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『英国も中国に接近？超巨大、中国大使館がロンドンのど真ん中に建設へ！カナダ同様、トランプ政権の横暴に嫌気か』（1/26JBプレス 福島香織）について
1/27The Gateway Pundit＜Top University’s Professors Overwhelmingly Donate to Democrats Despite University’s Claim of Independence From Political Views＝大学側が政治的見解からの独立を主張しているにもかかわらず、トップ大学の教授陣は圧倒的に民主党に寄付している＞
左翼リベラル教授のみを採用し、授業で学生に左翼リベラル思想を植え付け、拡大再生産していくやり方。連邦資金は停止したほうが良い。
驚くべきことではないかもしれないが、イェール大学の教授陣は民主党の選挙運動に過剰な寄付を行っている。これは、イェール・デイリー・ニュースが行った分析で、キャンパス・リフォームが報じた。
連邦選挙委員会のデータによると、分析によると、2025年の選挙サイクルにおける1,099件の政治献金のうち97.6%が民主党に渡ったという。
共和党への寄付はゼロだった。
キャンパス・リフォームによると、イェール大学は採用プロセスが「政治的見解とは無関係」であると主張している。しかし、1,666人の教員のうち82.3%が民主党を支持し、共和党を支持するのはわずか2.3%である。
「政治的見解とは無関係」の採用プロセスが、どのようにして特定のイデオロギーに有利なように数字をこれほどまでに大きく歪めてしまうのでしょうか？
イェール・デイリー・ニュースは次のように書いている。
自らを「伝統的な型の保守派」と称する歴史・宗教学の教授カルロス・アイレ氏は、この不均衡について悲観的な見解を示した。
「確かに、政治に関しては、イェール大学やほとんどの高等教育機関には、知的多様性が極めて極めて乏しい」と、アイレ氏はニュースへのメールで述べた。「米国、カナダ、そしてヨーロッパの学者たちは、過去3、4世代にわたって左傾化している。そして、この傾向は修正される兆しも、近い将来に正される兆しも見られない」
アイレ氏はさらに、バックリー研究所と右派政党がイェール政治連合に加盟していることは、「学部生の間では教員の間ほど極端な不均衡がない」ことを示していると付け加えた。
イェール・デイリー・ニュースはまた、政治学教授のスティーブン・スミス氏にもインタビューした。スミス氏はこれを「古いニュース」と呼び、「一般的に文化全体、大学だけでなく、国全体で、教育を受けた人々は民主党に投票する」と語った。
「採用面接で、採用基準として、どの候補者を支持するか、誰に寄付するかを尋ねるつもりですか？ 本当にそう思っているのですか？」とスミス氏はイェール・デイリー・ニュースに語った。
ピュー・リサーチ・センターによると、「大学卒業」の有権者のうち、民主党に投票する割合は51%、共和党に投票する割合は46%です。この差は（大学院になると）、民主党が61%、共和党が37%にまで広がります。
スミス氏が挙げた人口統計においてさえ、全米の他地域と比べて完全に特定の政治的傾向に偏っているのは、採用プロセスに何らかの問題があるように思われる。これは、イェール大学で教鞭をとる教授陣の構成とは程遠い。キャンパス・リフォームによると、イェール大学では教授の36対1の比率が民主党支持者優勢となっている。
投稿発信時点では、張又侠と劉振立は依然として、主要ウェブサイトの新華社、CCTV.com、人民網、中国政府ウェブの指導者プロフィールに掲載されている。これは、他の人物が関連規定に従って直ちに削除されないことを前提としている。しかし、これは党中央委員会内部における公然たる決裂であり、何衛東や苗華の事件とは全く異なる。さらに、張又侠の写真は新華社とCCTV.comにはまだ掲載されているものの、その下の名前はクリックできなくなっている。これは、メディアがこの問題を認識しながらも、軽率な対応を取ろうとしていないことを示している。現状では、どちらが完全勝利したかを判断するのは時期尚早であり、水面下での駆け引きは私たちの想像をはるかに超えるものになるかもしれない。
張派の軍人は粛清を恐れてクーデターを起こすかもしれない。習が許すはずがないのを知っている。
政変の影響？春節（2/15～）には静かに過ごせる。ホテルはｷｬﾝｾﾙで大変だろうけど。
1/27Rasmussen Reports＜Keeping Illegals From Getting Benefits Important, Voters Believe＝不法移民が福祉手当を受けられないようにすることは重要だと有権者は考えている＞
有権者の大半は、納税者負担の福祉給付から不法移民が排除されるのを防ぐことが重要だと言い続けているが、政府がそれを阻止するために十分な対策を講じていると考える有権者は半数以下だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、不法移民がメディケイドやフードスタンプなどの政府給付を受けるのを防ぐことが重要だと考えていることが分かりました 。これは昨年7月の72%からわずかに減少しており 、そのうち47%は「非常に重要」だと考えています。不法移民が給付を受けるのを防ぐのが重要ではないと考えているのはわずか29%です。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
【ミネソタ州では、200億ドルを超える大規模な福利詐欺事件の捜査が進められており、これが少なくとも一部、暴力的な街頭抗議の火種となっている。】 まさにポイントを突いている。
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプ大統領はトム・ホーマン（WH国境管理ツァーリ）をミネソタに派遣する。ホーマンは各方面を鎮めつつ、任務を進めることができるだろうか？
「今夜、トム・ホーマンをミネソタに派遣する。
彼はこの地域での経験はないが、多くの人々と知り合い、好意を持っている。
トムは強硬だが公平で、私に直接報告する。x.com/OldApeTalk/sta…
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何清漣が再投稿
紀春生 @ji_chunsheng 1 月 27 日
RMG/Napolitan の最新の世論調査によると、アレックス・プレッティ事件後も、52%の有権者が依然としてトランプ政権による不法移民の強制送還を支持している。この割合は、トランプがWHに復帰して以来の最低の支持率と同水準である。42％が反対を表明した。
ICE（移民税関捜査局）に対する意見も大きな変化はなく、回答者の47%がICEを支持し、47%が不支持と回答した。この割合もプレッティ銃撃事件の直前には低かった水準である。
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何清漣 @HeQinglian 1 月 27 日
2020年の米国におけるBLM運動と、全米で数千件に及ぶ抗議活動（1,700件以上の大規模暴動）について調査し、欧米の特殊な産業について知った。国際報道では、抗議活動への参加に対して報酬を受け取る人々は、通常「プロの抗議者」（Professional Show more）と呼ばれる。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
このツイートへの私のコメントは、草の根左翼が賢くないことを改めて証明している。彼らは抜けのない発言さえできない。彼らが福利をこれほど愛するのも当然である。市場に放り込まれたら、間違いなく最下層に落ちてしまうだろう。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
WHのリービット報道官は1/26の記者会見で、トランプ大統領とミネソタ州ウォルツ知事との電話会談の内容と、得られた当初の合意内容を詳しく説明した。
合意の主なポイントは以下のとおり：
- 独立調査権：トランプは、国土安全保障省と協議し、ミネソタ州犯罪捜査局（BCA）は、連邦捜査官が関与した最近の銃撃事件について、独立した調査を実施することができる。
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facebook.com
閲覧数：202,000回、反応数：6,600回｜WH報道官キャロライン・リービット
WH報道官キャロライン・リービットは記者団に対し、トランプ大統領がミネソタ州知事ティム・ウォルツ氏と会談し、…。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
返信先：@HeQinglian
訂正：【2011年のアラブの春以前】の「以前」という文字は削除してください。
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
FBI長官カシュ・パテルは最近、ミネアポリス抗議デモの主催者、資金提供者、参加者を捜査しており、資金提供に関与した団体や個人を特定するなど、大きな進展があったと公に述べた。一つの方法は、Signal（暗号化通信アプリ）を使用した抗議デモ参加者のグループチャットを刑事捜査の対象とすることであり、参加者がSignalを使って情報を共有し、連邦捜査官の法執行を妨害したと非難した。また、FBIは…
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theguardian.comより
https://x.com/i/status/2016141414095020361
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
長年Twitterを利用してきた私は、カラー革命に対する態度が崇拝歓呼から、現在のような低評価へと自ら経験してきた。
アイ・ウェイウェイがTwitterを政治行為や芸術のプラットフォームとして利用していた時代から、2011年のアラブの春に至るまで、「カラー革命」は非常に肯定的な政治用語であり、「外部の力による介入を望む人」は高く評価されていた。そして、そのクライマックスは、劉暁波がノーベル平和賞を受賞し、中国における非暴力抵抗を訴える象徴的な人物となったことであった。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
Twitterユーザーの仲間に、各自のターニングポイントを共有してもらうのはとても興味深いことである。
何清漣が再投稿
老猿説OldApe @OldApeTalk 16ｈ
WHブリーフィング：トランプ政権とミネソタ州間の交渉案
ミネソタ州知事ティム・ウォルツとジェイコブ・フレイ市長が以下の条件に同意すれば、トランプ政権はミネソタ州から税関・国境警備局（CBP）職員を撤退させることに同意する。
- ウォルツとフレイは、現在拘留中のすべての犯罪歴のある不法移民、および有効な逮捕状が・・・
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 1月27日
トランプがティム・ウォルツと電話会談を行った後、両者は何らかの合意（おそらくミネソタ州のガソリンスタンドに関するもの）に達したようだ。「大規模な暴動は起こさない」と述べ、口調を和らげた。
我々は人々に沈黙を守れと言っているわけではないが、外出してトラブルを起こせと言っているわけでもない。我々は「良いトラブル」を引き起こしたいのだ。
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 3ｈ
最初の3章を読んでください。一般的に、米国政府にはニュースや言論を検閲する権限はなく、何を出版・公開できるかを決定する権限もない。また、欧州諸国のように、市民をヘイトスピーチで告発することもできない。
アムネスティ・インターナショナルは、権威主義と人権侵害を主に3つの分野で挙げている。
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引用
アムネスティ・インターナショナル中国語 @amnestychinese 1月27日
トランプ大統領の2期目1周年を迎え、米国は権威主義と人権侵害の明確なパターンを示している。
アムネスティ・インターナショナルは、数十年にわたり、世界中の多くの国でこのパターンをずっと記録してきた。
🔗多く見て：https://amn.st/6015Ch7Yx
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
推薦
引用
老猿説OldApe @OldApeTalk 20ｈ
「『民主主義』のスローガンの下での「自発的な奴隷制」― 古典的自由主義の衰退と進歩主義の台頭」
「『民主主義』のスローガンの下での自発的な奴隷制度…」
福島氏の記事で、労働党も保守党も中共のリスクに鈍感過ぎるのでは。英国が007やFive Eyesの国であったとしても敵を侮るのは間違い。況してやトランプから言われて、嫌になったから中共と近づくというのでは。
中共は今内乱の瀬戸際にある。そんな国と仲良くしようとしてババを引かなければ良いが。
https://x.com/i/status/2016156209024536634
真偽は不明。
記事
ロンドンのど真ん中、承認された中国の「メガ大使館」建設計画には抗議活動が繰り広げられてきた（写真：ロイター/アフロ）
目次
（福島 香織：ジャーナリスト）
英国政府は20日、ロンドンの旧王立造幣局（ロイヤル・ミントコート）跡地での中国大型大使館建設計画の申請を、ついに承認することになった。世界遺産のロンドン塔のすぐそば、金融街のど真ん中に位置するこの土地に、欧州一大きい2ヘクタール、サッカー場3つ分という巨大大使館が建設されることになる。
この計画をめぐっては、中国に警戒心を抱く保守系の議員や、米国らの懸念、そして市民や人権活動家の抵抗があり、英国政府はこれまで何度も承認審査を延期してきた。
その英国政府が、なぜ今になって、この計画を受け入れる決断をしたのか。そして、中国にとって、ファイブアイズの中心国の英国にこの計画を認めさせたことは、どのような意義があったのか。世界情勢の変化を踏まえて背景を考えてみたい。
超巨大な中国大使館に対する懸念、スパイ活動の拠点に？
英国政府が承認した中国の“メガトン級”の大使館建設計画は多くの英国議員、近隣住民から反対され、連日数千人規模の反対デモも展開されていた。理由は、この大使館がスパイ活動の拠点になったり、あるいは英国に亡命、あるいは移住してきた香港市民や華人民主活動家らの監視施設になったりするのではないか、という懸念からだ。
ロイヤル・ミントコートはおよそ2ヘクタール（2万平方メートル）の広大な土地で、金融街シティに隣接し、多くのグローバル企業がオフィスを構えるカナリーワーフにも近く、国際的に有名な金融・ビジネス・貿易センターに位置する。この地域の地下には、日々膨大な金融取引情報を即時に通信するための大量の光ファイバーケーブルが埋設されている。
もし、中国がその気になれば、そうした光ファイバーに細工をして、情報を盗みとったり、あるいは世界の金融を麻痺させたりすることだってできるかもしれない、と疑う人達もいる。さらにデイリー・テレグラフによれば、200室以上におよぶ地下室もつくられる設計になっており、そのうち一室は光ケーブルに非常に近いという。
こうした秘密の地下室が実は英国に亡命したり、移住している反共産党的香港人や華人を拉致して収監したりするために使われるのでは、という怖い噂まで広がった。
大使館建設工事は、二級歴史建造物に指定されているジョンソン・スミーク・ビルディングと船員登記局ビル（シーマンズ・レジストリー）の改修を伴うもので、こうした歴史的建造物の保護や管理を中国に任せてよいのかという論争も引き起こした。
さらにロイヤル・ミントコートのあった場所は1350年にイングランド王エドワード3世がロンドン市に寄贈した「聖メアリー・グレイセス修道院」があったところで、その遺構が中国大使館に管理されることにもなる。もし、中国大使館がこの場所に建設されれば、こうした文化遺産を見学したい観光客や市民は、中国側の大使館入館に必要な安全検査を受けなければいけない、と中国側は説明している。
中国大使館建設に反対する市民たちの中には、こうした中国側の安全検査が、例えば英国市民や観光客に対するイデオロギーチェックや、亡命香港人、華人に対して危険をもたらす可能性があるかもしれない、と主張する人もいる。
この土地は1967年に造幣局移転後、数度の転売をへて民間の不動産会社が所有。2018年に中国政府が2億5500万ポンド（約505億円）という標準価格を大きく上回る高額で購入。2022年に、新しい大使館を建設する計画を地元区議会に申請していた。
巨大中国大使館の建設が承認された経緯とは
現在の中国大使館はロンドン・メアリルボーン地区にあるが、非常に狭く、ロンドン各地に窓口が分散している。中国政府としては、新しい大きな大使館を建設することで、現在7か所に分散されている領事機能を統合させたい、という。
中国政府が土地を購入した2018年当時、テリーザ・メイ政権で外相はボリス・ジョンソン。英国政府は中国のこの「投資」を歓迎しており、当時の駐英大使・劉暁明も「中英黄金時代の新たな章を開く」と述べていた。
だが、2022年に具体的な大使館建設計画申請が地元タワーハムレット区議会に提出されると、地元区議たちは区民の暮らしや歴史建造物保護を理由にこの申請を否決。住民たちは中国大使館できると反中派の抗議活動が頻繁におこり、静かな生活を妨害されると考えて反対するものが多かった。
中国寄りとされる英スターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また当時、中国が香港の一国二制度を破壊した問題や、ウイグル人に対するエスニッククレンジング問題が英国の人権活動家たちの関心を集めており、中国に対する世論の反発も高まっていた。
さらに保守党の安全保障関連の研究チームは、国家安全や金融安全、民主主義的価値観への脅威から、ロンドンの金融街の真ん中に巨大すぎる大使館の建設に反対する声も上がってきた。
2023年には保守党の国会議員らと繋がりのある英国人の議会調査員クリストファー・キャッシュや元中国教師のクリストファー・ベリーが、北京に英国の安全にかかわる機密情報を流したというスパイ罪の疑いで逮捕される「クリストファー・キャッシュ事件」が起きるなど、中国への警戒感が増していた。彼らはスターマー政権になると不起訴になった。
こうしたことから中国大使館建設計画は2024年まで、事実上棚上げになっていた。だが親中派の労働党スターマー政権が7月に誕生すると、中国はチャンスとばかり再びこの大使館建設計画申請を提出。8月には習近平自らがスターマーに電話をかけて、大使館建設計画の承認を求めていた。
本来、大規模な土地の活用に関する批准は地元議会の審議を経て決定するが、英国の法律では高度な国家重要性がある議論を伴う場合、英国政府の介入が認められている。タワーハムレット区議会は、議会が依然として中国大使館の計画案に対する審査権限を有する場合、「中国の申請を再度却下する」と表明。だがアンジェラ・レイナー副首相兼住宅相は中国大使館建設計画に支持を表明。2025年は地元と英国政府が対立する形で審議は延期された。
2025年末、「LinkedIn」などのプラットフォームで中国が「ヘッドハンター」を装い、英国の政治分野で働く人材を標的に内部情報を入手しようとしているという状況をMI5が警告したこともあって、とりあえず審議延期で世論の動向を様子見したようだが、一部メディアは、すでに英国政府は承認する意思を固めていたと報じていた。
さまざまなネガティブな要因がある中で、だがスターマー政権はこのメガ大使館建設の申請を承認する決断をしたのはなぜか。
中国寄りのスターマー政権、米トランプ政権の横暴に嫌気？
まず、スターマーはもともと親中派であり、経済再建のために中国政府との関係を回復したいと考えていると公表していた。もちろん、中国に対する脅威は認識しているようだが、ロンドン中に領事機能が分散している今の状態よりも、単一のメガ大使館の方が管理しやすい、というMI5と政府通信本部GCHQの調査に基づく見解を支持していた。
また英国としてはジェームズ・ボンドの国として、たとえメガ大使館が建設され、英国内で活動する中国人外交官の数が増えたからといって、監視・管理ができず、スパイ活動を自由にさせてしまうということはありえない、というプライドの問題もある。加えて米トランプ政権や米国議会から、大使館計画を承認すればロンドンが中国スパイの巣窟になる、といった懸念を繰り返し指摘されると、むしろこのプライドからなおさら反発してしまうのかもしれない。
英国政府は、国内情報機関の調査をもとに、ファイブアイズ同盟国に「コントロール不可能なリスクはない」と説明。MI5は「すべての外国大使館のリスクがゼロになることは不可能だが、現在情報機関と政府機関が策定した措置は専門的かつ適切である」と述べた。ケーブルを含むセキュリティ問題に対処できる緩和策を盛り込んだ機密ブリーフィングを提出したという。
だが、この主張に、保守党のクリス・フィルプらは、「恥知らずな投降」と批判している。
もう一つ背景を付け加えれば、スターマーは近く訪中を控えていることが大きい。この訪中前に中国大使館建設計画を承認することで、訪中時にテリーザ政権時代の英中ビジネス黄金時代の復活を表明できるような経済協力協議に調印したい考えらしい。これは保守派から「経済と国家安全のバーター」と批判を受けている。
英国が中国にあからさまに傾斜するもう一つの考え方としては、米トランプ政権の「暴走」を指摘する声もある。
今年に入って米トランプ政権はベネズエラ作戦のほか、イラン反政府デモへの介入をほのめかしたり、グリーランド割譲要求と、それに反発する欧州勢ら同盟国への追加関税をちらつかせたりと強硬手段を連発している。グリーランド問題に関する追加関税は撤回されたものの、英国を含む欧州勢はトランプのこうした姿勢に警戒心を高めている。
中国の諜報活動を英国はどこまで監視できるか
米中対立の長期化と激化を背景に、グローバルな安全保障の枠組みと経済の枠組みが再構築するタイミングに来ているということは、国際社会の共通の認識だ。各国は米国と中国のどちらに傾斜するか、という選択肢を程度の差はあれど迫られている。
米国と歴史的地政学的に近いカナダや英国では、人権や民主主義の価値観から中国に対するリスクは理解しているものの、追加関税を振りかざし自国の利益を強硬に追及するトランプの米国に依存しすぎることに危機感を感じる人も多いという。スターマー政権の中国接近も、カナダのカーニー首相と同様、リスクヘッジとしての面がありそうだ。
どのような背景や理由があろうと、すでに中国メガ大使館はロンドンのど真ん中に建設されることになった。現在、英国に中国人外交官は150人近く登録されているが、おそらくその人数も増大することだろう。
果たして、ジェームズ・ボンドの国の威信をかけて、このメガ大使館をきっちり監視、コントロールできるのか。中国の諜報活動や隠密工作を防げるのか。世界が成り行きを注視している。
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『米軍の本当の恐ろしさ見せつけたベネズエラ奇襲、圧倒的な電子戦優位で反撃の隙与えず ロシア製防空兵器をことごとく破壊、電波妨害で万が一の反撃にも備え』（1/26JBプレス 西村金一）について
皆さん、中央規律検査委員会（CCDI）は2日前に張又侠の情報を削除したが、いまだに公式発表はない。習総書記も謎の失踪を遂げ、公の場に姿を現さなくなっており、事態は本当に反転してきた。
次に来る最大の懸念は、失脚するのは習近平国家主席か、それとも張副主席かということである。😂
五大戦区が一斉に檄文を出し、蜂起を宣言したという噂もある！北部戦区は全国人民に声明を発した！習近平率いる偽中央軍事委員会指導部からの離脱を宣言し、習近平の即時退陣を要求した！さもなければ、北部戦区は攻撃を開始し、習近平を逮捕すると脅した！歴史は臆病者を許さず、人民は寛容な沈黙はできない！
1/26Rasmussen Reports＜55% Want Penalties on Companies That Hire Illegals＝55%が不法移民を雇用する企業への罰則を要求＞
有権者の3分の2は、雇用主に連邦の電子E-Verifyシステムを義務付けることに賛成しており、大多数は不法労働者を雇用した企業に罰則を課すことを望んでいる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の68%が、不法移民の抑制策として、州政府がすべての雇用主に対し、合法的な労働者のみを米国で雇用できるよう連邦電子認証システム（E-Verify）の利用を義務付けることに賛成すると回答しました。このうち41%はE-Verifyの義務化を「強く支持」しています。E-Verifyの義務化に反対するのはわずか23%、わからないと回答したのは10%です。
1/27阿波羅新聞網＜突发！张又侠惊现中央政治局、中央军委名单！内部宣布：全军戒严！＝速報！張又侠、政治局と中央軍事委員会の名簿に出現！内部発表：全軍に戒厳令を布告！＞
エドウィン・チアン／これは3日前の出来事だ。中共中央弁公庁機密局、特別会計事務所、監察検査室、そして国務院弁公庁第五局、第六局、監察室から80人近くが選任された。
劉軍寧／どう解釈すればいいのか分からない。速報！
今受け取る：本日、中央委員会と中央規律検査委員会は、50人以上を軍事規律検査委員会に異動させ、その業務を補助させる。師団級以上の将校2,000人以上が処分を受けると推定される。彼らは懲罰、転勤、または退職させられる。中央軍事委員会は内部発表を行った。「全軍に戒厳令を布告。全部隊は定位置に留まり、移動させてはならない！真の混乱はいつ勃発してもおかしくない。全員が備えを怠ってはならない！」
張又侠の写真と氏名が政治局員名簿に再び掲載された。中央軍事委員会副主席である張氏の名前も掲載された。
習近平と李強は、中共中央弁公庁機密局、特別会計室、監察検査室、国務院弁公室第五局と第六局、監察室から約80名を軍事紀律検査委員会に異動した。
習、張どちらに転ぶか分からないと言うこと？
https://www.aboluowang.com/2026/0127/2340287.html
1/27阿波羅新聞網＜围困习皇？中南海新华门黑衣人密布！—北京气氛诡异 中南海天安门加强警戒＝習皇帝を包囲？中南海と新華門に黒服の男たちが集結！ ― 北京に異様な雰囲気、中南海と天安門の警備が強化される＞
張又侠中央軍事委員会副主席の逮捕を受け、中共内部で激しい権力闘争が始まるのではないかという憶測が広がっている。ネット上では、天安門広場と中南海周辺の警備が強化され、軍と警察の人員が大幅に増加したという噂が広がっている。
1/26、ネット上の報道によると、天安門広場周辺の警備が大幅に強化され、長安街には武装警察と特殊警察車両が配備され、歩道や地下鉄の出入口には複数の検問所が設置された。中南海の新華門や府右街などの周辺道路にも、多数の軍と警察の人員が配置された。さらに、北京の中心部につながる一部の道路は一時閉鎖、または「通行許可制」の対象となり、不要不急の車両や人員の立ち入りが制限されている。
街頭映像では、新華門前には昼夜を問わず多数の軍人と警察官が配置され、門前の幹線道路の中央分離帯にも3～5歩ごとに警備員が配置されている。また、フードをかぶった黒ずくめの男たちが路上に立っている様子も見られる。
別の映像では、天安門広場周辺の路上で一時的な交通規制が行われているとみられ、勤務中の軍人と警察官が車両を停止させ、兵士たちが走り去っていく様子が映っている。
北京を守っているのはどっち側？
https://www.aboluowang.com/2026/0127/2340159.html
1/26看中国＜朱镕基突传离世？！张又侠、刘振立被抓当晚 京西宾馆爆激烈枪战(图)＝朱鎔基に突然の訃報？！張又侠と劉振立が逮捕された夜、京西ホテルで激しい銃撃戦が勃発した（写真）＞
先週土曜日、中共国防部は、党中央委員会政治局委員で中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員会委員で中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を、重大な規律違反および法律違反の疑いで調査対象としていると発表した。このニュースは世界に衝撃を与えた。
報道によると、張氏と劉氏が逮捕された夜、京西ホテルで実際に激しい銃撃戦が発生し、習側・張側双方に死傷者が出たという。同時に、高位の長老政治家の死亡のニュースがインターネット上で拡散した。
京西ホテルでの銃撃戦が発生。
国営メディアの報道は、張氏による習近平主席への牽制と均衡を裏付けている。
上海で朱鎔基氏が死亡したとの噂。
権威主義の終焉は自由になる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/26/1094071.html
1/26看中国＜“张将军反维尼”？海外爆红讽刺剧预言中共腥风血雨 （视频）＝張将軍、くまのプーさんに対抗」？海外で話題となった風刺ドラマが、中共の流血を予言（動画）＞
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/26/1094070.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
米国が修復不能なほど破壊され、より大きなカリフォルニアになることを望む人は、この人物を支持すべきだ。
引用
司馬平邦 @chinasmpb 17ｈ
【ギャビン・ニューサムは遅かれ早かれ米国大統領になると思う。中国人にとってこの人物は賭ける価値がある】
ギャビン・ニューサムはダボスで「被害者ビジネス」の教科書的な例をうまく演出した。トランプの強力な抑圧の下、この民主党知事は国際的な名声を獲得したのだ。x.com/chinasmpb/stat…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
高市が引き続き政権を担うのであれば、対話を求めるべきだ。しかし、それはトランプが4月に中国を訪問するよう招待し、習近平国家主席との会談の成果が出るまで待たなければならないかもしれない。
できなければ、この話は「日本初の女性首相が短命だったのは自分の発言によるもの」として日本の歴史に刻まれることになるかもしれない。
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 20ｈ
高市早苗首相は1/26（月）、習近平国家主席との直接対話の可能性を模索していると述べた。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20260126-8178288?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1769413449
今の中国情勢では政権がどうなるか分からない。日本の経済界も在中駐在員の安全を考えるべき。
https://x.com/i/status/2015561886675390912
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
民主党は、ミネソタ州から2020年の中間選挙の再現で優位に立つことを期待している。同年、同州は「米国の英雄」ジョージ・フロイドを輩出し、BLMとアンティファは全米で何千回と抗議活動を展開し、米国式の文化革命を引き起こし、バイデンは極左勢力に後押しされてWH入りし、「勝利」した。もしこの主張を否定するなら、まず、自分の息子と婿がフロイドのようになってほしいと思うかどうか、私に言ってからにしてほしい。
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引用
蔡子博士 クリス @caiziboshi 1月26日
複数の米国主要メディア（ロイター、CBS、NPR、ワシントン・ポストなど）の報道によると、ミネソタ州で本日、異例の全州規模のゼネストと大規模デモが発生した。気温が約マイナス23℃という極寒の中、数万人（主催者によると「数十万人」）のデモ参加者がミネアポリスのダウンタウンに集結し、ここ数十年で最大規模のデモの一つとなった。行動には、街頭デモだけでなく、ストライキ、学校ボイコット、市場ボイコットなどが含まれている。
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何清漣 @HeQinglian 8ｈ
逮捕は容易だが、管理は困難：ベネズエラのロドリゲス大統領代行は、1/25（日）にラクルス港で石油・ガス労働者に向けた演説で、国民の団結に努めているものの、「米国がベネズエラの政治家に絶えず干渉してくることにはもううんざりだ」と述べた。ロドリゲスは以前、トランプ大統領のベネズエラ産原油調達要請に応じるなど、米国との協力に意欲を示していた。
democracynow.orgより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
Xに関する新しい中国人アカウントが多数登場している。中には既に影響力を持つ人物もいれば、立場を変えた者もいる。彼らの立場は明確で、事実をすべて把握しているように見えるが、推敲を経たものでなく、これらはすべて、ありきたりな対外プロパガンダである。同時に、新しく登録された小規模なアカウントのグループが、これらの人々の「スター」として機能し、他の場所でネガティブな情報を拡散している。
見かけたらすぐにブロックする。今のところ平和である。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
2020年の米国におけるBLM運動と、全米で数千件に及ぶ抗議活動（1,700件以上の大規模暴動）について調査し、欧米の特殊な産業について知った。国際報道では、抗議活動への参加に対して報酬を受け取る人々は、通常「プロの抗議者」（Professional Show more）と呼ばれる。
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西村氏の記事で、米国のベネズエラ攻撃は、確かに“殺鶏嚇猴”になったのは間違いない。
記事
ウクライナ戦争がベネズエラ攻撃の引き金か
目次
- ウクライナ戦争がベネズエラ攻撃の引き金か
- ウクライナで破壊されたロシア製防空兵器
- 米軍による電子情報収集の仕組み
- ロシアにはできない米軍の破壊指示
- 奇襲を達成する米軍の秘匿作戦
- B-1爆撃機を投入した囮作戦
- EA-18Gの電波妨害で防空と指揮機能マヒ
- 米軍の電子戦がロシアを圧倒的に凌駕
米軍は、イランの核施設空爆（2025年6月）、ベネズエラ大統領襲撃作戦（2026年1月3日）を完璧に成功させた。
ベネズエラ大統領を捕らえ連れ去った作戦は、軍事作戦としてだけで見れば見事だった。
その理由は、航空機が撃墜されず、最もガードが堅い大統領居住地に突入した兵士も殺害されることなく実行できたからだ。
成功の理由は、米軍の圧倒的な軍事力に加え、兵器の優秀さ、戦略・戦術の立案能力や情報力の高さ、兵士の高い遂行能力が挙げられる。
一方で、ロシアから高額で購入したベネズエラの防空兵器がウクライナ戦争の電子戦で詳細に分析され、能力の限界を見破られてしまっていたことも見逃すことはできない。
兵器を製造した国の公表した性能が実際に満たされているかどうかは、実際にミサイルや砲弾が飛び交う現場で使ってみなければ分からないが、 ウクライナ戦争により、ロシア製の防空兵器はその能力の限界を白日の下に晒してしまったのだ。
米国は、ロシア兵器の実態をデータや実験だけではなく、ウクライナ戦争で実戦に基づき確実に検証できたはずだ。
そして、ロシア製防空兵器を打ち破る自信を持った。これが、イランやベネズエラに対して攻撃を仕掛けるトリガーになったことも否めない。
そこで、ウクライナ戦争における兵器の実績を踏まえ、米軍によるイランやベネズエラへの空爆と奇襲作戦が成功した理由について、作戦成功の原点（出発点）となる①ロシア兵器性能の実績、②米国電子戦の実態を焦点に考察する。
特に、ベネズエラ奇襲作戦の背後にあるウクライナ戦争の教訓（共通点）と米軍の優れた電子戦能力（相違点）について記述する。
ウクライナで破壊されたロシア製防空兵器
ロシアの防空兵器は、ウクライナのFPV（一人称視点）ドローンやミサイルで次々に破壊されている。
防空兵器は本来、重要な兵器や施設をドローンなど空中からの攻撃から守るために製造され配備されているものだ。
具体的には、まず長射程の防空兵器は、向かってくる戦闘機などを遠距離から撃墜するため長射程の防空兵器を配備する。
これに対して戦闘機は、防空兵器の監視レーダーが地上反射の影響を受けてレーダーに映りにくくなる低空（150メートル以下）や超低空（50～100メートル、またはこれ以下）を飛行する。
したがって防空側としては、次に低高度を飛行してくる戦闘機、ミサイル、ドローンを撃墜するための短距離ミサイルや高射機関砲を配置する。
これらを組織的に配備したのが、濃密な防空網（防空カバー）である。
しかしながらウクライナ戦争では、ロシアの防空兵器はウクライナの対レーダーミサイル、巡航ミサイル、FPVドローンで次々に破壊されている。
ロシアの防空兵器は、ウクライナに発見され攻撃を受けた時に多くの場合防ぎ切れていない。
ロシア製の防空兵器の性能が公表値通りであれば、おそらくウクライナの攻撃を防げていたはずだ。つまり、ロシア製の防空兵器は公表値ほどの性能を有していないと見るのが妥当であろう。
図１ 各種防空兵器から構成される防空網と航空攻撃（イメージ）
出典：各種情報に基づき筆者が作成したもの（図は以下同じ）
特に、レーダー波を放出する兵器は、電波を出さないミサイル発射機よりも、電子戦機によって、その種類、特性、位置などが容易に特定され、攻撃を受けやすい。
防空用レーダーは、戦闘機やミサイル基地などのように目立たないので比較的安全に見えるかもしれないが、実際には電子戦機によって容易にその位置を特定されてしまう。
電子戦機とは、敵の見えにくいものを正確に捕捉するための、現代戦に欠かせない重要な兵器なのである。
ベネズエラ攻撃に使われた米空軍のステルス戦闘機F-22ラプター（1月3日、プエルトリコの米軍基地で、米空軍のサイトより）
米軍による電子情報収集の仕組み
電子戦は、電波を放出する兵器の電子情報を収集することから始まる。
米国は、電子情報収集機「RC-135」やエリント衛星を使って、電波を放出する兵器（レーダー）の電子情報を収集し、それらの特色を解析している。
基地内の解析チームがその固有の特色を多くの時間をかけて解明し、どんな兵器がいつどこにあるのかを可視化する。
図2 米軍による電子情報収集（イメージ）
このような電子情報収集が防空兵器を破壊する攻撃の基礎となっているのである。
解析チームの解明の結果を取り入れて、戦場近くの上空に展開する早期警戒管制機（AWACS）や空中指揮機が、リアルタイムで敵の防空兵器の種類や位置を特定することができる。
詳細な位置情報とそのレーダーの特色を戦闘機に伝え、戦闘機が対レーダーミサイルを発射して破壊する。
この際に、もし敵が放出している電子戦情報が解明できていなければ、正確な攻撃は難しくなる。
図3 早期警戒管制機等が電子兵器の種類と位置を特定（イメージ）
ロシアにはできない米軍の破壊指示
たった1日で、ロシアは無人機やミサイルで約700の目標に対して、ウクライナも無人機で100を超える無人機攻撃を行うことがある。
これらは、慣性誘導で事前に固定目標を狙ったものがほとんどだ。リアルタイムで攻撃目標を指示しているものではない。
かつて、ウクライナがロシアの爆撃機基地に駐機してある40機以上の爆撃機や早期警戒管制機を、FPVドローンを使って映像を見ながらリアルタイムに攻撃したことがあった。
これは稀な作戦であり、通常あることではない。最近、クリミアのレーダーサイトや防空兵器を映像で確認しつつ攻撃したことがあるが、1度に10個程度の目標を攻撃しているだけである。
一方、米軍の場合は、攻撃したい数百あるいはそれ以上の目標を戦闘機やミサイル部隊により短時間で一度に攻撃することが可能である。
戦闘機・攻撃機のディスプレイには、敵の防空兵器などの徹底分析された情報に加え、早期警戒管制機（AWACS）が収集する敵戦闘機などの情報や無人機や偵察衛星が収集する地上目標情報などの情報が、情報共有システムを通して表示される。
なお、この情報共有システムに関して、米軍は空軍が中心となってABMS（Advanced Battle Management System：先進戦闘管理システム）を開発しており、陸海空の統合的な指揮統制の実現を目指している。
いつどの目標をどのような順番で攻撃するかが指令されれば、各戦闘機や爆撃機が一斉に攻撃に移り、数百の目標を短時間に制圧するのである。
米軍によるベネズエラ攻撃では、米軍の作戦を妨害するベネズエラの陸海空軍が装備するすべての防空兵器、火砲、戦車部隊などの攻撃目標を、空中指揮管制機が優先順位を定め、短時間に精密な攻撃を実施させたと考えられている。
図4 空中指揮機等による攻撃目標指示（イメージ）
旧ソ連軍の各軍管区部隊（方面軍）には、空中指揮機が配備されていて、方面軍演習では各種空軍機や地上軍部隊の指揮を実施していた。
だが、ウクライナ戦争では空中指揮機からのコントロールがなく、情報収集機（早期警戒管制機兼用）による電子情報の収集が行われている動きも見えない。
ロシアは現在、空中から多目標への攻撃指示ができていないようなのだ。これが大きな相違点であり、米軍の凄さと言えよう。
奇襲を達成する米軍の秘匿作戦
米軍においては、作戦が実際に開始され、1発のミサイルを発射するまでは、どの部隊が何をするか予測することがほとんど不可能である。
なぜなら、米海軍や米空軍の動きが平時の状態から不明なことが多いからだ。作戦後の動きも、ミサイル攻撃により目標が爆発したことは判明しても、その時のミサイルや軍用機の動きは映像などでは公表されない。
例えば、米海軍の空母は横須賀港に入る時、埠頭に係留されている様子は映像で公表される。
だが、その空母がいったん港を出航すると、日本海に入ったことや西太平洋からインド洋に向かったことなどは公表されるが、どの位置にいるとか、どのように動いたかという情報は一切公表されない。
今回のベネズエラ攻撃でもこの隠密行動が作戦を成功に導いた。
米空母の動きは、敵のエリント偵察衛星が空母上空を通過する際に、空母が電波を放出しなければ、その位置はまず解明できない。また、画像偵察衛星で洋上を移動する空母を見つけることも不可能に近い。
B-1爆撃機を投入した囮作戦
米空軍は、戦闘機では「F-35」や「F-22」などのステルス戦闘機を投入したが、「B-2」爆撃機ほどのステルス性能がない「B-1」爆撃機もベネズエラ攻撃に使用した。
このB-1爆撃機は、主に長射程巡航ミサイルでベネズエラ防空兵器の射程外からのスタンドオフ攻撃に使用されたと見られている。
防空兵器に向けてミサイル攻撃する場合、防空兵器はその位置を知られないよう展開位置を変える場合があるため、攻撃側は展開した最新の情報を手に入れなければならない。
一方、ベネズエラからすれば、防空ミサイルの射程外であっても監視レーダー内にこの爆撃機が入れば、防空部隊は「攻撃されるかもしれない」と緊張感が走る。
そして各種レーダーを作動する可能性が高い。
しかし、実はこれは米軍の思う壺でもある。ベネズエラ軍の防空兵器がレーダーを作動させれば、米空軍の情報収集機や早期警戒管制機がベネズエラ防空部隊の最新の情報（種類と位置）を、瞬時に知ることができるからだ。
図5 囮として機能させたB-1爆撃機
ステルス性能が比較的低いB-1爆撃機は、むしろそのことによって囮としての役割を果たし、作戦全体の精密度を上げることができたのだ。
EA-18Gの電波妨害で防空と指揮機能マヒ
電子戦では、敵に電波を放出させることでその位置を特定し、対レーダーミサイルで攻撃する場合が多い。
ただし、この攻撃だけでは、すべての防空兵器を破壊できたかどうかは分からない。
攻撃後にもしも残存した防空兵器があれば、これにより攻撃を受け被害を受けることがある。
また、指揮通信機能が残っていれば、残存している部隊に反撃命令が下され、その後、戦闘機などにより反撃されることもありうる。
そうした事態を避けるには、電波妨害を行うと効果が大きい。
米軍が使用した機体の中に、空母搭載の「EA-18Gグラウラー」電波妨害機があった。
この機が、定められた時間、ベネズエラ軍の防空兵器のレーダーを妨害し、指揮通信を途絶させて各部隊を孤立させ、上級部隊から隷下部隊へ命令が届かないようにしていたと考えられる。
図6 電波妨害で残存兵器の機能を阻止
米軍の電子戦がロシアを圧倒的に凌駕
ロシアはかつて、「S-300 」防空ミサイルが弾道ミサイルを撃墜できると言っていた。このことから、ロシアとの協力関係がある国は、そのことを信用して多額のお金を払って購入していた。
イランやベネズエラは、S-300以外にも各種防空ミサイルに大金を払って購入し配備していたにもかかわらず、米国のステルス機を使ったミサイルなどに一矢も報いることができなかった。
イランやベネズエラへの奇襲攻撃では、米軍の電子戦が、ロシアの電子戦を圧倒的に凌駕していたことを示したものであった。
米軍の電子戦能力は、ロシアと中国のそれに対して圧倒的な差をつけていることが判明したのである。
中国・北朝鮮は、イランやベネズエラと同じロシアの防空兵器を購入している。
もしも今、ロシアの兵器を購入していた国が米国から攻撃を受ければ、イランやベネズエラの二の舞にあるいはそれに近い戦いの様相になる可能性がある。
これまで述べてきた米軍の戦い方は、派手なミサイル攻撃の陰に隠れていて映像では見えていない分野が多い。
しかし、中国がこの点に強い関心をもって見ていたことは間違いない。もし、台湾有事や朝鮮半島有事があり米軍が巻き込まれれば、ベネズエラ作戦と似た戦いが生起する可能性があるからだ。
今後は、中国も今回の米軍のような戦いができる準備を行ってくるであろう。
B-2爆撃機（右）と編隊を組んで飛ぶ2機のEA-18G電子戦機（左4機のうちの中央2機、2022年3月28日撮影、米空軍のサイトより）
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『【中南海激震】ついに起きた「現代版・林彪事件」…習近平が“盟友”張又侠を粛清、台湾有事の「歯止め」が消滅 東アジア「深層取材ノート」（第315回）』（1/25JBプレス 近藤 大介）について
https://1a-1791.com/video/fww1/d3/s8/2/w/p/N/T/wpNTz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
張又侠と劉振礼の逮捕と、わずか3日という電光石火の罪状公式発表は、中央軍事委員会主席責任制を著しく損なうものであり、党内の適正手続の原則に違反するものである。張又侠は中央軍事委員会委員および副主席であるだけでなく、政治局委員でもある。張又侠の失脚には、政治局常務委員会、政治局、そして関係機関の審査と承認が必要であり、通常数ヶ月かかる。今回の電光石火の発表は、長老達の自宅軟禁を示唆しており、クーデターの疑いが持たれる。
https://x.com/i/status/2015313670793048155
1月24日、各戦区から高速道路を経由して北京へ部隊が展開した。もし北京に展開しているのが習近平を支持する部隊であれば、習近平がまだ大局を掌握しておらず、北京の政情はいつ反転してもおかしくないことを示している。
もし北京に展開しているのが張又侠を支持する部隊であれば、北京地区で激しい軍事衝突が発生することを意味する。
1/26看中国＜《华日》爆张又侠向美泄露核机密 “论斯大林式”清洗的代价(图)＝WSJ独占報道：張又侠、米国に核機密を漏洩 ― 「スターリン式粛清の代償」（写真）＞
1/25の独占報道は、複数の情報筋を引用し、新たに解任された中共中央軍事委員会副主席の張又侠が、中国の核兵器計画の中核技術データを米国に漏洩した容疑や、公務上の便宜と引き換えに巨額の賄賂を受け取った容疑、李尚福前国防相の昇進を手助けするなど、複数の重大な容疑に直面していることを明らかにした。この衝撃的な容疑は、国防部が張又侠に対する調査を発表した1/24に発覚し、習近平による軍幹部への最も激烈な粛清の一つとされている。
WSJは、1/24朝に行われた非公開の高官級ブリーフィングで、当局が張又侠に対する容疑を一部の軍高官に明らかにしたと報じた。党派結成や中央軍事委員会の権力乱用といった容疑に加え、最も衝撃的な容疑は、中国の核兵器に関する「中核技術データ」を米国に漏洩したというものだ。証拠の一部は、中国核工業集団の元総経理、顧軍から得られている。顧氏は先週月曜日、重大な規律違反および法律違反の疑いで北京政府から調査を受けていると発表されていた。事情に詳しい関係者によると、顧軍に対する調査は、張又侠を中国の核分野における重大なセキュリティ侵害に直接結び付けているという。しかし、ブリーフィングでは侵害の詳細は明らかにされなかった。
非公開ブリーフィングの衝撃的な詳細：核漏洩告発と軍事粛清の深い絡み合い
戦功赫赫から核漏洩告発へ：張又侠の軍歴における驚くべき反転
権力闘争の激化：「習近平の棚上げ」という噂から衝撃的な反撃へ
腹心の粛清、軍権の棚上げ、核抑止力へのダメージ：「スターリン主義」的粛清の代償
「張又侠が核技術を米国に渡したと言うことはない。張を陥れるためにでっち上げた」というのが中国人の間ではもっぱら。平井宏治著『日本消滅 今なら間に合う、保守の団結』によると、1999年5月25日米下院でコックス報告書が公表されたと。その中には米国の核弾頭技術や中性子爆弾の機密情報が盗まれたと（P72～73）。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/26/1094054.html
1/26阿波羅新聞網＜逮张刘后果来了？爆料：习近平命令迅速进京“保卫党中央” —习踢到铁板 逮张刘 军中不满 党内反弹＝張氏と劉氏の逮捕はどのような結果をもたらすのか？特ダネ：習近平は、「党中央防衛」のため北京への速やかな入城を指示 — 習近平が鉄板まで追い出す：張氏と劉氏の逮捕は軍の不満と党内の反発を招く＞
張又侠の逮捕は党内コンセンサスを完全に崩壊させた。
革命第二世代を代表する張氏は、由緒ある家柄で、軍長老として共青団派と密接な関係を持っていた。
今回の動きは党内のバランスを崩すものと見られており、第二世代（そして第三世代）、共青団派、そして党の長老たちからの不満と集団的な反発を招くことは避けられないだろう。
最近、中国政界では様々な噂が飛び交っている。
1/24、海外のインターネット上では、各戦区の部隊が高速道路を経由して北京へ移動しているというニュースが流れた。
情報によると、習近平と張升民は上官への指示を無視し、中部戦区旅団長に電話し、「党中央委員会を守る」ため北京へ急行するよう指示したという。
これらの部隊は習近平を支持しているのだろうか、それとも最近、重大な規律違反と法律違反の疑いがあると発表された張又侠と劉振立の派閥に肩入れしているのだろうか。一方、「人民解放軍将官の連署よる習近平に反対する国民への書」インターネット上で拡散し、現体制打倒のための全国蜂起を呼び掛け、2026年1月24日を「歴史に刻まれる日」と呼び、習近平の「暴政」を直接非難している。
フェイクもあるから疑って見ていた方が無難。
https://www.aboluowang.com/2026/0126/2339680.html
1/25阿波羅新聞網＜惊天巧合？CIA发片“找真相”的那天：张又侠已被抓！内幕炸裂＝驚くべき偶然？ CIAが「真実を探る」動画を公開した日：張又侠逮捕！内部情報が爆発＞
アポロネット孫瑞后の報道：中共の現軍事指導者、張又侠と劉振立の失脚が24日、突如発表された。中国の政治学者、劉軍寧は24日、匿名の情報筋を引用し、国内ソーシャルメディアでリークされた逮捕日の中で最も早い日付は実際には16日だったと述べた。
興味深いことに、北京の16日は米国の15日にあたり、まさにその日、CIAはXプラットフォームに動画を公開し、「中国の真実を知りたい」と呼びかけ、中共の内部事情に関する情報を提供できる人物を募集した。
CIAにも張又侠の逮捕の情報が入ったと思われる。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339513.html
1/25阿波羅新聞網＜爆料：突发！胡锦涛明天官宣！习近平狠啊！＝速報：速報！胡錦濤主席、明日正式発表！習近平は冷酷！＞
中共の対外宣伝機関である香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、関係筋の情報として、張又侠が19日（月）に軍の反腐敗部門に正式に拘束されたと報じた。アポロネットの王篤然評論員は、もしこの報道が事実であれば、張又侠は既に移動の自由を失っていたことになると解釈している。
これに先立ち、独立系時事評論家の蔡慎坤は23日、Xプラットフォームに張又侠と他の高級将官17名が逮捕されたと投稿した。この逮捕作戦には公安部特勤局、中央警衛局、中央規律検査委員会が共同で関与しており、これは重大な軍事クーデターに相当する。さらに、多数の中将、少将、さらには師団レベルの将官までもが次に逮捕されるだろうと付け加えた。
張又侠の逮捕が正式に発表された後、オーストラリアに亡命中の元中共幹部、蒋罔正は24日（北京時間）、「胡錦濤は明日正式に発表するだろう！習近平は冷酷だ！」と発言した。
以前、私たちは朱鎔基の死をめぐるネット上の噂について徹底調査を行い、大きな衝撃を与えたと報じた。報道によると、朱鎔基は上海で亡くなり、棺は北京に戻された。中南海（中央政府庁舎）はこのニュースを秘密にしている。
25日、蒋罔正は「今日、胡錦濤か朱鎔基か期待して待っていよう。習近平が冷酷であれば、胡錦濤と朱鎔基が同じ日に死ぬ可能性もある」と発言した。
アポロネットの王篤然評論員は、蒋罔正が、習近平によって朱鎔基が殺され、胡錦濤も殺される可能性を示唆していると解釈している。
団派はエリートだから粗暴な人間には勝てない。習を誘き出すための作戦だとしたら立派だが。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339423.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
カナダ首相の国籍についてだが、以前は英連邦の歴史上、英国国民がカナダで公職に立候補し、公職に就くことができると知っていた。今日確認したところ、関連する規則は以下のとおり。
- 二重国籍者の公職就任は認められている。
カナダでは、英国国民はカナダ国籍も保有していれば公職に就くことができる。
カナダの英連邦からの独立は1982年。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@HeQinglian
ミネソタ州の地図を見たことがない人でも、この州にはツインシティーズという2つの主要都市しかなく、左派の人口が多いことを理解しているはずである。大企業は、低レベルの仕事は地元で簡単に埋められるが、高レベルの人材は全国規模で採用をかけないといけなくなる。残りはすべて農業である。
民主党は都市が農村を支配する路線をとっている。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプ凡て派を真似た回答案：
- WSJ は左翼メディアである。一言も信じてはいけない。
- フェイクニュースである。
これは、過去1年超のコメント欄のコメントから私が抽出したものである。
引用
WSJ 中国語ウェブ@ChineseWSJ 23ｈ
#今週の注目記事 米国では今年11月に上下両院選挙が行われる。この世論調査は、トランプと共和党にとって警鐘を鳴らしている。有権者はトランプの経済政策にますます不満を抱いている。
https://on.wsj.com/4pTYiz0
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
米国では珍しくないが、Twitterではあまり知られていない、ある常識を共有する。ミネソタ州は農業州で、雇用機会が非常に少ない。オバマが州内にソマリア難民居住区を設立してから、多くの白人が住宅建設やコミュニティ管理から英語教育、難民支援に至るまで、この人権関連産業で仕事を見つけている。これらの仕事は楽で、高い地位を得られる（苦しんでいる人々を助けているような感覚）。ミネソタ州の汚職事件でこの類の事例が出てくると確信している。
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引用
上官乱 @shangguanluan 14ｈ
ミネソタ州でICE（移民税関捜査局）に射殺された2人が、なぜどちらも米国生まれの白人だったのか？これは偶然ではない。
あまり知られていない事実がある：真の不法移民、そして合法的に入国した有色人種でさえ、法執行機関の前では非常に用心深く、従順であることが多い。なぜなら、捕まった場合の結末を知っているからである。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ソマリア移民産業の連鎖を支持し、汚職事件を無視する以下の人たちに念のためお知らせする。【ミネソタ州は農業州で雇用機会は少ない。オバマが州内にソマリア難民居住区を設立してから、多くの白人がこの人権産業の連鎖を通じて雇用を得ている。】因果関係と時系列を明確に書いた。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
オバマが伝統的な米国の価値観を壊したことを反省し、これについて話し、模範を示すなら、米国にはまだ希望があるかもしれない。
引用
紀春生 @ji_chunsheng 5ｈ
オバマ夫妻はアレックス・プレッティ事件に関して声明を発表した。
「アレックス・プレッティの殺害は、胸が張り裂けるような悲劇である。これは、政党を問わず、すべての米国民にとって、我が国の中核的価値観の多くがますます深刻な課題に直面していることを改めて認識させる警鐘となるはずである」
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https://x.com/i/status/2015557528466444602
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
観劇：「ダボス会議での西側同盟の決裂後の『道筋』」、この記事は、世界経済フォーラム（WEF）創設以降、最も異例な盛会となった。西側諸国は長兄の虐めを激しく批判したが、長兄は弟たちの気持ちを無視して、再び彼らを虐めた。英国の新聞「ガーディアン」は、トランプの話し方を「侮辱的な大砲を持って会議にやって来た」と評し、大西洋関係に深刻な動揺を与え、複数の欧州首脳に「欧州主権」の強化を検討するよう促した。
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upmedia.mg
何清漣 コラム：「ダボス会議での西側同盟の決裂後の『道筋』』」 – 上報
2026年世界経済フォーラム（WEF）会議を前に、会議が穏やかなものではないことを示唆する様々な兆候があった。 1/19、トランプ米大統領はノルウェー首相宛ての書簡で、デンマークが実効支配するグリーンランドの主権と・・・。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ミネソタ州の面積は22万5000平方キロメートル、人口は560万人である。数十万人というのは30万人から90万人の間で、中間値の下限である50万人を当てはめると、ミネソタ州人口の10分の1が凍えるような寒さの中、全州からミネアポリスに集結したことになる。
当時、民主党議員たちを率い、BLMがあの老いた米国の大物をひざまずかせたのを見て、きっと喜んだ：「民衆の気概は利用できる」と。 😅
曾颖 @tenten19901107 9ｈ
本日、ミネソタ州では数十万人がマイナス23度の寒さの中、ミネアポリスのダウンタウンで州全体のゼネストに参加するためにデモ行進を行った。
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近藤氏の記事では、「定員7人の中央軍事委員会は、習近平主席と張昇民副主席の二人だけ」になって、台湾侵攻や尖閣侵攻できるのか？常識的には、遠のいたと言うことになるのでは。煽っていることにならないか？勿論備えはしなければならないが。
トランプのベネズエラのマドｳロ逮捕時の鮮やか作戦と音響機器、ジャミングによる中ロ防空システム無力化を見て、人民解放軍はどう感じたか？習が下手に攻撃命令を出せば、クーデターが起こる可能性もある。昨日の本ブログでクーデターを煽る《全人民へ与える書》がネット上で拡散したという記事を紹介しましたが、それが現実のものになるかもしれない。
氏のこれまでの言動を見ると、日本は中共の属国になることを望んでいるのではないかと思えてしまう。媚中派による日本支配を復活させたいと。媚中派が勢いを増さないと、飯が食えなくなってしまうのを恐れているのか？今度の選挙は媚中勢力成敗選挙と言われているのに。トランプは1/23に発表した「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」で、対中抑止強化を優先して取り組む（台湾には言及せず）としているので、勿論台湾侵攻を座視することはないと思う。日本を赤化する、或いは容共にしてはダメ。自由がなくなるし、人権も保障されない。チベット、ウイグル、内モンゴルを見よ！違法な臓器摘出も行われている邪悪な国。こんな国を大きくしたのが間違い。経済を縮小させないと、地球に迷惑をかけることになる。
記事
粛清された中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠（写真：AP/アフロ）
目次
ついに「中南海」（北京の最高幹部の職住地）で、「現代版・林彪（りんぴょう）事件」が起こった。2012年11月に習近平体制が始動して以降、ある意味、最大級の「激震」である。
「噂」は聞いていたが、まさか現実になるとは…
1月24日土曜日の午後3時（中国時間）、中国国防部のホームページが、一つの「消息」をアップした。
＜中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会委員・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立は、厳重な紀律法律違反の嫌疑がかかっている。中国共産党中央委員会の研究を経て、張又侠と劉振立の立件審査・調査を決定した＞
原文の中国語では、わずか67文字の短文だ。私は速報を見た時、思わず中国発のフェイクニュースではないかと疑った。
「張又侠失脚」の噂は、かねてから流れていた。だが、今年に入ってもCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース映像にしばしば映っていたし、まさか現実のものとなるとは思わなかった。
それにしても、習近平という指導者は、崇拝してやまない毛沢東元主席を、どこまでもまねる人である。張又侠の存在が、かつての林彪と二重写しになっていたのではないか。
中国の毛沢東（左）と林彪＝1966年11月（写真：共同通信社）
今も解き明かされていない「林彪失脚」の謎
20世紀の中国史を描いた天児慧早稲田大学名誉教授の『巨龍の胎動』（講談社学術文庫、2021年）は、「林彪事件」について、こう記している。
＜1971年9月、「毛主席の後継者」とまで断定された人物が、毛の暗殺を計画し、それが発覚して逃亡中にモンゴルで墜落死したと言われる事件が起こった。当時、毛沢東はまもなく78歳を迎える高齢で、（主治医の）李志綏によると肺炎をはじめさまざまな病状が起こっていた。この時林彪はまだ65歳であった。毛に忠誠を尽くしじっと待っていれば、権力は自然と自分の手に落ちてくるというのに、なぜ林彪は毛の暗殺を図ったのだろうか？ そもそも暗殺計画などあったのか？ 毛こそが林彪を追い詰めていたのではなかったのだろうか？ いろいろな疑問が浮かび上がってくる。そして今なおさまざまな説がある。
確かなことは、71年9月に林彪が失脚したという事実、モンゴルで墜落した中国軍機内の焼死者の一人が林彪に違いなかったとの確証が取れたことである。あとは、中国の公式報道を信じるしかない。疑えばすべてが「闇」である＞
1971年9月13日、モンゴル・ヘンティ県に墜落したトライデント機の残骸。機体には「256」の数字が見える。同機には中国の林彪が搭乗していたとみられる（写真：共同通信社）
林彪は、第2代国防部長として、1959年から丸12年の長きにわたって、人民解放軍を率いてきた。だが1971年9月、上述のように「謎の失脚」により、忽然と姿を消したのだ。
父親同士が同郷で戦友、当人たちも幼なじみ
張又侠は、人民解放軍の総後勤部長（補給部隊のトップ）を務めた張宗遜の息子として、1950年に生まれた。張宗遜と、習近平主席の父・習仲勲元副首相とが同郷の戦友で、習近平と張又侠も幼なじみだったという証言を聞いたことがある。年齢は張が習より3歳上だ。
習近平は清華大学卒業後、中央軍事委員会の職員になったが、その後は政治家の道を歩んだ（ただし軍歴は常に兼務し続けた）。それに対し、張又侠は、中国人民解放軍軍事学院を卒業後、陸軍に入隊。一歩一歩軍歴を上がっていった。人民解放軍が戦った「最後の戦争」である1979年のベトナム紛争（中越戦争）にも参戦している。
張は、習近平総書記が誕生した2012年11月の第18回共産党大会で、中央軍事委員会のメンバーとなった。もちろん、習近平新総書記による抜擢だ。
「烈士記念日」の式典に臨む中国の習近平国家主席（手前左）と張又侠・中央軍事委員会副主席（同右）＝2025年9月、北京（写真：共同通信社）
5年後の2017年10月に開かれた第19回共産党大会で、張は中央軍事委員会副主席に昇格。2022年10月に開かれた第20回共産党大会でも再任された。
このように、13年以上にわたって中央軍事委員会に君臨。まさに毛沢東時代に林彪あれば、習近平時代に張又侠ありだったのである。
武力統一「積極派」と「消極派」に
蜜月だったはずの両雄の間で、一体何が起こったのか？ 順を追って見ていこう。
習近平中央軍事委主席は、19回党大会で、自分の息のかかった苗華と張昇民（いずれも政治将校）を中央軍事委員会に入れた。かつ定員を、それまでの11人から7人に減らし、煙たい先輩格の上将たちを引退させた。
続いて20回党大会で、許其亮副主席（空軍）、李作成委員（陸軍）、魏鳳和委員・国防部長（ロケット部隊）の3人の実力者を引退させた（魏鳳和はその後、失脚）。その代わりに、自分の息のかかった何衛東（偵察部隊）と李尚福（総装備部）を中央軍事委員会に引き入れた。何は副主席、李は委員だが国務委員兼国防部長である。この時、張又侠の部下の劉振立も、委員に入れた。
こうして、中央軍事委員会を徐々に「習近平派」で固めていった。
前例に従うなら、共産党総書記を2期10年務め上げた20回大会の時に、習近平総書記は引退して然るべきだった。それを、「祖国統一をまだ成し遂げていない」として、強引に留任した（とされる）。
そこから、武力統一へ向けて進もうとする「習近平派」と、武力統一に消極的な「張又侠派」の路線対立が生まれていったのではなかろうか。
張又侠派のパージで日本に起こること
200万人民解放軍で主流派は「張又侠派」なので、「習近平派」の李尚福、苗華、何衛東が、次々にスキャンダルを掴まれて失脚していった。追い込まれた習近平主席は、昨年10月の「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）で、欠員となった中央軍事委員会の3人を補充することすらできなかった。それで仕方なく、張昇民を委員から副主席に格上げして、お茶を濁した。
今回は、そんな習主席が「逆襲」に出たのである。習主席はこと権力闘争にかけては、毛沢東元主席ばりである。一気呵成に、張又侠副主席と劉振立委員を失脚に追い込んだというわけだ。いまや定員7人の中央軍事委員会は、習近平主席と張昇民副主席の二人だけになってしまったが。
ともあれ今後は、「歯止め役」が消えたので、「台湾有事」と「尖閣有事」のリスクがさらに高まることが予想される。
1月23日、「軍事理論工作条例」を3月1日に施行することが発表された。7章52条からなる条例ということしか明らかにされていないが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導を堅持し、習近平強軍思想を深く貫徹する」ものだという。
総選挙を終えた高市早苗政権が対峙するのは、「牙むき出しの中国」かもしれない。
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『「安楽死幇助ではない、正しい処置だ」終末期患者の延命措置に映し出される日欧の「死の質」の違い スウェーデン在住筆者が考える「人間らしい最期」とは、日本が直面する超高齢社会の重い宿題』（1/22JBプレス 松沢みゆき ）について
1/24The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Considering Naval Blockade of Cuba With Plan For Regime Change by Year End＝報道：トランプは年末までにキューバの政権交代を計画し、海軍によるキューバ封鎖を検討中＞
イランもキューバも体制転換を図れるようにした方が良い。でも中共の台湾の海上封鎖に名分を与えないか？
トランプ政権はキューバの海上封鎖を検討していると報じられている。
ポリティコによると、トランプ政権当局者は、約70年ぶりに共産主義の島国キューバの政権交代を推進しようと、選択肢を検討しているという。
ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロが逮捕されて以来、社会主義のカリブ海同盟国からの重要な石油供給が遮断され、キューバ政権はかつてないほど弱体化している。
彼らの報告書にはこう記されている。
トランプ政権は、カリブ海諸国キューバへの原油輸入の全面的封鎖など、キューバの政権交代を促すための新たな戦術を検討していると、計画に詳しい３人の関係者が木曜日に明らかにした。
このエスカレーションは政権内のキューバ政府批判者らが求めており、マルコ・ルビオ国務長官もこれを支持していると、この微妙な議論について匿名を条件に語った3人のうち2人が明らかにした。
この措置を承認するかどうかはまだ決定されていないが、キューバの共産主義政権の終焉を強制するためにドナルド・トランプ大統領に提示された一連の可能な措置の中に含まれる可能性があると関係者らは付け加えた。
キューバへの原油輸出を阻止することは、キューバの主要な原油供給国であったベネズエラからの原油輸入を米国が停止するとしたトランプ大統領の先週の発言から一歩前進することになる。
今週初め、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が自身の政治的功績を確固たるものにするためにキューバの政権交代を個人的に求めていると報じた。
同ジャーナルは次のように指摘した。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国に追放されたことで勢いづいたトランプ政権は、年末までにキューバ共産党政権を追い出す合意をまとめるのに協力できるキューバ政府関係者を探していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ政権は、キューバ経済は崩壊に近づいており、マドゥロ大統領という重要な支援者を失ったことで政府はかつてないほど脆弱になっていると評価していると関係者らは語った。
米政府高官らは、カリブ海の島国キューバで70年近く権力を握ってきた共産党政権を終わらせる具体的な計画は持っていないが、マドゥロ氏の逮捕とその後の同盟国からの譲歩はキューバにとっての青写真であり警告となると見ていると述べた。
当局者らによると、トランプ氏とその側近（多くはフロリダとつながりがある）は、キューバの共産主義政権を打倒することが、西半球を再構築するという彼の国家安全保障戦略の決定的な試金石になると考えている。
ハバナの共産主義政権にとって、時間は刻々と過ぎているようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/report-trump-considering-naval-blockade-cuba-plan-regime/
「カナダ最大の貿易相手国である中国の怒りを買って」は「カナダ最大の貿易相手国である米国の怒りを買って」の誤り。
「張有霞」は「張又侠」の誤り。
https://x.com/i/status/2015064046681157711
https://x.com/i/status/2014446126892827043
1/25阿波羅新聞網＜弗林将军对习喊话：“请做好准备“ 结局惊悚？—消息：张又侠、刘振立被身边人告密 反扑随时发生＝フリン将軍、習近平に「準備はできているか」と警告 恐ろしい結末？ ― ニュース：張又侠と劉振立は側近から密告 反撃はいつでも起こり得る＞
1/24、中共中央軍事委員会副主席の張又侠と中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立が捜査対象となった。このニュースは、中共幹部間の内紛が「生死を分ける」段階に達していることを反映している。報道によると、全軍部隊が厳戒態勢に入り、あらゆる軍事行動が直ちに凍結・停止され、将兵全員のスマホが押収されたという。フリン将軍は中共指導者の習近平にこう語った。「習近平総書記、準備はできているか。中国内部の動揺は良い結末を迎えることはないだろう」
習は打倒されるか？
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339164.html
1/25阿波羅新聞網＜张又侠因何被抓？ 蔡慎坤分析“三大原因”＝ 張又侠はなぜ逮捕されたのか？蔡慎坤が「3大原因」を分析＞
これまでも張又侠に関する情報を何度もリークしてきた蔡慎坤は、24日に自身のYouTubeチャンネルで、張又侠の失脚は、恐らく習近平を怒らせた3つの原因によると分析した。
第一に、蔡慎坤は、張又侠が72歳にもかかわらず第20回党大会期間中も副主席の職にとどまっていたのは、習近平が党長老に約束したことと関係があるのではないかと推測した。張又侠の留任は、第21回党大会における習近平から胡春華への権力の円滑な引き継ぎを確保するためだった可能性がある。しかし、習近平による胡春華の粛清と張又侠の育成していた「実戦派」への攻撃は、張又侠の基盤を取り除くもので、両者の間に対立を引き起こした。
第二に、蔡慎坤は、近年、特に三中、四中全会において、「張又侠が習近平に取って代わる」「習近平は権力を失った」といった噂が国内外で広まったと分析している。これらの噂は張又侠自身によって広められたものではないかもしれないが、生来疑り深い習近平にとって、軍部における張又侠の「実戦派」としての評判と党長老からの支持は、彼こそ習近平に挑戦できる唯一の人物であった。張又侠を「救世主」とみなすこのイメージは、習近平にとって彼を極めて危険な存在にしていた。
第三に、蔡慎坤は「防諜」作戦が最も直接的なきっかけになったと考えている。習近平が張の部下を粛清している間、張又侠は座して死を待つのではなく、国家安全保障システムにおける経歴を活かして習近平の「福建閥」の側近（何衛東と苗華）を秘密裏に監視し、彼らの賄賂の証拠を習近平に直接提出した。習近平はこれを「反腐敗」ではなく「政治的挑戦」、つまり自身の最高権力に対する脅威と見なしていた。
張又侠の失脚に関して、蔡慎坤は習近平が革命第二世代の高官からの反発のリスクを考慮する可能性があると見ている。そのため、処置には二つの選択肢がある。一つ目は「旗を高く掲げて軽々しくやり過ごす」、つまり張又侠を党と軍から追放するが、軍事法廷には送致せず、軍内部の勢力を懐柔する道を残す方法だ。二つ目は、劉亜州や任志強の例に倣い、汚職で重刑を宣告し、獄死させることだ。
張又侠失脚の理由については、評論家らも様々な意見を述べている。張又侠は長老の支援を得て習近平の軍権を確かに弱体化させたものの、彼らは党を守るために完全に習を打倒することは敢えてせず、習近平に反撃の機会を与えたという見方もある。
24日、人民解放軍報は、張又侠と劉振立が「中央軍事委員会主席の責任制を深刻に蹂躙、揺るがし、党による軍の絶対的指導に深刻な影響を与えた」と主張する記事を掲載した。
詰めが甘いから、やられる。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339163.html
1/25阿波羅新聞網＜抓张又侠 习真要发起战争了？＝張又侠逮捕：習近平は本当に戦争を仕掛けようとしているのか？＞
Eric.V、元諜報員／V旅団創設者／多くのネット上の友人がこう言っている：「張又侠の逮捕は、彼が台湾を攻撃するつもりという意味か？」
かつて当局のために地政学レポートを頻繁に執筆していた者として、これはまさに一時停止ボタンであり、戦争のプロセスを冷却し、遅らせるためのものだと言いたい。
もし本当に戦争したいなら、内部に不確実性を生み出すことはしないだろう。むしろ「戦いたいが、賭けに出られない」という状況だろう。
これは、習近平が腐敗した軍に対する失望と焦り、つまり戦わず、自信なく、心から願わずを反映している。
台湾侵攻は益々遠のいたのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0125/2339253.html
1/25看中国＜吁全民起义 传中共军队反习将领联署《告全国人民书》 (组图)＝全人民蜂起を呼びかける：反習近平派の軍将官らによる連名での《全人民へ与える書》が拡散（写真）＞
1/24、中国の張又侠大将と劉振礼大将が捜査対象となっていることが公式発表されたことを受け、反習近平派の軍将官らが連名で書いた《全人民へ与える書》がインターネット上で広く拡散され、全人民蜂起を呼び掛けている。しかし、この《全人民へ与える書》の具体的な出所は現時点では確認できていない。
X上で「李隽」が転送した《全人民へ与える書》によると、張又侠大将と劉振礼大将が捜査対象となっている。 「これは単なる『反汚職』キャンペーンではなく、習近平独裁政権による露骨な宮廷クーデター、軍に残された最後の長老、革命第二世代のエリート、そして全軍の良心までが血みどろの粛清に晒されているのだ！」と書簡は述べている。
その書は「習近平の暴政は今に至った、既に窮地に陥り、途方に暮れている！」と。
軍で反乱を起こす勇気のある者がいないと人民は蜂起できない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/25/1094001.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
デイリービースト紙によると、トランプ米大統領は世界経済フォーラム（WEF）から帰国後、1/23午前0時40分から午前1時30分までのわずか50分間で70件以上の投稿とリツイートを行い、Truth Socialで深夜の「投稿ラッシュ」を引き起こした。 24時間以内の合計を含めると、その数は80を超える。
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引用
Thomas Ng @ThomasN20180200 11ｈ
返信先：@HeQinglian
現在、米国はおそらく世界で最も孤立した国だろう（平和委員会の一部のメンバーが互いに支え合っていることを除けば）。
何清漣 @HeQinglian 21ｈ
人は硬骨がなければ立ち上がれない。中流国である以上、なぜ他国の救いが必要になるのか？国民福祉は少し低下し、生活は苦しくなり、朝のコーヒーの香りは薄れ、バターも減り、労働時間は長くなる。それでも、他人に頼っているのと比べればましである。
中国人は非常に厳しい生活を送っている。米国の生活保護受給者を除けば、労働者でさえ生活は非常に厳しい。
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引用
hello world @whiteTony99 1月24日
イギリス人が書いた内容が信じられない。本当にひどい。「中国は米国の中規模同盟国をドナルド・トランプから救うことも、救おうともしない」。これは英国エコノミスト誌の記事のサブタイトルで、メインタイトルは「西側諸国の指導者たちは孤独な世界を歩んでいる」だ。添えられた写真は本当に素晴らしい。灯台が見えるか？ 2つの灯台があり、米国の灯台は火を灯さず、中国の灯台はイギリスとカナダの国旗に温かい光を当てている。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
まさにその通り。あなたは彼を深く理解してくれる弟分だ。昔、皇帝は不眠症に悩まされると、酒と薬を飲んだ。さて、この米国人はどうやって不安を解消しているのだろうか？深夜の投稿だ。
引用
Annie Fallon @Anne_Smith22 1月24日
返信先：@HeQinglian
トランプは史上初のネットで人気の大統領であり、注目を集めることも彼の仕事の一部である。旧時代の政治家はもはや新しい環境に適応できず、もはや彼を伝統的な見方で見ることもできない。😄
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ダボス会議における西側陣営の分裂劇、そしてトランプからフランス、イギリス、ドイツ、フィンランドに至るまで、あらゆる国の首脳が中国への友好訪問を希望していることは、日本の政界に大きな刺激を与え、まるで間違った列車に乗ってしまったかのような気分にさせている。😅
今度の日本の選挙は「媚中勢力成敗選挙」と言われているのを知らない？
引用
hello world @whiteTony99 23ｈ
現地時間1月21日、日本の自民党は重要な発表を行った。衆議院選挙の公約には「中国との建設的で安定した二国間関係の構築」が盛り込まれた。これは、現首相で自民党総裁の高市早苗が一貫して中国に対して強硬な姿勢をとってきたこととは、差が大きい。
これは親米から親中への政策調整などではなく、率直に言って、綿密に計算された「歩兵を捨てて王を守る」であることは、誰の目にも明らかだ。自民党は、高市早苗の政治生命の花道―つまり退陣への道を、静かに切り開いているのだ。
中国人の自信過剰には呆れる。高市は、対中関係で「対話の扉」は常に開いていると言っている。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
音響兵器に関する噂は本当だ。NYポスト紙のインタビューで、トランプ米大統領は、2026年1月3日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕えるための「絶対的決意作戦」において、米軍が「The Discombobulator」と呼ばれる秘密兵器を使用したと述べた。
もっと見る
nypost.comより
何清漣が再投稿
雲儿 @yuner64 12ｈ
胡適時代の寛容は、現代の覚醒文化における寛容とは異なる。
古典的な寛容：思考においては反対し拒絶するが、行動においては干渉せず容認し、平和的共存を目指す。
現代の寛容：心を開き、判断せず、行動においては歓迎し受け入れ、深い理解と融合を目指す。
古典的な寛容：私は反対だが、異端の存在は尊重する。
現代の寛容：異端（ジェンダーの多様性、異教）を真理として認める。
引用
劉軍寧 @liujunning 1月23日
無神論者の胡適は、寛容は自由よりも重要だと考えていた。
神を信じ、皮肉屋のチェスタトンは、寛容は信仰を持たない人々の美徳であると主張した。
寛容は自由よりも重要か？
あなたは胡適とチェスタトンのどちらに賛成か？
松沢氏の記事では、安楽死（Euthanasia）や尊厳死（death with dignity）は「患者の自己決定権」に属するもので、それを国家が認めた方が良いのかどうか？
自殺は犯罪でない（「自殺幇助」や「自殺教唆」は犯罪）から、自殺すればよいと考えても、それをする体力と勇気があるかどうか。一人一人意見は違うでしょう。
小生は治る見込みがなければ、管を通すことは止めて、痛みのないまま死にたいと思っています。山岡鉄舟のように全生庵で座禅を組みながら死ぬのはできませんが。
記事
どのように人生の最期を迎えるか。そこに自己決定権はあるのか（写真：PlNA/Shutterstock.com）
目次
（松沢 みゆき：在スウェーデンのジャーナリスト）
筆者の母は昨年9月、肺がんで亡くなった。2月に担当医から「余命は今年中くらい」と宣告され、スウェーデンに住んでいる私は6月に日本へ向かい、最期を看取った。「ガン治療をしても、あまり効果は見込めないだろう」とのことだったので積極的な治療や延命措置を断った。
亡くなる日は、夕方ごろから呼吸が苦しそうになり、「こんなに苦しいなら死んじゃったほうがまし」というのが最期の言葉になった。延命治療をしなかったせいなのか、意識ははっきりしていた。
母との思い出は、楽しかったことばかりだ。母の人生は苦労も多く、それほど幸福なものではなかっただろうと思う。が、母と最期の3カ月を過ごすことができたのは、私にとって楽しかったし嬉しかった。
母は認知機能を保ったまま、寝たきりにもならずに亡くなったが、人はどのように最期を迎えるのか、あらためて考えることにもなった。
夫の死因は「餓死」ではないのか？病院を訴えた妻
以前に、スウェーデンの全国紙ダーゲンス・ニーへテル（DN）の医療記事を読んで、ショックを受けたことがある。「何がグスタフ・Bを殺したか」というタイトルの記事で、国内で非常に多くの反響を呼んだ。
記事によると、末期にある重度の入院患者が、病院から何の栄養補給も受けず、何と「餓死」させられたというのだ。
記事のタイトルになったグスタフ・B氏はがんとの診断を受けて入院し、113日後に病院で死亡した。しかし夫が亡くなった後、彼女は、生前にベッドに横たわる夫の写真を見てある疑問を抱いた。
夫のベッドからはプラスチックのバッグ（筆者注：ベッドサイドの尿バッグと思われる）が1つぶら下がっているだけ。ほかのものはない。夫は死ぬ前の1週間、必要な栄養を補給されていたのか？
妻は病院に行き、夫の生前の処置の記録を見せてもらい、その疑問はさらに深まった。記録には生存に必要な栄養補給がなされた形跡はほとんどなかった。
夫の直接の死因は「餓死」ではないのか――。
妻は、直ちに医学倫理の専門家に相談の上、保健医療責任当局に対し、病院が｢安楽死を幇助した」として訴えを起こした。
記事を書いた記者が、「B氏のケースは安楽死幇助に当たるのか」と、ある医師に尋ねた。その医師は｢安楽死幇助ではない｣と断言している。｢食べ物を出さないことは正しい処置です。患者は回復不可能な状態でした｣
Vad var det som dödade Herr B？（何がグスタフ・Bを殺したか？）
延命措置は穏やかな最期を妨げるのか
このニュースにショックを受けた筆者だが、一方で、記事中でコメントしている医師の言い分に納得する自分もいた。
スウェーデンに住んでいて気がついたことがある。当地の病院や医療ケア施設では、無数のチューブや管をつながれたまま、寝たきりになっている病人をあまり見かけないことだ。
私の友人には医師も多い。娘の大親友の母はその一人で、彼女が主催するヨガサークルやキャンプに参加させてもらったことで、女性医師の友人が非常に増えた。
彼女らと話をしてわかったことがある。日本の医療が行うような「延命措置」は、欧州では積極的に行われていないということだ。
さらに驚いたことに、彼女らの考えでは、延命措置をすると、人は穏やかに最期を迎えることはできないのだという。
日本の医療では、可能な限り延命措置をすることが普通だ。回復する見込みの乏しい終末期患者に対して延命を試み、点滴や経管栄養の措置を施す。
しかし、欧州ではそれをよしとしていないそうだ。見込みのない延命ではなく、痛みを取り除くための緩和治療をしながら、穏やかに苦しまず自然に死んでいく。そうして死を受け入れていくのが欧州のやり方だという。
延命期間が長いと、昏睡状態が長くなる。しかし、食べるだけ飲めるだけで自然な死を迎える方が、意識を保ったまま、周囲に別れを告げて逝くことができるという。
生まれることと死ぬことは自然なことなので、寿命に抗わず、余計な医療を行わず、穏やかに亡くなるという考え方だ。
とすれば、冒頭で挙げた「病院が重篤患者を餓死させる」という医療措置は、あながち間違いだったわけではないのかもしれない。
「あなたは、なぜ死にたいのか？」4人の考え方
前回の記事（もし親に「殺してくれ」と懇願されたら？8割が安楽死容認の国で起きた「愛ある殺人」の波紋）でも安楽死について考えたが、安楽死を選択したり、望んだりする人々の背後には、「自己決定権」「尊厳」といった強い願いがある。欧州メディアで安楽死を扱った記事に出てきた人物の考え方をいくつか紹介したい。
「命を愛しているからこそ、病に支配される前に自ら幕を下ろしたい」
アンヌ・ベール（享年59・フランス人作家・ALS患者）
彼女は、2015年9月にALSと診断された後、2016年1月に病名を公表し、以後「終末期における自己決定権」を訴える活動を始めた。彼女は「私は生きることを愛している。しかし、尊厳をもって死ぬ権利を奪われることは耐えられない」という言葉を残し、2017年ベルギーのクリニックで命を絶った。
L’écrivaine Anne Bert a été euthanasiée en Belgique
Le dernier combat d’Anne Bert
「すべての人が自分の死について決定する権利を持つべきだ」
ステファン・ニルソン（享年67・作曲家、ピアニスト・ALS患者）
彼は「このような病気で、一縷の希望も見出せないなら、自ら命を絶つ権利があるべきだ」と考え、スウェーデンの自宅で、愛する人たちに囲まれて安楽死することを望んだ。彼は遺言を残し、死は自らの選択であり、最期の瞬間には自らが殺害行為を行ったのだということを示した。
「私、ステファン・ニルソンは、ここに自らの命を絶つことを決意する…私は、自分自身の伝手（つて）をたどって、安らかに眠りにつくために必要なものを手に入れた」。つまり「（医師などの）公式ルートではなく、自分自身のコネクションや手段を使って、死を迎えるための準備（薬など）を整えた」として、自己決定であることを強調している。そして致死量の薬物を飲んだ。
しかし、警察は殺人の疑いがあると見なし、ニルソンと妻の自宅は犯罪現場とされ徹底的に捜索されている。
Hennes make valde döden – efter ALS-beskedet
「死のカクテルを調合し、一人でそれを飲み干すだけ」
アニカ・ヒルデブランド（享年87・癌/多発性神経障害患者）
彼女は、2種類の癌と、筋肉が萎縮する多発性神経障害を患っていた。「目標は、スウェーデンで安楽死が認められることです。今のところ、政治家たちはこの問題を調査しようともしません。本当に腹立たしい」「安楽死への抵抗に小さな毒矢を投げ込み、議論を巻き起こしたい」
アニカは愛する人たちを集め、ワインを飲みながら思い出を語り合い、そして全員と別れを告げた。最期の瞬間は法的な理由から、誰にも付き添ってもらわなかった。彼女は部屋に一人で座り、致死量である77錠の錠剤を、長い時間をかけて苦労しながらヨーグルトと一緒に飲み続け、たった一人で死んでいった。
「窒息死したくなかった」
ヘンリック（ALS＝筋萎縮性側索硬化症＝患者）
6年間ALSと闘った後、ヘンリックはスイスへ渡航し、安楽死を選んだ。病気が判明してからヘンリックは車椅子生活となり、ほぼ24時間人工呼吸器をつけていた。スイスは、欧州で唯一、安楽死を希望する外国人を受け入れている国だ。かかった費用は20万クローナ（約340万円）。医師からの診断書を複数取得し、車椅子と介助付きの飛行機の手配も必要だった。ヘンリックは2杯の飲み物を渡された。1杯目は胃が毒に反応しないようにするもので、2杯目には毒物が入っていた。彼の隣には妻のアンナと2人の子供が座っていた。
「あっという間に終わりました。とてもドラマチックでなく、痛みもなく、穏やかで、心地よかったです。まさに彼が望んでいた通りでした」
アンナは、重病や苦痛を抱える人々がスウェーデンで安楽死を受けられるようになることを願っている。
「もし夫がスウェーデンでこのような援助を受けられたら、彼の病気はもっと穏やかだったでしょう」とアンナは言う。
Annas man Henrik åkte till Schweiz för dödshjälp: ”Ville inte kvävas till döds”
「人生の完成図を誰が描くのか」
安楽死を選択したり、望んだりする人が問うているのは、単なる「死の是非」ではなく、「人生の完成図を誰が描くのか」という究極の問いである。
日本における医療は、伝統的に「生かすこと」に主眼を置く。これに対し、欧州には、栄養補給を断つことさえも「穏やかな死」への積極的な支援と捉える価値観がある。
両者の対比は、私たちが信じている「善意の医療」が、当事者の尊厳を損なっていないかを厳しく問い直すものである。
「死の質」を社会がどう保障するのか
特に進行性の難病患者にとって、自由が奪われていく過程は、自己のアイデンティティが崩壊していく過程に等しいのかもしれない。孤独な自決を選んだり、多額の費用をかけてスイスへ渡ったりするのは、彼らにとっての「生」が、単に心臓が動いていることではなく、「自分らしくあること」を意味しているからだ。
彼らが求めているのは死そのものではなく、自分の物語に自らピリオドを打つ「自己決定権」である。
スウェーデンでも、安楽死を巡っては法的・倫理的障壁がある。しかし、当事者たちの叫びは一貫している。「自分のいる場所で、愛する人とともに、人間として去りたい」という願いだ。
死をタブー視し、一律に延命を美徳とするのではなく、個人の価値観に基づいた「死の質（QOD: Quality of Death）」を社会がどう保障するのか。超高齢社会を生きる私たちは、自身の「最期の一頁」をどう描くかという重い宿題に直面している。
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A『貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み…中国経済は内需消滅と再びのトランプ関税で沈んでいく』、B『中国の少子化対策3.8兆円はムダ金か…進む若者の「ネズミ人間」化と安否確認アプリ大人気の闇』（1/22現代ビジネス 藤和彦）について
1/23The Gateway Pundit＜From Davos to Bucharest: Trump’s Election Integrity and Accountability Warning Strikes a Nerve in Democracy-Deprived Romania＝ダボスからブカレストへ：トランプ大統領の選挙の公正性と説明責任に関する警告は、民主主義を奪われたルーマニアの痛いところを突く＞
欧州は腐敗している。左翼以外の政党が政権を取れなくしている。エリーテイズムは国民の代表ではない。民主主義を否定するもの。
東欧諸国はここ1年ほど、民主主義のプロセスが崩壊していくのを目の当たりにしてきたが、ルーマニアほどその不安が深刻化している国はない。ドナルド・トランプ大統領が数日前にダボスで開催された世界経済フォーラムで演説した際、その言葉は、大統領選挙の中止に未だ動揺しているルーマニア人にとって最も痛烈な衝撃を与えた。ルーマニア人にとって、トランプ大統領のメッセージは、単なるレトリックというよりも、むしろ認識の表れのように響いた。
ルーマニアの政治危機は、2024年12月に当局が大統領選挙の第2回投票を突然中止したことに遡ります。この動きは国民に衝撃を与え、国は未解決の政治的宙ぶらりんの状態に置かれました。当局は手続き上の必要性と説明したこの措置は、望ましくない結果を阻止するためのエリートによる介入だと、有権者の間で広く受け止められています。
大統領選挙の第1回投票で大勝した無所属候補のカリン・ジョルジェスク氏は、躍進を遂げ、勝利は確実視されていた。ところが、選挙プロセスは不透明な状況下で凍結され、事実上数百万票が無効となり、民主主義は崩壊した。多くのルーマニア人にとって、この出来事はまるで制度を通じて実行されたスローモーションのクーデターのように見えた。
こうした背景のもと、トランプ氏のダボス会議での演説は東欧全体に大きな反響を呼んだ。不正選挙を行った者は訴追されるだろうと警告した際、ルーマニア人は自らの経験を率直に認めたと受け止めた。この発言は、数ヶ月にわたる公式の沈黙と国際的な無関心を一掃した。
「自由で公正な選挙と、公平な報道機関が必要だ」とトランプ氏は述べ、選挙の公正さを主権と国家民主主義の譲れない基盤と位置付けた。この発言はスイスで行われたが、ルーマニアの首都ブカレスト、そしてその周辺地域でも大きな反響を呼んだ。これは、国内外でますます不人気で非合法化しているリベラル・グローバリストのエリート層が受け入れ可能な結果が民主主義の条件であるかのように扱う体制に異議を唱える発言だった。
https://x.com/i/status/2014038849064775863
トランプ大統領は、2020年以降米国民に馴染みのある例を挙げ、選挙操作を国家の不安定化と明確に結びつけた。「不正選挙は許されない」と述べ、制度が有権者の意思を無視する時、民主主義は統治原理ではなくパフォーマンスになってしまうと強調した。ルーマニアの観察者にとって、その含意は明白だった。
演説では、ルーマニアを孤立した事例としてではなく、より広範なパターンの一部として位置づけた。トランプ氏は、選挙への介入――しばしば「安定」「価値観」「安全保障」の名の下に正当化される――は、最終的には国民の信頼を失墜させると示唆した。この観点から見ると、ルーマニアの事例は、依然として国家の民主的プロセスを支持する人々にとって、厳しい警告となる。
ルーマニアでは、政治的影響が深刻化の一途を辿っている。無効とされた2024年大統領選挙の第1回投票で圧倒的な勝利を収めたカリン・ジョルジェスク氏は、同国の与党に対し、投票中止の正当性を独立した国際調査に提出するよう正式に要請した。ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジョルジェスク氏はEU寄りの主張を否定し、多くのルーマニア人が自由で公正な選挙だと信じていた選挙結果を覆すために使われた主張について、米国とイスラエルに独立した調査を求めている。これは、国内機関への信頼が崩壊する中で、外部からの精査を求める声が高まっていることを浮き彫りにする訴えである。
トランプ氏の発言には、国内政治に介入する超国家機関やNGOへの痛烈な批判も含まれていた。トランプ氏は、これらの組織やNGOが、各国に対し民主主義の規範について頻繁に説教する一方で、結果が既得権益を脅かす事態になると、ひそかにそれを弱体化させていると示唆した。こうした偽善は東欧でますます顕著になっている。
トランプ氏がダボス会議の聴衆に目を向けたのは、あくまでも二の次だった。世界経済フォーラムは長らく、世界の経営層にとっての聖域、エリートたちが歴史が依然として自分たちの方向に進んでいることを互いに確信し合う場として機能してきた。2026年、その必然性は揺らいだ。
トランプ氏は国際機関に媚びへつらったり、グローバリストのテクノクラート的コンセンサスを支持したりはしなかった。むしろ、選挙を恣意的に監視するシステムの正当性に疑問を投げかけたのだ。
彼は、ダボス会議が時代遅れとして軽視しがちな政治の基本原則に繰り返し立ち返った。「強固な国境、強力な選挙、そして理想的には良好な報道」は、自治と切り離せないものだとトランプ氏は主張した。これらがなければ、主権は単なる幻想となってしまうのだ。
報道機関への言及もまた意図的だった。西側諸国の多くにおいて、メディア機関は中立的な裁定者というより、イデオロギーの執行者としての機能を強めている。トランプ氏が「等距離報道」を求めたことは、言論統制、さらには完全な抑圧さえも民主主義と両立するという前提に疑問を投げかけた。
ダボスのエリートたちは、管理された成果、ステークホルダーの調整、そしてトップダウンの解決策によって繁栄してきた。トランプ氏は、合意、説明責任、そして結果という、既得権益を持つ官僚機構の権力を揺るがす考え方を口にした。
ダボス会議以外、特に東欧諸国では、反応は著しく異なっていた。選挙の延期、無効化、あるいは正当性の喪失を目の当たりにしてきた市民にとって、トランプ氏の発言は、長らく待望されていた正当性を示すものだった。多くの人が既に結論づけていたことを、そして多くの場合、沈黙の中で、ようやく誰かが明確に表明したのだ。
ルーマニアの選挙中止は、エリート層が有権者に不信感を抱いている最も明白な例と言えるだろう。トランプ氏の発言は、望ましくない結果を避けるために選挙を中止することは、まさに民主主義の否定であると示唆している。
トランプ氏はまた、選挙の公正性と国家の独立性は切り離せないことを明確にした。国境を越えた圧力、イデオロギーに基づく裁判所、あるいは外部の主体によって結果が左右されるとき、国家は必然的に自らの運命を切り開く能力を失う。トランプ氏は、この喪失こそが今日の混乱の根底にあると示唆しているようだ。
ダボスは長らく世界秩序の守護者を自称してきた。2026年、ダボスは秩序の破綻が招いた結末に直面せざるを得なくなった。国民の反発が広がる世界では、必然性という言葉は空虚に響いた。
トランプ氏は、テクノクラート的な解決策や多国間枠組みを提示しなかった。代わりに提示したのは、執行、つまり訴追、説明責任、そして結果だった。こうした言葉はエリート層の場ではあまり聞かれないが、民主主義が事実上廃止されている国では大きな意味を持つ。
1/23The Gateway Pundit＜At World Economic Forum, Trump Administration Calls Out Europe for Globalism, Socialism, and Open Borders＝世界経済フォーラムでトランプ政権は、グローバリズム、社会主義、国境開放を掲げる欧州を批判した＞
1/23Rasmussen Reports＜Voters Divided Over ‘Sanctuary’ States＝「聖域」州をめぐって有権者の意見が分かれる＞
有権者のほぼ半数は依然として、州や地方当局が連邦移民当局と協力することを制限する、いわゆる「聖域」州の政策を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がサンクチュアリ政策を支持しており、そのうち28%が「強く支持」しています。一方、43%が「強く支持」しておらず、そのうち33%が「強く支持」していない。これらの結果は 、昨年7月に47%がサンクチュアリ州を支持していた時点から大きな変化はありません。
https://x.com/i/status/2014770129125749044
1/23阿波羅新聞網＜川普让步？ 5大赢家浮现＝トランプの譲歩？ 5人の勝者が浮上＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は「グリーンランドを武力で奪取する」可能性を否定し、NATO事務総長ルッテとグリーンランドに関する将来の協議の枠組みを策定したと発表した。同時に、欧州諸国への関税も撤廃した。
米国の左派メディア「AXIOS」は直ちに「5人の勝者」のリストを発表した。
第１に、トランプ自身。トランプは必要な駆け引きのカードを得ることに成功し、MAGA支持者はこれを米国の完全な勝利と見なした。
第２に、デンマークとグリーンランド。トランプが公に武力行使を排除したことで、デンマークが抱いていた最大の懸念である「軍事的脅威」が払拭された。情報筋によると、交渉の枠組みには、グリーンランドにおけるデンマークの主権を尊重するという米国のコミットメントが含まれていた。
第３に、欧州。欧州は米EU間の貿易戦争を回避し、声明発表を迫られる圧力を先送りし、米国への依存度を下げる戦略を継続することができた。
第4に、世界市場。トランプが関税の脅威を撤回した後、株式市場は急騰し、長期債利回りは低下し、市場は地政学的リスクが低下したと認識した。
第5に、スイスのダボス会議。トランプの交渉の有効性により、ダボス会議は再び国際危機調整の場となった。
しかし、アポロネットの王篤然評論員は、トランプはグリーンランドを武力で奪取するつもりはなかったと指摘する。これは、欧州の交渉の空間を狭め、デンマークとNATOにグリーンランドにおける米国の戦略的利益を認めさせることを目的とした、典型的な高めからスタートする交渉戦術に過ぎなかった。言い換えれば、ダボス会議は勝利ではなく、トランプが米国の影響力を拡大するための舞台となったのだ。
王篤然は、トランプの真意は北極圏の戦略的支配における米国の絶対的な優位性を確保し、交渉を通じて中国とロシアの介入の可能性を最小限に抑えることにあったと考えている。左派メディアがこれらすべてを「トランプの譲歩」と表現していることは、トランプの交渉論理に対する長年の誤解を露呈している。
王篤然は、トランプの一貫した交渉術は、高い要求を突きつけ、強い圧力をかけ、最後に協力的な姿勢で終えることだと指摘する。ビジネスから国際政治に至るまで、彼のスタイルは変わることがない。今回の交渉は最初から最後までトランプが主導権を握っていた。彼は「軍事的に島を奪う」から後退することなく、圧力を行使してデンマーク、NATO、さらにはヨーロッパ全体を米国が設定した軌道に引き戻した。これは実際には、中共、ロシア、そして「悪の枢軸」以外のすべての国の、国家安全保障にとって最大の利益をもたした。
王篤然氏の見方は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338660.html
1/23阿波羅新聞網＜确凿！重量级军变爆发 张又侠被拿下 今日通报直达这层＝確定！重大な軍事クーデター勃発、張又侠失脚、本日の通知はこのレベルに到達＞
アポロネット王篤若の報道：23日未明（米国時間）、時事評論家の蔡慎坤は記事の中で、「張又侠の逮捕は完全に正確だ。しかも、逮捕されたのは1人ではなく、高級将官17名が同時に逮捕されたのだ」と強調した。
蔡慎坤によると、今回の逮捕は公安部特勤局、中央警衛局、中央規律検査委員会が共同で実行したものであり、「軍内部のクーデター」のレベルに近いという。
逮捕者リストには、劉振立大将、肖天亮大将、鍾紹軍中将、そして張又侠の家族全員が含まれている。
このニュースは21日午後に省および部レベルの当局者に伝えられ、22日には副省レベルの当局者にも伝えられた。つまり、これはもはや噂ではなく、中共体制における「公式認定」となったのである。
蔡慎坤も警告を発した：「本当の嵐はまだ来ていない。今後数日のうちに、さらに多くの中将、少将、さらには師団レベルの将校が逮捕されるだろう。」
アポロネットの王篤然評論員は、習近平の現在の考え方は晩年の毛沢東に近づいていると述べた。極度の疑念と不信感により、わずかな動揺も「潜在的なクーデター」と解釈される可能性がある。張又侠は、軍権掌握と経験ゆえに、習近平にとって支持源であると同時に脅威でもある。
もしこれが事実なら、郭伯雄と徐才厚以降、中共軍における最大かつ最高レベルの粛清となる。軍内部におけるこの硝煙のない粛清は、まだ始まったばかりなのかもしれない。
粛清を決めているのは誰？習とは思えないが。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338616.html
1/23阿波羅新聞網＜张又侠成“终极靶心”？军权红线被撕开 习近平权斗临爆点＝張又侠が「究極の標的」に？ 軍権のレッドラインが引き裂かれ、習近平の権力闘争は激化＞
より深刻な危機は張又侠個人にあるのではなく、体制そのものにある。習近平には後継者がおらず、いかなる挑戦も許さない。彼は権力を極限まで集中させようとしている一方で、後継者候補に対しては深い不信感を抱いている。毛沢東の後継者指名とその後の解任は、彼の政治的影となった；しかし、習が選んだのは、あの制度的封鎖の悲劇を繰り返すことだった。任期制限の撤廃、後継者の指名放棄、そして説明責任の排除である。
『習近平の終焉』という書籍が指摘するように、「すべての権力が一人の手に集中し、忠誠心が唯一の基準となり、すべての制度設計が安定と忠誠心の維持に利用されるようになると、このシステムは最終的に調整、修復、そして自己調整能力を失うことになる」。このようなシステムでは、誤りは修正できず、隠蔽することしかできない。忠誠心が唯一の通貨となり、疑念が統治の規範となるのだ。
共産主義は人間を不幸にするシステム。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338659.html
1/23阿波羅新聞網＜美军火巨头秘密登陆台湾！中共最怕的事成真＝兵器製造の巨頭は台湾に密かに上陸！中共最大の恐怖が現実に＞
アポロネット王篤若の報道：1/22、米国駐台協会（AIT）の谷立言所長は、国防安全保障研究所主催のシンポジウムで、米国の大手軍事産業企業ノースロップ・グラマンが台湾に「中口径弾薬試験場」を設立したことを確認した。これは、台湾が世界基準に準拠した弾薬試験を行うのを支援するとともに、技術移転と専門家育成を通じて台湾の軍事研究開発プロジェクトの進展を促進するためである。
疑米論を吹聴するのは中共の情報戦に乗せられた人たち。
https://www.aboluowang.com/2026/0123/2338541.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国外交における重要な変化にご注意ください。《トランプ外交：「カラー革命」から「体制管理」へ》：ラテンアメリカを専門とする米国シンクタンクや学者は数多く存在するが、新世代のシンクタンクメンバーは、マドゥロ逮捕作戦の後、即座に完璧な理論的解釈を提示した。ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアフェロー兼アメリカ大陸プログラム副所長であるクリストファー・ヘルナンデス＝ロイは、1月6日に「「政権交代」から「体制管理」へ：ワシントンのベネズエラ戦略」と題する論文を発表した。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
本日、トランプ大統領が新たに設置した平和評議会の加盟国リストを時間を作って整理した。中国の戦略的パートナーである第一レベル（「全天候型戦略パートナー」）と第二レベル（「包括的戦略協力パートナー」）（太字で強調表示）と比較した。第三レベルは挙げないが、平和評議会にも複数のメンバーがいるはずである。この二つのリストは、米国と中国が設置した二つのテーブルで「VIP」となる資格を持つ国々を明確に示している。
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https://x.com/i/status/2014674349253341295
何清漣 @HeQinglian 49分
はっきりさせておくが、私が「win-win-win」のツイートをした後、ダメな人がでたらめを言っている。ただ、彼らには口しかなく目がないからである。
1/21のWEF（世界経済フォーラム）で、NATO事務総長マーク・ルッテはトランプ米大統領と会談し、デンマークが1951年に米国と締結し、2004年に更新された条約について言及した。この条約は、米国がグリーンランドに軍事施設（ピトゥフィク宇宙基地（旧称チューレ宇宙基地）など）を建設・運用し、軍事面で無制限のアクセスを可能にしている。
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aljazeera.comより
何清漣 @HeQinglian 3時間
なんてこった、ヨーロッパは今日から発奮して強くならないと。さもないと、誰かが来て、踏みつけられる。
引用
DW Chinese – ドイツの声 @dw_chinese 10 ｈ
【ゼレンスキー大統領、ダボスで欧州の不作為を批判】
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、欧州はより強力かつ迅速な行動を取る必要があると強調した。
藤氏の記事では、「中国では日本語で「死んでますか？」を意味する名称の有料の安否確認アプリ」というのは、「死了吗」で、改名後に「Demumu」になったとのこと。確かにシニシズムの表れとしか思えない。中国人は自信過剰から自信喪失まで振幅が大きい。自己中だから。ハッタリも多い。
昨日の本ブログで、今年の中共の７大リスクを挙げましたが、はっきり言って打つ手はないのでは。
７大リスク：
第一に、年金制度の資金不足は拡大し続けている。
第二に、地方政府財政の自立性が崩壊しつつある。
第三に、不動産市場は同時に悪化している。
第四に、中小銀行への圧力が高まっている。
第五に、産業部門は引き続き弱体化している。
第六に、人口問題は引き続き下向きである。
第七に、外需は大幅に弱まっている。
人民元は基軸通貨・ペトロ元にもならず、シニョリｯジは＄と比べれば少なくなる。負債が大きすぎて外国も救済はできないのでは。
A記事
貿易黒字、過去最高でも
中国経済の対外依存の高さが浮き彫りになっている。
中国政府は1月14日、昨年の貿易黒字が前年比20%増の1兆2000億ドル（約191兆円）と過去最高を記録したことを明らかにした。
貿易摩擦のせいで米国への輸出は前年比20%減少だったが、その他の貿易相手国が減少分を補い、全体の輸出が前年比5.5%増加した。中でも電気自動車（EV）やリチウム電池、太陽光発電関連製品の輸出は前年比27%増だった。
だが、中国の今年の輸出は伸び悩む可能性がある。
中国政府は4月から、太陽光関連企業に対する輸出付加価値税の還付優遇措置を撤廃し、バッテリー業界に対する同様の補助も9%から6%に引き下げることを決定した。中国の「デフレ輸出」に対する国際社会の批判の高まりを踏まえた対応だ。
結局貿易摩擦は再燃する
中国で産業空洞化が進んでいることも気がかりだ。
ブルームバーグは14日、「中国は昨年上半期に初めて米国を抜いて世界最大の対外投資国になった」と報じた。中国の対外投資の相当の部分がインドネシアやタイに流れており、特にEVとバッテリーなどの投資が目立つという。
世界最大の対外投資国になっても…Photo by Gettyimages
バブル崩壊後の日本で企業の海外進出が急速に進んだが、中国でも同様の現象が起きており、同国からの輸出が減る構造的な要因になるだろう。
輸出頼みの中国にとって、米国との貿易摩擦の緩和は好材料だった。
ブルームバーグによれば、昨年10月の貿易休戦後、中国製品に対する米国の平均関税率は40.8%から30.8%に低下した。レアアースを武器に米国の関税引き下げに成功した形だが、ここに来て貿易休戦のもろさが露呈する事態となっている。
トランプ米大統領が12日、イランと取引を行う国を対象に、米国との貿易に25%の関税を課すと表明したからだ。
先端技術分野での活躍の一方
中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の8割を購入している。対イラン2次関税が発動されれば、中国の米国への輸出は大打撃を受ける。そのような事態となれば、中国が対抗措置を講ずる可能性が高く、米中の貿易摩擦は再び激化するだろう。
このところ、中国企業の技術進歩が毎日のように報じられている。人工知能（AI）や半導体、EVなどの先端産業分野での中国企業の活躍はめざましいが、華やかな外見の裏で深刻な危機が迫っているのも事実だ。
ヒューマノイドも力を入れる分野の一つだ…Photo by Gettyimages
中国政府は内需振興に舵を切ろうとしているが、遅々として進まない状況が続いている。昨年の新規融資総額は16兆2700億元（約342兆円）と前年の18兆900億元から減少し、2018年以来の低水準となった。資金需要の冷え込みは、不動産不況に起因する国内需要の低迷の証左だ。
不況のあおりをもろに受ける中国の若者たちの間では、冷笑主義がまん延している。その行きつく先とはなんなのか。後編記事『中国の少子化対策3.8兆円はムダ金か…進む若者の「ネズミ人間」化と安否確認アプリ大人気の闇』で詳しく見ていく。
B記事
前編記事『貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み……中国経済は内需消滅と再びのトランプで沈んでいく』で見てきたように、中国では貿易黒字が過去最大を突破した。しかし、必ずしも落ち込む景気の改善を意味するものではない。新規融資額は減る一歩で、遅々として内需拡大は進んでいないからだ。
つまり、貿易依存度が高まっているのだ。頼みの綱の貿易も関税引き下げには成功したものの、いつ貿易戦争が再燃してもおかしくない状況だ。
出生数、ついに大台を割り込む
不況の長期化は少子化を助長している。
中国の昨年の出生数は前年比17%減の792万人と1949年以来で最も低い水準となった。就職難や先行き不安を強める若者の結婚が減少したのが主な要因だ。実際に中国の2024年の結婚届け出件数は610万組と前年より2割少なかった。
出生率は減るばかりだ…Photo by Gettyimages
中国政府は出生率の引き上げに躍起だ。ロイターは16日、「中国政府は今年、少子化対策に1800億元（約3兆7800億円）の財政資金を投入する見込みだ」と報じた。
中国政府は若者の雇用環境の改善にも努めている。
若者の間に広まる虚無感
日本経済新聞は19日、「中国政府は単発の仕事を請け負って働く『ギグワーカー』の待遇改善を急いでいる」と報じた。出前料理の配達員などに対して今年から、サービス運営企業の責任の下で労災に相当する新たな保障制度に加入させる方針を示している。
定職に就くのが難しい若者の生活の安定を図る狙いだが、サービス運営企業間の競争が激化しており、事態が改善される見込みは低いと言わざるを得ない。
注目すべきは、中国の若者の間で虚無感が広がっていることだ。
中国のSNSで昨年、自らを「ネズミ人間（働かず自宅に籠もり、食事は宅配で済ませる生活スタイル）」と称する若者の投稿が爆発的に拡散した。
社会とのつながりが希薄になったからだろうか、中国では日本語で「死んでますか？」を意味する名称の有料の安否確認アプリにも注目が集まっている。
改名の理由は旧名称が不評だったこととされる Photo by Gettyimages
※1月15日、名称は「Demumu」に変更された。
このアプリは、ユーザーが48時間ごとに確認しないと登録した緊急連絡先にアラートを発信するものだ。一人暮らし世帯が急激に増加していることが人気の背景にあると言われている。
若者の冷笑主義の行く末は
中国政府は2024年時点で全世帯の約20%（約2億人）が一人暮らしとなっているとしているが、実際の比率は30%を超えているとの指摘がある。
故郷で暮らす高齢者の安否確認の需要があるのは確かだが、それにしてもこのアプリの旧名称は刺激的すぎる。筆者は「このアプリが注目されるようになったのは、ネズミ人間が増殖したため、若者の間で安否確認の必要性が高まったからではないか」と考えている。
ネズミ人間の行き着く先はホームレスだからだ。
中国の経済専門メディアは12日、「中国のホームレスの総数は過去5年間で5倍以上増加し、5000万人に達した可能性がある。そのうち6割が20～30歳代だ」と報じた。
戸籍の仕組み上、中国でホームレスになれば、公的医療へのアクセスが極めて困難になるなど、死が一気に近づいてしまう。実際に、かねてから刹那的な生き方をする若者の行き倒れ（路倒）は問題視されてきた。
このようにホームレスになれば突然死するリスクが急激に高まるため、シニシズム（冷笑主義）が蔓延する若者の間でこのアプリへの関心が高まったというわけだ。
このように、中国の内情は危機的だと言っても過言ではない。悩める隣国の今後の動向について、引き続き高い関心をもって注視すべきだ。
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