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『米国メディアは高市早苗総裁の誕生を全世界にどう伝えているのか 安倍の再来として高市はトランプと盟友関係を築けるか』（10/7JBプレス 高濱賛）について
10/8The Gateway Pundit＜NEW: Comey to File Motion to Dismiss Case For Vindictive Prosecution, Challenge US Attorney Lindsey Halligan’s Appointment＝新着情報：コミー氏、報復的な検察の訴訟棄却を申し立て、リンジー・ハリガン連邦検事の任命に異議を唱える＞
コミーにパープウオークさせず、手錠もなしで裏口から入廷させたのは、司法省の弱さの表れでは。
元FBI長官ジェームズ・コミー氏は、2020年の上院証言に関連した2つの連邦法違反容疑で水曜日の朝に起訴された。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンは、バージニア州アレクサンドリアの法廷で行われたコミー氏の罪状認否に出席した。
https://twitter.com/i/status/1975916682909757823
バージニア州東部地区の大陪審は先月、コミー氏を起訴した。コミー氏は虚偽の陳述と議会手続きの妨害の2つの罪で起訴された。
有罪判決を受けた場合、ジェームズ・コミー氏は最長5年の懲役刑に処せられることになる。
コミー氏の事件はバイデン大統領が任命したマイケル・ナックマノフ米連邦地方判事に割り当てられました。
ジェームズ・コミー氏の弁護士、パトリック・フィッツジェラルド氏は水曜日、依頼人に代わって無罪を主張した。公判期日は1月5日に設定された。
コミー氏は「報復的な訴追」を理由に訴訟の却下を求める申し立てを提出すると予想されており、リンジー・ハリガン連邦検事の任命にも異議を唱える予定だ。
先月、トランプ大統領はエリック・シーバート連邦検事を解雇した後、リンジー・ハリガン氏をバージニア州東部地区連邦検事に任命したと発表した。
トランプ大統領は、シーバート氏がコミー氏、レティーシャ・ジェームズ氏、アダム・シフ氏を告発することを拒否したため、シーバート氏を解雇した。
リンジー・ハリガンはバージニア州東部地区の暫定連邦検事として宣誓し、数日後にジェームズ・コミーを起訴した。
フィッツジェラルド氏はナックマノフ判事に対し、ハリガン氏の任命に異議を申し立てる動議を提出する予定だが、それは別の判事によって審理されるだろうと語った。
バイデン判事は水曜日、政府を代表して弁論する司法省の弁護士らを数回批判した。
ハリガン検事は、コミー氏を裁判にかけるため、ノースカロライナ州東部地区からナサニエル・レモンズ氏とガブリエル・ディアス氏の2人の連邦検事補を呼び寄せた。
政府検察官のナサニエル・「タイラー」・レモンズ氏は裁判官に対し、同氏のチームがこの事件についてもう少し時間を必要としていることを伝え、裁判官は起訴状が実際どれほど複雑なのかについて懐疑的だった。
公判前手続きのスケジュールは水曜日遅くに発表された。
ステファニクはまだ正式に出馬表明していない。
https://x.com/i/status/1976026668679430270
10/8Rasmussen Reports＜Government Shutdown: 49% Say Democrats Did It for Illegal Aliens＝政府閉鎖：49％は民主党が不法移民のためにやったと回答＞
現在の政府閉鎖の理由について、有権者のほぼ半数がトランプ政権高官の見解に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、WH副首席補佐官 スティーブン・ミラー氏の発言に、米国の有権者の49%が賛同している。「民主党は政府機関を閉鎖し、不法移民に数千億ドル相当の医療費を無償提供しようとした。その中には、ジョー・バイデン氏と民主党が違法な恩赦を与えた数百万人の不法移民も含まれる」。この発言には32%が「強く賛同」している。反対は44%で、そのうち38%は「強く反対」している。
https://x.com/i/status/1975956584615563513
10/8阿波羅新聞網＜美情报爆震撼！习失踪失控失位？【阿波罗网报道】＝衝撃的な米情報機関レポート！習近平国家主席の失踪は権力と統制力の喪失の兆候か？【アポロネット報道】＞ゴードン・チャンは、習近平が2025年9月以降、重要な場に姿を現していないと述べた。米情報筋の情報と合わせると、中共四中全会が転換点となり、習近平国家主席が総書記または中央軍事委員会主席の地位を失う可能性がある。トランプと習近平の会談は2026年まで延期される可能性がある。習近平が韓国ソウルのホテル予約をキャンセルしたことで、権力喪失の憶測が高まっている。アポロネット王篤然評論員は、韓国最大手紙の朝鮮日報が先月30日、李在明政権がAPEC開催地である慶州で習近平と2泊3日の会談を行うと発表したと報じたと述べた。
習が失権することを願う。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288314.html
10/8阿波羅新聞網＜最新消息：爆习被逼退、党内高层文档报送温家宝签字？—惊爆！习近平蔡奇因年龄被逼退＝最新情報：習が退陣を余儀なくされるとの噂、党高官文書が温家宝に署名のために提出？ ― 衝撃のニュース！習近平と蔡奇は年齢を理由に辞任を余儀なくされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会のカウントダウンに入るにつれ、亡命中の学者、蔡慎坤が7日、習近平と蔡奇が党幹部から年齢について質問を受けており、「間もなく退陣を余儀なくされる可能性がある」と独占的に明らかにした。これは、中共の政治情勢に大きな変化が訪れるかもしれない。
蔡慎坤は動画の冒頭で、この情報は「昨夜、中国で中共高官と直接のつながりを持つ友人たちとの集まり」で得たものだと説明し、単に「情報を伝えただけ」であり、真偽の確認はできないと強調した。
アポロネットの王篤然評論員は、蔡慎坤のTwitterデータから、彼が現在日本にいることが分かると指摘した。
蔡慎坤の報道によると、習近平と蔡奇の運命は、今後2年間の中共の将来を占う運命的、且つ重要な指標となる。蔡慎坤は、習近平が四中全会で一つでもポストを放棄すれば、権力構造の「崩壊」の始まりを意味すると考えている。
蔡慎坤は、北京の最高指導部を知る筋の話として、蔡奇と習近平は高齢のため引退を余儀なくされる可能性があると述べている。この動きの原動力が中央軍事委員会副主席の張又侠なのか、それとも党長老なのかという点については、情報筋は明確な回答を示さなかった。また、「党指導部が発する文書はすべて温家宝前首相の署名を得なければならない」とも述べたが、詳細は確認できなかった。
蔡慎坤はさらに、この関係者の言葉を引用し、習近平と張又侠の対立は「生死を分けるほどの激戦」に達していると述べた。劉振立と張又侠が「軍を直接指揮している」という噂や、北京と中南海の治安が軍によって完全に掌握されているという噂も流れている。「習近平は軍の統制力を完全に失った」という主張さえある。蔡慎坤はさらに、FOXニュースがこの件を取り上げ、特別報道を行ったことも伝えた。
引退した温の署名というのは怪しい。FOXニュースはゴードン・チャンを呼び、「習近平の“失踪”は党内の闘争を反映している」と語らせた。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288170.html
10/8阿波羅新聞網＜重磅猛料：四中全会中央军委主席、国家主席、总书记、总理名单出炉？＝「重大資料：四中全会での中央軍事委員会主席、国家主席、総書記、首相のリストが公開される？」＞アポロネットの王篤若の報道：7日午後、米国の学者である呉祚来がソーシャルメディアに「ちょっとしたアンケート：友人から衝撃的なニュースを受け取った。皆さんはどれくらい信憑性があると思う？一：信憑性あり、二：あり得ない、三：2週間後の結果を待ちましょう…」と投稿したと報じた。四中全会でのリスト：1. 習近平は中央軍事委員会主席、国家主席。2. 丁薛祥は総書記、中央軍事委員会副主席。3. 陳吉寧 国務院総理。4. 李強は全国人民代表大会委員長。5. 蔡奇は 中国人民政治協商会議主席。6. 尹立は中央書記処書記、中央党校校長、中央弁公庁主任。 7. 張国清 中央規律検査委員会書記。8. 張又侠 中央軍事委員会第一副主席、政治局常務委員。9. 袁家軍 常務副首相。
この投稿は、投稿時点で約1万3000回閲覧され、多数の転送とコメントが寄せられた。投稿は即座に多くの反応を集め、意見は分かれた。
四中全会の結果を見るまで、分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2288171.html
10/9希望之声＜美国警惕中共稀土「武器化」 川普政府加速重建关键矿产供应链＝米国、中共のレアアース「兵器化」に警告。トランプ政権、重要鉱物サプライチェーンの再構築を加速。＞
ダグラス・ジェームズ・バーガム米国内務長官は、昨年春、中国が7種類の重希土類元素の輸出制限を発動し、西側諸国の主要産業が数週間にわたって停止したと述べた。これらの希土類元素は磁石の製造に使われ、自動車からF-35戦闘機に至るまで、幅広い製品に利用されている。
10/7、バーガムは「アメリカン・ソート・リーダーズ」の司会者ヤン・ジェキエレックに対し、「貿易協定の再交渉においては、報復措置を取る」と述べた。バーガムは、4/2のトランプが出した大統領令で中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げたことで、中共が4/4に「米国だけでなく、西側諸国全体への特定の種類の磁石の輸出を阻止している」と述べた。「数週間以内に世界中の自動車工場が閉鎖される状況になりかねない」と懸念を示した。
トランプ政権は電子機器を関税の適用除外とし、中国も制限を解除したが、今回の出来事は、米国とその貿易相手国が、重要鉱物に対する中国の世界的な優位性に対して脆弱であることを浮き彫りにした。
米国地質調査所（USGS）の2024年鉱物資源概要によると、米国は最も重要な50種類の鉱物のうち12種類を完全に輸入に依存しており、さらに29種類については輸入依存度が50%を超えている。
ジェキレックは、この脆弱性はさらなる分析によってさらに明らかになると述べ、世界市場で販売されている「最も重要な20種類の希土類鉱物」の85%が中国の加工業者によって生産されていることを指摘した。
バーガムは、中国の輸出制限は「西側諸国のすべてにとって、安全なサプライチェーンを構築すべきという警鐘になったはずだ」と述べた。これは喫緊の課題となっている。トランプ大統領は就任初日に、エネルギー緊急事態を宣言し、国内のエネルギー生産を増加させることで「より安全で予測可能かつ手頃な価格で重要鉱物と材料の供給を確保する」という大統領令を発令した。さらに3月には、許可手続きの簡素化、採掘のための公有地の開放、そして国防生産法（DPA）の活用などを通じて、各機関にプロジェクトの迅速化を指示する大統領令を発令した。
「トランプ大統領は、国家エネルギー緊急事態の一環として、これらのサプライチェーンを国内に戻すためにあらゆる権限を行使していることを理解している」とバーガムは述べた。「これには鉱業の国内回帰も含まれる。そして、これらの鉱物の精錬にも関与する必要がある」
今年4月、連邦免許委員会は3月の大統領令に基づき、レゾリューション・カッパー社のアリゾナ銅鉱山やスマックオーバー・リチウム社のアーカンソー州南西部プロジェクトなど、開発を迅速化すべき10の鉱業プロジェクトを指定した。
しかし、中国は今後数年世界の鉱物市場を支配し続けるだろう。中国の精錬業者の市場シェアが脅かされると、中共は補助金を支給するだけで、生産量を増やして価格を引き下げることができ、競合他社の採算を崩す。
バーガムは、中国がカリフォルニア州にあるMPマテリアルズのマウンテンパス希土類鉱山（今年の夏まで米国唯一の鉱山だった）の閉鎖を露骨に試みた事例を挙げたが、それは10年以上前に米国防総省が設立した基金から資金援助され再開された。「彼らは数億ドルも儲け、株式公開の準備も整っていた。商業ローンや債券など、資本市場へのアクセスも豊富だった。ところが翌年、突然株価が暴落し、中国によるダンピング（不当廉売）によって2億ドルの損失を被った」、「これは中国が市場の力を忌避して用いる戦術に過ぎない。国家として、中国は特定の産業を戦略的に補助金で支援することで支配権を握ろうとしている」
やり過ぎは早計
ノースダコタ州知事を2期務める前に数百万ドルの富を築いた元ソフトウェア起業家のバーガムは、中共による鉱物市場操作が政府に「非常手段」を講じさせたと述べた。「政府は決して企業の株式保有者になるべきではない。勝者と敗者を選ぶことはできない。しかし、今回のケースでは、政府が介入し、少数株を取得し、市場にパートナーシップを結ぶというシグナルを送ることができる」
重要鉱物への政府の少数株主としての投資は、中共による市場操作から市場を守り、選択的関税を通じて民間投資を促進して、「米企業への一定の保護を回復し、鉱業の再興を可能にする」可能性がある。
最近の例としては、国防総省によるMPマテリアルズの15%の株式と4億ドル相当の株式、エネルギー省によるリチウム・アメリカズの5%の株式とネバダ州のプロジェクトへの5%の権益、そしてカナダのトリロジー・メタルズのアラスカ鉱山開発プロジェクトへの10%の株式保有が挙げられる。
バーガムは、これらの「様々な鉱業会社への株式投資」は、「もはや民間企業としては機能しない」資本市場を助けるだろうと述べた。しかし、中共による数十年にわたるサプライチェーンの陰謀を克服するには、時間とさらなる投資が必要になるだろうと述べた。
彼は、西側諸国の産業界が昨春直面した「リスク」は依然として脅威だと述べた。「中国は『出荷を再開する。あなた達は輸出フォームに記入するだけだ』と言う」、「この輸出フォームは、自動車メーカーからハイテク企業、防衛企業に至るまで、あらゆる企業に、この磁石をどのように使用し、どのような製品に使用し、そのサイズはどれくらいかを明確に記載することを義務付けている。商用か軍事用か？」これは本質的に、大規模な情報収集能力と言える。
「繰り返すが、私たちはそのような依存状態にあるべきではない」と彼は続けた。「だからこそ、トランプ政権下では、私たちは再びエネルギー緊急事態に陥っている」
しかし、バーガムは、中共が中国の強みを過大評価し、自らの弱点を露呈させてしまった可能性があると述べた。「私の意見では、中国はカードを出すのが早すぎた。彼らがカードを出した時、私たちはまだいかなる種類の物理的な戦争にも巻き込まれていなかった…冷戦、つまり本質的には貿易戦争の真っ只中にいただけ」、「彼らはカードを出すのが早すぎた。それが米国を目覚めさせ、そして間違いなく現政権を目覚めさせたのである」
バーガムは、中国は数多くの問題に直面していると述べた。その中には、「過熱した株式市場、不動産の供給過剰、人口動態、高齢化、経済成長の鈍化、そして過剰債務に苦しむ経済」などが含まれる。
最も重要な点として、バーガムは「中国は世界で最もエネルギー依存度が高い国だ」と指摘した。「中国は生活を維持するため1日1150万バレルの石油を輸入している。つまり、非常に依存度が高いと言える。また、経済安全保障上の問題にも直面している」。
トランプ政権は、中共に対し、貿易交渉におけるこのような弱点を十分に認識させようとしている。「米国が門戸を閉ざせば、中国は代替品を見つけることができるが、そうなれば、中国にとっての世界最大の市場が失われ、中国の国内経済に甚大な打撃を与える可能性がある。中国はそれを認識し始めていると思う。そして、何らかの譲歩をするだろう」とバーガムは述べた。
米国は自由主義国同士でレアアースの採掘と精錬のサプライチエーンを作った方が良い。日本も南鳥島を早く開発すべき。
https://www.soundofhope.org/post/906208
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
WSJ：「2008年の金融危機からマムダニ（左派ムスリムのスター、新NY市長）まで」
2008年の金融危機を経験した若者の中には、トランプ大統領が設立したMAGA（米国を再び偉大に）という米国第一主義運動の支持者になった人もいた。また、社会主義思想に答えを求める人もいた。マムダニの勝利は、約20年前に芽生えたこの運動が開花した結果である。
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高濱氏の記事では、左翼オールドメデイアの高市評価は推して知るべしだった。自分達が善で、異論の持主は悪と決めつける。鼻持ちならない連中。日本人もこういった類の連中に誑かされてはいけない。もっと情報を取り、多様な意見の存在を認め、視野を広げた方が良い。勿論、専門家の意見も100％信じるのは危険。
記事
自民党総裁選に勝利し記者会見する高市早苗氏（10月4日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
トランプ大統領が祝辞
高市早苗氏（64）が、自民党で初めての女性総裁になったことに、米メディアは驚きと好奇心をもって報道している。
ドナルド・トランプ米大統領は10月6日午前（米国東部時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にコメントを載せた。
「彼女は深い知恵と力強さを持ち、非常に尊敬される人物です。これは日本国民にとって素晴らしいニュースです。皆様、おめでとうございます」
一方、トランプ氏の側近ジョージ・グラス駐日米大使は、高市氏が総裁に選出されるや直ちにX（旧ツイッター）を通じて、次のような内容の祝電を送っている。
- 高市氏が自民党の第29代総裁に就任され、党初の女性党首になられたことを心よりお祝い申し上げます。
- 今後、あらゆる面で両国のパートナーシップを強化し、発展させていくために、高市氏と協力できることを楽しみにしています。
（米国大使、または国務省、ホワイトハウスからの祝辞は、新党首、首相、大統領の選出といった海外における政治的な節目を迅速に認識する手段。高市氏への米国大使の祝辞は、この典型的なパターンに当てはまるがスピードとトーンは、時には温かい、慎重、形式的といったニュアンスを伝えることがある）
（Global reaction to Sanae Takaichi winning Japan leadership race | Reuters）
NYTは「日本の右傾化の予兆」と危機感
一方、米メディアは競って「高市氏当選」を速報した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、次のような内容を報じた。
- 保守強硬派の高市早苗議員が、自民党総裁選で勝利を収め、日本初の女性首相誕生への道を歩み始めた。これは、政治における女性代表が著しく不足している日本において、画期的な出来事となる。
- 高市氏の勝利は、日本の右傾化を予兆する可能性がある。日本では近年、賃金の停滞、物価上昇、そして外国人労働者や観光客の流入を懸念する有権者の間で反体制派政治家が支持を伸ばしている。
- 高市氏の勝利は日本にとって画期的な出来事だ。同氏は自民党70年の歴史で初の女性党首となるが、女性の権利を擁護する人物とは見なされていない。
- 高市氏は、女系天皇を認める法改正に反対してきた。また、夫婦同姓が義務づけられた100年以上前の法律の改正にも反対を表明し、（夫婦別姓への）法改正は離婚や不倫につながる可能性があると述べている。同性婚にも反対している。
（1898年の明治民法により、それ以前の夫婦別姓を排し、家制度の下で夫婦同姓が義務づけられた）
- 高市氏の当選は、約70年間にわたり日本の主要政党として君臨してきた幅広い保守派政党である自民党の実力者たちが、高市氏こそが党の巻き返しの最大の武器だと考えていることを示唆している。
- 高市氏の当選は、日本における右翼思想の人気の高まりを象徴するかもしれない。2022年に殺害された安倍晋三元首相の盟友である高市氏の台頭は、中国や韓国といった近隣諸国との緊張を高める可能性がある。
- 強硬派で国家主義的な高市氏の姿勢は、第2次世界大戦中のA級戦犯を含む日本の戦没者を祀る靖国神社への定期的な参拝を含め物議を醸してきた。長年にわたり中国・韓国との外交上の緊張の原因となってきた。
- 高市氏は、日本やその他のアジア同盟国に関税を課しているトランプ政権に対し、より強硬な姿勢を取る可能性がある。
- 高市氏は総裁選挙期間中、米国との最近の貿易協定の再交渉を検討すると表明した唯一の候補者だった。しかし、10月4日の（総裁選挙後の）記者会見では、協定の維持に努めると述べている。
- 日本は7月にトランプ政権との貿易協定を締結した後、米国経済に5500億ドルを投資する約束と引き換えに、15%という周辺国よりも低い輸出品関税の設定を得られた。
- 日米両国は最近、貿易協定におけるいくつかの曖昧な点を解決したが、日本が5500億ドルを投資、融資、債務保証にどのように配分するかという重要な問題が残っている。
（Japan Is Set for Its First Female Prime Minister – The New York Times ）
日本の民主主義にとって最悪の出来事
「日本の右翼化を予兆する保守強硬派の高市氏」（ニューヨーク・タイムズ）の登場を危機感を持って報じたのは、知日派で辛口の調査報道記者、ジェイク・エーデルスタイン氏＊1だ。
「日本に女性トランプ台頭、高市早苗氏（の総裁就任）が日本の民主主義にとって最悪の出来事である理由」というタイトルで、次のように報じている。
日本人からすると、かなり辛辣で奇をてらったような内容になっているが、日本での在住期間が長い外国人がこういう視点で日本を見ているというのは知っていて損はない。
- 高市氏は1990年代に「ヒトラーの選挙戦略」を称賛した書籍＊2を支持し、総務相時代には政府の方針に従わなければ放送免許を取り上げると脅し、外国人が奈良の鹿を虐待していると証拠もなく主張した。
- 同氏の選挙演説は、米国のJ・D・バンス副大統領が使った外国人排斥的な比喩発言「奴らは犬猫を食べている」張りに、「奴らは鹿を蹴り、殴りつけている！」だった。
- 同氏は安倍元首相の権威主義的な戦略を、日本にとっては斬新な外国人排斥主義で描き直している。
- 高市氏は自民党のトップに上り詰め、首相就任はほぼ確実だ。同氏の首相就任は、日本だけでなく東アジアの民主主義にとって脅威でもある。
- 怯むように訓練されたメディアと粉飾決算を行う官僚、そして抗議する気力を失った国民を前に、日本の民主主義は最後の時を迎えようとしている。
＊1＝1980年代末から日本に渡り、1990年代から約12年間、読売新聞社会部で警察担当記者（crime reporter）を務めた。日本の全国紙でフルタイムの外国人記者として働いた数少ない人物。著書『Tokyo Vice: An American Reporter on the Police Beat in Japan』（2009年、『トーキョー・バイス』）は、東京での警察・暴力団取材の経験を描いた回顧録。のちに「HBO Max」でドラマ化されている。
＊2＝エーデルスタイン氏によると、高市氏は1994年、アドルフ・ヒトラーの「非常手段で敵を一掃する手腕」を称賛した本『Hitler選挙戦略:現代選挙必勝のバイブル』の宣伝雑誌広告に起用されたという。しかし、高市氏がその本を支持したり気に入っているという証拠はなく、エーデルスタイン氏が高市氏のスタッフに問い合わせたものの「記憶にない」との回答を得たという。
一般大衆受けするような比喩表現で、高市氏についての予備知識のない米国一般市民（特にリベラル派）にとっては浸透しやすい報道だ。
注目される高市氏の「猛獣使い」
差し当たり、初のトランプ・高市会談はいつになるのか。高市氏が首相就任後、トランプ大統領との会談が直ちに開かれる可能性があると、米国の複数のメディアが指摘している。
「高市氏とトランプ大統領との会談は、首相就任後最初の職務の一つとなるだろう」（ロイター）
「トランプ大統領との首脳会談の可能性は、高市氏が近いうちに外交上の試練に直面することになるかもしれない」（POLITICO）
（毎日新聞などによると、日米両政府はトランプ大統領が10月27日にも訪日する調整をしており、総裁就任からわずか約3週間で最重要の外交日程である日米首脳会談に臨むことになりそうだ）
「男性社会のジャングルで猛獣相手に生き延びてきた高市氏が、トランプ氏にどう対処するのか。“猛獣”使いの離れ業ができるのかどうかに世界は注目している」（主要シンクタンクの上級研究員B氏）
44歳小泉のキャリアはこれで終わらない
豊富な情報と大胆かつ慎重に日本の政治を分析することで定評のある『Japan Foresight』の創設者で代表を務める政治アナリストのトバイアス・ハリス氏は、高市氏勝利の後の政治状況をこう見る。
- 自民党が右へと大きく舵を切る可能性がある高市氏の勝利の意味と影響を理解するには時間がかかる。
- だが、大方の予想と異なり高市氏が勝利したことを受けて、少なくとも日本国内においては、当面の勝者と敗者を見極めることは有益だろう。
- 高市氏への支持は予想を上回っただけでなく全国に広がり、47都道府県中36都道府県で小泉進次郎氏を上回った。
- 結局のところ、高市氏の強みとなった草の根の支持は、自民党にイデオロギー的な形での刷新の機会を逃したかに見える。
- 小泉氏は、昨年は選挙活動中に草の根の支持が萎縮し、当選のチャンスが失われた。今回は選挙活動中の行動に関する数々の報道（ステルスマーケティング指示など）が同氏にとって恥ずべきものとなったにもかかわらず、その試練を乗り越えたかに見えた。しかし、結果は敗北となった。
- 今回の敗北は、小泉氏のキャリアの終わりを意味するものではない。彼はまだ44歳だ。とはいえ、彼の勝利が広く予想されていたことを考えると、2024年の選挙よりも大きな後退となる可能性がある。
（Takaichi wins! – by Tobias Harris – Observing Japan）
自公連立政権の崩壊の可能性
ハリス氏は、高市氏が内政・外交をスタートさせる前の「段取り」についてこう見ている。
- 自民党にとって、高市氏の勝利は一長一短がある。
- 高市自民党は、自民党から離れた若年層、保守系、都市部在住の男性有権者の獲得をめぐって、参政党や国民民主党と争うことになるかもしれない。
- 他方で、自民党と公明党の四半世紀にわたる連立政権を崩壊させる可能性もある。公明党の勢力が衰退しているとはいえ、この連立政権は依然として自民党候補者にとって票を獲得する上で重要な存在だ。
- 高市氏は無党派層や党の古く穏健な支持基盤（つまり石破茂氏の支持者）を遠ざける可能性があり、党内の分裂を悪化させる可能性もある。
- 高市政権が国民民主党や日本維新の会、参政党のいずれの政党と連立を組んだとしても、拡大した連立政権が効果的に機能するという保証はない。
トランプは「強い女性指導者」がお好き？
米国のトランプ政権は高市氏がどの政党と連立を組むのか、駐日米大使館、米中央情報局（CIA）などをフル回転して情報収集しているはずだ。
それが分かれば、トランプ氏の対応の仕方も自ずと決まってくる。
もともと、トランプ氏は強い女性大統領や首相がお気に入りのようである。保守派ならなおさらである。
日米関係を熟知する元米政府関係者の一人F氏は筆者にこう言う。
「自民党が最も力を発揮していたのは、具体的な政策を掲げるのではなく、党に活力を与えるカリスマ性のある指導者がいた時だ」
「指導者が何か行動を起こそうとしているように見えれば、日本の国民はある程度の失策をしても許容する」
「一方、カリスマ性のない石破氏の罪は、自らの不作為の罠に嵌ったことだ」
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『高市・自民新総裁誕生に気色ばむ中国、期待する台湾…トランプ・頼・高市の米台日連携は中国を牽制する絶好の機会に』（10/7JBプレス 福島香織）について
10/7The Gateway Pundit＜“The Truth Is Coming Out”… Russian President’s Special Envoy: Biden “Provoked the War in Ukraine to Cover Up His Family’s Corruption”＝ 「真実が明らかになりつつある」…ロシア大統領特使：バイデン氏は「家族の汚職を隠すためにウクライナ戦争を扇動した」＞
ロウ戦争を始めたのはロシア。だが、米国がロシアの好き勝手を許したのは、バイデンの腐敗が関係していると。戦争で何万人と死者が出ているというのに。民主党は腐っている。
ジョー・バイデンが腐敗し、葛藤を抱えていることは全世界が知っていた。
今、ようやく、事情を知る人々が声を上げ始めている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏は記者団に対し、ジョー・バイデン前米大統領は「自身の家族の汚職を隠蔽するためにウクライナ戦争を引き起こした」と語った。
キリル氏は「真実は明らかになり、正義は必ず実現される」と付け加えた。
キリル・ドミトリエフ氏は2011年からロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金のトップを務めており、 2月にプーチン大統領の国際経済・投資協力に関する特使に任命された。
キリル・ドミトリエフ氏は、ジョー・バイデン氏が、ウクライナにおけるバイデン一族の汚職疑惑を暴露したCIA報告書の公表を阻止するために介入したという月曜日の報道を受け、自身のXアカウントに複数のツイートを投稿した。報道によると、バイデン氏は不正行為を暴露したウクライナ当局者を解任するよう圧力をかけたという。
ちょうど5年前の今日、Twitterに投稿されたものを見てください。
キリルがリポストしたんです。
ロシア人はジョー・バイデンと彼の汚職についてすべて知っていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/truth-is-coming-russian-presidents-special-envoy-biden/
https://x.com/i/status/1975301690611191908
https://x.com/i/status/1975654010624393373
「シューマー首相」は「シューマー民主党上院院内総務」の誤り。
10/7Rasmussen Reports＜Middle East Peace Hopes Rise＝中東和平への期待が高まる＞
ガザ戦争を終わらせる和平合意が近いと考える有権者が増えており、ドナルド・トランプ大統領の中東政策は前任者よりも評価が高くなっている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、トランプ氏のイスラエルおよび中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価し、38%は「悪い」と評価しています。 2024年3月には、 ジョー・バイデン氏の中東問題への対応について「良い」または「非常に良い」と評価した人はわずか31%でした。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/middle_east_peace_hopes_rise?utm_campaign=RR10072025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/8阿波羅新聞網＜习身体不行了？极端动荡下，李强或跨界入军委？—龚奈：李强代习赴朝鲜 习近平身体不行了？＝習の健康状態は悪化しているのか？極度の混乱の中、李強は中央軍事委員会入りするのか？」―龔奈：李強は習に代わって北朝鮮を訪問する。習は健康状態が悪いのか？＞アポロネット王篤若の報道：中共の新華社通信によると、李強は10/9から11まで、党と政府の代表団を率いて北朝鮮を訪れ、朝鮮労働党創建80周年記念式典に出席する予定だ。習近平がこの式典に自ら参加しないのは、習の健康状態が悪化し、権力は「代行の期間」に入っているのではないかとの憶測が外界に飛び交っている。
北朝鮮では、金正恩が北京で行われた戦勝記念日のパレードに出席したので、習近平が10日の朝鮮労働党のパレードにも出席することを期待している。しかし、分析では、習近平が10月に北朝鮮を訪問し、11月にAPEC首脳会議に出席するために韓国を訪問するのは、体力的にほぼ不可能だと指摘している。さらに驚くべきことに、中国政府は9/27にソウルの新羅ホテルの予約を突然キャンセルし、APECの旅程変更の可能性を示唆した。
朝鮮日報によると、習近平国家主席は当初、10/31から11/1までの2泊3日の日程で韓国を訪問し、韓国の李在明大統領と米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで会談する予定だった。一方、北朝鮮の崔善姫外相は9月末に北京を訪問し、中共の王毅外相、李強首相と連続して会談した。朝鮮中央通信は、双方が国際問題と地域問題で「意見が完全に一致した」と報じた。今月初めの習近平国家主席と金正恩委員長の会談では見られなかったこの表現は、朝中対話の焦点が李強首相に移った可能性を示唆している。
セルフメデイアの蒋罔正は大分前から、李強が暫定後継者となり、四中全会で中央軍事委員会副主席に就任する見込みだと報じている。李強の今回の訪問は単なる国務院だけの訪問ではなく「党と政府の代表団」を率いているという事実は、李の権力基盤をさらに強化するものだと解釈する声もある。ここ数ヶ月、李強は習近平国家主席の代理として、BRICS首脳会議、ヤルツァンボ川水力発電プロジェクトの起工式、世界人工知能会議など、いくつかの主要な国際イベントに出席し、西側メディアは彼を「習近平の代理人」とさえ呼んでいる。
一方、ロシアのＮｏ．2ドミトリー・メドベージェフは、朝鮮労働党の記念行事に代表団を率いて出席する予定だ。李強の訪問は、中国、ロシア、北朝鮮の協調のシグナルと見られている。
しかし、アポロネットの王篤然評論員は、李強が中央軍事委員会副主席に就任する可能性は極めて低いと指摘する。中共中央軍事委員会は常に軍人出身の将軍で構成されており、副主席も現役の大将か軍歴を持つ者ばかりである。李強は地方経済体制の出身で、軍歴はない。中央軍事委員会は「軍事指揮体制」、国務院は「政府体制」に属し、両者の間には明確な権限分担がある。中共体制下では、中央軍事委員会主席は総書記のみが兼任でき、軍人以外の人物が直接中央軍事委員会副主席を務める前例はない。よほどの制度的混乱がない限り、李強の中央軍事委員会への異動は現実的ではない。
10月末のＡＰＥＣに習は出席しないつもりでは。トランプと会談すれば大豆購入の約束履行を迫られる。四中全会を無事に乗り切れば後は野となれ・・・となり、それで新羅ホテルを解約したのかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287901.html
10/8阿波羅新聞網＜重大警报鸣响！中共军中倾扎派系大混乱？—中南海内斗激烈 中共军报文章疑泄军中陷困局＝重大警報が鳴る！中共軍は派閥分裂で混乱？–中南海で激しい内部闘争：人民解放軍報の記事は軍の困難な状況を明らかにしたとされる＞アポロネット王篤若の報道：中共四中全会（10/20～23）が近づく中、中南海の政情は不安定で、党、政府、軍の高官の間で事件や失踪が相次いでいる。この微妙な時期に、《解放軍報》は10/6、異例の短い論評を掲載した。中共の安全保障情勢は「ますます不安定で不確実性が高い」と指摘し、軍の将兵に対し「誠実に職務を遂行し、常に戦闘態勢を整え、攻撃態勢を維持する」よう強く求めた。一見するとありきたりなこの論評は、軍内部の権力空白と派閥間の混乱を示唆するものと受け止められ、大きな注目を集めた。
将兵に対し「戦闘の準備をし、武器を研ぎ澄まし、警戒を怠らない」よう促したこの記事は、「常に準備を整え、いつでも戦える能力」を強調していた。しかし、多くの人はこれを「軍の士気の不安定さ」の証拠と解釈した。米国在住の評論家、王赫は、中共はかつて「戦略的好機」と表現していたが、第20回党大会以降は「安全保障リスクの増大」に言葉を変えていると指摘した。これは、中共が国際情勢と国内情勢の両方に対して悲観的な見方をしていることを反映している。中共内の激しい権力闘争、経済不況、そして深刻化する信頼の危機により、当局は「臨戦態勢」により、軍の士気を安定させ、矛先を変えることに期待を寄せている。
多くの分析を纏めると、《解放軍報》の「臨戦態勢」に関する論評は単なる軍事的な呼びかけではなく、中共の内部抗争を垣間見るものであることが明らかになった。中央軍事委員会の権力構造は動揺しており、忠誠制度はバランスを失い、軍心は不穏で、「臨戦態勢」というスローガンは政治的な誓約となっている。王赫が述べたように、「軍隊が真に戦えるかどうかは依然として疑問符が付く」のだ。
四中全会前夜、北京の政治的圧力は急落した。軍報が珍しく警告を発したことは、軍の困難に対する警鐘を鳴らすものだったようだ。権力の空白、内部抗争の暗流、そしてハッタリが複雑に絡み合う現実は、危険な兆候を露呈している。中共政権内の不確実性が軍事中枢にまで波及しているのだ。
習が下りるのが最も良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1008/2287926.html
10/7阿波羅新聞網＜澳法院强制要求杨兰兰出庭! 中共停止进口铁矿石 专家：2700 亿澳元资产不离谱＝オーストラリアの裁判所は、楊蘭蘭に出廷を強制！中共は、鉄鉱石の輸入を停止。専門家：資産2700億豪ドルは法外な額ではない＞楊蘭蘭が2回連続で出廷しなかったため、オーストラリアの裁判所は17日の3回目の審理への出廷を強制した。しかし、オーストラリア当局による楊蘭蘭の事件の審理の試みは中国政府の怒りを買い、中国政府は1日からオーストラリア産鉄鉱石の輸入禁止を発表した。
23歳の中国人留学生楊蘭蘭が、シドニー東部郊外で自動車事故を起こしたとして起訴され、ネット上では、楊蘭蘭が高額の保釈金を支払ったため、多額の資産を保有しているという情報が広まり、彼女の正体について好奇心を寄せている。最近、オーストラリアの裁判所が楊蘭蘭の出廷を要求したことを受け、中国政府がオーストラリアに対し新たな貿易制裁を発動したとの報道が出ている。一部のネットユーザーは楊蘭蘭の正体を分析し、彼女が2,700億豪ドル（約5兆4,200億台湾ドル）を超える資産を保有している可能性があると推測している。
シドニー地方裁判所は、楊蘭蘭の自動車事故に関する審理を現地時間8/15と9/26に実施したが、楊蘭蘭はどちらの審理にも出席せず、弁護士のジョン・コーンのみが代理を務めた。最終的に、シドニー地方裁判所は、裁判を円滑に進めるために彼女の出席を義務付け、今月17日に3回目の審理を予定した。
アポロネットは、国営企業である中国鉱業資源集団有限公司（CMRG）が9/30、オーストラリアの鉱業大手BHPビリトンからの鉄鉱石の新規出荷を一時停止するよう国内の買い手に指示したと報じた。オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は10/1、シドニーで「失望と懸念」を表明し、中国に対し「通常の購入を再開する」よう求め、「市場は自由に運営させるべきだ」と強調した。アルバネーゼ首相は貿易を「政治化」する意向はないと改めて表明したが、事態が悪化した場合はWTOメカニズムを通じて対応する考えを示唆した。
中共はトランプ関税を批判し、世界に向けて自由貿易を擁護したが、やはり二枚舌。
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287785.html
10/7阿波羅新聞網＜(影) 中共援俄被抓包！ 3军事卫星送情报、反无人机雷达、技术零件全都给＝(動画)中国がロシアを支援していたことが判明！3つの軍事衛星が情報収集、対無人機レーダー、技術部品を提供＞ロシアによるウクライナ侵攻は3年以上も続いている。欧米諸国からの継続的な軍事支援にもかかわらず、ロシアの侵攻を阻止できていない。最近、一部のネットユーザーは、中共が様々なルートを通じてロシアに支援を提供しており、ロシアの攻撃能力をさらに強化するために重要なドローン技術の提供準備を進めているのではないかとの疑惑さえ浮上している。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが主要部品を兵器に組み込んでウクライナの安全保障を脅かすのを防ぐため、世界各国に対しロシアとの貿易を停止するよう求める公式声明を発表した。
トランプはトマホークをウクライナに供与せよ！
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287820.html
https://x.com/i/status/1975632553903268115
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
FOXニュース：ジョシュ・ホーリー上院議員：
「これはジョー・バイデン政権下で起きたことだ。米国上院議員が監視活動の対象となった。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」、「プロライフ派も標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92の保守団体が監視下に置かれ、起訴される可能性もある」
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引用
Fox News @FoxNews 4ｈ
ジョシュ・ホーリー上院議員：
「ジョー・バイデン政権下で、このようなことが起きていた。米国上院議員がスパイされていた。当時の大統領の政敵であった元大統領たちが標的となり、起訴された。」
「プロライフ派が標的となり、起訴された。カトリック教徒も標的となり、起訴された。92・・・」
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福島氏の記事では、氏の文末の個人的意見に同意します。中共や公明党、自民党親中派がいろいろ横やりを入れて来ると思いますが、戦略目標（日米同盟を基軸に台湾と協力して中共と対峙）がブレなければ、戦術的後退（靖国参拝一時取りやめ等）はあっても良いと思う。敵は左翼、共産主義です。
記事
高市氏の自民・新総裁就任は中国・台湾にどう受け止められたか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
自民党総裁選で高市早苗氏が第29代総裁に選出された。15日の臨時国会で、日本憲政史上初の女性首相が誕生することになる。このことは、国際社会にも大きなインパクトを与えており、特に中国側が気色ばんだ反応を見せている。一方で、台湾の頼清徳総統がXを通じてすぐさま高市総裁誕生に祝辞を送り、日台関係の新たなステージへの前進に期待を示していた。
日本が高市政権になった場合、日中台の関係にどのような変化が起こりうるのだろうか。
高市氏が自民党総裁、つまり次期首相に選ばれた背景には、リベラルにぶれすぎた自民党を伝統的な保守路線に回帰させようという保守世論が強かったことが一つあろう。日本のオーバーツーリズムや移民の問題、中国の反日路線に不安を感じている日本の世論に一番支持されそうなのが高市氏であったということだろう。
一方で高市氏は、総裁選中は靖国神社参拝についての言及を避けるなど、自民党内の異なる意見にも配慮している。当選後の記者会見で「ワークライフバランスを捨ててまいります。働いて働いて働いてまいります」と語ったように、自他認める仕事人間であり、外交、経済、安全保障と学習・研究に貪欲であり続けている高い能力の人物であることも、時代の要求にあったのではないかと思う。
日本政治で世襲議員が有利であったのは、親の代から積み重ねてきた派閥や人間関係が当人のリーダーシップより重視されてきたからだ。一部で「神輿は軽い方がいい」という言い方があるように、自分で学習、研究し、判断し、決定する頭のいいリーダーより、周囲の意見を従順に聞き入れ、派閥の利害なども考慮する調整型を「理想の総理」とする風土があった。
だが今回、日本でも調整型リーダーではなく、トランプ型や頼清徳型の、ときに強引、独断ともいえる決断ができそうな強いリーダー像が求められたのだろう。
しかし、自身の派閥をもたない高市氏が、その本領をいかんなく発揮できるか、というと、そう簡単ではないはずだ。
麻生派閥の支持を受けたことで決選投票を勝利したとあれば、消費減税を含む減税政策についても麻生氏の顔色をうかがうことがあるかもしれない。
そうした党内の対立を乗り越えて、自民党と国内経済を立て直すことができるのかというのが、高市次期首相の力量が問われる最大のテーマであることは間違いない。だが、もう一つ注目すべきテーマとして、個人的には、外交、特に日中台関係で、新たなステージの幕をあけることができるか、ということをあげたい。
高市氏の台湾に対する踏み込んだ姿勢
ハドソン研究所が総裁選候補者の簡単なインタビューを10月1日にサイト上で公開していたが、高市氏は以下のように台湾問題についてかなり踏み込んだ発言をしていた。
「台湾海峡の平和と安定は、もちろん日本の関心事であり、日本を含む国際社会のためにも重要だ。私は、中国の指導者としっかり、率直に対話をしたいと思っている」
「我々は、台湾をめぐる最近の情勢、特に軍事情勢を注視している。力や威圧による一方的な現状変更は断じてあってはならない。台湾をめぐる問題は対話を通じて平和的に解決されるべきであり、それが地域の平和と安定に貢献することを期待する」
「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、かけがえのない友人。両国は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的交流を維持している。1972年の日中共同声明を基盤として、日本と台湾の非政府組織間の実務的な関係を構築したいと考えている」
これは、高市氏が首相となって習近平国家主席と会談することになれば、台湾問題を持ち出し、日本としての独自の見解を表明するという予告を中国に対して行った、と受け取られている。この発言は中国が気色ばむには十分だった。
中国外交部報道官の公式コメントは比較的抑えた調子で「中国は総裁選結果に注目しているが、これは内政問題である」と述べ、「日本側は、歴史問題や台湾問題など主要な問題についての政治的約束を守り、中国に対して前向きで理性的な政策を追求することが望まれる。戦略的互恵関係を全面的に推進するという日本側の立場を実践してほしい」と釘を刺すにとどめた。
だが、中国内外の世論誘導を期待されているタブロイド紙の環球時報は、中国国際問題研究所アジア太平洋特別研究員の項昊宇氏のこんなコメントを紹介している。
「日本政治における右翼保守勢力の代表的人物である高市早苗の施政スタイルは強烈な国家主義的・保守的な色彩をもつ」
「疑いなく、新たなリスクを招くだろう。例えば、首相として靖国神社に参拝するとか、経済安全の名目で中国のデカップリングを推進するとか、あるいは台湾、南シナ海の安全テーマでネガティブな言動を行うなどして、中日摩擦と対立を激化させ、中日関係を厳しい挑戦に直面させることになる」
「高市氏の動きに対して、警戒を怠らず、必要であれば、断固として闘い、わが国の主権と安全保障の利益を守るべきだ」
「高市氏は日本の伝統的価値観の回復を追求し、経済においては過激な貨幣財政政策を進め、積極財政と経済安全強化を主張している。外交では安全問題において強硬な態度で、憲法改正と強軍化を大幅推進すると主張し、また排外主義的でもある。もし彼女が持ち前の極端な保守主義立場を実践すれば、日本国内の路線対立は激化し、周辺国家とも摩擦を生むだろう」
こうしたきわめて強い警戒を訴えたあと、「いったん、執政者の立場になれば、現実に向き合う必要が生じて、対中強硬策を実施することは非常に難しかろう。彼女は党内の穏健派と公明党のけん制を受けて、中日摩擦によって日本の利益を損なうことを回避し、柔軟に実務的に調整を行う可能性はある」と、自民党内親中派と公明党が高市氏の足かせになってくれることへの期待を示した。
テンセントの専門家ブロガーたちの記事をみても、高市嫌悪ムードが強い。
中国ブロガーも高市嫌悪ムード
人気ブロガーの牛弾琴は「彼女は女版トランプだ。彼女は反中的で、何度も中国を中傷する言論を行ってきた。南京大虐殺を否定し、中国脅威論を広めている。また閣僚の立場で何度も靖国神社に参拝し、最近も8月15日の日本敗戦の日に参拝していた。平和憲法の改正を主張し、自衛隊を国防軍に変えようとしている。彼女の主張は、日本を本当に守るのは自衛隊であり、米軍は補助的な支援にすぎない、というものだ。…彼女は日本の極右であり日本ファーストの人物なのだ」と警告していた。
歴史家ブロガーの沙青青は、次のように揶揄（やゆ）している。
「高市早苗の総裁選における主張は鮮明な極右色彩を帯びている。だがこうした極端な排外的投機的レトリックは現在の政治環境では逆効果だろう」
「彼女が安倍晋三の成功をコピーして継続することは難しい。個人の魅力に欠けているし、独自の政治的見解と確固とした政治基盤がなく、安倍人気に依存するしかない。言い換えれば、高市政治は安倍の継承者というだけで、自身の政治理念や政策能力、個人的魅力がないのだ。強力な派閥の組織的庇護と指導者の人格的オーラを失った極右路線は急速に縮小するだろう」
また観察ネットは「彼女の政策に関する言論は日本の学者からナイーブと言われている。日本の国際問題研究所・小谷哲男氏は、彼女はこの発言によって中国首脳との会談の機会すら得られなくなるという事実を考えもしていない、外交アドバイザーがいない、などと（SNSで）指摘している」と日本の高市批判を紹介していた。
一方で対照的なのが、台湾与党側の高市期待ムードだ。台湾の頼清徳総統がXでいち早く祝辞と期待を表明しただけでなく、与党民進党立法委員たちが次々と高市期待を表明している。
高市氏への期待高まる台湾
経済日報によれば、頼清徳の側近といわれる郭国文委員は「高市早苗氏の当選は安倍路線の再確認であり、親台路線も当然台頭する」と期待感を語った。
また、王定宇委員は次のように高市氏に力強いエールを送っていた。
「高市氏は安倍路線の旗を高く掲げ、経済安全保障、第一列島線＊における地域安全保障協力、国防投資の強化、日米協力の重視を唱え、台湾有事は日本有事と主張し、中国に対しても警戒が必要としている。（高市首相の登場は）日本の世論の主流が安倍路線を支持していることを示しており、今後のガバナンス路線において第一列島線協力が大幅に強化され、国防産業、情報交流、地域安全保障協力の分野で台湾と日本が協力する可能性が高まると考えられている」
「自民党総裁選での高市氏の勝利に祝意を表するとともに、日本初の女性総理大臣となることを期待している。今日、世界の経済情勢は非常に厳しく、高市氏には多くの困難な課題が待ち受けているだろうが、台湾は良き友人として協力し、助け合うことを望んでいる。高市氏のリーダーシップの下、日本がアジアの安定勢力となることを期待している」
＊第一列島線：日本列島（本州・九州・沖縄）から台湾、フィリピン、ボルネオ島北端までを結ぶ島々の線
興味深いのは、陳冠廷委員が「（初の女性総理誕生は）日本の国家戦略思想が根本的に転換することを象徴している。台湾の視点から見れば、台日関係に未曾有の戦略的チャンスがもたらされるだろう」と指摘していることだ。
「高市氏の総裁選勝利は日本社会の地域の安全に対する深い憂慮を反映している。中国の軍事拡張が明らかな状況のもと、日本の有権者と政治エリートは空前のコンセンサスをもって、はっきりと高市氏を支持している。曖昧路線だった日本の過去の戦略は、これから明晰な国家の意思を表明していく方向に転換するだろう」
「特に注目すべきは、安倍晋三氏の『台湾有事は日本有事』という理念であり、高市氏のリーダーシップの下で、これが国策の指導原理へと格上げされる可能性が高い。つまり、台湾海峡の平和と安定が、日本にとって国家存続の核心的利益とみなされるようになり、このような台湾の位置づけは、戦後の日本外交の歴史でも未聞のことだろう」
陳冠廷委員はこう述べ、台湾の国際社会における位置づけの転換期到来への期待を見せた。
私個人の予感をいえば、高市政権であろうがなかろうが、習近平政権が続く間、日中関係の緊張が緩和したり改善したりする機運はない。それならば、世界で圧倒的な半導体産業を有する台湾と、より戦略的に安全保障的に緊密な関係に舵を取る選択は、決して間違いではないだろう。
それに、米国でトランプ政権、台湾で頼清徳政権、そして日本で高市政権という、中国に対して断固とした言動を貫けそうな指導者が同時に誕生したこのタイミングを逃せば、台湾が中国共産党政権に併呑されてしまう運命から逃れるのは格段に難しくなるだろう。
日台関係の強化で、中国の台湾統一の野望達成をより困難にできるならば、それは「百年に一度の新たな国際社会の枠組みの再構築」という大きな世界の流れの中で、日本が日本らしさと影響力を守って生き残る最大の筋道になるだろう。
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『なぜ中国では「絶対権力」が正当化されているのか？…日本の統治システムとの「決定的な違い」』（10/5現代ビジネス 近藤大介）について
10/6The Gateway Pundit＜Trump Hints of Decision To Send Long-Range Tomahawk Missiles to Ukraine, a Day After Putin’s Warning That It Would Destroy All Progress in US-Russia Relations (VIDEOS)＝トランプはウクライナに長距離トマホークミサイル供与を示唆。翌日プーチンは米ロ関係の進展を全て破壊すると警告した（動画あり）＞
プーチンはウクライナのトマホーク配備が嫌なら停戦交渉と和平交渉に真剣に臨め！
二つの核超大国間の二国間関係は、最悪の方向へ転じようとしているのかもしれない。
ウクライナへのトマホーク攻撃は、米国とロシア間の緊張激化の兆候だ。
9月下旬、NYでの国連総会の傍らで、ドナルド・J・トランプ米大統領はキエフ政権指導者ウォロディミル・ゼレンスキー氏との「義務的な」対面を宣言した。
トランプ大統領は、報道陣への声明やその後のソーシャルメディア投稿で、ウクライナを応援し、失地回復を促し始めたように見えたが、同時に、この戦争の重荷は欧州諸国が担わなければならないという認識を強めているようにも見えた。
しかしその時点で、EUがゼレンスキー大統領に送るために購入できるパッケージに、米国大統領が含めることを拒否したとされる軍事装備品が1つあった。トマホーク巡航ミサイルだ。
それから1か月余りが経った今、トランプ大統領は、ロシア領土の奥深く、場合によってはモスクワまでも攻撃できる射程距離を持つ兵器について考えを変えたようだ。
案の定、トランプ大統領は、どの標的を攻撃できるかをなんとかして決めると述べているが、だからといってロシアのウラジーミル・プーチン大統領の怒りが和らぐわけではない。
ロシア側が繰り返し強調してきた点の一つは、ウクライナ軍がトマホークを運用し、発射することができないということだ。
標的を定めるための衛星画像や偵察機の画像はすべて米国またはその関連企業から提供されている。
そして実際にミサイルを発射するには、地上に米国の軍事作戦員が物理的に存在する必要がある。
そうなれば、新たに築かれた二国間関係は必ずやゴミ箱行きとなるだろう。
https://x.com/i/status/1974766773875490881
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/trump-hints-decision-send-long-range-tomahawk-missiles/
まだ首相にはなっていませんが・・・。石破の時と大違い。
https://x.com/i/status/1974683864615596075
https://x.com/i/status/1974994952783638679
https://x.com/i/status/1974543229761843473
10/6Rasmussen Reports＜Trump Slams U.N., and Most Voters Agree＝トランプ大統領が国連を批判、有権者の大半も賛同＞
ドナルド・トランプ大統領が国連演説で、国際機関が移民の「侵略」を支援していると非難した後、米国の有権者の大半がこれに賛同した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が国連に好意的な印象を抱いており、これは 12月の45%から増加しています 。そのうち19%は「非常に好意的な印象」と回答しています。一方、42%は国連に好意的な印象を抱いておらず、そのうち21%は「非常に悪い印象」と回答しています。
10/7希望之声＜DOGE称 各机构已终止并取消了94份价值高达85亿美元的浪费性合同＝DOGE、連邦政府機関が最大85億ドル相当の無駄な契約94件を解約・取消したと発表＞政府効率化省（DOGE）は10/4付のXへの投稿で、連邦政府機関が過去5日間で無駄な契約94件を解約・取消したと発表した。DOGEによると、解約された契約の価値は最大85億ドルで、5億4,600万ドルの節約につながったとのこと。
投稿によると、これらには商務省との「漁業資源局への編集サポートサービス」に関する53万3000ドルのコンサルティング契約と、保健福祉省との「手頃な価格でより良い医療のための革新的なソリューションの支援」に関する6100万ドルの研究契約が含まれているとのことである。
これは、9/27のXへの投稿に続くもので、DOGEは最大38億ドル相当の無駄な契約55件を解解約・取消し、6億2200万ドルの節約を実現したと報告している。DOGEのウェブサイトによると、10/4時点で、このプログラムにより納税者は2140億ドルの節約を達成した。これは、納税者一人当たり約1329ドルに相当する。
DOGEによると、この節約は、支払取消、契約・リースのキャンセルと再交渉、資産売却、レイオフ、詐欺や不適切な支払いの排除などの対策を通じて達成された。最大の節約を実現した機関には、保健福祉省、一般調達局、社会保障局、人事管理局、中小企業庁などが含まれまる。
DOGEは、発見した政府資金の「最も奇妙で不可解な」使途として、脱植民地化カリキュラムへの助成金1,000万ドル、STEM教育における「歴史的かつ体系的な人種的不平等」の解決のための280万ドル、黒人および「出産世代」の「生殖に関する正義」と行動保健の促進のための150万ドルを挙げた。
10/3の投稿で、DOGEは、「DOGEが効率性向上とコスト削減の約束を果たせなかった」とする10/1のNPRの記事を批判した。DOGEは投稿の中で、この記事は「不正確な記述や誤解を招く記述に満ちている」と述べた。NPRは、430万ドルの節約とされていた契約解除は実際には解除されておらず、ほぼ全額が支出されたと主張した。
DOGEは、契約に基づく義務を解除した430万ドルの資金の領収書を公開し、「納税者の節約の真の反映」だと述べた。
DOGEは、プライバシー侵害のリスクについて批判されている。今年2月、労働組合と個人からなるグループがトランプ政権を相手に、DOGEが米国民のデータへのアクセスを許されたことに訴訟を起こした。訴訟では、DOGEの担当者が数百万人の社会保障番号、銀行口座番号、その他の「極めて機密性の高い」記録を入手したと主張した。
原告は、「機密性の高い政府記録システムへの強制アクセスは、これらの重要なシステムの維持管理を混乱させ、全米の米国人の個人情報のセキュリティを危険にさらす可能性がある」と主張し、これは連邦法にも違反すると。
訴状は、個人情報の大量開示は「この法的枠組みに著しく違反し、プライバシー法で保護されている個人のプライバシー権と利益を踏みにじる」と主張している。
今年3月、デボラ・ボードマン連邦地方裁判所判事は、財務省、人事管理局、教育省に対し、原告の情報をDOGE付属機構に開示することを禁じる仮差し止め命令を出した。
しかし、8/12、第4巡回控訴裁判所はこの差し止め命令を解除した。ジュリアス・リチャードソン巡回裁判所判事は、原告がDOGEの活動が連邦法に違反していることを立証できていないと述べた。
リチャードソン判事は、「DOGE付属機関に対し、必要な情報の内容とその理由を事前に明確に説明することを求めるのは、単に洞察力の欠如である」と述べた。「機関のソフトウェアとITシステムの近代化を担当する職員には、管理者レベルのアクセス権が必要であると言っても過言ではない。特に、機関の技術的問題に関する予備調査を行う際には、内部データベースを含むあらゆるシステムにアクセス権が必要である」と述べた。
一方、DOGEは10/3の投稿で、米国エネルギー省（DOE）が321件の無駄な契約を解消し、納税者に約75億ドルの節約をもたらしたことを称賛した。DOEは、これらのプロジェクトは「ほとんどが不採算の『グリーン』助成金」であると述べた。
DOGEは、これらのプロジェクトは「国のエネルギー需要に十分に対応しておらず、経済的にペイできず、納税者の資金に対する投資収益率もプラスにならない」と判断したと述べた。
日本にもDOGEが必要。10兆円予算の「男女平等参画」を解体し、少子化対策や科学技術振興（基礎研究）に再配分したらどうか？
https://www.soundofhope.org/post/905860
10/7阿波羅新聞網＜女版安倍拟直球对决习近平—文谨：“女版安倍”想与习近平直率对话 北京严阵以待＝女安倍、習近平との直球対決を計画 ― 文謹：「女安倍」は習近平との率直な対話を望み、北京は固く守って備える＞10/1、高市は米国のシンクタンクであるハドソン研究所に書簡を送った。「台湾海峡の平和と安定は日本にとっての懸念事項だ」と述べつつ、「中共指導者と率直な対話をしたい」とも強調した。
中共外交部報道官は、メディアの質問に答え、新首相が北京に対し積極的かつ理性的な対応を取ることを期待すると述べた。
報道官は意図的に控えめな姿勢を取り、「中国は選挙結果を注視している。これは内政問題だ」と述べ、続いて中国の「核心的関心」を明らかにした。中国は、日本が歴史問題や台湾問題といった重大問題における政治的な約束を堅持し、積極的かつ合理的な対中政策を追求することを期待していると。
陳世民は、台湾は日本との軍事協力、特に武器購入と技術移転の強化を積極的に追求すべきだと指摘した。陳氏は、日本は潜水艦技術において世界有数の先進国であり、退役したそうりゅう型潜水艦は就役からわずか16年しか経っていないと指摘した。「もし台湾に売却できれば、依然として非常に価値があるだろう」
たとえ直接的な武器販売が不可能であっても、軍事技術の移転は台湾の防衛力を大幅に強化する。
陳世民は、高市は岸田文雄や石破茂ほど北京の反応を考慮しないと考えている。もし彼女が台湾の安全保障に有益だと判断するならば、中共の非難を恐れることなく「彼女は必ずやってくれる」と述べた。
彼は台湾政府に対し、次期高市首相と積極的に連携し、日台安全保障協力を強化する機会を捉えるよう求めた。「これは決して見逃してはならない歴史的瞬間だ」
公明が連立離脱を言っているので、切るいいチャンス。親中政党で足を引っ張ってばかり。組み換えして、国交大臣ポストは別の党に。
https://www.aboluowang.com/2025/1007/2287430.html
10/6看中国＜张又侠势力大增 四中全会上将取代何卫东？军方公布苗华罪状 神秘账号释放爆炸性信息(视频)＝張又侠の勢力拡大、四中全会で何衛東から代わるのか？軍が苗華の罪状を公表、謎のアカウントが衝撃的な情報を公開（動画）＞9月末の中共政治局会議で、四中全会が10/20から23に開催されることが確認された。新華社通信のプレスリリースで発表された、一見控えめな決まり文句には、実は重要なメッセージが込められている。様々な兆候は、中共四中全会後、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、何衛東に代わる人物が中央軍事委員会第二副主席に就任する可能性がある。
端的に言えば、張又侠の軍内での勢力は大幅に増え、習近平派は完全に粛清されたと言える。
劉振立が軍事委員会第二副主席になるのではと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/06/1089010.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
【WSJ：私と家族が1ヶ月間超加工食品を断った ― 驚くべき結果
超加工食品を断ったのは当初実験として始まったが、今では私たちの新しい食事ガイドラインとなっている。】
写真は米国人の日常的な食品だが、その80%以上は私が食べないものだ。
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近藤氏の記事では、中国で民主選挙が行われるとしたら、先ず中共を打倒しないと。ソ連が崩壊して、民主化して選挙もできるようになった。それでも、混乱があったり、今でも不正選挙が行われていたりする。まあ、米国でもずっと不正選挙が行われてきたから、民主主義国として威張れたものではないが。
「苛政は虎よりも猛し」が中国の統治スタイルだから、それを逃れるために人民も嘘をつき、平気で裏切るようになったし、賄賂や性上納も当たり前。だから、即物的になる。日本人とは歴史的に育った環境が違いすぎ、付き合うと「朱に交われば赤くなる」ことになる。敬して遠ざけるが肝要。
記事
中国人は何を考え、どう行動するのか？
講談社現代新書の新刊『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』では、日本を代表する中国ウォッチャーが鋭く答えています。
本記事では、〈西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」〉に引き続き、絶対権力が正当化される論理について詳しくみていきます。
※本記事は、近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社現代新書）より抜粋・編集したものです。
絶対権力が正当化される論理とは
たしかに中国大陸では、前述のように、敵が24時間365日、周囲のどこから襲ってくるかしれない。異国の騎馬民族も恐いが、国内にも敵はごまんといた。
そのような危険に満ちた環境下で、容易に土地を移動できない農耕社会を築いていくためには、絶対権力者が必要だった。敵が襲来してきたら、ボスの「鶴の一声」で、農民の兵たちが結集し、一致団結して敵に立ち向かう。もしも失敗すれば、村民は皆殺しに遭うため、有無を言わさず全員付き従わせた。
その「掟」は信賞必罰である。特に、始皇帝が全国統一を成し遂げた秦は、身分の高低によらず、戦功に応じて軍位、褒美を与えることで戦勝を重ねていった。
法家の思想を重視し、規則を破った者は「五刑」に処した。軽い罰則から順に、額に焼きごてを入れる（墨形）、鼻を削ぐ（劓刑）、片足を切り落とす（剕刑）、性器を切り落とす（宮刑）、車裂きの処刑（大辟刑）である。特に両手、両足、首を縄で5台の馬車に縛り、それぞれ別方向に馬車を走らせる車裂きの刑は、一罰百戒の意味を込めて、衆人を集めて見せしめにした。
一方、日本は周囲を海で囲まれているため、基本的に外敵は侵入しない。そのため同様に農耕社会を形成しても、村民たちが「話し合い」によって協力したほうが、収穫量が上がり、皆が豊かになった。それで「のほほんとした共同体」ができあがった。
中国では、日々のリスクの連続から「国家」なるものが生まれた。夏王朝から殷王朝へ、そして周王朝へと変遷、拡大していった。だが王朝は変わっても、一人の王が絶対権力によって全社会を統治するシステムは不変だった。そして始皇帝から後は皇帝制度が確立していった。
中国初の民主的選挙
だが、前出の中国の関係者が述べた「中国は民主を試したことがない」との指摘は、誤っている。歴史上、少なくとも二回試しているからだ。
一回目は、西周の時代である。西周の10代目の厲王（在位紀元前877年～紀元前841年）は暴虐無道で、社会が荒れすさんだため、西戎（西部の異民族）の侵入を許した。しまいには、国都の貴族たちも反乱を起こし、王宮から厲王を追放した。
興味深いのはその後だ。大臣だった召穆公と周定公が、話し合いによって共同で行政を司るシステムで国家を統治することにしたのだ。「共に和す」ということで、元号は「共和」とした。
「共和」は14年続いた。共和14年に、亡命中の厲王が死去し、周の11代目の宣王（在位紀元前827年～紀元前782年）が即位。西周は再び専制国家に戻った。
二回目は、ごく最近のことだ。2011年9月21日、広東省陸豊市にある烏坎という村で、大規模なデモが発生した。それは不動産開発ブームの気運に乗って、村民たちの土地が、村民代表（村長）らの一存で勝手に売り渡されていくことに抗議したものだった。
当時の広東省党委書記（省トップ）は、改革派筆頭の汪洋氏。温家宝―汪洋ラインは、それまで研究してきた「民主選挙」を烏坎村で試行することにした。
2012年2月11日、烏坎村で民主的に村民代表（村長）と五人の村委員（村会議員）を選ぶ選挙が実施された。中国で初めて民主的選挙が行われるというので、西側諸国のメディアの中国特派員たちも、広東省の寒村に、どっと取材に駆けつけた。
ところが、翌年に習近平政権が発足すると、前述のように「民主の火」は掻き消された。いまでは、共産党政権下で民主的な村長選挙を実施したことなど、すっかり忘れ去られている。「民主化研究」など行えば、それ自体が検挙の対象となってしまう。中国は完全に、「共産党総書記」という「現代の皇帝」が統治する国家へと戻ったのである。
皇帝もつらいよ
それでは、皇帝とは何だろうか？ 紀元前221年に初めて中国統一を成し遂げた秦の王・嬴政は、「わが徳は三皇（伝説上の天皇・地皇・人皇）を兼ね、わが功は五帝（やはり伝説上の黄帝・顓頊・帝嚳・堯・舜）を蓋う」と宣うた。
そうして、みずからを「皇帝」と名乗ったのである。始めの皇帝なので、後の人々は「秦始皇（チンシーホアン）」（秦の始皇帝）と呼んだ。
始皇帝は帝位に就くと、泰山（山東省の神山）へ行幸し、天に泰平の世を祈る封禅の儀を執り行った。明朝と清朝では、皇帝が毎年の冬至に国家繁栄を願って、また春節に五穀豊穣を願って、天壇に参拝した。
中国社会において皇帝とは、一言で言えば、天と地を結びつける「人間代表」だった。
天は皇帝に対して、すべての土地と人民を預ける。皇帝は天命に則って、すべての土地と人民を統治する。だが信頼関係が崩れると、人民は「易姓革命」（反乱）を起こした。
臣下たちが皇帝に謁見する際には、三跪九叩頭の礼（三回跪いて九回地面に頭を擦りつける拝礼）を義務づけられた。皇帝の勅命は絶対で、もしも勅命と法律とが矛盾する場合は、勅命が優先された。つまり皇帝は、「法の上に君臨する統治者」だった。
そして、皇帝の住まいにあたる後宮では、「後宮三千人」と言われた美女たちが、皇帝一人に奉仕した。北京の故宮には、計9999もの部屋があると言われた（実際には8707部屋）。男子禁制だったので、去勢した宦官たちが、皇帝の側近となって幅を利かせた。
始皇帝から、1912年に宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位するまで、中国は2132年もの長きにわたって皇帝制度を貫いてきた。
中国の「百度（バイドゥ）百科」によれば、中国が輩出した歴代皇帝は計494人に上る。在位最長は清の康熙帝で61年、最短は即位後半日で暗殺された金の末帝（完顔承麟）だ。
在位50年以上60年未満が4人、40年以上50年未満が9人、30年以上40年未満が19人、20年以上30年未満が31人、10年以上20年未満が105人、10年未満が240人。
このように、皇帝の平均在位期間は、意外と短いことが分かる。始皇帝のように不老長寿を求めて薬に走り、かえって寿命を縮めた皇帝も少なくない。思えば、あの広大な中国大陸をたった一人で統治するというのは、気苦労も多かったに違いない。
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『国際社会が希望を失っていたガザの停戦、トランプ大統領による和平プランは成功するのか？ハマースの臥薪嘗胆、イスラエル宗教右派の苛立ち…アラブ・イスラム諸国は本腰を入れるか』（JBプレス 松本 太）について
10/5The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo Reveals Document Deep State Actors Were Looking For at Mar-a-Lago Raid But Couldn’t Find! (VIDEO)＝マリア・バルティロモ、ディープステート関係者がマール・アー・ラーゴ襲撃で探していたが見つからなかった文書を公開！（動画）＞
Russia Hoaxが民主党主導でなされたのが良く分かる。ロシアもヒラリーが勝つと思っていたのだから、トランプを応援するはずがない。違法行為（反逆罪）に手を染め、後は嘘の上に嘘を重ね、悪事を重ねて行ったが、天網恢恢疎にして漏らさずとなった。
ゲートウェイ・パンディットが2022年8月に報じたように、マール・アー・ラゴの捜索に関する新たな詳細は、FBIが何を探していたのか、そしてトランプ大統領が退任したときに命じられたにもかかわらずFBIがスパイゲート文書を公開しなかった理由を説明するかもしれない。
調査報道記者のポール・スペリー氏のツイッターアカウントは、民主党のディープステートによるマール・アー・ラーゴ襲撃の週に2度目の削除を受けた。
スペリー氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件とFBIが捜索しているとされるものについてツイートした後、その週Twitterアカウントを削除された。不正なFBIと司法省は、米国民が自らの犯罪行為と現職大統領に対するクーデター未遂を目にするのを防ぐため、文書を発見・破棄しようとしていたのだ。
ポール・スペリー氏によれば、FBI捜査官は、トランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンFBIスパイ・スキャンダルの際に持ち出した詳細を探すのに9時間を費やしたという。
FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領に対するクーデター未遂の真実を米国民に知らせるわけにはいかない。そこで彼らは、民主党のディープステート機構に対し起訴できる文書を探して、トランプ大統領の自宅を捜索した。
スペリー氏は当時、「ヒラリー・クリントンが削除した機密文書3万3000件を発見するためにFBIがチャパクアやホワイトヘイブンを捜索したことを覚えていないなんておかしい」ともツイートし、「彼女は元国務長官であって元大統領ではない」と付け加えた。
日曜日、マリア・バルティロモは彼女の人気朝番組に元下院議員のデヴィン・ヌネスを招待した。
話し合いの中で、マリアは、FBI、ディープステート、バイデン政権が2022年にマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していた報告書の1つのコピーを掲げた。
FBIは、2016年の選挙を狙ったロシアの影響キャンペーンに関する情報コミュニティの評価に関する多数派（共和党）の報告書を探していました。
** 以下は、民主党とディープステート機構が、ヒラリー・クリントンの犯罪的メールスキャンダルから注目を集めないために、トランプ候補にロシア共謀の偽の容疑をかけようとどのように働いたかを説明する、現在機密解除された文書のコピーです。
今日のデヴィン・ヌネスとの会話部分より:
マリア・バルティロモ： もし彼らが実際にパズルを解いて、確かにこれは2015年からの陰謀だったと証明できたとしたら、壮大な陰謀は私たちに何を意味するのでしょうか？
デビン・ヌネス：そうですね、常識的な問いかけとして、これは陰謀だったのか、そうでなかったのか、自分自身で答えを出さなければならないと思います。どこか岩の下に隠れているのでなければ、これは明らかに、ロナルド・レーガン以来最も人気のある共和党員、つまりトランプ大統領に対して、米国の諜報機関を武器にするための陰謀でした。彼は2016年に非常に人気を博し、人気大統領となり、今も人気を保ち、再選されました。これはすべて、彼らの政敵の一人を標的にし、失脚させるために計画されたものでした。彼らは実際に、当時の元大統領の私邸を襲撃しました。つまり、諜報機関が事実上フェイクニュースや非営利団体と連携し、すべて特定の政党の利益のために活動している状況では、共和制は長期的に持ちこたえられるような状況にはならないということです。それがまさに、あなたが経験したことです。
マリア・バルティロモ：私の見解では、複数の方面で陰謀があったことは明らかです。最も重要なのは、嘘をつき、誤解を招く、これがキーワードだと思いますが、議会やその他の調査を誤解させることです。ご存知のとおり、ロシア疑惑、ウクライナ弾劾疑惑、その他あらゆる疑惑に関連して、過去7年間で5件ほどの異なる調査が行われました。これらの調査は、トランプ大統領とその家族を標的としていました。
この10年間、私はあなたと何度も話し合いました。何年も前に、あなたはこう言っていたのを覚えています。「我々は彼らにこれらの文書を要求した。あの文書を要求した」と。しかし彼らはそれを放置し、情報委員会の委員長、あるいは委員会の幹部であるあなたに文書を渡しませんでした。あなたはこれらの文書を要求したのです。ジム・コミー氏らが、あなたと議会をどのように具体的に誤解させたのか教えてください。
デヴィン・ヌネス：大統領は私をこの情報委員会の委員長に任命しました。私たちは、今皆さんが目にしているすべての情報を機密解除できるよう取り組んでいます。マリア、かなり明らかだと思うのは、2つの興味深い日付についてお話ししましょう。1つは2016年8月、オバマ政権のWHでバイデンとコミーやブレナンなど他の出演者たちといたときです。そこでブレナンから「おい、でっち上げが行われている」と告げられます。これは私の言葉です。基本的に、ヒラリー・クリントン陣営と民主党全国委員会が、トランプ大統領、あるいは当時の候補トランプをこのクリントンのメールスキャンダルで陥れようとしているということです。これらのメールが公表された場合、彼らはトランプ陣営がプーチンと協力したように見せかけようとしていました。彼らは2016年8月にそれを知っていました。さて、下院情報委員会だけでなく、上院、ホロウィッツ、そしてダーラムまで、複数の機関から聴取を受けたこれらの関係者全員が、記憶喪失に陥り、このことをすっかり忘れてしまったというのは、一体どういうことなのでしょうか。あれほどの年月が経ったのに、これがヒラリー・クリントンのメールキャンペーンの隠蔽工作だったことを彼らは覚えていないのですから…。
マリア・バルティロモ：リサ・モナコは今、大役に就いています。彼女はマイクロソフトのグローバル・アフェアーズ担当社長です。これは私が最初に報じたものです。ほら、ここには2016年の大統領選挙を狙ったロシアによる影響力行使キャンペーンに関する諜報機関の評価に関する多数派スタッフの報告書があります。彼らがマール・アー・ラーゴを襲撃した際に探していたものの一つがこれだったとあなたはお考えですか？しかし、そこにはありませんでしたか？
デビン・ヌネス：その通りです。あれは機密解除されるはずだったんです。2020年にトランプ大統領に機密解除を要請しました。機密解除されたと言われました。他の情報と同様に、この情報もアーカイブに保管されていると思っていました。しかし、私たちがアーカイブに問い合わせ、他の人もアーカイブに問い合わせたところ、そこにはありませんでした。この文書は非常に有害です。下院共和党議員たちが長年かけて作成した40ページの報告書で、私の委員会だけでなく、現委員長のリック・クロフォード氏がこの情報を公開することができました。これは非常に非難に値する報告書で、何を示しているのでしょうか？ロシアはトランプが勝つとは思っていなかったということです。これは誰もが知っていることだと思います。繰り返しますが、2016年当時、常識的に考えて、ロシアが勝つとは思っていない相手をなぜ支援するのでしょうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/maria-bartiromo-reveals-document-deep-state-actors-were/
Foxニュースはマードック支配。彼は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ＝グローバリストだから民主党寄りになるのはおかしくない。保守派の仮面を被ったリベラル。
https://x.com/i/status/1974730954351776255
10/5阿波羅新聞網＜美军港口新棋落！ 中共梦碎阿拉伯海＝米国、新たな軍港建設へ！中共のアラビア海進出の夢は砕け散る＞
パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍（左から2人目）とシェバズ・シャリフ首相（左から3人目）は、WHでトランプ米大統領（左から1人目）に鉱物サンプルを贈呈した。（ダニエル・トロック／ホワイトハウス）
パキスタンは、世界で最も敏感な地域に、重要鉱物の輸送を目的とした新たなアラビア海港の建設を米国に要請した。この動きは、中国が支援するグワダル港から70マイル、イランから100マイル離れたこの場所に、米国に東南アジアにおける重要な立脚点をもたらす可能性がある。
10/3、FT紙は、パキスタン陸軍参謀総長アシム・ムニル将軍の顧問が、米国の投資家に沿岸の漁村パスニをパキスタンの重要鉱物の輸送拠点として開発させるという大胆な計画を米国当局に持ちかけたと報じた。
この動きは、ムニルとパキスタンのシャバズ・シャリフ首相が9月にWHでトランプ米大統領と会談したことに端を発している。会談中、シャリフは農業、テクノロジー、鉱業、エネルギー分野における米国企業からの投資を求めた。
報道によると、ムニルの民事顧問2人が、この提案が9月末のWHでの会談前に一部の米国当局者に持ち込まれ、ムニルにも伝えられていたと明らかにした。しかし、米国政府高官は、大統領と顧問はまだこの提案について協議していないと述べた。
印パ紛争後、パキスタンは米国への善意を表明
トランプが5月にパキスタンとインドの間で数十年ぶりに最悪の紛争を仲裁して以降、米国とパキスタンの外交官は両国間の「兄弟愛」について語り始めている。
ムニルとシャリフはトランプ大統領に公式に感謝の意を表し、ノーベル平和賞に推薦した。
会談後、WHはムニルとシャリフが鉱物サンプルの展示ケースをトランプに贈呈する写真を公開した。トランプの側近と1年以上秘密裏に連絡を取り合ってきたある顧問は、FTに対し、「印パ紛争後、米パキスタン関係の構図は一変した。それ以前は状況が非常に悪かった」と語った。
冷戦時代、そして2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、米国はパキスタンの緊密な同盟国であったが、米国主導のアフガニスタン戦争においてパキスタンがタリバンを支援したため、両国の関係は緊張していた。現在、パキスタンは投資と貿易を中心に、米国との関係を積極的に再構築している。
提案されているパスニ港は、中国が支援するグワダル港とバランスを取ったものになるだろう。
顧問達によると、計画中のパスニ港は、パキスタン内陸部の鉱物、特に電池、難燃剤、ミサイルの主要原料である銅とアンチモンを輸送するための新鉄道に接続される予定だという。
FT紙は、パスニ港の青写真によると、港の建設費用は最大12億ドルと見込まれ、提案されている資金調達モデルはパキスタン連邦政府と米国支援の開発金融機関が共同で負担することになるという。
この計画を支持する人は、中国（中共）、米国、イラン、サウジアラビアとの外交関係のバランスを取りたいパキスタンにとって、国際舞台でリスクヘッジを図る手段となると見ている。
青写真には、「パスニ港はイランと中央アジアに近いため、米国の貿易と安全保障の選択肢が拡大する。パスニ港建設への参加は、グワダル港とのバランスを取り、アラビア海と中央アジアにおける米国の影響力を拡大するだろう」と記されている。
この青写真はまた、「一帯一路構想に基づくグワダル港への北京の投資は、軍民両用に関する懸念を引き起こしている」と指摘しており、これはグワダルが中国の海軍基地となる可能性に対する米国の懸念を明確に示唆している。
青写真はまた、米軍の「直接駐留」の可能性を排除しており、同港が米軍施設として使用されることはないことを意味している。
北京は過去数十年にわたりパキスタンとの関係強化に努め、相当な軍事装備、数十億ドル規模の融資と投資、そしていわゆる中国・パキスタン経済回廊の提供を行ってきた。
しかし、パキスタンは中共の属国になることを望んでおらず、最近の地政学的動向の中でより安全で有利なバランスを求めている。
バランス外交。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286919.html
10/5阿波羅新聞網＜针对中共流氓 川普预告动手—周晓辉：知晓北京流氓本性，川普发文预告动手＝トランプは中共のならず者の行動を予測して動く――周暁輝：北京のならず者の本性を知り、トランプは行動予測を投稿＞米国では大豆の収穫シーズンが到来した。しかし、データによると、伝統的に米国産大豆の最大の買い手である中国は、5月以降、米国産大豆を一切購入していない。これは明らかに政治問題である。これは米国の大豆農家にとって大きなプレッシャーであり、トランプ大統領にとっても喫緊の課題である。
10/1、トランプは「トルースソーシャル」プラットフォームに投稿し、主に以下の点を訴えた。
第一に、米国の大豆農家は被害を受けており、その加害者は米国産大豆を購入していない中国である。
第二に、中共が購入しないのは単なる「交渉材料／価格ゲーム」であり、中共が米中貿易交渉でより大きな利益を得るために大豆を交渉カードとして利用していることを示唆している。
第三に、米国は関税を通じて多額の収入を得ており、その一部は農家支援に充てられる。
第四に、バイデン政権は、中共が数十億ドル規模の米国農産物、特に大豆を購入することを義務付けた米中合意の履行を怠った責任を負っている。
第五に、中国は合意を履行していないので、トランプ大統領は行動を起こし、4週間後に韓国で開催されるAPEC首脳会議で習近平国家主席と会談し、大豆などの問題について協議する際に、直接圧力をかけるだろう。
第六に、トランプは「すべてが非常に順調に進むだろう」と考えている。これは、米国が手札を持ち、中国に米国産大豆の購入を迫ることができることを示唆している。
これは、1か月以上前の8/10深夜（東部時間）の投稿を想起させる。トランプはそこでこう綴っていた。「中国は大豆不足を懸念している。我が国の優秀な農家は最高品質の大豆を生産している。中国が大豆の注文を速やかに4倍に増やしてくれることを期待する。これはまた、中国と米国の貿易赤字を大幅に削減する手段でもある。迅速なサービスを提供していく。習近平国家主席、ありがとう」
8/11、シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆価格は2週間ぶりの高値に急騰した。同日、対中関税猶予期限のわずか数時間前に、トランプ大統領は対中関税の停止をさらに90日間延長する大統領令に署名した。
これに先立ち、7月末には中国と米国がスウェーデンで協議を行った。双方とも大きな進展は発表しなかったものの、関税休戦の延長の可能性について協議を継続することで合意した。ベセント米国財務長官は、休戦延長の決定は最終的にトランプ大統領に委ねられると述べた。
では、トランプ大統領が土壇場で関税の90日間延長に同意した理由は何だったのだろうか？トランプの投稿がそのヒントを与えている。関税の期限切れ前に、中国は関税発動の延期と引き換えに、大量の米国産大豆を購入する意向を示した可能性が高い。中共の譲歩を見て、トランプは発動日を延期したのだ。
これを裏付けるように、トランプが中国製品への関税を90日間延長する大統領令に署名した後、ブラジルのルラ大統領が習近平に自ら電話をかけた。電話の中で、ルラ大統領は中共を称賛しただけでなく、中共と共に米国に対抗する意向を示唆した。公式報道では言及されていないものの、大手大豆輸出国のルラ大統領は何らかの噂を耳にし、電話会談で習近平にトランプの投稿について質問した可能性が高い。
2024年の輸入量に基づくと、中共が大豆の発注量を4倍に増やすことに同意した場合、大豆輸入のほぼ全てが米国からとなり、ブラジルからの輸入量が大幅に減少することになる。これは、ルラが北京に説明を求めているもう一つの重要な理由かもしれない。
中国の輸出データは、中共の選択に対する答えを示している。2025年1月から8月まで、中国は合計7,331万2,000トンの大豆を輸入し、そのうち85%はブラジル（約6,231万トン）から輸入された。ブラジルの供給量は前年比2.4%増加した。8月単月の輸入量は1,227万9,000トンで、これは月間総輸入量としては過去2位であり、そのうちブラジル産大豆が86.6%を占めている。
これは何を示唆しているのだろうか？中共は目標を達成した後で、再び言葉遊びを仕掛け、大豆カードをテコに米国への要求を強めようとしている可能性を示唆している。例えば、半導体輸出の緩和などである。しかし、米国はおそらく同意せず、中共は依然として米国産大豆を購入していない。これは、「迅速なサービス」を約束したトランプを中共が再び騙しているのだろうか？
私は以前、中共が3ヶ月間の関税延期と引き換えに大豆輸入量の増加を提案したのは、10月に開催される4中全会を前に、経済へのさらなる影響を緩和することが主な目的だったと分析した。この全体会議で、政治的不安定化を招く可能性がある。中共は一息ついたものの、トランプを弄んだことの代償にも向き合わなければならない。
ビジネスエリート出身のトランプは、中共の意図を理解しており、その無法な性質も十分に認識している。そのため、中共がまた口だけで、約束を果たさなかった場合として、トランプ大統領は中共に直接圧力をかけ、4週間以内に習近平との直接会談を要求した。トランプは間違いなく、中共が大豆を購入するか、あるいは再び拒否するかの条件を整えるだろう。後者の場合、関税はいつでも再導入される可能性がある。中共は韓国でトランプ大統領にどのような反応を示すのだろうか？いつまで大豆カードを切るのだろうか？
習近平が嘘つきなのは「南シナ海の人工島に軍事基地は作らない」と言った事で明らか。中共は口先だけで、約束を守った試しがない。信じないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286764.html
10/5阿波羅新聞網＜(影) 数千人冲向总统府拆栅栏! 乔治亚再爆反政府示威 特警催泪瓦斯强势镇压＝（動画) 数千人が大統領官邸に殺到し、フェンスを破壊！ジョージアで反政府デモが再び勃発。SWAT隊員が催涙ガスを使用して鎮圧＞ジョージアの首都トビリシで大規模な反政府デモが再び発生した。複数の海外メディアの報道によると、現地時間3日夜、数千人が街頭に繰り出し、スローガンを唱えながら大統領官邸に向かって行進し、ここ数カ月でロシアとの関係を緊密化させている政府政策に抗議した。
左翼グローバリストの資金が流れて、暴動を起こさせた可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286881.html
松本氏の記事では、10/1本ブログで＜トランプ大統領のガザ紛争終結に向けた20項目の和平計画＞を紹介しています。それの解説版が本記事。
ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国、それぞれ和平計画に問題を抱えていると思いますが、何とかそれぞれ妥協して、実現に漕ぎつけてほしい。次の計画はないと思って。
記事
2025年9月29日、米国ワシントンのホワイトハウスで協議する米国のトランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相とその側近たち（出所：ホワイトハウス）
◎この記事のポイント
・トランプ大統領の主導による、ガザに恒久的停戦と人質解放をもたらす和平計画は高く評価されるべきだ。この計画は、ガザの惨状をようやく終わらせる可能性を秘めている。
・しかし、その実現にはいまだ大きな課題がある。ハマースの反応やイスラエル国内の宗教右派の反発が大きな障害となり得る。また、国際安定化部隊の組成はアラブ・イスラム諸国にとっても挑戦となる。
・実施には様々な困難が待ち受けており、計画の実効性や持続性は、現時点では不透明だ。
（松本 太：一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）
とうとう9月29日、トランプ大統領によるガザに恒久的停戦をもたらす和平プランが発表されました。イスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて発表された、20項目からなる、ガザ、そして中東全体に和平をもたらす可能性を秘めた和平計画です。
2023年10月7日のハマースによるテロ以来、2年にわたって続いてきたガザの惨状はこの和平計画によって、ようやく歯止めがかかる可能性が出てきました。
3週間ほど前の9月9日には、イスラエルはカタールのドーハに滞在していたハマース幹部を狙った空爆を行い、国際社会の非難を浴びました。イスラエルがカタールという仲介者まで怒らせたことで、国際社会はガザの停戦に関してほとんど希望を失っていました。
そのような中、今回の国連総会の機会をとらえて、トニー・ブレア元英国首相や、トランプ大統領の側近で2人のユダヤ系米国人、すなわちウィトコフ特使およびトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏らによる危機を機会に転化する努力を通じて、ようやくネタニヤフ首相も合意した和平計画に至ったことは素直に高く評価してよいといえるでしょう。実際、主要なアラブ・イスラム諸国であるヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタール、エジプトの8カ国がこの和平計画を早速歓迎しました。
パレスチナ自治政府も、「トランプ大統領によるガザ戦争を終結させる誠実かつ確固とした努力を歓迎し、和平への歩みを見つけるための同大統領の能力に対する信任を確認」したのです。加えて、長年の懸案であるパレスチナ自治政府の改革の必要についても、戦争終結後1年以内に、大統領および議会選挙の実施をこの機会に約束しています。
和平計画では、パレスチナの国家承認は必ずしも約束されず、むしろパレスチナ自治政府の政治改革要求がつきつけられるという条件付きながらも、さすがにパレスチナ自治政府側もこのトランプ大統領の和平計画には支持をせざるを得なかったことがうかがわれます。
一方で、和平計画の仔細を眺めれば眺めるほど、さて、この計画がうまくいくのか、はたと疑問に思えることも事実です。
本稿では、この20項目からなる和平計画について、ハマース、イスラエル、アラブ・イスラム諸国が抱えるリアルな課題について改めて吟味してみたいと思います。そうすることで、ようやくガザ、そして中東和平の実現がいかに困難な営みなのかが、より一層際立つことになるでしょう。
和平計画に至るトランプ大統領によるイスラエルの説得
和平合意の中身を吟味する前に強調すべきなのは、やはりトランプ大統領とそのブレーンたちが今回の和平合意に至るまでに払った努力については賞賛に値するということです。
ホワイトハウスは、トランプ大統領とその側近たちが、ネタニヤフ首相およびその側近と緊密に協議をしている一連の写真を公開しました。
興味深いことにその中には、トランプ大統領自身が電話器を抱え、その前で、ネタニヤフ首相がカタールのムハンマド首相の詫びを入れているモノクロームの写真まで掲載されています。この写真は、ハマースとの仲介に当たっていたカタールの怒りを鎮めなければ、物事は9月9日以前に戻らなかったことをいみじくも物語っています。
加えて、イスラエルによる暴挙の再発を防ぐために安全保障を求めたカタールに対して、トランプ大統領は何と事実上NATO 第5条に匹敵する安全保障をカタールに提供する大統領行政命令に署名し、これを公表したのです。これにより第三国によるカタール攻撃は、米国を攻撃したものと同等に見なされることになったのです。
ネタニヤフ首相がトランプ大統領の眼の前でカタールのムハンマド首相に詫びを入れていると思われる写真（ホワイトハウスのホームページより）
さらには和平合意発表後に、カタールに詫びているネタニヤフ首相の姿までホワイトハウスはわざわざさらけ出しました。これは、カタール再攻撃まで示唆したネタニヤフ首相の敗北です。それほどまでに米国にとってイスラエルを説得することが大きな課題であったことは間違いありません。
今回の合意が、イスラエルの意向を強く受けたものであることはその通りですが、合意の内容を仔細に眺めると、やはりトランプ政権がイスラエル側の非合理なまでの強い要求を押し切って、アラブおよびパレスチナ側に譲歩させた痕跡が見受けられます。
例えば、《イスラエルはガザを占領も併合もしない。》（第16項目）と明記した上で、将来的には、《パレスチナ人民の願望として認められている、パレスチナの自決と国家樹立に向けた信頼できる道筋のための条件が整う可能性がある。》（第19項目）とも指摘しています（注：和平計画の和訳は筆者による。以下同）。こうした点は、明らかに米国はイスラエルの宗教右派勢力のわがままにはこれ以上つき合えないという暗黙のメッセージでもあります。
また、ガザ住民の「自発的移住」といったイスラエルの宗教右派勢力の主張を取り入れた、イスラエル側による事実上のパレスチナ住民の強制移住レトリックに対しては、和平計画の第12項目において、《誰もガザを去ることを強制されない。去ることを選択した者は、自由にそうすることができ、帰還も許可される。さらに、ガザ住民はガザに留まるよう奨励され、そこでより良い未来／ガザを築く機会が提供される。》と明確に否定をしているのです。
いずれの点も、イスラエル側の元々の一方的主張を強く戒めています。おそらくこのような表現が盛り込まれたことをイスラエルは苦々しい思いで受け止めたに違いありません。やはりトランプ大統領だからこそ、イスラエルを押し切ることができたと言えば、褒め過ぎになるでしょうか。
ハマースの見方
さて、今回の和平計画の根幹に迫りましょう。和平計画は20項目からなります。中でも最も重要なのは、やはり第3項目にある停戦の実施です。次のとおり、イスラエルに加え、ハマースもこの計画に合意すれば、イスラエル軍は全ての作戦を停止、段階的に撤退することが明記されています。
《3. 双方（イスラエルとハマス）がこの提案に合意すれば、戦争は直ちに終結する。イスラエル軍は人質解放の準備のため、合意されたラインまで撤退する。この間、空爆や砲撃を含む全ての軍事作戦は停止され、完全な段階的撤退の条件が満たされるまで戦闘ラインは固定されたままとなる。イスラエル国防軍（IDF）は全ての作戦を停止し、ガザから段階的に撤退する。》
無論、イスラエル軍の作戦停止と撤退は、次の第4項目にあるすべての人質が解放されるという条件にかかっています。果たして、ハマースはこの要求を受け入れるでしょうか。これが最大の疑問です。
《4. イスラエルが公的にこの合意を受け入れてから72時間以内に、生存している、または死亡している、全ての人質が返還される。》
なんとならば、次のように第6項目は、ハマースの（イスラエルとの）平和的共存へのコミットメント、武装解除、そして「恩赦と安全な通行の保障」という形で、ガザからのハマース要員の事実上の追放を要求しているからです。
《6. 全ての人質が返還され次第、平和的共存にコミットし、武器の廃棄に同意したハマス構成員には恩赦が与えられ、ガザを離れることを希望する構成員には、受け入れ国への安全な通行が保証される。》
ハマースは、これまで2国家共存を一切認めず、パレスチナの大義の下にイスラエルに対する武装闘争を正当化してきました。まさにこれこそがガザのみならず、西岸でのハマースの人気の源泉でした。一方でハマースの力の源泉は、いうまでもなく武器の保有による「力」によるガザの統治にあったのです。ましてやハマースの構成要員の誰もガザを離れることなど夢にも考えていないのです。ガザを離れるくらいなら、ガザで死ぬことを厭わないのがハマースの心意気なのです。ハマースが喜んでこの和平計画を受け入れるとはとても思われません。
加えて、イスラエル人人質の一人を確保していると見られる、ハマースから独立した過激派であるパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）は、今回の和平計画を厳しく批判しています。たとえ、ハマースが和平計画を受け入れても、さらに過激なパレスチナ・イスラム聖戦は同意しないでしょう。
この和平計画が正式に提示された現在、仲介国であるカタール、エジプト、トルコなどの国々がハマースに対して強い圧力を加えていますが、ハマースの回答がどうなるかは予断を許しません。
イスラエルから見た和平計画の評価
トランプ大統領と記者会見に臨んだネタニヤフ首相は、いつものことながらトランプ大統領の努力とリーダーシップを褒め称え、この和平計画に賛同の意を表しました。もっとも記者会見では、トランプ大統領にはつきものの長い記者との質疑応答が一切行われませんでした。
ネタニヤフ首相次第だとトランプ大統領に促されて、ネタニヤフ首相は質問を受けないことを選んだのです。これは、この和平計画にイスラエル側が抱えている様々な問題があることを暗に示唆しています。
イスラエルのヘブライ語のメディアは、「ネタニヤフ首相は、一部条項について米側と協議・修正を求めている」とか、「首相は政権内の右派の反発を和らげるために国内向けに表現を調整している」とわざわざ注釈をつけています。
興味深いのは、真っ先に今回の和平計画にイスラエルで賛同を示したのは、野党勢力だったことです。逆に、閣内の宗教右派政党の代表たちからは、早速反発の狼煙が上がりました。その代表格は、宗教シオニスト党代表のベザレル・スモトリッチ財務相です。
スモトリッチ財務相は、この和平計画を「大きな外交上の失敗」と断定し、「10月7日の教訓をすべて見落とし、背を向けるようなものだ。この（和平計画）は“涙で終わる”だろう。我々の子供はガザでまた戦闘を強いられることになる」と述べ、今回の和平計画に激しい反発と非難を隠していません。さらに、「軍事作戦の早期終了や撤退が含まれるなら連立の維持は難しい」との強い懸念を示し、連立の危機も煽っています。
また、もう一つの宗教右派勢力のユダヤの力党を代表するベン・グビール国家安全保障相も、今回の和平計画について、「イスラエルの安全保障を害する危険な案」であるとして、「穴だらけの合意」だと閣議の場で強く批判しています。
総じて、トランプ大統領によって提示されたこの和平計画が実施される場合には、ネタニヤフ連立政権（リクード党は少数与党）で圧倒的な影響力を誇っている宗教右派政党の揺さぶりにより、連立政権の維持が極めて不安定化することが予想されると言ってよいでしょう。
最悪の場合には、閣内不一致により、ネタニヤフ政権が倒れ、総選挙が行われる可能性も十分あり得ます。その帰結が、果たして、ガザの平和により良いものとなる保証は残念ながら全くありません。
悪魔は細部に宿る──和平計画の曖昧さ
もちろん米国の提示した和平計画は、事前にウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏と、ダーマー戦略相などのイスラエル側のネタニヤフ側近らの間で練り上げられたものであり、その意味では、ネタニヤフ首相が計画を最終的に支持したこと自体には何ら驚きはありません。
その証拠には、今回の和平計画発表に至る数日前の9月27日にイスラエル紙「Times of Israel」がリークした「21項目からなる和平計画案」にはなかった文言が、今回発表された最新の和平計画には記載されているからです。その最たる例が次の第16項目です。
《16. イスラエルはガザを占領も併合もしない。イスラエルやエジプト、（ガザの）市民に脅威を与えない安全なガザ（の実現）という目的のために、ISF（国際安定化部隊）がガザで支配と安定を確立するにつれて、IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する。ガザがいかなるテロの再発の脅威からも適切に安全になるまで残る治安境界線（a security perimeter presence）の存在を除き、ガザから完全に撤退するまで、IDFが暫定統治組織と作成する合意に基づいて、IDFは占領している地域をISFに段階的に引き渡す。》
リークされた段階での文章では、「IDFは現在占領している地域を漸次引き渡す」と曖昧に記されていたのですが、ここでは、「IDFは、IDF、ISF、保証国、米国の間で合意される、非武装化に連動した基準、マイルストーン、およびタイムフレームに基づいて撤退する」と一層厳密になり、また、「治安境界線」という新たな文言には、IDFがガザに居残り続けることも言外に意図されていることは明らかです。
こうした厳密な文章の一つ一つは、明らかにイスラエル側の強い意向を受けて新たに盛り込まれたものと推定できます。
したがって、この計画が実施される場合にも、今後、第16項目に記されているような、ハマースの非武装化の程度や、マイルストーン、タイムフレーム、治安境界線が具体的に協議されねばならず、実施一つとっても一筋縄ではいきません。イスラエル軍を含め実務当局者による綱渡りのような芸が必要とされることは間違いないのです。
こうした和平計画実施にかかる詳細な条件を盛り込むことにより、ハマース側の予想される抵抗を理由に、イスラエル側がガザの事実上の支配と占領の維持を意図していることは明らかです。
アラブ・イスラム諸国は十分な対応を行うのか
今回の和平計画では、初めてアラブ・イスラム諸国による本格的なガザへの関与が事実上期待されています。地域の問題は地域で解決せよというトランプ政権による素直な発想の現れなのでしょう。この点は注目に値します。
何となれば、これらの地域諸国には、これまでガザの統治への本格的な関与の経験はありません。実際に、どれほどのアラブ・イスラム諸国がガザへの軍事的関与、そして、大規模な復興支援を主体的に行えるかは、まだ未知数と言ってよいでしょう。
今回の計画において注目されるのは、やはりガザに置かれることになる国際的な安定化部隊の組成です。第15項目は、次のように述べています。
《15. 米国は、アラブおよび国際パートナーと協力し、ガザに直ちに展開する一時的な国際安定化部隊（ISF）を組織する。ISFは、厳格な審査を経たパレスチナ警察部隊を訓練し、支援する。》（第15項目より一部のみ抜粋）
今回の和平計画立案にあたって米国が相談した、アラブ・イスラム諸国8カ国が長期的にガザに駐屯する主要な部隊を提供するのか依然として不透明です。どの国も軍隊の提供にコミットしているようには見えません。
また、そもそもガザにおいてインフラ基盤が根こそぎ破壊されている状況では、長期にわたって国際部隊が展開することにも技術的に多くの困難が伴うのは火を見るより明らかです。
興味深いことに、国連嫌いのトランプ大統領やイスラエルの意向を反映してか、国際安定化部隊の組成には、国連平和維持軍（PKO）に代表されるような国連の関与は全く想定していないようです。
こうした意味で、アラブ・イスラム諸国のガザへの関与の本気度が試されることは間違いありません。この中には、パレスチナ自治政府も含まれます。
ただし、アラブ地域諸国は、これまでも特定のパレスチナ人と結びつき、自らの都合の良いようにパレスチナ政治を動かしてきた経緯があります。将来的な自治組織の組成にあたっても、これまでと同様の問題が浮上する可能性も否定できません。
最近では、ガザにおける将来的な統治を担うテクノクラートとして、名の知れたパレスチナ人ビジネスマンであるサミール・フレイレ氏の名前が取り沙汰されましたが、フレイレ氏は名前が浮上した途端、パレスチナ自治政府により拘禁されてしまいました。
自らの行いのツケを払うハマース
トランプ大統領が発表した今回のガザに関する和平計画の合意は、過去2年間続いてきたガザの惨状をようやく反転させる最初の重要なステップです。
しかし、今後のハマースの出方、宗教右派が突き動かすイスラエル政権の対応、アラブ・イスラム諸国やパレスチナ自治政府の思惑などにより、この計画の実現までには、多くの未知の挑戦に直面するに違いありません。むしろ、計画が頓挫する可能性の方が大きいともいえるでしょう。
トランプ大統領は、「我々は一つのサインを必要としている。もし彼ら（ハマース）がサインしないならば、地獄でツケを払うことになろう」と述べています。数日以内に求められているハマースの答え如何で、和平計画に最初の試練が訪れることになるでしょう。自らが引き起こした事態への最終的なツケがハマースに回ってきたことは間違いありません。イスラエル人の人質全員の解放とガザの無辜の人々の安寧のためにも、ハマースの英断が求められています。
日本にとっても、和平を求める国際的な営為にようやく前向きに関与できる好環境が生じるかもしれません。6万5000人以上の死者を出した今こそ、ガザ、そしてパレスチナに平和をもたらす動きに私たちは目を凝らす必要があります。
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『東シナ海の海洋資源開発を強行する中国、「外交的配慮」ばかりで行動を取らない日本は中国に資源を食い荒らされる！』（10/3JBプレス 宮田敦司）について
10/4The Gateway Pundit＜Japan Welcomes First Female Prime Minister — a Former Heavy Metal Drummer Touted as Staunch Conservative＝日本初の女性首相誕生 ― 信頼に足る保守派と評される元ヘビーメタルドラマー＞
世界的な保守派政治台頭の潮流の一環として捉えている。グローバリストに支配された左翼メデイアを信じない人が世界的に増えているということでは。
日本は同国史上初の女性首相を迎えた。
高市早苗氏（64）は、 東京の自民党本部で行われた決選投票で中道派の対立候補である小泉進次郎氏を破り、日本の政権を率いることになる。
彼女は故安倍晋三元首相の弟子とされ、安全保障大臣を含む複数の政府要職を務めた。
高市氏はまた、政治的なインスピレーションの源としてマーガレット・サッチャー氏を挙げている。
高市氏は勝利後、「うれしいというより、これからが大変だなと感じています」と語った。
「あらゆる世代の皆さんの協力が得られなければ、党の再建はできない」と彼女は続けた。
「私はワークライフバランスを捨てて、働いて働いて働いて働き続けます。」
高市氏の最重要課題の一つは、米国の関税が前政権の崩壊の一因となったことを受けて、トランプ大統領との関係構築となるだろう。
WSJは次のように伝えている。
熱烈な日本愛国主義者である高市氏は、毎年何千人もの観光客を惹きつける神聖な鹿で有名な県、奈良県で生まれた。
高市氏は、彼女の師である故安倍晋三氏と同様に、日本と米国の同盟関係を強く支持しており、外交政策や社会問題に関する保守的な見解から、トランプ大統領とはある程度の思想的親和性がある。
…
彼女の勝利は、世界の主要経済国における保守派の支持拡大に拍車をかけるものとなった。トランプ氏は11月の米大統領選で、移民の取り締まり強化と輸入品への広範な関税導入を公約に掲げて再選を果たした。
移民、経済成長の停滞、そして高止まりするインフレに対する有権者の懸念が、フランス、イタリア、イギリスなどの国で右派および中道右派政党への支持を刺激している。
日本は世界で最も強力な国の一つであるにもかかわらず、巨額の財政赤字、インフレ、驚くほど低い出生率など、数多くの課題に直面しています。
彼女の指導者である安倍晋三元首相は、2年前に首相を退任していたにもかかわらず、2022年に左翼勢力に銃撃され、悲劇的に死亡した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/japan-welcomes-first-female-prime-minister-former-heavy/
https://x.com/i/status/1974532929801113622
FBI長官カシュ・パテルは土曜日、MSNBCが、前FBI長官ジェームズ・コミーの「容疑者ウォーク」逮捕を拒否したとされるFBI捜査官の解雇に関する報道を受けて、同局を「偽情報の馬鹿なピエロ工場」と痛烈に批判した。民主党時代にロジャー・ストーン、ナヴァロ、バノンを「容疑者ウォーク」させた映像を喜んで放映したのは左翼メデイア。二重基準の最たるもの。
10/4阿波羅新聞網＜为习近平量身定制！美将推重量级法案—吓阻习近平！美将推重量级法案＝習近平のために仕立てられた！米国は重量級の法案を推進するだろう—習近平を抑止するため！米国は重量級法案を推進する＞
米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長は３日、中国が台湾に対して行動を起こした際に迅速に発動できるよう、経済制裁を対象とすることで、中国の台湾侵略を抑止するための法案を提出する考えを示した。
アイダホ州選出の共和党上院議員のリッチは、同氏が提出した「台湾に対する中国の侵略抑止法案」は、国務省と財務省が主導する作業部会を設立し、中国の軍事および非軍事的対象をターゲットとし、中国が台湾に対して攻撃的な行動をとった場合、北京に対し制裁、輸出規制、その他の経済措置を課すことができるようにするためのものだと述べた。
「この法案は、ロシアのウクライナ侵攻後に米国とその同盟国が課した制裁から得られた教訓に基づいており、中国による台湾への軍事侵攻の脅威が現実のものとなった場合、米国が中国の痛いところを突く準備を確実にするだろう」とリッチは声明で述べた。
ロイター通信は、リッチが今月６日に法案を提出する予定だと部下が語ったと報じた。
ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席は、ワシントンにとって最大の経済的、地政学的ライバルである中国との主要貿易協定締結を目指し、今月会談する予定だ。
リッチ議員の法案は、上院と下院で提出されている複数の立法提案の一つであり、支持者は、台湾に対する中国のいかなる動きに対しても強硬な姿勢を取り続けることに対する議会の支持を強調するものだと述べている。
新・悪の枢軸国に甘い姿勢をとることは利敵行為。
https://www.aboluowang.com/2025/1005/2286656.html
10/4阿波羅新聞網＜中共惨了! 日本首位反共女首相呼之欲出＝中共は悲惨！日本初の反共の女性首相が誕生する＞
アポロネット王篤若の報道：日本の政治が歴史的な転換点を迎えている—10/4（土）、自民党は強硬な反共を掲げる右派政治家、高市早苗を新総裁に選出した。彼女は自民党初の女性総裁となり、日本初の女性首相となることがほぼ確実となっている。この出来事は「中共が最も望まない結果」と評されており、東京政治の全面的な右傾化と、中共に対する対決姿勢の更なる強化を象徴している。
高市早苗は長年にわたり、国防強化、中共の脅威への対抗、台湾の民主主義支援を主張してきた。香港と新疆ウイグル自治区における中共による人権侵害を公然と非難し、日本は「中共と明確なイデオロギー的一線を画す必要がある」と主張してきた。また、北京の膨張を抑制するため、日本は今後、米国、オーストラリア、インドと協力して「インド太平洋防衛圏」を強化しなければならないと繰り返し述べている。
高市は総裁選勝利後、「自民党を変え、国民の信頼を取り戻す」という決意を強調し、インフレ対策と国民負担軽減に全力で取り組むと誓った。「自民党は変わらなければならないと強く思って立候補した。インフレに真正面から立ち向かい、中小企業、医療機関、介護施設、そして国民の苦境を支えるための対策をしっかりと講じなければならない」と述べた。
しかし、自民党が国会で過半数を失った後、彼女の最大の課題は、自民党内の各派を統合し、野党との協力を確保して予算や法案を成立させることとなる。アポロネットの王篤然評論員は、高市が就任すれば、中共にとってアジアにおける最大の政治的敵対者の一人となるだろうと指摘した。彼女の強硬な反共姿勢は、日米同盟戦略を必然的に変容させ、台湾海峡や東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼすだろう。
日本の世論は、高市の当選を「昭和以来最も明確な保守主義への回帰」と評し、中共の脅威に対する日本社会の主流派の目覚めを象徴している。外部は、“これは中共にとって悪いニュースだ。高市早苗は単なる象徴的な首相ではなく、日本の主導権を取り戻す強力な人物だ”」と述べている。
高市氏が対中共強硬派でいられるのは、中共のハニトラ(女性だからありえないと思う）、マネトラにかかってないから。自民党政治家にはかかっているのが多い。給付付き税額控除より消費税減税（特に食品をゼロに）の方が、経済効果があるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/1004/2286479.html
10/4希望之声＜习近平退位信号？倒习信震撼曝光！胡锦涛温家宝＋张又侠联署 军车压境北京 四中全会风暴前奏＝習近平は退位の兆し？ 習打倒の衝撃の書簡が発表された！胡錦濤、温家宝、張又侠が共同書簡に署名、軍用車両も北京に接近 四中全会に向けて、波乱の幕開けを予感させる＞
中共四中全会はまだ始まっていないが、ある「共同書簡」が波紋を呼んだ。
署名者には胡錦濤、温家宝、李瑞環、汪洋などの長老だけでなく、中央軍事委員会の現役幹部である張又侠、劉振立、張升民も含まれている。
この書簡は、習近平の過去10数年の過ちを率直に指摘し、早期退任を求めている。これはもはや単なる提言ではなく、公然とした挑戦である。
さらに敏感なのは、ほぼ同時に数百台の軍用車両が北京高速道路で、北に向かって現れたことだ。
「京畿近衛兵」として知られる第82集団軍は現在、首都に向けて進軍中である。これは単なる動員ではなく、一種のシグナルであると外界は遍く認識している。
一方では長老と軍指導者による前例のない共同署名が行われ、他方では軍用車両が北京に接近していた。
四中全会は依然として「定例会議」に過ぎないのか？それとも、真の政治的対決へと向かうのか？
信憑性がどの程度あるのかは分からない。
https://www.ganjingworld.com/s/2J4V0DMzq7
https://www.soundofhope.org/post/905623
宮田氏の記事では、中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というものだから、やったことに相手が反撃してこなければ、もっともっと攻めに出て来るのは必定。彼らの判断基準は善悪ではない。日本の政官財は中国人の本性が分かっていない、或いは分かっていても知らないふりをする。見下げ果てた根性の持主だが、そんな輩だけの日本人になってしまった。高市総理で、少しは変わるのではと期待したい。
中共は一党独裁で、長期計画のもとで海洋資源開発を行うことができるとあるが、自民党もほぼ一党（公明党と連立もあるが）なのに、まるで戦略を持たないでやってきた。中共にやられ放し。「相手の嫌がることはしない」と言った総理もいたが、それなら相互主義で相手にも伝えよ。胆力も智恵もない人間がトップになってきたから、今の日本の凋落がある。
南鳥島は中共の“ストロー効果”の場にしてはならない。弱腰や宥和政策が相手の増長を招くのはずっと学んできただろうに。
記事
東シナ海で中国が行う資源開発の構造物（2022年撮影、外務省サイトより）
（宮田 敦司：元航空自衛官、ジャーナリスト）
具体的な進展が見られない「2008年合意」
2025年8月、中国による東シナ海での油ガス田開発を巡り、日中中間線付近の中国側の海域で中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認された。外務省は「一方的な開発は極めて遺憾」として、中国側に強く抗議した。
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は8月25日、中国大使館の施泳・次席公使に対し、一方的な開発は極めて遺憾だとして強く抗議するとともに、2008年の合意に基づいて交渉に早期に応じるよう改めて強く求めた。
2008年の合意とは「東シナ海油ガス田共同開発合意」と呼ばれるもので、①中国側が開発を進めている春暁（日本名：白樺）に中国の法律に従い、日本法人が資本参加、②日中中間線をまたぐ北部海域に共同開発区域を設ける──などを合意したものだ。この時、両国で見解が異なる排他的経済水域（EEZ）の境界問題は棚上げされた。
これらの合意実現に向けた条約締結の交渉は2010年9月、尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国側が延期を通告してきた。
このように延期を通告されたものの、2018、2019年に安倍晋三元首相と習近平国家主席の間で首脳会談が行われ、その都度「2008年合意」の再確認が行われている。だが、具体的な進展はいまだ見られていない。
日本は「日中中間線」を主張、中国は「大陸棚」を主張
東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり、日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。したがって、日中中間線の西側であっても中国が一方的な開発行為を進めていることには問題がある。
だが、そもそも中国は日本が訴える「日中中間線」を受け入れていない。「自国のEEZは沖縄本島のすぐ西（沖縄トラフ・大陸棚）まで及ぶ」と主張しているのだ。
中国側は、いわゆる「中間線」には「これまで同意したことはない」という立場を取っており、「中国沿岸から延びた大陸棚は沖縄の西側で切れており、全域に中国の権益が及ぶ」との“自然延長論”を展開しているのである。
一方、日本は東シナ海については周辺国の利害が複雑に絡み合っている微妙な海域であるため、200カイリは主張せず、公式には公海とみなす一方で、国際的に認められている潜在的な中間線を設定している。
日本は、国際的に水域内で認められる諸権利のうち漁業権のみの主権を宣言するだけにとどまっている。
出典：海上保安庁サイトより
「東シナ海は中国の海」を既成事実化する狙い
外務省が中国に強く抗議するのは、中国の油ガス田を採掘するための構造物が日中両国の中間線に近い微妙な海域に集中しているからだ。中間線の西側で、これまでに計21基の構造物が確認されている。
中国があえて中間線付近で新たな施設を建設する背後には、自分たちの言い分を既成事実化する狙いがあるのだろう。東シナ海を自国の経済水域とみなして着々と資源開発を進めることで、「東シナ海は中国の海」と既成事実化しようとしているのだ。
中国の習近平国家主席は2023年11月、東シナ海を管轄する司令部を視察し「中国での領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた（写真は2025年9月30日、「烈土式典」に出席した習氏／共同通信社）
海上保安庁の情報によると、現在（2025年9月現在）、日中中間線付近に作業船（海洋プラットフォームの架台2基、移動式掘削装置1基〈勘探8号〉）が集まっている。現場海域では大型クレーン船が作業し、黄色い構造物の設置が進んでいる。
こうした動きを受けて海上保安庁は、2015年7月22日から発出し続けている航行警報「東シナ海、海洋プラットフォームの架台等存在」を通して、周辺の船舶に注意を呼びかけている。
中央の丸い地点が建設中の中国の構造物。細いラインは「海底線敷設作業」を行っている海域で、資源開発とは関係なし（出典：海上保安庁NAVTEX航行警報より）
中国の天然ガス事業に日本が融資するも…
中国が東シナ海の海底探査に本格着手したのは1970年代半ばである。この調査で石油埋蔵が有望視され、80年代に入って試掘が始まった。
1996年8月、東シナ海で中国が天然ガスのパイプラインを敷設した事業に、日本の政府系金融機関・旧日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）が1億2000万ドル（当時のレートで約125億円）を融資した。このパイプラインは、上海と東シナ海上の「平湖」の約420kmを結んでいる。
この融資が、日本側の資源侵食につながる懸念があるにもかかわらず、中国側に対して計画の照会など、貸し付け側としての事実確認作業が行われていなかったようだ。
東シナ海における資源開発が問題化したのは、2003年8月、「春暁油ガス田」の生産プラットフォーム建設工事の着手だった。その位置関係が日中中間線からわずか5kmしか中国側に離れていなかったからだ。
日本側の海底資源探査によると、「春暁」「断橋（日本名：楠）」の2カ所の油ガス田が日本側につながっていることが確認されている。中間線から5kmの距離で日本側資源が中国に侵食される“ストロー効果”の可能性が確認された「春暁油ガス田」の採掘油も、百数十km離れた「平湖」にパイプラインで輸送され上海に送られている。
東シナ海の「平湖油ガス田」を上海・浦東地区までの全長375kmをパイプラインで結ぶことで、石炭に依存した都市ガスを天然ガスに転換し、大気汚染対策につなげる目的があった。必要資金は、計画を持ち込んだアジア開発銀行（ADB：フィリピンのマニラに本部を置く国際金融機関）との1億3000万ドルの協調融資により調達された。
1992年に天然ガス試掘に成功、東シナ海進出本格化へ
中国が東シナ海で石油・天然ガスの探査・開発を開始したのは1980年代からだ。1983年、最初に「平湖油ガス田」が発見され、1998年に生産が開始された。1992年6月には2つの広大な石油鉱区を設定した。
1992年11月19日付の上海紙『解放日報』は、上海南東沖の東シナ海で資源探査を続けていた上海海洋地質調査局所属のリグ（試掘用の海上基地）「勘探3号」が商業生産に向けた最終的な天然ガスの試掘に成功したと伝えた。
「勘探3号」は中国・国務院地質鉱産部上海地質調査局の管轄下にあり、半ば潜水式の掘削プラットフォームを備え、1984年に東シナ海の石油探査作業を始めて以来8本の油井を試掘してきたリグである。
中国の石油掘削設備（リグ）「勘探3号」（2020年撮影、写真：新華社／共同通信イメージズ）
「勘探3号」によるこの試掘は、上海の南東約420kmの東シナ海で、1992年11月18日午前9時（日本時間同10時）から約10時間にわたって行われた。この間、試掘用のパイプから噴き上げる天然ガスで10m以上もの炎が海上を照らしたという。
「平湖5号井」と命名された試掘地点は、水深93mの海底にリグを設置、1992年7月4日から9月23日にかけ井戸の掘削が進められた。井戸の深さは3700mあまり。これまでの試掘で、厚さ196mのガス層が確認された。
「平湖油ガス田」のプラットフォームは高さ120m、重さ8000トンで、上海石油天然ガス公司が1995年に設計に着手し、1996年7月に国際入札を実施した。
その結果、韓国の現代重工業が落札し、1997年3月に着工した。本体は組立工法のため、同年4月21日からわずか1週間で完成した。作業員90人が居住できるスペースがあるほか、大型クレーンやヘリポートも備えている。
「海洋資源開発」を5カ年計画に組み込む
中国は1992年1月、東シナ海での石油開発を第8次5カ年計画に組み込み、同年2月に国内法である「領海法」を制定した。
同法は、尖閣諸島を含む黄海、東シナ海、南シナ海は中国の管轄下にあると規定している。中国はこの「領海法」によって海洋資源開発に法的根拠を与えた。
2011年3月に公表された第12次5カ年計画（2011～2015 年）では、中国の海洋戦略を策定する動きが表面化した。この5カ年計画では「海洋発展戦略を策定・実施し、海洋開発、コントロール、総合的な管理にかかる能力を向上させる」との方針を明確に打ち出した。
このように、中国は長期計画のもとで海洋資源開発を行っているのだ。
東シナ海の日中中間線付近で中国が建設する天然ガス田の採掘関連施設（右下）。上は大型海上クレーン船（2013年7月撮影、写真：共同通信社）
南鳥島を東シナ海のようにしてはいけない
中国は南鳥島（東京都）周辺の海域にも進出しようとしており、南鳥島周辺の北西太平洋の公海で、中国がレアメタル（希少金属）を含む鉱物の調査を強化している。
中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」は、小笠原諸島の南鳥島沖の公海にある水深5000m超の深海底でレアメタルを含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を最大7500トン採鉱する試験を今年（2025年）実施することを計画している。
国際海底機構（ISA：本部ジャマイカ、深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関）によると、「北京先駆」は2019年に南鳥島周辺の日本のEEZの外側にある公海に「マンガンノジュール」と「コバルトリッチクラスト」の鉱区を相次いで取得した。
＊2012年、日本と中国は国際海底機構に探査権の申請を行い、2014年1月に国際海底機構との間で以後15年間にわたる世界で最初の探査契約を締結した。
さらに中国は日本のEEZ近傍でレアアース泥（深海の泥質の堆積物に含まれるレアアース資源）についてもその調査を精力的に実施しており、レアアースやバッテリーメタルの市場における自国の優位性のさらなる強化を狙っている。
中国は国家戦略の重要な柱として「海洋強国」建設を掲げ、海洋権益の拡大を目指している。その一方で、日本政府は資源開発に関しては「日中友好」のために「中国を刺激したくない」という姿勢を貫いている。
日本政府と親中議員は、中国との「友好関係」の維持ばかりに気を使っている。しかし、主権国家としての自覚を持ち、中国に対して具体的な行動を取らないと、前述した南鳥島などでもこれまで繰り返されてきた事態が再び起きることになる。
東シナ海で中国の構造物が確認されたエリア（出典：外務省サイトより）
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