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『もうアメリカには頼っていられない…！いまドイツ国民の7割が「徴兵制の復活」に賛成する「驚きの事態」』（3/19現代ビジネス 川口マーン恵美）について
3/20The Gateway Pundit＜Trump’s Alleged Bullying: The U.S. Has Not Ceded Global Leadership＝トランプのいじめを主張：米国は世界的リーダーシップを放棄していない＞
超大国でなければ、停戦の調停なぞできっこない。
メディアは、トランプ大統領による他国、特にウラジミール・ゼレンスキー大統領に対する「いじめ」は、世界秩序における米国のリーダーシップの終焉を意味すると主張している。
しかし、批評家たちは、自分たちなりのいじめの定義を当てはめている。トランプ氏が米国にとってより良い条件を要求している、あるいは何らかの形の互恵関係なしで、他国が米国から利益を得ることを拒否していると、簡単に言えるのだが。
ある記事のタイトルは「トランプ氏のいじめは絶望の行為」だが、彼の行動は絶望から生まれたものではない。むしろ、米国を利用しようとする国々や、米国第一主義を支持する行動を取らない国々に対する反応なのだ。
これまでのところ、パナマが中国の一帯一路構想から撤退し、運河事業を米国企業に売却すること、欧州が防衛費を増額すること、メキシコがカルテルのメンバーを逮捕して米国に引き渡すことなど、ほとんどの国が米国の要求に屈している。
これはいじめではなく、単にアメリカにとってより良い条件を要求しているだけです。
ロイターの見出しは、この典型的な物語を反映している。「トランプ大統領の米報道機関の削減は、中国や敵国に譲歩したとして批判されている。」
米国としてはボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアの放送を継続することが望ましいかもしれないが、人々が今やニュースを求めて中国に目を向けているという考えは馬鹿げている。各国が長らく中国を信用せず軽蔑してきた理由は変わっていない。
中国は世界のリーダーではないし、これからもそうなることはないだろう。世界は中国を信頼していないし、信頼すべきでもない。北京は外交、経済、軍事の面で世界の覇権を狙っており、自国の利益のために世界秩序を作り変えようとしている。これには、他国やそのメディアに対する中国式の検閲や監視を課すことも含まれる。
中国はすでに「一つの中国」政策の遵守を要求しており、各国に対し台湾との外交関係を拒否し、ダライ・ラマの訪問を拒否するよう圧力をかけている。
中国は、中国共産党を批判する外国メディアに制裁を課し、禁止し、ほとんどのパートナー国と極端な貿易黒字を計上している。その一方で、中国人民元の国際的利用を推進しているが、選択の余地のないロシア以外には誰も支持していない動きだ。
こうした行動はすべて、ヨーロッパや自由世界の価値観や利益に反するものであり、中国が世界のリーダーになることはあり得ないし、なろうともしないということを裏付けている。米国は依然として世界を支配する大国であり続けているが、米国がもはや無償の資金や無条件の軍事的保護を与えなくなったため、多くの国々が米国の政策転換に憤慨している。
一方、ヨーロッパは国家ではなく、統一された政策課題や、世界規模で力を発揮できる外交、軍事、経済力も欠いている。米国は依然としてリーダーではあるが、米国が軍事的保護と引き換えにより良い貿易条件と譲歩を要求しているため、一部の国は新しい取り決めに満足していない。
メディアや欧州の指導者たちは、欧州が統一され、防衛費が増加していると虚偽の主張をしている。しかし、欧州は大陸であり、国ではない。いわゆる「防衛統一」は、英国、トルコ、米国など、NATOで最も強力な3つの軍隊など、EUに加盟していない国を除いたEUのみを指す。また、ロシア、ベラルーシ、セルビアも含まれていない。これらはすべて欧州の一部ではあるが、明らかにこの構想の一部ではない。
EUの共同防衛計画「レディネス2030」では、一定の制限の下で1630億ドルの融資を提案しているが、これが年間の割り当てなのか、一時的な措置なのかは不明だ。
いずれにせよ、それは米国の防衛予算のほんの一部であり、ロシアや中国のものよりも小さく、EUは国ではなく、異なる優先事項と能力を持つ国々の集まりであるという事実によってさらに希薄化されている。
軍事的には、ヨーロッパは米国、ロシア、中国に大きく遅れをとっており、対等になる現実的な道筋はない。過去 50 日間に大量の政策文書が作成されたが、ヨーロッパがウクライナを防衛したりロシアに対抗したりする準備ができていることを示す文書は 1 つもない。
実際に起きているのは、EU加盟国の一部が防衛費の増額と協力について話し合っていることだが、これは真に統一された欧州軍の実現には程遠い。
現実には、ヨーロッパは軍事力と地政学的な連携の両面で依然として分裂したままである。ヨーロッパの防衛統一と米国の軍事支援からの独立の主張は完全に誤りである。
ある評論家は、米国が関与しない一方で欧州はウクライナに軍隊を派遣しようとしていることから、トランプ氏は「自ら足を撃ってしまった」とまで言った。
ウクライナへの援助を打ち切り、ヨーロッパの防衛への資金提供を中止しても、米国は何も失わないということをどうして彼らは理解しないのだろうか？
米国はロシアとの戦争に突入しても何も得るものがなく、ヨーロッパがウクライナへの軍隊派遣を検討しているという事実こそが、トランプ氏がこの狂気から手を引く理由なのだ。
中国に世界のリーダーシップを譲ることに関して言えば、もし中国が本当に世界のリーダーであるなら、なぜウクライナを守るためにヨーロッパに軍隊を派遣しないのか？米国がもはや提供していない資金と軍事支援をなぜ中国が引き継がないのか？
要約すると、ヨーロッパは国家ではなく、防衛において団結していない。米国の支援がなければ、EUもNATOもロシアに対抗するチャンスはないだろう。
一方、米国はウクライナへの資金援助を削減し、欧州防衛から撤退し、ロシアとの戦争を回避することで何も失うことはない。そして中国は、世界のリーダーにはなっていないし、これからもなることはないでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trumps-alleged-bullying-u-s-has-not-ceded/
3/20The Gateway Pundit＜REVEALED: Chief Justice John Roberts Caught in Secretive, Invite-Only Club for Elite Judges and Lawyers That Includes James Boasberg, Beryl Howell, Amit Mehta and Ketanji Brown Jackson＝暴露：ジョン・ロバーツ最高裁長官が、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、アミット・メータ、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを含むエリート裁判官と弁護士のための秘密の招待者限定クラブにいたことが発覚＞
ジョン・ロバーツはやはり保守派ではないということ。
調査ジャーナリストのバッド・キティ・アンリーシュドは木曜日、最高裁判所長官ジョン・ロバーツがワシントンDCにあるエリート裁判官のための招待者限定の秘密クラブに関与していると報じた。
秘密結社の米国法曹協会には、米国を憎む過激派の裁判官、ジェームズ・ボアズバーグ、ベリル・ハウエル、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン、アミット・メータも所属しており、いずれも極左派の裁判官でトランプ嫌いだ。
ジョン・ロバーツは2005年9月から最高裁判所長官を務めている。一体なぜ彼は極左の同僚たちと秘密のグループで親交を深めているのだろうか？
これは衝撃的な展開だ。
3/20Rasmussen Reports＜Mahmoud Khalil Case Exposes Partisan Divide＝マフムード・ハリル事件は党派間の分裂を露呈させる＞
コロンビア大学で反イスラエル抗議活動を主導したシリア出身の学生マフムード・ハリルを国外追放しようとするトランプ政権の試みは、民主党と共和党の間で大きく異なる反応を引き起こしている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がハリルを国外追放すべきだと考えている一方、38%は反対、18%はわからないと回答している。
3/21阿波羅新聞網＜川普打出一张大牌，中共优势立马死翘翘；勤劳世界第一！中国人本该富有，害人祸根找到—【阿波罗网报道】＝トランプが大きなカードを切ったら、中共の優位は一瞬で消えた；世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した—【アポロネット報道】＞トランプが大きなカードを切ったことで、中共の優位性はすぐに消えた。世界で最も勤勉な国だ！世界で最も勤勉な国！中国人は豊かになるはずだったが、害を与えている根源が判明した。経済は落ち込み、北京の商店は閉まり、揚子江の貨物船は輸送するものがない。米国財務長官：各国は貿易障壁を削減することで相互関税を回避できる。
トランプ米大統領は先日、石炭火力発電による中国経済の優位性に対抗するため、政府に石炭火力発電の増強を推進する権限を与えると述べ、中国の太陽電池の優位性も消滅する可能性がある。
中国人の労働参加率が76％に達しており、高齢者、幼児、学生など、家で何もしていない人はわずか24％であると指摘した。それに比べて、米国は65％、日本は58％、70％に達したのはブラジルだけである。インドの労働参加率は55％と低く、国民のほぼ半数が家に留まり、仕事に出かけない。
中国の人口の半分は低所得層が占めている。北京師範大学中国所得分配研究所が実施した調査によると、中国には月収500元未満の人が2億2000万人おり、これは平均日収が3ドル未満の中国人がまだ2億2000万人いることを意味する。
また、独立研究者の劉植栄は、中国の最低年収は世界平均の15％未満であり、世界で159位であると明らかにした。さらに、最新の統計によれば、中国の農村部の高齢者の平均月額年金はわずか123元である。中国中部と西部の広大な農村地域では、何億人もの農民が依然として月額100元程度の年金で暮らしている。
JERAは愚か、閑散期に一部の石炭火力発電所を休止する。まだ脱炭素（中共を利する）に拘っている。
1元＝20円くらい。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87484300R20C25A3MM8000/
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192635.html
3/21阿波羅新聞網＜众院对中共竞争委员会 要求史丹福等6大学提供中国学生数据＝下院対中共競争委員会、スタンフォードなど6大学に中国人留学生データの提供を求める＞米下院「米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長（共和党）は19日、国家安全保障を理由にスタンフォード大学やカーネギーメロン大学などトップの教育機関に書簡を送り、中国留学生に関する詳細なデータを提供するよう求めた。
他の4大学はパーデユー、イリノイ、メリーランド、南カリフｵルニア。提出するデータは中国人留学生が以前通っていた大学名、授業料の来源、学生が参加した研究や大学のプログラムの種類など。
https://www.aboluowang.com/2025/0321/2192584.html
3/20看中国＜习栽培的接班人出事 反习派发力瓦解习权力结构(图)＝習近平の後継者に事故が、反習派は習の権力構造瓦解に奔走（写真）＞中共安徽省委員会常務委員、合肥市委員会書記の張紅文が「失踪」してから3か月後に失脚したと報じられている。張紅文は75后で、党指導者の習近平が個人的に育てた後継者だが、香港メディアは以前、張が会議に出席せず、報告演説も行わなかったと関係者の話として伝えていた。ある分析では、習近平は3期目を目指しており、張紅文の事件は習近平の後継配置を乱したと考えている。反習派は習近平の取り巻きを攻撃することで習近平の権力基盤構造を混乱させようとしている。
澎湃： 張紅文が失脚
中国メディア「澎湃」が14日、権威ある情報筋の話として伝えたところによると、張紅文はもはや安徽省党委員会常務委員および合肥市党委員会書記を退任した。張紅文は昨年12月10日に市党委員会常務委員会会議を主宰した後、ずっと「失踪」したままである。
張紅文の事故が習近平の後継者配置を乱した
張紅文は中国共産党官僚の中で75年后に生まれた数少ない人物の一人であり、官僚界の新星とみなされている。習近平が自ら育てた後継者と言われている。
許達哲も事故に遭遇し、馬興瑞と袁家軍を危険にさらした。
さらに、張紅文の事故には多くの人が巻き込まれた。陳破空は、張紅文が中国航天集団にいた頃の上司は許達哲だったと語った。 「許達哲は習近平が重んじる軍事工業幹部だったが、最近行方不明になった。」
軍内には2つの派閥があり、激しい戦いをして、習近平の側近の多くが倒れた
軍には2つの派閥と2つの司令部があり、1つは習近平が率いており、もう1つは張又侠が率いている。
反習派が習近平の権力構造を瓦解
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/20/1079408.html
https://x.com/i/status/1902499980210008303
何清漣 @HeQinglian 5 時間前
電気充電ステーションに糞を塗りつけるというマスクへの抵抗のやり方は本当に不快だ。彼は「抵抗」しながら自分自身を糞ったれに変えている。
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 3月20日
男は素手で自分のお尻を掘り、その後サイバートラックのドアにその手をこすりつけた。
ここで唯一の敗者は、自分の尻に手を突っ込んでいる男だ。
https://x.com/i/status/1902499980210008303https://x.com/i/status/1902499980210008303Insane.
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川口氏の記事では、ドイツは日本以上にダメになっている。WEFなどの左翼思想に牛耳られてきたからか？だから中共にシンパシーを持って進出し、使い捨てされる運命にある。
記事
まさかの「二正面作戦」!?
3月6日、公共第1テレビARDの夜8時のニュースで、EU担当のベテラン女性記者、ティナ・ハッセル氏が言った言葉には、思わず耳を疑った。
「ヨーロッパは、対ロシアに加え、どんどん攻撃的になって我々を敵視してくる米国に対しても、軍備を整えなければならない」
ドイツでは驚くべきことが進行している。ロシアと米国を相手に、二面戦争をする気か？
米国の大統領選挙でずっとバイデン氏を応援し、トランプ氏を悪魔化していたドイツメディアだったが、トランプ氏が大統領に就任し、2ヵ月以上が過ぎた今になっても、その敵対的な姿勢を修正できずにいる。そればかりか、ドイツにとって一番大切な同盟国であったはずの米国自体が、いつの間にか警戒すべき国になってしまった。
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そもそも、トランプ大統領が一刻も早く無駄な殺し合いをやめさせようと、和平交渉に尽力していた時も、ドイツの政治家、およびEUのエリートらはなぜかそれが気に入らず、ウクライナをさらに強化し、戦争を続けさせようとしていた。
つまり、彼らはウクライナには武器と資金を与え続けることが正義だとし、「戦争か平和か？」という問いに、「戦争」と答えていたのだ。
ドイツでは、2月23日に総選挙が行われたが、その後も奇妙なことが次々に起こっていた。第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首は、選挙戦の間じゅう、新規国債の発行を断固拒絶し、債務を増やそうとする社民党と緑の党を激しく攻撃し続けた。
ところが、選挙が終わると、突然、前言を撤回、社民党と一緒になって、9500億ユーロという史上最高額の債務を国民に押し付けた。うち5000億ユーロはインフラ整備のためで、もう一つの大きなポジションが軍拡。特に国防費のための借入はほぼ上限なしになる。
まんまと騙されたドイツ国民
冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。
具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守る気がないことは歴然である。そうなると、ロシアがヨーロッパに攻め込んでくる。だからNATOは独自の防衛力を強化しなければならない。これはドイツにとっても緊急事態で、新規の借金はしないなどと言っている場合ではない・・」と、そういうふうにつながる。つまり、メルツ氏の急激な“方向修正”は、全てトランプ大統領とプーチン大統領のせいである。
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ただ、真相はもちろん違う。メルツ氏は最初から支持者を裏切る気だった。なぜなら、氏はAfD（ドイツのための選択肢）とは絶対に連立しないと言っていたため、そうなると、残る連立相手は社民党と緑の党しかないことは、選挙前からわかりきっていた。
そして、この連立が成り立たなければ、メルツ氏は待望の首相の座を得られないため、どんな妥協をしてでも、この連立にかじりつくだろうことも、想定済みだった。
しかし、そうなると、交渉で強いカードを持つのはメルツ氏ではなく社民党で、その結果、メルツ氏は案の定、社民党に平伏し、妥協に妥協を重ね、全てが社民党の主張通りとなった。トランプ大統領のせいで急遽変更したなど、どの口が言っているのか？
なお、こうなることを予測するのはさして難しいことではなく、警告を発していた人たちも大勢いた。それにもかかわらずまんまと騙された有権者こそ、あまりにも考えが浅すぎたのではないか。
では、メルツ首相の妥協とは具体的にはどんなものか？
再軍備に熱中し始めたEU
ドイツには、「債務ブレーキ」と呼ばれる法律があり、公的債務残高の年間の増加がGDPの0.35％を超えてはならないということが基本法（憲法に相当）で定められている。そして、そのブレーキを外すためには基本法を改正しなければならず、基本法の改正には議会の3分の2の賛成が必要になる。
ところが、先月の総選挙の結果では、CDUも社民党も過去最低（CDUは最低から2番目）の得票数であったため、3分の2の票数には到底満たない。たとえ緑の党を引き入れたとしても、まだ足りない。
そこで、メルツ氏は思いついた。あと数日でお払い箱になる旧議会なら、緑の党も加えればぎりぎり3分の2が得られると。そこで、メルツ氏は緑の党にも擦り寄らざるを得なくなった。
第1党となったCDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首 photo by gettyimages
しかし緑の党というのは、稚拙な気候対策で国民の信頼を失い、今回の選挙では11％と惨敗した党だ。それでもメルツ氏は、新規借入のうちの1000億ユーロを気候対策費に充てることを約束した。首相の座を国民の税金で買ったわけだ。
とはいえ、つい3週間前に国民が選んだ議員たちが、新議会の招集を待ってすでに待機しているというのに、それを無視して、数日後に解散される旧議会に、基本法改正という重要な案件を委ねることが果たして許されるのか？
旧議会には、当然、3週間前に落選した人、あるいは今後、引退する人たちも多く座っている。自分たちの決定について、将来、責任を一切負う義務のない人たちだ。
そこで、AfDと左派党がそれを阻止しようと、緊急で憲法裁判所（最高裁に相当）に訴えたことは不思議でも何でもなかった。法律的にはギリギリセーフであっても、民主主義の精神に照らし合わせればどうなのかとは、誰もが考えることだ。
ところが、憲法裁判所は15日、これは合法であるという判断を下した。しかも、未だに誰も新議会を早急に招集しようとも言い出さず、なぜかギリギリまで旧議会が生かされている（新議会は選挙後30日以内に招集しなければならない）。私には、ドイツの民主主義はすでに満身創痍のように思えてならない。
一方で、EUが突然、再軍備に熱中し始めた。やはり、もはやトランプ氏の米国には頼ってはいられないというのが、公式の理由だ。
軍需産業がESGに沿った“持続可能な”産業に
3月6日、EUの特別理事会は、防衛産業の強化で大筋合意。軍需産業はいつの間にか、ESGに沿った“持続可能な”産業となり、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、8000億ユーロの資金確保を提案した。おそらくEU債のようなものが創設されて、「欧州の再軍備にどんどん投資してください」となるのだろう。
ちなみにフォン・デア・ライエン氏は、ドイツで国防相をやっていた時代から、近年のファイザー製薬とのコロナワクチンの秘密取引（？）に至るまで、とにかくグレーゾーンの話が多い人だ。後者の件では、被告として未だに裁判が進行中。つまり、今回、降って湧いた国防増強の話も、裏返してみる必要があるだろう。すでに投資された資金の80％が武器購入で外国に流れるという噂もある。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長 photo by gettyimages
そうするうちに、13日、オランダ議会が8000億ユーロの投資話への参加を正式に否決。EUはすでに一枚岩ではないので、オランダに続く国が出てくる可能性は否めない。ギリシャの元財務相で経済学者のヴァルファキス氏も、ヨーロッパの大規模な再軍備計画を「EUの次なる愚行」と批判している。氏によれば、防衛費の増加はヨーロッパの社会構造を危険に晒すが、安全など保証しないとのこと。
さて、では、軍拡に8000億ユーロを注入すれば一体何が起こるのか？ 軍需産業は儲かるだろうが、製品は武器庫に収まる。ドイツでは、落ちぶれてしまった自動車メーカーが軍用車輌の生産に励むという希望的憶測もあるが、その軍用車も国民が乗るわけではない。国民の消費につながらない投資でも、好景気をもたらしてくれるのだろうか。
ちなみにドイツでは最近、公共放送が戦争の危機を煽る政治家やジャーナリストを招いては、盛んに国民を怖がらせている。それどころか、2011年に停止された徴兵制も復活しそうな勢いだ。
ドイツ人の7割が徴兵制に賛成
徴兵制の復活については、昨年5月のアンケートでは、61％の回答者が賛意を表明していた。反対は38％。年齢別では、50歳以上の人のほぼ7割が賛成で、16歳から29歳では3割。
ところが、今年の3月になると、賛成が全体の7割に増加し、16歳から29歳の54％が賛成に変わっていた。ドイツ人の心境にどんな変化があったのかはわからない。
個人的には、日本での徴兵制導入が無理だと思えるのと同じくらい、ドイツの徴兵制も無理のように感じる。現在40歳以下の人たちは、国防という概念さえ教わっていない。
しかし、ひょっとすると、若者はコンピュータゲームで戦争をしすぎて、現実と非現実の区別がつかなくなっているのかもしれない。もしそうだとすれば、それが、皆が果敢に戦争に突き進んでいく原動力となるのだろうか。
思えば、戦争の悲惨さを体験した世代が、今、完全に消えつつある。やはり歴史は繰り返すのかと想像すると、無力感に苛まれる。
3月18日、議会で、ドイツの将来がかかった基本法改正の是非を決める採決が行われる。
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『トランプディールが一変させる世界の安全保障、核拡散が一気に加速か 中国の核戦力強化と近代化は、通常戦力による侵攻の可能性高め』（3/19JBプレス 樋口 譲次）について
3/19The Gateway Pundit＜Kari Lake: «The more I unpeeled the onion, the more corruption I found»＝カリ・レイク：「タマネギの皮を剥けば剥くほど、腐敗が見つかる」＞
DSや民主党がいかに腐敗しているか。
スティーブ・バノン：「私も一つ明確にしておきたいことがあります。あなたは、この浪費、詐欺、乱用の件で Doge が来て支援してくれるよう要請しました。 「それで正しいですか、マダム？」
カリ・レイク：「はい」。ご存知のとおり、12月にトランプ大統領が私にボイス・オブ・アメリカの代表を務めるよう依頼してから、私は調査を始めました。そして、深く調べれば調べるほど、より多くの腐敗を発見しました。そのため、私が上級顧問に任命されたとき、私はすぐに、ほぼ法医学チームのようなチームを連れて行く必要があることに気付きました。ある意味、まるで犯罪現場のような感じがするからです。
初日から、Doge から何人かの人材を採用し、チームを拡大しました。私たちには素晴らしい弁護士も同行しており、この機関で何が起こっているかをあらゆる側面から調査しており、その結果を公表するつもりです。これまでの当局の運営方法、つまり情報を隠したり、公開された情報を削除したりする方法とは異なり、私たちは 100% の透明性を保つつもりです。マイケル・パックは素晴らしい仕事をしました。彼は信じられない情報を公開した。彼らはそれを削除しましたが、私たちはそれを復元しています。
スティーブ、自分自身に問いかけてください。もしこの小さな機関が「ディープステート」にとってそれほど重要ではなかったのなら、なぜマイケル・パックを中に入れるのに3年半もかかったのでしょうか？彼らは彼の任命を延ばした。そして、彼らが最終的に彼を政権に就かせたとき、ジョー・バイデンが選挙に勝ったときに政府内で最初に解雇した人物、つまり彼が解雇した最初の人物は、米国グローバルメディア局のCEO、マイケル・パックだった。
それは本当にUSAIDと密接に関係しています。とても似ていますね。
カリ・レイク氏は、米国国際メディア局（USAGM）の運営における重大な不正行為を暴露し、汚職、浪費、公的資金の不正使用のパターンを浮き彫りにした。上級顧問に任命され調査を開始した後、彼女は、その機関が情報を隠し、以前に公開された記録を削除し、完全に透明性を欠いた状態で運営していることを発見しました。
彼女の主な発見の 1 つは、ソフトウェア・ライセンスとメディア・サブスクリプションへの過剰な支出であり、その多くは一度も使用されなかった。彼女はまた、政府のクレジットカードが職員数の2倍も重複発行されており、それぞれ1万ドルの限度額が設定されているという驚くべき事実も明らかにした。さらに、彼女は、コードや正当性のない不規則な支払いを特定し、その中にはすでにキャンセルされているはずの契約に対する支払いもあった。
レイク氏は、ドージのメンバーや弁護士を含む専門家チームと協力して、こうした不正行為を暴露してきた。彼女はこの状況を犯罪現場に例え、調査結果をすべて公表すると約束した。彼女はまた、「ディープステート」による干渉を批判し、マイケル・パック氏の任命が何年も遅れたこと、そして同氏の解任がジョー・バイデン氏の就任後の最初の行動の一つであったことを指摘した。
https://rumble.com/v6qujjg-kari-lake-the-more-i-unpeeled-the-onion-the-more-corruption-i-found.html
3/19Rasmussen Reports＜Most Voters OK With Tesla Protests, But Vandalism? Nope＝有権者の大半はテスラ抗議には賛成だが、破壊行為は？No＞
ドナルド・トランプ大統領がテスラのCEO、イーロン・マスク氏を政府効率化局（DOGE）の局長に任命して以来、発生した破壊行為の波を有権者の大多数が拒否している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ政権におけるマスク氏の役割を理由としたテスラに対する抗議活動に、米国の有権者の53%が賛成しており、そのうち36%が「強く賛成」している。テスラ反対の抗議活動に反対する人は39%で、そのうち28%が「強く反対」している。
3/20阿波羅新聞網＜接管乌克兰！川普盯住关键设施 泽连斯基吓傻？＝ウクライナを接収管理！トランプ大統領は主要施設を見据える ゼレンスキーは驚いてぽかんとしたのか？＞トランプ米大統領は19日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と約1時間にわたり「非常に楽しい」会話をしたと投稿し、国際的な注目を集めた。WH報道官カロライン・リービットはその後、電話会談の内容はこれまでの米国とウクライナの鉱物協定の枠組みを超え、ロシアとウクライナの永続的な平和の促進に焦点が移ったと指摘するブリーフを発表した。
電話会談でトランプ大統領はロシアのプーチン大統領との会話を包括的に説明し、ロシアとウクライナの紛争の主要問題について詳細に議論した。双方はエネルギーインフラを対象とした部分的な停戦で合意に達し、技術チームは今後数日以内にサウジアラビアで会合し、黒海への停戦拡大について協議する予定。これは包括的な停戦と永続的な安全保障に向けた重要な第一歩とみなされている。ゼレンスキー大統領は和平努力におけるトランプ大統領のリーダーシップに感謝の意を表し、包括的停戦への支持を改めて表明し、双方の協力に向けた前向きなシグナルを示した。
電話会談でゼレンスキーは、ロシア軍の脅威に対処し、ウクライナの民間人を守るための防空システム、特にパトリオットミサイルシステムを追加することを提案した。トランプ大統領はこれに対し、適切な防空システム、特に欧州における資源の適切配置をして、ゼレンスキー大統領と協力することに同意した。電話会談ではウクライナのエネルギー安全保障についても触れられ、トランプ大統領は米国がウクライナの電力供給と原子力発電所を引き継ぐことを提案した。同氏は、米国は電力と公共事業に関する専門知識を活用して、このインフラをロシアの侵略から確実に守ることができると強調した。WHはこの提案がウクライナのエネルギーインフラにとって最善の保護策であるとみており、トランプ政権によるウクライナの安全保障に対する戦略的支援を反映している。WHの声明と、マルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官の共同声明はこの提案を確認し、米国による所有権取得によりウクライナのエネルギー防衛能力が大幅に強化されると指摘した。
さらにトランプは、戦争中にロシアに拉致されたウクライナの子供たちの返還を確実にするためにウクライナと緊密に協力することを約束した。ゼレンスキーは、この人道的配慮を高く評価し、特にロシアとウクライナ間の捕虜交換の最近の成功を促進したトランプ大統領の努力に感謝した。電話会談ではクルスク地域の情勢も検討され、双方は戦況の変化に対応するために防衛関係者が戦場の情報を緊密に共有することで合意した。
ゼレンスキーの電話会談後の声明は、原子力発電所に関するトランプ大統領の示唆に直接反応するものではなかったが、トランプの部分的停戦提案を明確に支持し、永続的な平和と安全を促進するためにWHと緊密に協力し続ける意欲を表明した。この電話会談は米国とウクライナの関係に新たな段階をもたらすものであり、ロシアとウクライナの紛争に転機をもたらす可能性がある。
やはり力のある大統領でなければ調停はできないということ。左翼メデイアは認めたくないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2025/0320/2192308.html
3/20阿波羅新聞網＜惊人大逆转！神秘大佬操控习多年？传愤怒出手令习王朝彻底跛脚＝驚異の大逆転！謎のボスは長年習近平を操作してきたのか？この怒りの行動は習王朝を完全に無力化したと言われている＞アポロネット唐寧記者の報道：3/13、元中共メディア人の趙蘭健がXプラットフォームで初めて何衛東が捜査のため連行されたというニュースを伝えた。その後、独立時事評論家の蔡慎坤は自身のメディア番組で、何衛東の事故は事実であると明かした。 3/14、インターネットブロガーの胡亥は「何衛東の事故は習近平が舞台裏で謎のボスを怒らせたためと思われる」と題する記事を万維ブログに投稿した。
胡亥は、今年の両会の前後に起きた多くの出来事は、舞台裏の謎のボスが盤石であることを示しており、彼は習近平のやりたいことを何でも許しながらも、密かに習近平の権力を奪う行動を何度も起こし、ついには激怒し、軍内で習近平の腹心である何衛東を怒って失脚させたと述べた。
胡亥は、謎のボスがまず広西チワン族自治区南寧市の副市長兼公安局長の秦運彪を北京市の副市長兼公安局長に異動させたと分析した。秦運彪の職務経歴は、元公安部長の郭声琨の職務経歴と非常に重なっている。郭声琨は曽慶紅の従兄弟の婿であり、曽慶紅派閥の最も信頼できる腹心でもある。
胡亥は「秦運彪の任命は曽慶紅が北京の政法権力を秘密裏に掌握して復帰したことを示している」と指摘した。
胡亥は、謎のボスの2番目の動きは、今後蔡奇が中共中央弁公庁主任を退任し、王小紅が後任になることだと述べた。江西省党委書記の尹弘が、王小紅の後任として公安部長の職に就く。
胡亥は、もし尹弘が公安部長を務めれば、曽慶紅の秘密工作員であり、現在中央政法委員会書記を務める陳文清と一緒で、曽慶紅は党の権力を完全に掌握し、習王朝は完全に無力化されるだろうと考えている。
時事評論家の章天亮は胡亥の暴露について異なる意見を持っている。章天亮は、胡亥の記事にはこの謎のボスの名前は出ていないが、曽慶紅のことを言っているのは間違いないと述べた。
彼は曽慶紅が何衛東を倒したという発言に同意しない。 「何衛東は中央軍事委員会の副主席であるため、中央軍事委員会の副主席を解任することは決して簡単なことではなく、長期的な計画が必要である。中央軍事委員会の主席だけでなく、もう一人の中央軍事委員会副主席である張又侠、および他の2人の中央軍事委員会メンバーである劉振立と張升民の同意も必要だ。これらすべては党内の手続きを経る必要がある」と。
章天亮は、これらの手続きを回避できれば、曽慶紅が生殺与奪の権を握っていることになると指摘した。 「しかし、曽慶紅にそのような権限がないのは明らかだ。そうでなければ、習近平が第18回党大会後に江沢民と曽慶紅の側近を粛清した時、曽慶紅はなぜ行動を起こさなかったのか？彼が中央政府から長期間離れることで、彼の権力が拡大することはあり得ない。」
常識的には章天亮の言う通りですが、習は昨年の三中全会で脳卒中で倒れた話があり、情勢は変わった可能性がある。他の長老（胡・温・朱）では習を追い込むことはできない。
https://www.aboluowang.com/2025/0320/2192260.html
3/20阿波羅新聞網＜习近平再酿逃离潮！中国大学菁英大批外流日本求生路–中生留学东大暴增3倍 专家分析三点原因＝習近平が新たな流出ブームを引き起こしている！中国の大学エリートが生きる道を求めて日本に大量流出–東京大学で学ぶ中国人留学生の数は3倍に増加し、専門家が3つの理由を分析している。＞近年、中国人の海外移住は中流階級や富裕層を中心に人気が高まっており、日本への移住を選択する人の数も飛躍的に増加している。同時に、日本に留学する中国人留学生の数も増加している。例えば、日本のトップ大学である東京大学では、学生の12％以上が中国人であり、その割合は増加し続けている。
出入国在留管理庁の統計によると、2023年12月末時点で日本の在留資格を持つ中国人は前年より6万人増えて82万人となり、パンデミック前の2019年を上回り過去最高を記録した。日経アジアニュースは、日本に居住する中国人の数は2026年までに100万人を超えると予想されていると報じた。
東京大学で学ぶ中国人留学生の数は過去10年間で3倍に増加した。
東京大学は、中国から留学する学生にとって主要な留学先の一つである。中央通信社によると、東京大学の学部や大学院で学ぶ中国人留学生の数は近年増加し続けている。 2024年5月現在、東京大学の学生総数は約27,500人となり、そのうち3,396人が中国人学生で、12%以上を占めることになる。なお、この数字には日本の高校を卒業した中国人学生は含まれておらず、実際の数はこれよりも多い可能性がある。
東京大学に留学する中国人留学生の数は過去10年間で急増した。 2014年5月には中国からの留学生の数はわずか1,136人だったが、2024年には3,396人に増加し、ほぼ3倍に増加した。
東京大学に通う27歳の中国人大学院生は、中国の大学入試制度と比較すると、東京大学の留学生の出願手続きはより公平で、地域による差別もないと語った。英国に留学した別の中国人学生は、日本の生活費や授業料は比較的安く、生活環境は快適で馴染みやすいと考えている。
全ての留学生のうち、中国人留学生の割合は2014年の39.5％から昨年は66.5％に増加した。一方、早稲田大学の中国人留学生数も東京大学とほぼ同数の約3,300人で、同校に占める中国人留学生の割合は約7％となっている。
より多くの中国人家庭が日本に定住することを選択
日本に定住することを選択する中国人家族が増えるにつれ、多くの親が、子供たちを「3S1K（誠之小学校（S）、千駄木小学校（S）、昭和小学校（S）、窪町小学校（K））」の名門小学校に入学させるために、不動産を売却し、東京都文京区に戸籍を移すことを望んでいる。報告によると、2024年には文京区内の中国人小学生は467人となり、2019年より2.4倍に増加する見通しだ。
文京区教育委員会の高橋卓也委員長は、４校の教育環境は他校とあまり変わらないが、ＳＮＳの影響で実際以上に知名度が上がっていると指摘した。
城山英巳教授は、中国人学生が日本への留学を熱望する現象について、3つの主な理由を分析した：第一に、中国のトップ大学の卒業生は厳しい就職状況に直面している。第二に、習近平政権の言論統制により自由な研究空間が制限されている。第三に、中共が感染拡大中に打ち出した「ゼロコロナ政策」が若者の不満をかき立て、より自由な生活環境を求めるようになった。
日本に留学中の陳さん（仮名）は、中国の教育制度は得点を重視しすぎており、党文化の影響を受けているため、学生の価値観が歪んでいると語った。彼は、自由のない中国で生きることはまったく不可能だと考えている。
反日教育をして日本人への憎しみを植え付けている中共は敵性国家と言ってよい。東大に中国人が12％（3396人）もいて勉強や研究させるなら、その分日本人に回した方が日本のためになることをする。黄文雄によれば中国人は「人口最多・資源最小・欲望最大・道徳最低」と表現している。こういった連中に国土を荒らされたくない。
2023/5/18幻冬舎plusフィフィ＜日本人学生より留学生のほうが優遇される、日本のあり得ない現実＞
に言われているように、文科省は日本人の子弟の事は考えていない。愚かすぎ。米国同様解体したいが、後をきちんと回せる仕組みができないとそれもまた難しい。兎に角外国人の受入れは少なく、せめて日本人の海外留学を多くせよ！！
https://www.aboluowang.com/2025/0320/2192152.html
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 10 時間
文化大革命シリーズ（127）：黒い作戦 | #縦横大歴史
rfa.orgより
樋口氏の記事で、二国間核共有協定は最終ゴールではない。パーマストンの「永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益だけ」に象徴されるように、日米同盟だっていつ崩れるか分からない。日英同盟だってワシントン会議で無きに等しくなったではないか。
やはり、日本も核保有しなければならない。日本の周りには中共、北朝鮮、ロシアと核を持った狂人国家に囲まれている。それでいてのほほんと暮らせる人がいるのだから、日本人は堕落したとしか思えない。幕末の危機感は今の日本人には理解できないのでは。
NPTは元々日本に核爆弾を持たせないために作られた仕組み。先行きは脱退する覚悟を持った方が良い。日本は、2018年12月26日に国際捕鯨取締条約（IWC）を脱退し、2019年7月1日に商業捕鯨を再開したケースがある。国際組織だからと言って、国益を阻害する条約からは脱退したほうが良い。
記事
ゼレンスキー大統領をホワイトハウスの入り口で出迎え固い握手を交わしたトランプ大統領だったが・・・（2月28日、ウクライナ大統領府のサイトより）
ロシア宥和的姿勢によって高まる米国不信
米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を切っかけに両国関係に亀裂が生じ、いきなり米国はウクライナに対する軍事援助（情報提供を含む）を停止した。
それを不可欠としているウクライナに対し深刻な戦略的ダメージを与えたことは言うに及ばないが、同時にNATO（北大西洋条約機構）をはじめ、世界の米同盟国および友好国にも大きな衝撃を与えた。
トランプ大統領のロシアへの接近・宥和的姿勢とウクライナおよび欧州に対する冷淡な態度が同盟国の不安をいやが上にも高め、今後、NATOの安全保障・防衛に米国が関与しないのではないかとの見方が急浮上している。
早速、欧州には、米国の関与なしで欧州をどのように守るのか、米国不在の集団防衛体制はどのようなものになるのかなど、米国の参画・支援なしでロシアにいかに対処するかが、喫緊の課題として突き付けられ、再考を迫られている。
その課題は、これまで米国に大きく依存してきた米国の核の傘、すなわち拡大抑止に対しても向けられている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3月5日、ロシアは欧州全体にとって脅威であるとし、フランスの核の傘を欧州の同盟諸国に拡大することについて議論する用意があると述べた。
欧州の核保有国はフランスと英国のみであるが、米国の拡大抑止に対する不信から、欧州の核による抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守るための戦略的議論を始めようとの提案である。
ドイツでは、米国が長年抑えてきた核武装論が浮上している。
ドイツの新首相に就任することが有力視されている保守派のフリードリヒ・メルツ氏は、「フランスと英国の核抑止力を欧州全体に広げる議論を自国が始めるべきだと考えている」（下線は筆者）と、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（3月9日付）とのインタビューで語った。
一方、ロイター（3月16日付）が伝えるところによると、米政府は、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したという。
韓国では、朝鮮半島有事の際に米国が同盟国として守ってくれるのかとの疑念がくすぶっている。
北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた「敏感国」指定の措置とみられる。
なお、「敏感国」には、韓国のほか、中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が指定されているが、その中に台湾が含まれている点にも注目すべきであろう。
トランプ氏が大統領選挙に当選した後の2024年11月、台湾で行われた民間団体「台湾民意基金会」の世論調査で、中国の武力侵攻時に米国が軍を派遣して台湾に協力することを「信じない」と答えた人は57％と2020年9月の調査開始以来最多だった。
トランプ政権の誕生で、これまで見え隠れしてきた「疑米論」が台湾でも再登場しているのである。
国際情勢が予測不可能な方向に展開し、米国の拡大抑止の信頼性に対する疑念が高まる中、中国やロシアのような核軍事大国の脅威に曝されている国は、自前の核武装によって戦略的・戦力的劣勢を補わざるを得ないとの選択肢に傾斜する動きを強めているのだ。
揺らぐ核不拡散（NPT）体制
もともと、核兵器不拡散条約（NPT）は、米国を始めとする5か国が主導し、1968年7月に署名開放され、1970年3月に発効したものである。
同条約は、当時、すでに核兵器を保有していた米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散防止を強く謳っている。
その第1条では、核兵器保有国が核兵器を非核保有国に移譲しないこと、核兵器の拡散を許す「抜け穴」を作らないことなどが定められている。
核兵器の保有国が増えれば、それだけ軍備管理を複雑・困難にし、国際安全保障環境を不安定化させる。
そして、いったん紛争が生起すれば核兵器使用の誘惑に駆られ、その使用、すなわち核戦争によって世界破滅に拡大する危険性があり、それを何としても回避しなければならないとの共通認識によるものだ。
そのため、米国は、責任ある核保有国の一員として同盟国に拡大抑止を提供し、核の拡散防止を図る重要な役割を果たしてきたのである。
すでに、NPT体制は、インド、パキスタン、イスラエルの不加入と核兵器保有、北朝鮮の核ミサイル開発の進展、イランの核兵器開発疑惑などによって、一部形骸化しているのも事実である。
それに加え、米国の拡大抑止に対する不信に起因した同盟国による核拡散の危険性が高まろうとしており、NPT体制は大きな揺らぎの危機に直面している。
中国の核兵器増強で侵攻の危機高まる
翻ってインド太平洋では、中国の核兵器の増強近代化によって、核の恫喝などを伴なった通常戦力による侵攻の可能性が高まっている。
中国は、従来の「最小抑止力」を超えて、大幅な量的・質的核戦力の増強に取り組んでおり、陸・海・空の核運搬手段に投資してその数を増やすとともに、核弾頭を増産している。
運用可能な核弾頭の保有数は、2023年5月時点で500発を超えており、2030年までに1000発を超え、2035年には1500発まで増加し続けると指摘されている。
そのため、米国は、中国に対しロシアとの間で戦略核戦力の上限を定めた新戦略兵器削減条約（新START）の枠組みへの参加を求めているが、中国は一貫してそれを拒否している。
中国は、対米核戦力パリティーを目指し、今後核・ミサイル戦力の強化を一貫して重視していくものと見られる。
この際、米中間の核戦力における最大の問題は、非戦略核戦力、すなわち中距離・短距離核戦力という戦域核戦力における非対称性にある。
中国は、多種大量の戦域核戦力を保有している。
一方、米国はロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約に規制されてきたため、同戦力において極めて劣勢である。
中国の戦略核戦力が増強近代化されれば、米国との戦略的な核の応酬へのエスカレーションの可能性が低下し、焦点は戦域核戦力の非対称性の動向に左右されることになる。
この戦域核戦力のギャップは、いわゆるエスカレーション・ラダーに不均衡を生じ、中国が危機に際して核の恫喝を行なったり、その限定的な使用に訴えたりする可能性が十分に考えられる。
つまり、米国の拡大抑止コミットメントが阻害され、例えば台湾に対しては、戦域核戦力による恫喝という強制戦略（coercive strategy）の影響下で、中国の戦略的、地理的、作戦運用上の軍事的優位性がもたらされ、通常戦力による侵攻の蓋然性と成功の可能性を高める恐れがある。
一方、米国は、中国の台湾侵攻に介入するかどうかの大きなジレンマに陥ることになろう。
この想定される侵攻パターンは、日本や韓国にも当てはまるもので、決して他人事では済まされない。
今後、米国は、ロシアに中国を加えた2つの核軍事大国を抑止する必要があり、それに対応する核戦略の構築とそれに伴う同盟国との緊密な協力連携が欠かせないことになろう。
米国は同盟国との信頼回復を最優先せよ
トランプ政権の同盟国軽視は、拡大抑止への信頼を損ない、同盟国をして自前の核戦力を保有することを真剣に検討しなければならない窮地に追い込み、結果として核拡散の動きを助長するNPT体制の崩壊へと導く恐れがある。
また、中国と比較した戦域核戦力の劣勢は、中国が米国と同盟国との間にくさびを打ち込み、例えば台湾への通常戦力侵攻による成功の可能性を高める。
トランプ大統領には、同盟国に対しても用いるビジネスライクのディール（取り引き）や偽情報の乱用、脅し、誇張などの手法を抑制し、同盟国との信頼回復を図ることが強く望まれる。
その上で、米国は核の抑止力の信頼性を高めるため、まず、非対称な戦域核戦力の強化に注力することが重要である。
そして、日本は、危機に際し、米軍の作戦運用上の要求に基づく核兵器の「持ち込み」を認め、その方針をあらかじめ公表しておくことが重要である。
さらに、一部のNATO同盟国の間に存在するような、日本や韓国との二国間核共有協定（bilateral nuclear sharing arrangements）について具体化できれば一段と抑止効果が高まろう。
そうすれば、米国が核兵器の保管と放出の権限を維持する一方、同盟国が核発射任務に参加することで核抑止の信頼性を高める上で極めて効果的である。
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『既存の秩序を次々と破壊する「トランプ関税・物価抑制策・外交」を考える』（3/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 上野泰也）について
3/18The Gateway Pundit＜Chief Justice Roberts Defends Rogue Judiciary, Slams Trump’s Call For Impeaching Judges in Rare Rebuke＝ロバーツ最高裁長官、ならず者の司法を擁護、判事弾劾を求めるトランプ大統領を異例の非難で攻撃＞
まあ、ロバーツはエプスタイン・ファイルにも名が挙がっていると噂される人物だから、保守派とカウントされますが、実質はリベラルでしょう。
連邦最高裁判所のロバーツ首席判事は火曜日、不正な司法を擁護し、判事弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけを異例の形で激しく非難した。
トランプ大統領は火曜日の朝、ベネズエラの犯罪者外国人を国外追放する飛行機に引き返すよう命じたジェームズ・ボアズバーグ判事の弾劾を求めた。
ボアズバーグ判事は月曜日の論争の多い公聴会で司法省に国家安全保障に関する機密情報を開示するよう要求した。
司法省は反撃し、活動家判事は政府に国家安全保障と作戦の安全保障に関する繊細な懸念を明らかにするよう強制しようとしていると述べた。
「この展開は、地方裁判所の管轄権の不適切な行使のリスクと、地方裁判所が政府に国家安全保障と作戦上の安全保障に関する機密事項の開示を強制するか、裁判所から重大な罰則を受けるリスクを高める。政府は、秩序ある説明と、これらの質問が何らかの形で現在の問題に関係していることを示すことなく、国家安全保障と外交関係に関する機密事項に慌てて回答するよう強制されることはないし、そうするつもりもない。」
月曜日の午後、司法省は控訴裁判所にボアズバーグ判事を解任し、事件を別の判事に再割り当てするよう要請した。
「また、これまでの地方裁判所の審理で採用されてきた極めて異例かつ不適切な手続き（例えば、政府からの開示や説明なしに、指定された外国テロ組織のメンバーが関与する集団訴訟を18時間以内に承認するなど）を考慮すると、本裁判所は直ちにこの事件を別の地方裁判所判事に再割り当てすべきである」と司法省は記した。
トランプ大統領は月曜日の早朝、ボアズバーグ氏を激しく非難し、弾劾されるべきだと述べた。
「この過激左翼の狂人判事は、バラク・フセイン・オバマによって悲しいことに任命されたトラブルメーカーで扇動者であり、大統領に選ばれたわけでない。彼は一般投票で勝ったわけではなく（大差で！）、激戦州7州すべてで勝ったわけでもなく、2,750対525の郡で勝ったわけでもなく、何一つ勝っていなかった！私は圧倒的な支持を得て多くの理由で勝ったが、不法移民との戦いがこの歴史的勝利の第一の理由だったかもしれない。私は有権者が私に望んだことをしているだけだ。この判事は、私が出廷を強いられた多くの悪徳判事と同様に、弾劾されるべきだ！我々は残忍で暴力的で狂気の沙汰を望んでいない。 「我が国には犯罪者がおり、その多くは精神異常の殺人者だ。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
ロバーツ最高裁長官は、判事の弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけは「司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではない」と述べた。
「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている。通常の上訴審の審査手続きはその目的のために存在している」とロバーツ氏は異例の声明で述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chief-justice-roberts-defends-rogue-judiciary-slams-trumps/
3/18MediaMatters＜Jesse Watters attacks the family of judge that ruled against Trump on deportation flights＝ジェシー・ワッターズ、国外追放便でトランプ氏に不利な判決を下した判事の家族を攻撃＞
利益相反で、裁判官は忌避されるべき。
ジェシー・ワッターズ（司会）：麻薬の売人やギャングの追放は、統一された問題だと思うかもしれないが、それは間違いだ。オバマ政権のジェームズ・ボアズバーグ判事は、週末にトランプの強制送還便を阻止しようとしたが、彼の家族が危険にさらされる可能性があることが判明した。ボアズバーグ判事の娘は移民のために働いている。彼女は移民に法的助言を与え、強制送還から彼らを守っている。ああ、そして偶然にも、レイケン・ライリー法を「ひどい法律」と呼んだ。ああ、彼の妻は中絶クリニックを設立し、彼女のイベントでダグ・エムホフを講演させた。これは利益相反だろうか？誰かが調査すべきだ。その間、トランプは判事は国土防衛を大統領に任せるべきだと言っている。
https://x.com/i/status/1902062383394177462
3/18Rasmussen Reports＜NATO: Most Voters Still Value Alliance＝NATO：: 有権者の大半は依然として同盟を重視＞
ドナルド・トランプ大統領が欧州に対し北大西洋条約機構への軍事貢献を増やすよう圧力をかける中、米国の有権者の大多数は北大西洋条約機構に対して肯定的な見方を維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がNATOに好意的であり、そのうち36％が非常に好意的であると回答している。同盟に好意的でない意見を持つのはわずか28％で、10％はわからないと回答している。NATOに対する好意度は、 65％が同盟に好意的だった2022年2月以来、わずかに低下している。
https://x.com/i/status/1901996035100021220
「ロジャー・ストーン 翻訳者
リンドン・ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての人物と独特の関係を築いていた。 リンドン・ジョンソンは、アメリカ政治史上最大のスキャンダルであるボビー・ベイカー事件とビリー・ソル・エステス事件の2件で捜査を受けていた。ボビー・ベイカー事件に関する上院の公聴会は1963年11月22日に始まった。ジョンソンはまた、ロバート・F・ケネディ司法長官が、ジョンソンは1964年の大統領選から外され、起訴され、刑務所に送られると人々に告げていることも聞いていた。実際、当時最も影響力のあるシンジケートコラムニストであったドリュー・ピアソンは、JFK暗殺の翌日である1963年11月23日に公開される予定のコラムをすでに執筆していた。その中でピアソンは、ジョンソンがゼネラル・ダイナミクスとの防衛契約を確保するのと引き換えに巨額の賄賂を受け取ったと非難した。リンドン・ジョンソンは深淵を見つめる男だった。彼の視点からすれば、殺すか殺されるかだった。ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての要素と独特の関係を築いていた。上院多数党院内総務として、ジョンソンはCIAの秘密のブラック予算を監督する国防歳出小委員会に自らを任命するという異例の措置を取った。この役割で、彼は事実上CIAの給与支払い責任者となり、1950年代を通じてその膨大な予算増加を監督した。さらに、リンドン・ジョンソンの隣に住んでいたのはFBI長官のJ・エドガー・フーバーだった。フーバーは1964年に自分が定年退職することを知っており、ケネディ家は彼を退職させるつもりだった。しかし、その命令を免除できるのは米国大統領だけだった。ジョンソンの娘たちは2人ともフーバーを「エドガーおじさん」と呼んでいたが、これは2人の親密な関係を反映しており、ジョンソンが1950年代にFBIの予算を3倍にしたことでもその関係は強まった。マフィアの側から見れば、ジョンソンはダラス、ヒューストン、サンアントニオでの違法賭博事業を守るため、カルロス・マルセロから賄賂を受け取っていた。これらの取引の金庫番はジャック・ハルフェンという男で、後に軽犯罪で有罪となった。驚くべき展開で、1963年11月23日、彼は大統領から全面恩赦を受けた。銀行はジョンソンに対し、ジョン・F・ケネディが支持していた銀裏付けドルに反対していることを明確に伝えた。ケネディはイスラエルとも対立していた。イスラエルは核兵器の開発を目指したが、ケネディはその考えに反対した。ジョン・F・ケネディの暗殺後、リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領はイスラエルの核爆弾開発を承認した。」
3/19阿波羅新聞網＜赖清德抛出重大决策 呼应美朝野 中共傻眼—中国学者：赖清德具战略眼光 北京难得逞＝頼清徳が重大決定、米国朝野に呼応、中共は唖然- 中国の学者：頼清徳は戦略的なビジョンを持っており、北京は思いのままにはできない＞中共の浸透に直面して、台湾の頼清徳総統は先週、17項目の対応戦略を提案した。海外の時事評論家は、頼清徳総統が米国の朝野の期待に応えて重大な決断を下したが、これには勇気と戦略的ビジョンが必要であり、中共の陰謀の実現を阻止することになるだろうと指摘した。
「外国敵対勢力」が台湾に深く浸透、台湾は反撃力を発揮
我々は中国大陸時の国民党の教訓を忘れず、これ以上片目をあけ、片目をつぶって（＝見て見ぬふりをする）はならない。
国家安全保障政策の調整は必須であり、軍事裁判制度の復活は必須である
日本も憲法改正か失効させて軍を持たないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0319/2191595.html
3/18阿波羅新聞網＜马斯克称在美政府发现14台“魔法印钞电脑” 可凭空发钱＝マスクは、米国政府内に 14 台の「魔法の紙幣印刷コンピューター」が見つかり、何もないところから紙幣を発行できると述べた＞米政府効率化省（DOGE）の責任者・イーロン・マスは、共和党のテッド・クルーズ上院議員とのライブインタビューで、彼のチームが「何もないところからお金を作り出す」ことができる「マジックマネーコンピューター」をいくつかの政府省庁が持っていると主張した。
「会計で何が起こっているのかを知り、会計を調整して無駄や不正を排除したいなら、コンピューターのデータベースを分析できなければならない。そうでなければ、解明できない。なぜなら、1 人の人に尋ね、その人が別の人に尋ね、通常は請負業者に尋ね、その請負業者が別の請負業者に尋ねて、コンピューターで検索するからである。つまり、多層で構成されている。無駄や不正を排除する唯一の方法は、データベースを調整し、コンピューターに行って何が起こっているかを確認することである」
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191476.html
3/18阿波羅新聞網＜美国社会安全局展开重大整顿 可能对17万人停发社安金＝米国社会保障局が大規模な改革に着手、17万人への社会保障給付金の支払い停止も＞フォーブス誌は18日、テクノロジー界の富豪イーロン・マスクが政府効率化省（DOGE）を率いて社会保障詐欺を取り締まり、社会保障局（SSA）が17万人への社会保障給付金の支払いを停止する可能性があると報じた。政府効率化省は18日、Xプラットフォームアカウントにメッセージを投稿し、社会保障局が過去2週間でファイルデータの大規模なクリーンアップを実施したと述べた。120歳以上の社会保障番号保有者約320万人が現在「死亡」とマークされている。
日本も調査しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191487.html
3/18阿波羅新聞網＜如何保住何卫东？这“三人”若出事 习就完蛋了＝何衛東をどう保衛するのか？もしこの「3人」に何かが起こったら、習近平は終わりだ。＞最近、中国の元メディア人の趙蘭健は、中共第20期中央政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東が重大な規律違反の疑いで調査のため連行されたというニュースをソーシャルプラットフォームで報じた。このニュースは後に独立時事評論家の蔡慎坤によって確認された。何衛東は習近平の側近とされ、中央軍事委員会で重要な地位を占めていた。彼の調査は大きな衝撃を引き起こした。蔡慎坤は、何衛東の事故のニュースがすでに軍上層部に広まっていたと指摘し、習近平が困難に直面している可能性を示唆するなど、軍上層部が混乱していることを示唆した。
3/15、趙蘭健は再び、趙克石・前総後勤部長が逮捕されたと報じ、王仲才・西部戦区副司令官兼東部戦区海軍司令官など習近平に近い将軍らが相次いで失脚し、福建系の軍事指導者らが粛清された。時事評論家の章天亮は、何衛東はもともと張又侠の後継候補だったが、第31軍出身（失脚した苗華と同じ出身）だったため、その調査は外界に衝撃を与えたと分析した。章天亮は、この事件は反習派による習近平に忠誠を誓う将軍たちの粛清の一環であり、習近平が「終焉」の危機に直面していることを意味する可能性もあると考えている。
趙克石は高齢だが、習近平と親しい関係にあることから、中共第18回全国代表大会で例外的に任期を延長することになった。趙克石は南京軍区司令官や総後勤部長を務め、軍の内部事情に精通しており、長年習近平の側近であった。彼が調査されれば、習近平自身に関わる、さらに機密性の高い情報が明らかになるかもしれない。李大宇は、趙克石が逮捕されれば、中共の最高指導部に大きな影響を与えるだろうと考えている。
さらに深刻なのは、福建省出身の軍司令官を含む西部戦区と東部戦区の多くの高級将官が解任されたことで、軍内の習近平取り巻き陣営が大きな打撃を受けていることを示している。趙蘭健はまた、福建省の軍将校の大規模な失脚は、習近平がかつての部下たちを完全に見捨てたか、反習勢力が致命的な打撃を与えていることを意味している可能性があると明らかにした。
章天亮は、何衛東に対する捜査は大規模な粛清の始まりに過ぎないかもしれないと分析した。監視対象は中央安全局局長の蔡奇と公安部長の王小紅の3人。
時事評論家の李大宇は、現在の政治闘争は中共のトップリーダーたちの権力闘争だけではなく、曽慶紅など反習勢力の影も潜んでいると指摘、粛清はこうした裏工作員たちによって主導されている可能性がある。
全体として、中共のトップリーダー間の権力闘争は重大な段階に入った。高級将校の頻繁な失脚、軍内の異動、習近平の取り巻きの失脚は、中共の政治と軍事の分野での熾烈な戦いを予兆している。こうした内部抗争は習近平政権に広範囲にわたる影響を及ぼす可能性もある。
習は下りた方が世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191440.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間
[🚨独占🚨] ボアスバーグ首席判事は、アラグア・トレイン・ギャングメンバーの国外追放を阻止したが、重要な事実を明らかにしなかった：彼の娘は、犯罪を犯した不法移民やギャングのメンバーに法律相談を提供する「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501(c)(3)非営利団体で働いており、この組織は、犯罪を為した不法移民やギャングメンバーに法的アドバイスを提供している。
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ローラ・ルーマー @LauraLoomer 19 時間
独占：ボアスバーグ首席判事は、トレン・デ・アラグアのギャングメンバーの国外追放を阻止したが、彼の娘が「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501c3団体で働いており、犯罪者やギャングメンバーに法的アドバイスを与えているという事実を明らかにしなかった。私は独占的に暴露した。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
3/18の米露大統領電話会談（ロシア側より）
プーチン大統領は、敵対行為と死傷者をなくすという崇高な目標の達成に協力したいと願うトランプ大統領に感謝の意を表した。
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引用
— GEROMAN — 時間が教えてくれる – 👀 — @GeromanAT 8 時間
ドナルド・トランプ米大統領との電話会談
ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の間で電話会談が行われた。
2025年3月18日 20:15
両首脳はウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けた。ウラジミール・プーチン
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上野氏の記事では、トランプのしていることは『保守革命』で、今まで正気を失った「進歩派」の政策を一気呵成に変えようとしているのだ、というのが分かっていない。勿論、賛否は分かれますが。左翼民主党は不正選挙を2022年までしてきて、氏が「トランプは、自由と民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くない」と言うのなら、不正選挙についてもっと調べてみてはどうか。トランプ司法省とFBIはこれから1/6議会襲撃事件と2020年不正選挙について調査・起訴するでしょう。それでも、氏はトランプは、自由と民主主義を守っていないと言えるのか？守っていないのは左翼民主党では。その時の左翼シンパの人の顔が見たい。
トランプの減税政策は確かにインフレを起こしやすくなる。でも、ドリル・ベイビー・ドリルがうまくいけば緩和されるのでは。関税政策と個人所得税ゼロの政策も『革命』なのだから、やってみないと分からない。ダメだったら軌道修正すればよい。日本は『保守革命』はおろか『変革』すらできないでいる。
記事
この記事の3つのポイント
- 「トランプ関税」、コンセプトに疑問
- インフレ抑制策は実効性に欠ける
- 軍事費増加は「平和の配当」に逆行
米国史上で他に例のない破天荒の政治家、「ディール（取引）」を好むビジネスマン的な政治家、カナダやグリーンランドなどへの領土拡張意欲を口にした帝国主義者……。アメリカ合衆国第45代・第47代大統領のドナルド・トランプ氏については、様々な評価や形容がある。
本稿では、（1）関税上乗せ策の関連（「対日貿易赤字は1千億ドル」という固定観念が一向に変わらない事実）、（2）公約であるインフレ抑制のための具体策への疑問符（「歳出カット」「原油増産」「減税で工場新設」への違和感）、（3）民主主義を守るのではなく自国の経済的利害を優先する姿勢が世界秩序にもたらすこと（軍事費増加で「平和の配当」とは逆の流れに）、以上3点についてコメントしておきたい。
首脳会談で「貿易赤字1000億ドル超え」に言及
2月7日、石破茂首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開かれた。会談終了後の共同記者会見ではトランプ大統領から、「慢性的な貿易赤字はわが国の経済を弱体化させている。日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、これを解消するつもりだ」という発言があった。この発言を聞いて、最近出版された故安倍晋三元首相に関するドキュメント本に書かれていたトランプ政権1期目のエピソードを思い出した人が、筆者の他にもいるのではないか。
著名ジャーナリスト船橋洋一氏による昨秋の著作「宿命の子 安倍晋三政権クロニクル」（以下「宿命の子」）の下巻には、18年4月17日の安倍・トランプ両氏による日米首脳会談における、以下の興味深いエピソードが紹介されていた。
「トランプは、対日貿易赤字がなお膨らんでいる、それを何とかしなければならない、と言い、『1000億ドルの対日貿易赤字』と繰り返した。ロバート・ライトハイザー米通商代表も『日本は過去20年間で1兆ドルの対米貿易黒字をため込んできた』とトランプを“援護射撃”した。安倍が『米国の対日貿易赤字は695億ドルです』と訂正すると、トランプは『そんな数字じゃすまない、その数字はフェイクだ』と興奮した」
米商務省から発表された米国の対日貿易収支（暦年、財・通関ベース）を確認すると、85年以降、赤字幅が1千億ドルに達したことは一度もない＜図1＞。上記の会談の場で安倍氏が言及したとみられる17年の対日収支は、現在のデータでマイナス688.1億ドル。24年はマイナス684.7億ドルで、それとほぼ同じである。
■図1：米貿易収支 暦年の対日赤字幅（財・通関ベース）
（出所）米商務省
「宿命の子」には、安倍氏がトランプ大統領との間で計51回もの首脳会談を重ねたという事実が記されている（対面会談14回、電話会談35回に加えて、大統領就任前の電話会談とトランプ・タワーでの会談が2回）。同書によると、安倍氏がそのように頻繁にトランプ大統領と意思疎通を図った理由は、次の通りである。
「通商交渉に関しても、トランプには1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている。中国とどのように国際秩序とルールをつくるか、そのために日米がどのように協力するべきかをめぐって何度も意見交換した。しかし『少しは共通理解ができたかなと思っても、次回、会うとまたゼロから積み上げなければならない。何回、議論してもトランプの理解や省察が深まることはまずない』。従って、『常に会い、アップデートし、刷り込んだ瞬間にトランプから指示を出してもらう』ことを安倍は心掛けた」
テスラ車の購入を表明するトランプ米大統領（写真＝AFP/アフロ）
トランプ大統領には「1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている」という指摘は完全にうなずける。「貿易赤字は悪」というトランプ氏の固定観念をいまになって覆すのは、年齢的な面を考えても、もはや無理な話だろう。
トランプ大統領の対日認識をアップデートせよ
とするなら、安倍氏が実践した「傾向と対策」に沿う形で、石破首相は日米首脳会談を繰り返しつつ、日本の政府・企業の対米貢献などに関するトランプ大統領の認識を常にアップデートするように努めるのが望ましい。
米国の「黄金時代」が到来すると強調したトランプ大統領による1月20日の就任演説には、「全閣僚に対し、記録的なインフレを打破し、迅速にコストと物価を引き下げるためにあらゆる力を結集するよう指示する」「インフレ危機は、膨大な過剰支出とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた」「だからこそきょう、国家エネルギー緊急事態を宣言する。われわれは（エネルギー資源を）採掘する。採掘だ」というくだりがあった（時事通信の和訳を参考に引用）。
「物価を引き下げる」手法としてトランプ大統領の上記演説から浮かび上がるのは、「膨大な過剰支出」の削減と、「エネルギー資源の採掘」である。だが、果たして26年11月に実施される中間選挙までに、「物価引き下げ」でトランプ政権は成果を上げることができるのだろうか。
物価統計で家賃の上昇率がテクニカルに鈍化することや、FRB（連邦準備制度理事会）が経済活動に対して制約的な政策金利水準を維持していることなどを通じて、インフレ率が下がり、それをホワイトハウスが自らの手柄として喧伝（けんでん）することは考えられる。
けれども、連邦政府支出削減と、原油・天然ガス増産促進に、インフレ率全体を押し下げるほどの顕著な効果があるとは考え難い。
連邦政府の支出削減の関連では、ヘグセス国防長官が今後5年間の国防費を毎年8％削減する計画を立案するよう指示したと、米紙ワシントン・ポストが2月19日に報じた。ただし続報はない。
政府効率化省（DOGE）のコスト削減が拡大
また、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）によるコスト削減プログラムはあらゆる連邦政府機関に広がっており、ロイター通信によるとFRBの監査さえ検討されている。連邦政府職員の大量解雇や早期退職割増制度による自主退職促進の関連では、差し止めを求める労組側の訴えをワシントン連邦地裁が2月20日に棄却した。
だが、社会保障関連の義務的経費や国債の利払費などは、DOGEが恣意的にカットするわけにはいかない。従って、彼らが削減できる金額にはおのずと限りがある。また、そもそも論を言うと、過大な財政支出ゆえにインフレ率が加速する「財政インフレ」が、いま米国で起こっているとも考え難い。
さらに、原油・天然ガス採掘に関する規制を政府が緩和しても、実際にシェール会社の投資・増産が行われるかどうかは、市況をにらみつつの経営者の判断次第である。実際、トランプ大統領が「掘れ」と繰り返しても、原油先物相場は近年のレンジ内で動いている。
トランプ政権の経済政策の「司令塔」的な役割を担っているハセット国家経済会議（NEC）委員長は2月20日の記者会見で、「政府の需要を減らし、供給を拡大すれば、インフレは下がる」との見解を表明。連邦政府の支出削減に加え、減税を通じた工場新設による供給能力拡大（需給バランス緩和）によって、インフレ抑制を図る方針を示した。トランプ大統領の就任演説になかった「供給の拡大」が登場したことが、一応は注目される。
けれども、年内に成立するとみられる「トランプ減税」の延長・拡充は、需要の刺激を通じてインフレ率を高くする要因だという見方が、市場では支配的である。
2月28日にホワイトハウスで展開されたトランプ大統領・バンス副大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の口論は、トランプ政権が米国の経済的利益にばかり関心があり、自由や民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くないことを、如実に示すものになった。武力によって国境の現状変更を続けるロシアの行動を容認することは、世界の秩序を根本的に不安定化させる。
ウクライナや中東で戦争が発生するなど、国際的な緊張が高まり一部で火を噴く中で、世界の軍事費が膨らみ続けている。スウェーデンの研究機関であるストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費は23年に2兆4430億ドル（前年比＋6.8％）になり、9年連続で増加した。この金額は88年の統計開始以降で最も多い。
最大は米国の9160億ドル。次が中国で推定2960億ドル。日本は500億ドルで10位になった。米欧や日本を含む各国の動きから考えて、24年はさらに増加した可能性が高い。25年3月にはEU（欧州連合）が、首脳会合で「再軍備」（加盟各国の軍事費大幅上積みプラン）を決定した。
「平和の配当」はいずこへ……
国の予算で軍事費（防衛費）の割合が高くなることは、民生向けに割り当てられる歳出の割合がその裏側で低くなることを意味しているので、経済全体にとっては差し引きでネガティブだと考えるのが通常だろう。
米ソの「冷戦」が終了した際には「平和の配当」ということがよく言われた。国際的な緊張の緩和により、各国は軍事費削減が可能になるため、浮いたお金が民生目的に活用されるなどして、世界的に景気が良くなるだろうという考え方だ。
実際には、「平和の配当」への期待感が過大だった分、その後の失望感は小さくなかったとされるが、ハイテク分野などで、「平和の配当」的な経済への前向きの効果はあったように思う。それから20年以上が経過したいま、世界では上記と正反対の流れが生じつつある。
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『もう海軍力で中国にはかなわない…！危機感を募らせるトランプが、プーチンにおもねってでもウクライナ和平を急ぐ「深刻な理由」』（3/15現代ビジネス 朝香豊）について
3/17The Gateway Pundit＜Is This the Key Aide Behind Biden Autopen Pardons? Biden White House Staff Secretary Lashes Out at Trump For Declaring Biden’s Autopen Pardons “Void”＝ これがバイデンのオートペン恩赦の背後にいる重要な補佐官か？バイデンのWHスタッフ秘書、バイデンのオートペン恩赦を「無効」と宣言したトランプを激しく非難＞
認知症大統領に代わって、勝手に署名するのは犯罪では。厳しく捜査したほうが良い。ニーラ・タンデンがバイデンから委任を受けたというなら証拠を出さないと。
ニーラ・タンデン
これがバイデンの自動恩赦の背後にいる重要な補佐官なのか？
以前に報じられたように、オーバーサイト・プロジェクトはバイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
トランプ大統領は日曜の深夜0時過ぎにジョー・バイデンの自動恩赦が無効であると宣言した。
「スリーピー・ジョー・バイデンが政治凶悪犯の非選抜委員会とその他多くの人々に与えた「恩赦」は、オートペンによって行われたという事実により、無効で、中身がなく、これ以上の効力も効果もないと宣言されます。言い換えれば、ジョー・バイデンはそれに署名していませんが、もっと重要なことに、彼はそれについて何も知りませんでした！必要な恩赦文書はバイデンに説明されておらず、承認もされていませんでした。彼はそれについて何も知らず、知っていた人々は罪を犯した可能性があります。したがって、私や他の多くの無実の人々に対する2年間の魔女狩りで得られたすべての証拠を破壊し、削除した非選抜委員会の人々は、最高レベルの調査の対象であることを十分に理解する必要があります。事実、彼らはおそらく、我が国史上最悪の大統領である悪徳ジョー・バイデンの知らないうちに、または同意なしに彼らに代わって署名された文書の責任を負っていたのです！」とトランプはTruth Socialで述べた。
トランプ大統領はまた、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、バイデン氏の自動恩赦は「無効」だと述べた。
「バイデン氏はそれが行われていることを全く知らなかったはずだから、それらは無効だと言うだろう」とトランプ氏は述べた。
https://x.com/i/status/1901637529767649492
ジョー・バイデン氏が2022年12月にセントクロイ島でゴルフ中に恩赦を自動的に申請した際に、バイデン氏の元WHスタッフ秘書がトランプ氏を激しく非難した。
「もっと重要なのは、トランプ氏のオートペン署名があるものはすべて現政権と前政権で無効になるということなのか？ どの政権でもオートペン署名はたくさんあるからだ。一部の野心的な弁護士は訴訟を起こしたがるかもしれない」とニーラ・タンデン氏は月曜日の朝に語った。
オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンが米領バージン諸島のゴルフコースから恩赦書を自動署名していた当時、WHのスタッフ長官はニーラ・タンデンだったと指摘した。
ウィキリークスが公開したポデスタの電子メールには、ニーラ・タンデンの名前が頻繁に登場していた。
タンデン氏はロシアゲート陰謀論を最も声高に主張した人物の一人だ。彼女はヒラリー・クリントン氏のために働いていた間、共和党を攻撃しただけでなく、バーニー・サンダース上院議員とその支持者を攻撃した。
先週、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦により6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。
NYポストのスティーブ・ネルソン氏によると、バイデン氏の主要補佐官が、どの文書にロボット署名を行うかを一方的に決定することで権限を超えた可能性があるという。
NYポスト紙はバイデン氏の主要補佐官の名前を知っているが、金曜日の衝撃的な報道ではその身元を明らかにしなかった。
内部関係者はNYポスト紙に対し、バイデン氏のこの重要な補佐官を恐れていたと語った。「あの[スタッフ]ほど恐れていた人はいなかった。私にとって[スタッフ]は基本的に大統領だった」と関係者は語った。「誰も[スタッフ]に疑問を呈したことはなかった。以上」
ニーラ・タンデンはバイデンの自動署名恩赦の背後にいる「主要補佐官」なのか？タンデンは、OMB長官の指名を撤回させられた後、バイデンのWHの主要スタッフとして働き始めた。
「バイデン氏が米領バージン諸島のゴルフコースから恩赦を自動的に取得した当時、あなたはWHのスタッフ長官でした」とオーバーサイト・プロジェクトはニーラ・タンデン氏のツイートに応えて述べた。
「それはあなたですか？」と彼らは尋ねました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/is-this-key-aide-behind-biden-autopen-pardons/
3/16The Gateway Pundit＜Democrats Hit Rock Bottom! NBC Poll Shows Just 7% of Americans Have a ‘Very’ Favorable Opinion of the Democrat Party＝民主党はどん底に陥る！NBCの世論調査によると、民主党に対して「非常に」好意的な意見を持つ米国人はわずか7％＞
民主党はずっと不正選挙で勝ってきたから、国民の意向を無視した政治に狎れてきた咎めが出ている。
最新のNBCニュースの世論調査が悲惨な現実を明らかにし、民主党は完全に崩壊している。
国民が民主党の過激な政策と終わりのない失敗を拒否する中、民主党に対して「非常に肯定的な」見方をしている米国人はわずか7％で、極左ネットワークのNBCニュースによると、1990年に遡る世論調査史上最低を記録した。
そして、登録有権者のうち、民主党を「好意的に」見ていると答えたのはわずか27％だった。
米国人は過激な左派を拒絶している。民主党の破滅的な政策にうんざりしているのは共和党員だけではない。民主党の有権者の約20％が、党の指導力と方向性の欠如に嫌気がさし、民主党に背を向けている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/democrats-hit-rock-bottom-nbc-poll-shows-just/
https://x.com/i/status/1901345146140238205
3/17Rasmussen Reports＜47% Wearing Green for St. Patrick’s Day＝47% 聖パトリックデーに緑の服を着る＞
今日は聖パトリックの日で、米国人のほぼ半数がアイルランドの伝統を祝う毎年恒例のイベントに参加する。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の47%が今日緑色の服を着ると答え、30%は着ないと答え、23%はわからないと答えた。これらの調査結果は、 2023年の聖パトリックの祝日以来、ほとんど変わっていない。
3/18阿波羅新聞網＜习近平跪了！将朝拜华府 川普亲曝—川普：习会在不久的将来访问华盛顿＝習近平はひざまずく！ワシントンに拝謁する トランプは、習が近い将来ワシントンを訪問することを自ら明らかにした＞トランプ米大統領は就任してから、中共による米国へのフェンタニル輸出の取り締まりの甘さを理由に、中国からの輸入品に2度にわたり関税を課した。トランプは月曜日（3/17）、米中貿易摩擦が激化する中、中共指導者、習近平が近々ワシントンを訪問すると述べた。
習は大名行列にするのでは。でも今の陣容ではトランプチームに勝てないのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2190971.html
3/18阿波羅新聞網＜福奇噩耗！川普宣布废掉拜登特赦令＝ファウチにとって悪いニュース！トランプはバイデンの恩赦命令の撤回を発表＞バイデンは退任当日、「1/6特別委員会」の委員9人に予防恩赦を発令したが、その中には同委員会のリーダーであるミシシッピ州選出の民主党下院議員ベニー・トンプソンとワイオミング州選出の元共和党下院議員リズ・チェイニーも含まれていた。チェイニーはその後、2024年の選挙で裏切り、当時の副大統領カマラ・ハリスを支持した。
バイデン（写真左）は退任を前に、トランプが敵視するファウチと議事堂暴動調査委員会のメンバーに予防的恩赦を与えた。 AP通信のファイル写真からの合成画像
バイデンが予防恩赦を発令した後、トランプ大統領は激怒し、この措置を「恥ずべきことだ」と非難し、「彼らの多くは重罪を犯したのだ！」と述べた。裁判所が「自動署名機」論争をめぐるバイデンの恩赦に対して法的措置を取るかどうかはまだ明らかではない。
最高裁へ持ち込めば良い。認知症大統領だったのだから無効にすべきである。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191033.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
それはつまり、米国が企画した「トランプ・習誕生日会」は成功したということか？両氏の誕生日はわずか一日違いだ。そうだとすれば、米国の対中政策は、毎日一部の人が言うように「中国を徹底的に叩く」ものではなく、「全面的な競争、重要分野での制限、広範な経済協力」という基調に依然基づくものとなるはずだ。
2020年選挙で中共は民主党に手を貸したから、トランプは許さないと思う。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 2 時間
トランプ米大統領は、世界二大経済大国間の貿易摩擦が激化する中、中国の習近平国家主席が近くワシントンを訪問すると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250318-6031865
何清漣 @HeQinglian 11 時間
【2/17、上海の裁判所は出版者兼ラジオ司会者の李延賀（富察）に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を下した。李延賀は八旗出版社の創設者であり、中共の海外メディアにおける影響力を調査した@HeQinglianの「紅色滲透」など、中共を批判する本を出版している】
もっと見る
引用
アイリス・スー @IrisYNH 15 時間
2/17、上海の裁判所は出版者でラジオ司会者の李延賀に国家政権転覆扇動罪で有罪判決を下した。Gusa Publishingの創設者である李は、中共を批判する書籍を出版しており、その中には中共の海外メディアへの影響を検証した@HeQinglianの紅色滲透も含まれる。
何清漣 @HeQinglian 37 分
3/15にWHが発表した「ラディカル・アメリカの声」をご覧ください。
https://whitehouse.gov/articles/2025/03/the-voice-of-radical-america/
83年間存在し、第二次世界大戦と冷戦中に米国に多大な貢献をした全国的なメディアは、近年の指導部の誤った行動と腐敗のために死亡宣告され、まともな葬儀さえ行われなかった。
運命は人を惑わすとしか言えない。
引用
T @wj20200118 22時間
返信先：@HeQinglian
カリ・レイクは、VOAの中には中共のスパイがおり、国家安全保障問題に関わっていると非難したようだ。これは家賃や装飾費の問題ではない。もちろん、彼女が証拠を挙げるのを見たい。
朝香氏の記事では、E・ルトワックが「艦艇が多ければよいというものではない。原潜から攻撃させれば簡単に撃沈できる」と言っていた。
2021/08/21ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ＜｢”中国海軍は世界一”は真っ赤なウソ｣台湾有事は原子力潜水艦3隻だけで解決できる 中国海軍は軍艦を沈めたことがない＞
https://president.jp/articles/-/49003
マスクは、有人戦闘機は愚の骨頂と。科学の進歩に合わせた戦争設計が必要と言うこと。但しそれを造る工場が自国内にないと問題。少なくとも同盟国で製造能力は持たないと。
朝香氏の言うように、日本はウクライナ支援より、台湾有事に備えて、自国の防衛力強化に励んだ方が良い。自分の頭の上の蠅を追い払えない人間が、綺麗事を言っても。ウクライナは欧州に任せるべき。
記事
ますます優勢になる中国の海軍力
トランプの軍事戦略をどう見ればいいのだろうか。
狂人を装うマッドマン戦略で動いているトランプが本音で何を考えているのかを理解するのは非常に難しいが、今回はここを考えてみよう。
トランプは中国との軍事的なバランスが崩れてきていることに危機感を持っている。
そしてその危機感は、米中の製造業の力の差に立脚している部分も大きい。
トランプのMAGA戦略においては、アメリカでの製造業の復活を重視しているが、ここには国防に対する意識も強く働いている。
by Gettyimages
例えば、今や中国の造船業の世界的なシェアは7割に達している一方、アメリカの造船業は中国の232分の1にすぎない。
中国は圧倒的な造船能力を背景に、中国海軍の艦船を2030年までに460隻に増やすと予想される一方、米国海軍はこのままでは260隻にまで減る見通しだ。しかも米軍の艦船が世界に分散して展開している一方で、中国の艦船は東シナ海、南シナ海にほぼ集中している。
この限られた領域においては、中国の海軍力は優勢になりつつあり、この傾向は今後さらに強まっていくというのは、侮らないで見ておくべき現実だ。
古い米軍の艦船がどんどん引退に追い込まれる一方、中国の艦船はさらに充実することは、容易に想像できるからだ。
こういう状態に危機感を抱いたトランプは、ホワイトハウス内に造船局を新設すると発表し、国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船業を復活させることを打ち出したが、トランプ政権の動きはそれだけではない。
なんと米通商代表部（USTR）は中国製の船が米国の港を使う場合、1回あたり100万ドル（約1.5億円）の入港料を徴収する案を公表した。
ここでのポイントは中国籍の船ではなく、中国製の船であるというところだ。
普通に考えれば、これは無茶苦茶としか言いようがない。
船は何十年も使い続けるものだ。中国製の船だとアメリカに事実上入港できないとなれば、中国製の船の所有者の打撃は実に大きい。
中国製の船の所有者が世界中にいることを考えれば、世界中から反発を喰らいそうな政策だ。
だがそういう政策を打ち出してでも、中国に造船が集中する状況を変えなければならないと、トランプ政権は真剣に考えているのだ。
ウクライナでますます軍事的体力を落としたアメリカ
単純な善悪論に基づく考え方では、軍事的な視点が一般に抜け落ちがちである。軍事のことを真剣に考えることを、けがらわしいとか野蛮だと思う人さえ多いだろう。
しかし、「正義」なり「道理」なりが通用するのは、軍事を必要とせずとも、正義や道理が機能する社会的な仕組みが機能している場合に限られるのが現実だ。
表面的には軍事的なものが全く機能していないように見え、軍事的な解決が重要だとは全く感じられないまま進んでいく日常においても、根底においては、軍事は一般的な「正義」や「道理」よりも優先しているのが実際である。
ここでウクライナについて考えてみよう。
ウクライナを守るためには、ロシアからの軍事侵攻をなんとしてでもさせないということが重要だったのだが、これを西側は事実上許してしまった。
ロシアの行動は正義や道理に沿って判断すれば絶対に許されることではないが、これに対処するとすればロシアを口先でいくら厳しく批判しても変わらず、軍事的な対応を交えて解決を図る以外にはない。
それなのに西側陣営は、ロシア側の核の脅しにビビりながら、ウクライナが勝てるようなレベルの支援は決して行わなかったし、支援体制を迅速に構築することもしなかった。ウクライナが敗北するのを止めるレベルの支援しか行わなかったのだ。その中でずるずると戦争を長引かせ、結果としてウクライナをどんどんと疲弊させていったのだ。
ここでもう一つ見ておかなければならないのは、バイデン政権の4年間で、アメリカの国防力は大きく削減されたというところだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年3月13日の「米軍を縮小するバイデン氏」という社説で次のように記した。
「2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の国防総省予算としてバイデン大統領が要求した8500億ドル（約125兆円）は、2024年度から1％増えただけだ。これはインフレ調整後の実質ではマイナスになり、バイデン氏はこうした提案を4年連続で行っている」
バイデン民主党はネオコン勢力が支配して、各地で戦争を引き起こしてそこに武器などを売りつけて儲けることを狙っている戦争屋だったという話を信じている人も多いが、それは真実からかけ離れた議論だ。
彼らが戦争屋だったなら、紛争発生を口実として軍事予算を増やしていただろう。
意図的かどうかは別として、彼らは各地で紛争が生み出されるのを事実上容認しながら、その一方で戦争に備える軍事予算は年々削減しつつ、米軍の武器在庫をどんどん枯渇化させていったのだ。
この結果としてアメリカは、ウクライナの支援を続けながら、中国の台湾侵略の野望を食い止める力をどんどん失っていったと言わざるをえない。
この現実からトランプ政権は出発したのである。
日本よ、ウクライナ支援ではなく対中強化を
さて、トランプの国防戦略の理論面から担うのは、リアリストの戦略家として知られるエルブリッジ・コルビーだ。
コルビーは、今やアメリカには十分な国防力がなく、中国の台湾侵略を抑制することに米軍が全力を傾けても抑制できるかわからないと考えている。
最近コルビーは台湾にGDPの10％の国防費を、日本には3％の国防費をそれぞれ求めて注目を浴びたが、彼の目からすれば、そのくらい台湾は危険な状況にある。
これをリアルな前提とした場合に、台湾有事に備える戦力を考えずに、とにかくロシアの道義的な悪を絶対に許すことはできないとの立場で突っ走るのが正解なのかというのが、コルビーの判断だ。
アメリカには道義を重視して、中国もロシアも許さないとするマット・ポッティンジャーのような人物もいるが、トランプは1期目で重用したポッティンジャーを外し、コルビーに切り替えた。
コルビーは2024年6月に読売新聞上で、次のように発言している。
「道徳的観点からウクライナの大義を支持しているが、米国はすでにウクライナに1700億ドルを援助し、武器も大量に与えた。だから、これからはトランプ氏の言うように、欧州にやってもらえばいいのではないか」
正義の立場に立てば、ウクライナを当然支持すべきだが、もうアメリカにはウクライナを支持する余力はないのだということを、正直に語っているのだ。
ちなみにコルビーは次のようにも発言している。
「日本政府への最大の不満は、防衛面での動きが鈍いことに加え、ウクライナ支援に集中していることだ。中国の長期的目標は、日本を米国との同盟から切り離し、一種の属国にさせることだ。日本は自国を守ることに集中すべきだ。」
日本はウクライナの状況を見て優等生的な態度を見せている場合なのか。自国の安全保障に直結することをもっと真剣に考えるべきではないのか。こうコルビーは発言しているのだ。
突っ張りきれないロシアの事情
トランプがウクライナの停戦を最優先する姿勢を示している理由は、無視できない中国の脅威の大きさに対しての、現実のアメリカの対応能力の乏しさにある。
もっとも、いくらトランプが停戦を望んだとしても、ロシア側がこれを飲むかどうかはもちろんわからない。
とはいえ、可能性は間違いなくある。
現在ロシアはウクライナより優位に戦争を進めているとはいえ、ロシアもかなり苦しいところに追い込まれてきている。
この3年余りの戦争の中で、ロシア軍の装甲車両はすでに12000両程度失われ、さすがに在庫が枯渇してきている。
装甲車の準備ができなくなってきた中で、装甲車の代わりに小型乗用車の突撃が常態化し、輸送にロバや馬も使い始めている有様だ。
北朝鮮兵に頼らなければならないほどに、ロシアは兵士不足にも苦しんでいる。
経済面でも戦争経済の歪みがロシア経済に打撃を与えているのが、ロシア国内でも報じられるようになった。
ロシアの有力紙「独立新聞」は、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、今年の在庫は昨年の2倍に上るようになり、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性を指摘している。インフレ抑制とルーブルの通貨価値を守るためには高金利政策をとらざるをえないが、その結果として自動車ローンが組めなくなっているのだ。
中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みとなっている。
ロシアの体制紙のイズベスチヤは、政策金利が21％に達する高金利のために、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）と過去最高になったこと、銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったことを報じた。
ロシアの大手コンサル会社によると、2025年の新築物件販売数は2024年比で19～35％減少するとの見通しだ。
経済紙ベドモスチは、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」との記事を掲載した。
露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長は「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」と苦言を呈した。
ロイターは、ロシアの経済発展省の内部の報告書の中に「テクニカル・リセッション（景気後退）に及びかねない景気の減速が、インフレ率の鈍化よりはるかに速いペースで起こる可能性が高まっている」との文言があったことを報じている。
だから突っ張りきれない国内事情を優先して、ロシアが停戦に応じる可能性はあるはずだ。
ただただ、国力を対中国に集中するために
トランプが口先で極端なロシア寄りの姿勢を示したのは、ロシアを停戦に応じさせるための誘い水だった。ロシアに好意的なトランプ発言がロシア国内でも大々的に何度も報じられたことで、ロシアの空気を変えようとしたのだろう。
それでも停戦が必ず起こるかどうかはわからない。
先日ウクライナが合意した停戦案には、ロシア側が求めていた、ウクライナの4つの州からのウクライナ軍の全面的な撤退とか、ウクライナのNATO非加盟の確約といった条件は示されていない。アメリカはウクライナの主権と独立を守る姿勢を放棄していないし、それゆえにウクライナはアメリカの停戦案に同意したのだ。
だからそれでは乗れないと、ロシアが拒絶することは当然ありうる。
ただいずれにせよ、アメリカはウクライナから手を引き、中国対応に集中しなければならないのだ。そのためにはヨーロッパがアメリカの負担をほぼ全て引き受けてくれるくらいに意識を変えてくれることがどうしても必要になった。
それに即した動きを実現するために、トランプがマッドマン戦略でヨーロッパを慌てさせ、この間の動きを作ってきたと見るのが、正しいのではないか。
私はこんなふうに見ている。
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『中国を蝕む「中共ウイルス」…全人代を最高幹部が異例の欠席、官僚の相次ぐ病死…人口減少をめぐり広がる憶測』（3/15JBプレス 福島香織）について
3/16The Gateway Pundit＜Democrat Party’s Favorability Crashes to Historic Low Since 1992 as Americans Reject Radical Left Agenda, According to Far-Left CNN Poll＝極左派CNN世論調査によると、米国人が急進左派のアジェンダを拒否したため、民主党の支持率は1992年以来の歴史的最低水準に落ち込んだ。＞
民主党は不正選挙で勝ってきたから、民意を掴む努力をしないできた。今後、選挙管理制度が厳格化し、左翼への資金還流がなくなるので、長期的に民主党は勝てなくなる。
SSRSが3月6日から9日にかけて実施したCNNの世論調査によると、民主党は支持率が過去最低に落ち込み、危機に瀕している。
極左ネットワークでさえ現実を隠すことはできなかった。米国人は、今日の民主党が推進する過激な政策、無能さ、そして終わりのない政治戦争にうんざりしているのだ。
この世論調査では、民主党に好意的な見方を持つ米国人はわずか29%であることが明らかになった。これは、1992年に遡るCNNの世論調査史上最低の数字だ。
これは、ジョー・バイデン氏が2021年に大統領に就任して以来20ポイントの低下だ。当時はリベラル派の体制側が、バイデン氏の大統領職は成功するだろうという幻想にまだ固執していた。
しかし、都市が崩壊し、インフレが急上昇し、犯罪が制御不能になるのを米国人が見ると、民主党への支持は崩壊した。
CNNの世論調査によると、民主党員と民主党寄りの無党派層のうち、自党に好意的な見方をしていると答えたのはわずか63％で、2021年の81％から大幅に減少している。一方、共和党は依然として強い結束を維持しており、共和党支持者の79％が自党に好意的な見方を示している。
選挙で重要な役割を果たす無党派層の間でも、この数字は民主党にとって壊滅的だ。民主党に好意的な見方を持つ無党派層はわずか19％で、共和党支持者では20％だ。
CNNの世論調査から得られた最大の教訓の一つは、民主党内に強力なリーダーシップが欠如しているということだ。
民主党支持者の成人に、誰がその党の核となる価値観を最もよく反映しているかと尋ねたところ、答えはさまざまだった。
- 10%が極左派のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州民主党）を挙げた。
- 9%がカマラ・ハリス
- 8%が社会主義者のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州）を選んだ。
- 6%は下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズを指摘した。
一方、回答者の30％以上は誰の名前も挙げなかった。
ゲートウェイ・パンディットは以前、民主党の団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査のコピーを受け取ったポリティコのレポートによると、大多数の米国人は依然として、民主党は自国の利益のために働いておらず、代わりに不法移民や特定の人種的マイノリティのニーズを優先していると考えていると報じた。
報告 書 には次のように記されている。
民主党系団体ナビゲーター・リサーチが実施した内部世論調査によると、ドナルド・トランプ第2次政権発足からほぼ2カ月が経過したが、下院の激戦区の有権者の大多数は依然として、議会の民主党員は「自分のような人々よりも、他の人々を助けることに重点を置いている」と考えている。
無党派層のうち、民主党が自分たちを助けることに重点を置いていると考える人はわずか27％で、他の人たちに重点を置いていると考える人は55％だった。
民主党員にとって特に憂慮すべき結果は、民主党員と仕事に対する有権者の見方に関する調査結果だった。調査対象者のうち、民主党員が仕事を尊重すると思うと答えたのはわずか44％で、党が仕事を重視すると答えたのはさらに少なく、39％だった。民主党員が自分たちの価値観を共有していると答えたのはわずか42％だった。
過半数（56％）は、民主党は労働者のことを気にかけていないと答えた。民主党が正しい優先順位を持っていると考えるのはわずか39％だった。
その他の調査結果には、69パーセントという圧倒的な数の有権者が党が「ポリコレに集中しすぎている」と考えており、さらに51パーセントは党が「エリート主義的」だと感じている。
一方、トランプ大統領の上下両院合同会議での演説後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。
極左系CNNは、米国人の69％がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。
CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44%がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をし、25%が「やや好意的」な見方をしていた。大統領の演説に対して否定的な見方をしたのはわずか31%だった。
CBSニュース は視聴者1,207人を対象に調査を行った。回答者の51%が共和党支持者、27%が無党派、20%が民主党支持者だった。その結果、視聴者の91%がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。
https://x.com/i/status/1901275401457930360
3/17阿波羅新聞網＜一带一路枢纽港口危险？中共老朋友向美递投名状—中共一带一路枢纽钱凯港陷危机，秘鲁反击中共钢倾销＝一帯一路のハブ港が危険に？中共の旧友が米国に降伏状を提出－中共の一帯一路のハブのチャンカイ港が危機に、ペルーが中共の鉄鋼ダンピングに反撃＞パナマ運河に対する中国の影響力を弱めるよう米国から圧力を受け、パナマは2月に中共の一帯一路構想から撤退すると発表した。米国の次のターゲットはペルーのチャンカイ港と報じられている。北京は同港を南米の新たなハブと見ており、中国国有企業中国COSCOグループが35億ドルを投じて建設した。昨年のAPEC首脳会議はペルーで開催され、習近平は11月にリマを訪れ、「一帯一路」構想の象徴とされるチャンカイ港の開港式にビデオ中継で出席した。
当局はチャンカイ港が農産物などの貨物を扱っていると述べているが、米軍は軍事利用される可能性があると警告している。トランプが当選した後、同氏のチームの元国家安全保障担当官は、チャンカイ港を通じて米国に入ってくる商品に60％の関税を課すことを提案した。
これまで親中共派だったペルーは突然態度を変え、安価な中国製鉄鋼が地元企業に損害を与えるのを防ぐため、3月に中国製鉄鋼に対する反ダンピング調査を開始した。アルゼンチンの有力スペイン語メディア「Infobae」によると、ペルーの鉄鋼会社3社は、中共がペルー市場で高炭素鋼管を地元市場より23％安い価格で販売し、地元産業の競争力と数千人の雇用を脅かしていると非難した。経営者らは、中共が輸入品の価格を人為的に引き下げており、ダンピングの疑いがあると主張している。ペルー企業は調査期間中、一時的な反ダンピング措置を講じるよう要請した。ペルー国立競争防衛研究所（インデコピ）は中共製品5件のダンピングを調査し、1件で暫定措置が実施された。
中国は鉄鋼生産能力が過剰で、海外に安価で製品をダンピングしているため、多くの国が反ダンピング措置を講じている。概略図。 （ヨーロッパ通信社）
Infobaeは、中共が世界最大の鉄鋼生産国であり、生産量の50％以上を占めているとのデータを挙げた。 2000年以降、中共の鉄鋼生産は政府の補助金に頼って低価格で輸出することで700％も急増し、ペルーや他の国の鉄鋼産業に影響を及ぼしている。
報道によると、ペルーは中国製鉄鋼に反ダンピング関税や関税を課しておらず、このことが鉄鋼業界を不利な立場に追い込んでいる。中共の鉄鋼ダンピングを抑制するためにすでに貿易防衛メカニズムを導入している米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、メキシコ、コロンビア、オーストラリア、欧州連合とは異なり、ペルーの今回の動きは、トランプ関税を回避するための米国への「忠誠の誓い」と解釈された。チャンカイ港の運命は危うく、ペルーはトランプと中共の間で板挟みとなり、状況は緊迫している。
安値攻勢は中国企業の得意技。日本も関税でストップをかけないと、日本産業がダメになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190571.html
3/17阿波羅新聞網＜不靠美国了？乌海王星飞弹射程翻倍至1000公里，直指莫斯科！＝もう米国に頼らない？ウクライナのネプチューンミサイルの射程距離が1,000キロに倍増し、モスクワを直接狙う！＞ウクライナの防衛産業は新たな躍進を遂げ、ネプチューン巡航ミサイルの射程距離を1,000キロメートルまで伸ばすことに成功し、ロシアの首都モスクワを直接攻撃できるようになった。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、同国のミサイル技術における大きな進歩を象徴するこのニュースを発表した。新世代の「ネプチューン」ミサイルがテストに合格し、実戦で目標を命中させることに成功し、ロシア軍にとって脅威となっていると報じられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0317/2190510.html
3/16阿波羅新聞網＜重磅宣示：欧洲军队部署乌克兰 俄国没有发言权＝重要な発表：欧州部隊がウクライナに展開、ロシアは発言権なし＞フランスのマクロン大統領は土曜日、フランスの地元メディアに対し、ウクライナは主権国家であり、和平協定が成立すれば、ロシアの許可なく外国軍を領土内に全面的に受け入れることができると語った。
マクロンがこのような発言をしたのは、クレムリンが最近、ウクライナ戦争後のNATO軍の派遣に断固反対すると繰り返し表明していたためだ。しかし、キエフから見て、ウクライナ領土へのNATO軍の配備は、西側諸国がウクライナの安全を保証し、ロシアによる新たな侵略を防ぐための最低条件である。
「ウクライナは主権国家であり、ウクライナが同盟国に自国領土への軍隊の派遣を要請した場合、ロシアはそれを受け入れも拒否もする必要はない」とマクロンはフランスの有力地方紙数紙に語った。
マクロンはさらに、ウクライナへの外国軍の派遣は「規模の大小ではなく、各同盟国がウクライナの重要な戦略拠点に数千人の兵士を派遣することだ」と述べた。
トランプ米大統領がウクライナとロシアに停戦受け入れを迫る一方で、ウクライナの安全保障への米軍出兵を拒否したことを受けて、マクロンは西側同盟国との協議を強化し、パリで「有志国」会議を招集し、30カ国の参謀長会議を開き、ウクライナへのさらなる効果的な支援方法についてロンドンと交渉している。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190339.html
3/17看中国＜欧洲法院1宣判曝俄乌战根源 美专家亲身经历揭黑幕（图）＝欧州司法裁判所の判決はロ・ウ戦争の根本原因を明らかにし、米国の専門家が自らその暗部を暴露（写真）＞
Google翻訳でお読みください。米国の悪が分かるはず。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/17/1078805.html
3/16阿波羅新聞網＜突发！今天上午《美国之音》全体员工被停职＝速報！今朝、ボイス・オブ・アメリカの全従業員が停職処分となった。＞ドナルド・トランプ米政権は本日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）やその他の国営メディアの大規模な人員削減を開始し、VOAの従業員全員を一時解雇したとメディア擁護団体が明らかにした。
AP通信や中央通信の報道によると、トランプ大統領は14日に議会が暫定支出法案を可決した後、直ちに政府に対し、米国国際報道局（U.S. Agency for Global Media, USAGM）を含む複数の機関の機能を法律で定められた最低限にまで縮小するよう指示した。この機構は、VOA、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジア、そしてキューバにスペイン語のニュースを放送するラジオ・マルティを所有している。
今朝、VOAのディレクター、カリ・レイクはソーシャルメディアXに、従業員にメールボックスを確認するよう注意を促す投稿をした。その後、VOAは全従業員に有給休暇を取るよう求める通知を正式に出した。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190325.html
3/16阿波羅新聞網＜中南海又现“大人物”？ 王沪宁肉麻捧习惨遭删稿＝中南海にまたしても“大物”出現？ 王滬寧の習近平への見えすいた賛美により記事が削除される＞閉幕したばかりの全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（政協）は奇妙な政治的シグナルを発した。政協閉会会議で王滬寧政協主席が習近平党首を称賛した内容は官営メディアによって削除された。ある分析では、王滬寧の演説内容が削除されたと考えており、現在の政局を操作している政治家が舞台裏にいるに違いないと考えている。
周暁輝は「この裏には必ず誰かがいる」と考えている。一つの説明としては、習近平は確かに権力を失ったが、舞台裏にいる中共の長老たちは、公式発表前に外部からの過度の疑惑や混乱を避けたかった。そのため、幹部に規定の台本の使用を許可しながらも、一部の過度な発言を削除したという。
周暁輝は、王滬寧は中共の長老たちの新たな権力体制に不満を抱いているか、あるいは習へのいわゆる「忠誠心」を示したいために、規定の脚本から外れて独自の解釈を加えたのかもしれないと述べた。
周暁輝は、「王滬寧が追加した部分が削除されたことは、現在の政治情勢をコントロールしている人物が常務委員としての彼よりもはるかに権力を持っていることを示している。そうでなければ、彼はこのような命令を下せなかっただろう」と考えている。
昨年以降、中共の指導者である習近平については、重病のため権力を譲り渡さざるを得なくなった、重病中に「ソフトクーデター」に遭遇したなど、さまざまな噂が飛び交っている。中共四中全会が延期された理由は、最高指導者間の権力闘争がかつてないほど熾烈になっているためだと多くのアナリストは考えている。
https://www.aboluowang.com/2025/0316/2190503.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
VOA と RFA が閉鎖されるというニュースを聞いたとき、私はショックを受け、残念に思ったが、同時に状況が転機になることを願う。ここ数日、各方面からの情報を聞いたり読んだりして、これは既に決まった結末だと理解し、私は両局の新旧の友人たちに幸運を祈るしかない。年齢に達した人は退職できるし、まだ年齢に達していない人はできるだけ早く仕事を見つけて新しい生活を始めることができる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4 時間
追記：1か月以上前、カリ・レイクがメディアのインタビューを受けた際も、会社は維持されるが、改革と人事削減が必要との話であった。私もしばらくの間、VOAとRFAに対しとても喜んでいた。今回閉鎖を決断した主な理由は、家賃と改修費合わせて2億5千万ドルもかかったニュースビルは、非常に豪華だったものの、基本的な放送設備すら整っておらず、ニュースとは全く関係がなかったからだと聞いた。他にも細かい点がいくつかあるが、ここでは触れない。
何清漣 @HeQinglian 14 時間
最近、米国の知識人や思想家の間で「trump’s counter-revolution」という言葉が流行っている。文字通りには「トランプの反革命」を意味する。しかし、「カウンター」は「違反や相反」という意味で、「アンチ」ではない。したがって、中国語に訳すなら「秩序を覆すトランプの革命」とする方が適切だ。
もっと見る
福島氏の記事では、下の動画のように中国の人口は疫病発生後、ずっと減り続けていると。
まあ、平気で嘘がつける中国人だから、何が起きても不思議ではないですが。
2023年3月15日のNewsｗeekに＜水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出＞という記事があり、これは公安の登録者数なので、こちらの方が正確と思える。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
中国には、人権弾圧する中共、特に台湾侵攻の野望を持つ習が下り、民主化することを望む。
記事
中国全国人民代表大会（写真：AP/アフロ）
中国の春にある年に1回の政治イベント両会（全国人民代表大会＝全人代と人民政治協商会議＝政協会議）があっという間に終わった。期待の民営企業促進法案は可決されず、中国が直面する経済的危機を回避したり解決したりする処方箋はなんら提示されていない。
昨年の全人代で李強首相が発表したように、今年からは首相内外記者会見はなくなり、全人代自体の開催意義やニュースバリューは著しく低下した。だが、中国共産党内部で異常事態が多々起きていることが垣間見えただろう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
まず多くの人が疑問に思ったのが、元気に全人代の開幕式を仕切っていた趙楽際・全人代常務委員長が10日の政協会議閉幕式、全人代主席団第三回会議、そして11日の全人代閉幕式を欠席したことだった。そしてその欠席理由が「呼吸器感染」と発表されたことだ。これには国内外のチャイナウォッチャーたちが大いなる違和感を持った。
共産党と政府の施設が集まる中南海の中枢にいる現役の最高指導部メンバーが病気にかかること自体、非常に珍しい。中南海はあらゆる意味で完璧に防護された空間だ。健康状態も主治医が責任をもってケアしてくれる。
そして病気にかかったことを、すぐに公開したことも異例中の異例。なぜなら共産党独裁において、政治指導者の健康イメージの悪化は、権力の陰りを意味し、権力闘争やその他のトラブルを引き起こしやすい。
さらには、11日午前の全人代閉幕式を「呼吸器感染」で欠席したというのに午後の両会記者会見には出席して、健在をアピールしていたという不思議。
ちなみに現役の最高指導部が両会を欠席したのは2006年以来。副首相の黄菊が末期がんで入院のためにその年の1月以降の重要会議は欠席していた。
こうした状況から様々な憶測を呼んだ。たとえば、「いよいよ趙楽際にも大粛清の手が及んできた」とか。あるいは「趙楽際は仮病をつかって、欠席したのだ。閉幕式前に活動報告やその他方案の採決がとられるが、それに対し意思表示をして、それによって激しい権力闘争に巻き込まれることを恐れた」などだ。
だが、もう一つ、興味深い噂話がある。
中南海は感染症を恐れパニック症状？
趙楽際が本当に厳しい感染症にかかっており、本人はそれをおしてでも全人代に出席しようとしていたが、習近平と主席団メンバーたちがその感染拡大を恐れて、出席を阻止した。だが、趙楽際の出席意欲は強く、地位も高く、習近平が参加していない閉幕後の両会記者会見には出席した、という話だ。
在オーストラリア華人学者の袁紅冰が内部筋の噂話として、この説を話していた。
趙楽際は68歳ですでに党中央幹部の定年年齢に達しており、今後の政治生命については不確実。だから、ひどい呼吸器感染に罹患（りかん）していた状態でも、欠席したくなかった。
聞くところによると、中央政治局常務委員会での報告会で趙楽際は「革命戦争時代の戦士たちは少々の怪我では痛いと言わなかった。私も革命の伝統を発揮し、風邪は引いているが全人代会議には出席しつづけたい」と主張したそうだ。
（写真：AP/アフロ）
すでに党内では第21回党大会（2027年）党内選挙の準備に入っており、習近平のように定年年齢後も政治的延命を望む趙楽際は、風邪ぐらいで重要な両会を休みたくなかったらしい。
だが、党中央指導部と全人代主席団は、半ば強引に趙楽際を休ませた。その理由としては、権力闘争というより、本当に「呼吸器感染症」を恐れたからだという。
中南海に感染症を恐れる一種のパニック症状が広がっており、中でも習近平自身がことさら健康に対する脅威を恐れていて、序列3位の趙楽際が全人代ひな壇で隣りに座るのを嫌がり、閉幕式を欠席させた、という。
だが、趙楽際は何がなんでも政治的健在をアピールしたくて、習近平が同席していない閉幕後記者会見には出たのだという。
さて、この「ゴシップ」の真偽はさておき、中国全体で、今感染症に対する異様な警戒、恐怖が蔓延しているのは、事実だ。中国では昨年暮れあたりから様々な感染症が猛威を振るっている。若手俳優・梁祐誠が風邪（インフルエンザ？）で27歳の若さで急死したように、かなり厳しい症状で命を落とす人も少なくない。
SNSで広がる人口減少ネタ
最近の中国のネット上でよく話題になっているのが「急に中国の人口が減っている！」ということだ。
「北京に人がいない！」
「農村の無人化が進んでいる！」
「上海のショッピングモールががらがらだ」…
そんなキャプションをつけた人気のない繁華街や農村風景の動画をアップしているSNSが急増している。
冗談かと思えば、そうでもないらしくて、新型コロナパンデミック以降、高齢者の姿を見なくなった、死ぬような年齢ではない人もバタバタと倒れている…というのは人づてによく聞く。
ある四川省の農村出身の中国人知人はコロナ以降、春節休みに故郷に帰らなくなったという。理由は、コロナが終わったあと、親戚の叔父さんや叔母さんが、謎の体調不良や病で次々と亡くなり、故郷に戻っても会うべき人がいなくなったから、とのことだ。
上海市の恵民路も北京市の王府京も、かつてはいつも混雑しており活気があったが、実際、今行ってみると驚くほど閑古鳥がないている。
カフェやマッサージ店、外食産業がバタバタと倒産していることは周知の事実。中国光明日報によれば、昨年300万軒以上の飲食店が倒産しておりこれは中国史上過去最高を更新。その中には外資ブランドやネットで人気の名店も多かったという。
これは経済が悪化し消費が縮小しているから、と一般に説明されているが、実際に、客となる若手人口が減っている、人口の急減少が原因だという見方がある。
人口は3年連続の減少
2024年の出生数は7年ぶりに小幅ながら増加し、新生児数は954万人（2023年は902万人）となった。昨年が中国人の好きな干支（辰）で、子供を望むならば、この年に合わせて出産計画を立てるカップルが多いのだ。
だが、人口は3年連続で減少した。それは死者総数（1093万人）が出生数を上回っているからだ。人口は前年比139万人減で14億828万人だった。
中国人口は実は、公式発表数よりもっと少ない、という噂が信じられている。例えばある在外華人インフルエンサーがxAIのGrok3に中国での2020年から2023年（新型コロナ蔓延期）の総死者数を質問すると、中国公式発表の死者数を答えた後に、春節期間の消費電力データなど間接的数字を分析した結果、中国人口が1.5億人から2.5億人減少したという推計を出したことが、中国SNSで話題になった。この億単位の人口減少については、中国で暮らす人々の体感と合致していたから、みんな信じたのだ。
一方で公式発表の様々な数字については、明らかにおかしいものがある。例えば中国交通運輸部は2025年の春節期（春節前後の40日間）の人民大移動（春運）の総数は延べ90億人と世界総人口に匹敵する人が異動し過去最高、と発表していた。14億人全員が40日の間に3回故郷や観光地を往復しても、あるいは海外観光客が増えているとしても、この数字には違和感がある。
そもそも経済が低迷し、感染症も各地で流行していたので、今年は春節帰省を取りやめる人も多かった。
人口移動の減少は、各地方の長距離バスステーションが次々閉鎖していることからもうかがえる。最近では浙江省杭州の大型長距離バスステーション・富陽バスステーションは3月31日で閉鎖が決定している。
富陽バスステーションは1992年に竣工、江南の交通の中枢を担い、ピーク時は1日1.6万人の乗降者を誇っていたが2024年の平均乗降者数は1日平均29人に減っていた。
また三聯生活週刊誌（1月6日付）によれば、昨年民営病院倒産が1200件以上報告されている。2023年は800件倒産、2022年は500件倒産とコロナ流行以降、大量の病院が倒産している。これはコロナをきっかけに、中国の医療保険基金やシステムが破綻しているからと見られる。病院倒産ラッシュによって、十分な医療を受けることができないまま、今なおコロナ後遺症や新たな感染症で亡くなる人も増えている、とされている。
「中共ウイルス」が蔓延
周囲のそう高齢でない人達が次々と病で死んでいくという状況を中国の人たちが体感しており、SNS上で「基礎疾患もないのに、突然の心筋梗塞や脳梗塞で 30代の友人が急死した」といった書き込みがあると、「私の周辺でも」と同意見のコメントが寄せられていた。そういう話題がでると決まって、コロナワクチンの副作用や未知のウイルスがすでに蔓延しているのではないか、といったゴシップが盛り上がるのだった。
そうした世相をうけて、中国共産党幹部たちも感染症に対しては恐怖心を持っていて、それが趙楽際の奇妙な「呼吸器感染」による全人代閉幕式欠席騒動がおきたのではないか、というわけだ。
「感染症」かどうか原因は不明だが、中国共産党の中枢を支えていた壮年官僚が急死するケースは増えている。2月27日にコンゴ駐在大使の李岩が52歳の若さで急死し、全人代閉幕後にその事実が発表された。当初は死因が発表されていなかったが、どうやら交通事故らしい。
新華社によれば2019年末の新型コロナ流行以来、2020年、2021年にそれぞれ、次官級官僚が病死、2022年に4人の高級官僚が病死、2023年には3人病死、2024年には6人病死と増えている。先にも述べたように中国共産党閣僚級の官僚に対する医療体制はかなりレベルが高く、寿命前に病死することはこれまであまり聞かなかった。
第20回党大会以降の2022年10月から2024年12月までに27人の閣僚、次官クラスの高級官僚が病没している。その中には江沢民、李克強、呉国邦が含まれている。若い李克強の急死は、通常はありえない話だった。
こうした習近平第三期目の官僚の病死が本当に病死なのか、疑惑を抱く人もいる。こうした状況でチャイナウォッチャーたちの間では「中共ウイルス」という言葉を使う人もいる。
「中共ウイルス」とは文字どおり中国共産党体制であるが故に蔓延する「病毒」という意味で、中共の隠蔽体質によってパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスも中共ウイルスであるだろうし、第20回党大会後に、次々と習近平の政敵の命を奪ったのも中共ウイルスと言えるかもしれない。
その中共ウイルスは、今なお中国人口を急減させ、いよいよ、中南海内部もむしばみ始めている状況が、全人代閉幕式の趙楽際の不思議な欠席の背景にあるのではないだろうか。
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