかもしれない。
いずれにせよドイツの自動車産業は、米国による関税政策と中国での競争激化のみならず、EUによる関税政策が加わり、いわば三方向から追い詰められている状況にある。基幹産業である自動車産業の環境に鑑みれば、域外向けの輸出がけん引するかたちでのドイツ経済の復調は難しく、内需、あるいは域内の他の国の需要頼みになりそうだ。
他方で日本の自動車産業の場合は、米国による関税政策と中国での競争激化という二方向からの圧迫であるため、この点に限ればドイツの自動車業界よりも恵まれている。ただし、自動車産業の対米依存度は日本の方がドイツよりも高いため、米トランプ政権による関税政策に強く揺さぶられてしまうことになる。これが日本の弱みと言える。
米トランプ政権は8月7日より、新たな関税率を導入する。自動車と同部品に関しては、EUおよびドイツ製品にも日本製品にも、15%の税率が適用される。そしてこの税率は、トランプ政権の思惑次第でさらに引き上げられる可能性がある。100%の価格転嫁は難しいため、今後の完成車メーカーの業績は、ドイツも日本も厳しい内容になるだろう。
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『習近平は少林寺が嫌い？カンフーブームで莫大な資産を築いた住職が逮捕、「生臭坊主」排除は宗教迫害のはじまりか』（8/6JBプレス 福島香織）について
8/6The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Reveals Deep State Operative James Clapper’s Russia Hoax Wasn’t His First Intel Scam — He “Manufactured” the WMD Lie That Led to the Iraq War (VIDEO)＝トゥルシ・ギャバード氏、ディープステート工作員ジェームズ・クラッパーのロシア捏造は彼にとって初めての情報詐欺ではなかったと暴露 ― イラク戦争につながる大量破壊兵器の嘘を「捏造」していた（動画）＞
共和党も含めたｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（建制派）は悪いことをすると思った方が良い。メデイアは彼らの手先だから始末に悪い。自由主義国では、グローバリスト、DS、メデイアが悪の根源。
国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は、オバマ政権の元DNI（国家情報長官）ジェームズ・クラッパー氏が常習的な政治工作者であると非難し、ロシア共謀の捏造は同氏にとって初めての欺瞞行為ではなかったことを明らかにした。
ギャバード氏は、ニューヨークポスト紙のミランダ・ディバイン氏とのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」に出演した際、不名誉な元DNIのジェームズ・クラッパー氏を激しく非難した。
ギャバード氏は、長年ディープステートの工作員を務めた人物を、現代米国史における最も破滅的な諜報活動の失敗のうち、一つだけでなく二つ、つまり米国をイラクでの永遠の戦争に引きずり込んだ偽の大量破壊兵器（WMD）物語と、ドナルド・トランプ大統領を弱体化させるために使われた偽の「ロシア共謀」で非難している。
「大量破壊兵器（WMD）物語」とは、主にジョージ・W・ブッシュ大統領とその政権下で米国政府が行った、イラクのサダム・フセイン政権が化学兵器、生物兵器、そして潜在的には核兵器を含む大量破壊兵器計画を実行中であるという虚偽の主張を指す。
ディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、ジョージ・テネットCIA長官、コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が、大量破壊兵器問題推進の中心人物であった。
2003年2月、当時の国務長官コリン・パウエルは、後に重大な欠陥、あるいは完全な虚偽であることが判明した衛星写真や傍受データを用いて、国連で大量破壊兵器に関する訴訟を起こしたことで有名である。
当時、クラッパー氏は国家地理空間情報局（NGA）の長官を務め、 衛星画像やその他の地理空間情報の分析を担当していました。NGAによるイラクの大量破壊兵器の潜在的配備場所の評価は、イラクがそのような兵器を保有しているという情報機関全体の結論に貢献しました
クラッパー氏は後に、諜報機関の評価は間違っていたと認め、 誤った仮定に基づいて「砂上の楼閣」を築き、最終的には実際には大量破壊兵器が存在しなかったのに大量破壊兵器が存在するという結論に至ったと述べた。
「2002年10月の悪名高い国家情報評価には私の指紋が残っている」と彼は2018年にジョージ・ワシントン大学のジャック・モートン講堂で行われた著書『 事実と恐怖』の宣伝イベントで語った。
「[諜報機関は]我々自身の頭の中で、彼らがそこにいたという結論にかなり確信を持って導く、砂上の楼閣のようなケースを作り上げていたが、結局彼らはそこにいなかったことが判明した」と彼は付け加えた。
「これは国家にとって、諜報機関にとって、そしてもちろん私自身にとっても、終焉を意味しました。確かに深い意味を持つ出来事であり、私は決して忘れません」と彼は語った。
タルシ・ギャバード氏：
「ジェームズ・クラッパーは、イラク戦争につながった、イラクの大量破壊兵器に関する捏造された情報評価を作成したチームに所属していました。彼は著書の中で、彼と彼の情報分析チームが、実際には存在しないものを作り出したと述べています。」
当時の彼の行動、そして2016年にオバマ政権の国家情報長官として行った行動を見ると、政治的な結果のために諜報情報を政治利用し、捏造し、武器化することに何の問題も感じない人物であることがわかる。」
https://x.com/i/status/1953126714621522032
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/tulsi-gabbard-reveals-deep-state-operative-james-clappers/
https://1a-1791.com/video/fww1/eb/s8/2/Y/3/Z/8/Y3Z8y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/6Rasmussen Reports＜Is ‘The American Dream’ Still Alive?＝「アメリカンドリーム」はまだ生きているか？＞
有権者の大多数は住宅所有が「アメリカンドリーム」にとって極めて重要だと考えているが、ドナルド・トランプ大統領が若い世代のそれの実現を支援しているかどうか疑問視する声も多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の90%が「アメリカンドリーム」の実現において住宅所有が重要だと考えていることが明らかになりました。そのうち62%は「非常に重要」だと考えています。今日の若いアメリカ人のほとんどが「アメリカンドリーム」を実現できるかどうかについては、有権者の意見は真っ二つに分かれており、42%が「はい」、42%が「いいえ」と回答し、16%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/1953053866649395388
8/7阿波羅新聞網＜川普怒课重税 莫迪政府惊呼:像被甩巴掌＝トランプ、インドに高関税を課すと激怒、モディ政権は「まるで平手打ちだ」と非難＞米国とインドの緊張が高まっている。トランプは、当初インドに課していた25%の関税を24時間以内に大幅に引き上げると警告し、インドを公然と批判し、インド経済が崩壊しても気にしないと。
インド当局者は、トランプ大統領の痛烈な批判にインドは「まるで平手打ちだ」と衝撃を受けたと明らかにした。
トランプは、インドによるロシア産原油購入を封鎖するため引き続き注力している。ここ数日、インド経済を「既に死んでいる」と非難し、インドの経済崩壊を気にかけず、インドはウクライナの苦しみに無関心だと非難するなど、インドに対する批判はますます厳しくなっている。
トランプは昨日（5日）CNBCとの独占インタビューで、今後24時間以内に米国へのインド製品への25%の関税を大幅に引き上げると述べた。
米国メディアは匿名のインド当局者の発言を引用し、トランプの痛烈な批判はインドにとって「平手打ち」のようであり、インドは「衝撃を受け、見捨てられたと感じ、どう対応してよいか分からなくなった」と伝えた。
蝙蝠のように二股かけるのはダメということ。
https://www.aboluowang.com/2025/0807/2258858.html
8/7阿波羅新聞網＜国产手机=监控器！ 你已被中共装进后门—华为手机爆炸 男子手脸被炸伤 索赔无人理＝中国産スマホ＝監視装置！中共にバックドアを仕掛けられた- 華為製スマートフォンが爆発、男性が手と顔に負傷、賠償に応じず＞アポロ・ネット王篤然評論員は、中国製スマホには中共のバックドアソフトウェアがプリインストールされていることが多いと述べた。中国製スマホを購入することは、実質的に携帯型監視装置を装備することを意味する。このようなスマホを海外に持ち出しても、ユーザーは海外のウェブサイトに自由にアクセスすることはできない。ネットワークトラフィックは遮断され、中国にリダイレクトされるため、閲覧できるのは管理されたコンテンツのみとなる。彼は、個人のプライバシーと情報セキュリティのために、華為をはじめとする中国製のスマホは使用しないよう強く訴えた。
日本でも中国製スマホは買わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0807/2258861.html
8/7阿波羅新聞網＜兵谏信号？爆张又侠下令82军秘密进驻北戴河—82军突然异动 北戴河有变！＝武力をもって諫言するシグナル？張又侠、第82軍に北戴河への密かな展開を命じたと暴露- 第82軍の突然の動きは北戴河の変化を示唆！＞アポロネット王篤若の報道：海外時事評論家の江峰によると、北戴河会議前夜、中共第82集団軍が北戴河の上級幹部療養区に密かに進駐し、任務は中央軍事委員会副主席の張又侠によって命じられ、胡錦濤、温家宝、曽慶紅、宋平といった長老の警護を目的としていたと報じている。この部隊は以前にも北京を警護し、7月初旬には市工作会議に参加して治安維持に努めた。7月末には北戴河に移動し、北京と北戴河の「二重の待機」状態を作り出した。江峰は、この時の野戦部隊の介入は北戴河会議の厳格な規則に違反しており、引継を準備するための武力をもって諫言するシグナルである可能性が高いと述べた。
8/4、中共の主要3メディアは、習近平による第15次5カ年計画に関する指示を発表した。この草案には李強首相への言及はなく、「二つの確立」といった習近平の発言も含まれていなかったが、「科学的意思決定、民主的意思決定、法に基づく意思決定」といった胡錦濤・温家宝政権時代の用語が多用されていた。江峰は、この「言語草案」には隠されたシグナルが込められており、「血なまぐさい政治命令」だと主張した。
さらに江峰は、劉鶴前副首相がひそかに米国企業ロビイスト代表団を受け入れ、王毅外相や王文韜商務相との会談を手配したものの、李強首相を除外したと指摘した。江峰は、この米国の行動は「李強体制への不信任投票」に相当し、劉鶴の復帰は胡錦濤・温家宝派による政治的宣言であり、「戦狼」運動に終止符を打ち、建制派への回帰だと見ている。江峰は、これは習近平が体面を保って退位するための戦略なのかもしれないと分析し、真の決着は四中全会で投票が行われる時になるだろうと指摘した。
アポロネットの王篤然評論員は、江峰の暴露は「軍の動き＋世論の変化＋人事異動」という多面的な構造を論理的に提示しており、その情報の一部は注目に値すると分析した。
四中全会で本当に習が下りればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0807/2258848.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
これら2つの点を合わせると、興味深い視点が浮かび上がってくる。
私たちの家族の日常会話の一つは、習近平の健康状態についてだ。暁農が、中南海の噂伝道師は習近平が9/3に予定通り出席するかどうかについて推測したことを私に伝えてくれた。習は現在、頻繁に姿を現し、1、2日で集中して全ての任務を終えた後、数日間姿を消す。健康状態が悪く、薬物を使って仕事をしている状態なのかもしれない。
もっと見る
引用
米国駐中国大使 @USA_China_Talk 12ｈ
トランプ大統領 @POTUS による中国に関する発言：「我々の関係は非常に良好だ…合意に達すれば、年末までに最終的に会談が行われる可能性が高い…しかし、合意には非常に近い。我々は中国と非常に良好な関係を築いている…中国は米国に非常に依存している。」 x.com/RapidResponse4…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
両方のテーブルを同時に行って食事するのはますます困難になっている？インドが最近の例だ（ロシアと米国に）。
引用
RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_TradCn 8月6日
韓国外相の中国関連発言が物議を醸す。大統領府：米韓同盟を基盤に韓中関係を促進 https://rfi.my/Bts1.x
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
記事「台湾はいかにしてトランプを失ったか」は、台湾がワシントンに拠点を置くPR会社を雇い、MAGAとの関係改善を働きかけるよう促すという自分のビジネスの売込である。この記事で特に印象に残ったのは2つの点：1. 2016年のトランプのデビュー以降、かつての協力者や盟友は数百人にも上り、トランプを失った経緯を反省する必要がある。それぞれに理由は異なるが、共通する理由が1つある。それは、トランプにピッタリくっついていなかったことである。次は2番目で、これは…
もっと見る
https://x.com/i/status/1953216971186815453
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
他のことは可能だが、「そして米国製の希土類磁石だけを購入する」というのはどうすればできるか、誰か教えて？ 原産地ロンダリングとか？
引用
曙光を追って走る 🔥銀河系 🚀🚀🚀 @tchigtvnews 7ｈ
🚨Appleは米国で190億個のチップを生産し、米国製の希土類磁石のみを購入すると発表した 🧲
世界中で発売されるすべての新型iPhoneとApple Watchは、ケンタッキー州製のカバーガラスを使用する👈
トランプ大統領はただそこに立ち、これらの発表を聞きながら、うなずいて賛成した。「やったぞ！」🔥🔥🔥
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプ大統領はインドへの高関税と二次関税を発表し、Appleはついに国内に帰ってきた。
本日、AppleのCEOティム・クックはWHでトランプ大統領と会談し、今後4年間で米国製造業に1,000億ドルの追加投資を行うという同社のコミットメントを発表した。
もっと見る
福島氏の記事で、共産主義体制にあっては、宗教は党の指導の下に置かれる。当然純粋な宗教団体は地下に潜るしかない。党公認の宗教団体となれば、中共の悪さ、中国人の悪さ（釈永信の蓄財術は党幹部に賄賂を贈って、女子供の問題も見逃して貰っていたはず）がモロに出る。釈永信の場合は桁が違っただけで、いろんな公認宗教団体人はそれなりにしていると思う。
地方政府の財政不如意のため、海外資産を没収しようとしているとのこと、米国に財産移転されていれば中国に戻すのは難しいのでは。特に不法蓄財でない限り。後は生命の危険を匂わせて脅すかどうか。中共だからそのくらいはやるでしょう。
沖縄空手のルーツも遡れば少林寺に影響を受けた。日本で少林寺拳法を鍛錬している人はこの報道でがっくりしているでしょう。現代中国人と清以前の中国人は別人と思った方が良いかも。
記事
中国少林寺住職の釈永信氏＝2013年撮影（写真：ZUMA Press/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月下旬から中国河南省の嵩山少林寺第30代方丈（住職）の釈永信が刑事犯罪容疑などで逮捕された件が、さまざまな方面から関心を呼んでいる。少林寺CEOと呼ばれ、一部では海外に1500億ドル以上の資産をもち、愛人51人、非嫡子数174人と噂される世界屈指の生臭坊主。
彼の破戒僧的振る舞いはすでに2015年に少林寺の僧侶たちから告発されていたが、当時は証拠不十分とされ、逆に告発した僧侶がスキャンダルで潰された。なのに、なぜ今になって逮捕されたのか。その背景を考えると、この動きは少林寺の問題にとどまらないかもしれない。
7月25日ごろ、釈永信が河南省地元警察に連行された、という噂がネットを駆け巡った。その後、釈永信が秘書（愛人）7人とその子供たち21人、寺院職員6人を伴って上海浦東国際空港からロサンゼルスに逃亡しようとしたところを、警察に逮捕された、という開封市公安局の微博アカウントを装った「警情通報」がネット上に流れた。
公安局発表の書体で、釈永信に関して警察は2年にわたり捜査をしていること。2001年ごろから愛人を囲いはじめ、すでに愛人51人、非嫡子174人に上り、それら愛人に海外で管理させている資産が413.26億ドルにのぼること。さらに少林寺の正式な海外子会社40社以上の資産、少林寺の海外弟子会員の会費、公式の寄付、運営する四つ星ホテル、ゴルフ場などの施設を含めた資産を含めると資産総額は1531.28億ドルにのぼること。また釈永信個人としてもケイマンやスイス銀行にも巨額の預貯金をもっていること、などが書かれていた。
この情報について開封市公安局はフェイクニュースと否定したのだが、その後、少林寺管理処が27日夜、正式に釈永信が逮捕されたことを発表したのだった。
少林寺管理処の正式発表によれば、釈永信は、寺院の資産、プロジェクトの資産を横領し、仏教戒律の重大な違反を犯し、長期にわたって多くの女性と不適切な関係をもって、非嫡子を育てていた、という。目下関連部門による合同の取り調べを受けている、らしい。
28日には中国仏教協会が声明を出し、「釈永信のやったことは十分に悪質で、仏教界の名誉を深刻に破壊し、出家人のイメージを壊した。河南省仏教協会の要請に基づき、中国仏教協会は釈永信（俗名：劉応成）の戒牒（僧侶の資格）を剥奪することに同意する」とした。29日、少林寺管理処は、元白馬寺主持の印楽法師に少林寺の住職となってもらうよう要請したと発表した。
少林寺はいかに「生臭坊主」に俗物化されたか
嵩山少林寺は495年に建立された禅宗発祥の中国屈指の名刹。少林寺武術（少林寺拳法）の中心地。
少林寺武術はジェット・リーのカンフー映画「少林寺」（1982年）で一躍有名になった。永信がこの寺で出家の道に入ったのはそれより1年前の1981年。親の反対を押し切って15歳で少林寺の当時の住職・釈行正から具足戒を授かった。
1987年に釈行正住職が亡くなり、寵愛を受けた釈永信が寺院管理の責任者となった。文革期に荒廃の極みまでいった少林寺を、カンフー・ブームを利用して立て直すために、さまざまな試みに取り組む。
少林寺武術隊団長に就任し、少林寺武術ショーを国内外各地で興行したり、少林寺武術の学校や研修会を運営したり、カンフー映画に子役を派遣したり、ショービジネスにも進出。1998年に河南少林無形資産管理有限公司を設立し、禅茶や少林寺薬局など少林寺ブランドのさまざまな商品を生み出し、200以上の商標登録をした。また、観光ホテル産業にも手を伸ばしていった。
世界中から参加者が集まる少林寺拳法祭り＝2012年撮影（写真：アフロ）
政治的にも有能で、中国人民代表、河南省仏教協会会長といった要職に就き幅広い人脈を築き、1999年に少林寺住職となった。2010年、嵩山少林寺を含む登封史跡群がユネスコの世界遺産に登録された。釈永信を頂点とする少林寺ビジネスは海外にも展開され、いつしか少林寺帝国とささやかれるまでになっていた。
釈永信はそのビジネス手腕から少林寺CEO、仏教界CEOとあだ名され、政財界と宗教界を結ぶ重要人物として重宝された。一方で、少林寺を私物化し、大勢の愛人を抱え、大勢の非嫡子を産ませている生臭坊主という批判は比較的早々に起きていた。
釈永信の寺院資産の私物化、愛人問題は2015年には少林寺の30人の和尚たちによって告発され、中国内外で大ニュースとなった。
釈正義という匿名で弟子の釈延魯和尚が書いた告発文によれば、少林寺の文物を着服し、公金を横領、愛人を囲い、子供を産ませていた、という。
この時、BBCも釈永信に直接インタビューしているが、釈永信はこうした疑惑に対して「そういう問題があるならば、もっと早々に問題視されているだろう」と堂々としたものだった。少林寺としての声明では、この告発文はまったくのデマだ、としていた。
国家宗教局がそのあと調査に入り、19カ月後、詳細なリポートを出したうえで証拠不十分、ということでこの告発はうやむやになった。その後、告発文を書いた釈延魯和尚の方が、スキャンダルで潰される形となった。
2015年に国家宗教局が調査して無罪放免となった釈永信がなぜ、今、急に逮捕されることになったのか。
考えられる可能性はおよそ二つある。
地方政府が財政難補填のために目を付けた？
まず一つ目は、政治と地方財政の環境が大きく変化したことだ。以前、党中央は少林寺などの伝統的文化的アイコンこそが、中国が国際社会、特に西側先進国で尊敬を受けるために必要だと考えていた。
江沢民は実は仏教信者であり、少林寺に公式非公式に何度となく訪れていた。また元河南省書記で胡錦涛政権時代にはイデオロギー担当の政治局常務委員であった李長春も少林寺の政治的な後ろ盾だと言われていた。
だが習近平政権になると、国際社会に対しても宗教界に対しても姿勢が変わってきた。中国が国際社会や西側先進国に尊敬されるようにふるまいに気を付けることはなくなってきた。
江沢民などと違い習近平に宗教的信心はなく、宗教の中国化政策を推し進めた。また資本主義的なビジネスや民営企業に対する態度が冷淡になり、社会主義的清貧を尊ぶ傾向が強まった。派手な少林寺ビジネスは習近平の好むところではないだろう。
さらに今の中国経済が非常に低迷し、地方財政が非常に緊迫している。地方政府はこの財政破綻を防ぐために、民営企業の財産をなにかと理由をつけて奪うようになった。規則違反の言いがかりをつけて罰金を科したり、何十年もさかのぼった税金の申告漏れを理由に巨額の追加徴税を行ったり、あるいは民営企業家を犯罪者に仕立て上げ、その資産を没収したりすることもあった。
一方、伝統ある人気の寺院は、社会が不安定になるほどお布施が集まる。こうした中国の変化を考えれば、財政難の地方政府が、巨額のお布施を集め、莫大な蓄財をしている寺院の資産に目を付けないはずがない。そういう文脈で、釈永信逮捕事件を分析する意見もある。
巨額の資産を持つ少林寺を国が接収？
釈永信はこれまで金と権力の間にいる宗教界の権貴族であり、何をやっても許されてきたアンタッチャブルな存在だった。だが、党中央の庇護が弱まり、資本主義的な金儲けのやり方への反感、金持ちに対する仇恨感情が高まるなど、政治的風向きの変化に対応するのが遅かったのかもしれない。
また、釈永信の逮捕は個人の失脚というだけでなく、党中央として、これまで見逃されてきた宗教と権力と資本の三角関係が改めて違法として取り調べ対象になるということを示した。今後、党中央は宗教組織が資本市場に進出することをより厳しく管理し、宗教統治のシステム自体を大きく変えていくということかもしれない。
その証左として、中国経済誌の財新などによれば、釈永信は旧正月以降、海外渡航禁止措置が取られ、5月にはすでに国家宗教事務局、その上層部にあたる党中央統一戦線部と監察当局の官僚チームが寺院内に常駐し、寺院運営に関しては統一戦線部が臨時で引き継いでいたという。つまり、党中央としては今年早々に少林寺の運営管理を事実上、国家が接収するつもりでいたと言える。
もう一つ、釈永信逮捕事件の背景としては、少林寺の海外資産の大きさだ。噂レベルではあるが、釈永信は2001年から愛人を海外の少林寺関連施設の責任者にし、海外の少林寺の資産管理を任せていた。40社以上ある海外子会社の資産を合わせるとその額が1500億ドル以上に上ると言われている。
さらに釈永信個人がケイマンとスイス銀行にもっている預金および由来不明の資産が213.11億ドルという。開封市公安局の発表という形でネットに流れ、後にフェイクニュースだとされたが、あまりにも詳細なので、この数字を信じているネット民も少なくない。愛人51人説も含めて、その数字が正確かはさておき、巨額の蓄財が海外にあるということは、これまでの少林寺の対外投資関連の公式情報を見ても想像できよう。
新たな宗教迫害の始まりか
習近平はかねて中国の資産の海外流出に対して取り締まりと回収を強化している。習近平以前の党中央指導者は、名刹ブランドの保護や、その発信力を統一戦線工作に利用することを優先して、また利権関係もあって見逃していた。だが習近平は、こうした海外資金移動、あるいは資金洗浄を見逃さない、ということだろう。
少林寺の釈永信に関しては、荒廃した少林寺を恐るべきビジネス手腕で建て直し、世界に名だたるブランドに育てあげ、中国で最も知名度のある、もっとも金持ちの寺院にしたという功績をあげて擁護する信者の声も多少ある。だが映画・少林寺ファンの私個人は、名刹少林寺をあそこまで俗物化した生臭坊主が排除されること自体に、あまり同情の気持ちはない。
だがこの事件が、今後、寺院僧侶の私有財産没収、寺院運営権の接収といった、宗教組織統治制度を根本的に変えていこうとする動きにつながるとしたら、新たな宗教迫害を生む可能性もあるかもしれない。今後の中国の宗教関連のニュースにもアンテナを張っていきたい。
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