10/16The Gateway Pundit＜MUST WATCH: One of Bret Baier’s Best Take Downs in Disastrous Interview with Kamala Harris (VIDEO)＝必見：カマラ・ハリスの惨めなインタビューで見せたブレット・ベイヤーの最高の反撃の1つ（ビデオ）＞

司会のブレット・ベイヤーは反トランプと言われていますが、キチンと仕事をしている。カマラが大統領になったら米国は悲惨になるのを分からしめた。

カマラの選挙運動は終わった。

カマラ・ハリス氏はフォックス・ニュースの司会者ブレット・ベイヤー氏と一対一のインタビューに応じたが、それは完全な惨事だった。

これは彼女にとって人生初のソフトボール以外のインタビューであり、彼女はプレッシャーに完全に負けてしまった。

ある時点で、完全に正気を失ったカマラ・ハリスはトランプと民主主義について叫び始めた。

カマラ・ハリス氏は、ブレット・ベイヤー氏が国の現状について彼女に詰め寄った後、何と答えてよいか分からなかった。

「国民の70％以上が、この国は間違った方向に進んでいると言っている。彼らは、この国は間違った方向に進んでいると言っている。もし間違った方向に進んでいるのなら、その方向は、あなたが副大統領で、バイデン大統領が大統領である3年半後のことだ。そう言っているのは79％だ。なぜ彼らは、あなたが3年半も副大統領職に就いているのに、ページをめくっているのかと言っている」とブレット・ベイヤー氏は語った。

驚いたカマラ・ハリスは「そしてドナルド・トランプは大統領選に出馬している」と答えた。

ブレット・ベイヤーは「しかし、あなたはその職に就いている人物だ」と反論した。

カマラ・ハリスはぎこちなく笑い、ブレット・ベイヤーに同意させようとした。

「おいおい、君も私も私が何を言っているのか分かっているはずだ。君も私も私が何を言っているのか分かっているはずだ！」とハリス氏は言った。

ブレット・ベイヤーは再び反撃した。「実のところ、私はそうは思わない。何を言っているんだ…権力を持っているのはあなただ。」

カマラ・ハリス氏は完全に驚愕した。

https://x.com/i/status/1846678998417285264

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/must-watch-one-bret-baiers-best-take-downs/

シカゴのインタビューはブルームバーグのジョン・ミクルスウェイト編集主幹と。

https://x.com/i/status/1846555965065146688

民主党に味方するFBIは中共公安と何ら変わらない。

https://x.com/i/status/1846346335093477790

10/16Rasmussen Reports＜Who Benefits From Media Bias?＝メディアの偏向から利益を得るのは誰ですか?＞

有権者の半数は報道機関が民主党を支持していると考えており、ほぼ同数の有権者がドナルド・トランプ前大統領による報道機関に対する最も厳しい非難に同意している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 50% が、ほとんどのニュース・メディア組織は政治報道に関して民主党に偏っていると考えているのに対し、メディアが共和党に偏っていると考える人はわずか 28% でした。18% は、ほとんどのメディアが政治報道に関してほぼ客観的かつ中立的であると考えています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_benefits_from_media_bias

https://x.com/i/status/1846607525317136693

https://x.com/i/status/1846586562923909401

10/16阿波羅新聞網＜北京仓促转向让情况更糟＝北京の性急な変更で状況は更に悪化＞中国は1980年代の日本の不動産バブルの再来を経験するかもしれない。FTの記事は、中国政府の政策当局者が講じた現在の暫定措置が経済状況を更に悪化させていると指摘した。中国の治療が遅れれば遅れるほど、病気が深刻になり、成長鈍化、長期的なデフレ圧力に苦しむ可能性が高くなる。

FTの首席経済評論員のマーティン・ウルフは、治療を受ける前に原因と症状を区別することが重要だと述べた。中共の政策立案者は病気の本質を認めないため、治癒することができなかった。時間が経つにつれて、彼らは一時的な救済措置を講じたが、状況はさらに悪化した。これは 1980 年代と 1990 年代の日本でもこのようだったし、過去 20 年間の中国でも同様であった。

ウルフは、「中国政府は金融・財政刺激政策を発表したが、これは予見できたものだ。日本が望むと望まずとにかかわらず、これは全部日本がやってきたことである。これが、日本は30年来金利がゼロに近く、公的債務の対 GDP 比率が 159% の理由である。中国の現在の政策の場合と同様に、“需要過少”または構造的な需要の不足という根本的な状況の結果である。巨大な不動産バブルはそのような経済主体の特徴であり、欠陥ではなく、バブルが崩壊したときには緊急の狂ったほどの介入が必要なのは、この種の経済体の一大欠陥である」と書いた。

2000年から2024年まで、中国の国民貯蓄総額はGDPの平均45％を占め、日本は平均28％を占めた。米国の平均はわずか 18% である。投資機会に恵まれていれば、これらの高い貯蓄率は超高成長の資金となる可能性がある。中国でも、日本と同様、2000 年代初頭までは高い貯蓄率が信じられないほどの急速な成長を支えていた。しかし、長期的な成長の後、ハイリターンの投資の機会は必然的に減少する。その結果、投資は減少し、需要も減少する。かつてはメリットだったものがデメリットに変わってしまった。

日本と中国両国が採用した解決策の一つは、多額の投資を行いながら経常黒字を大きくすることである。しかし両国とも、この計画は外部の抵抗、特に米国に阻まれ、1980年代には日本、2010年代には中国が抵抗に遭った。両国は金融政策が緩和され、信用貸が急増し、不動産市場が活況を呈したが、日本では1980年代に、中国では2010年代に再び逆風に直面した。信用貸を原動力とする不動産投資の急速な成長は、新たな需要の原動力となった。

記事はさらに分析を続ける：「過剰貯蓄問題に対して『不動産バブルを起こさせる』という解決策の大きな欠陥は、バブルの崩壊が資産価格の下落、債務返済不能、財政的損害、民衆の不満を引き起こすことである。さらに悪いのは、バブル崩壊は需要のさらなる弱体化にもつながる。何故なら、バブル崩壊の影響で投資がさらに弱まり、過剰貯蓄がさらに悪化し、強力な政策措置がなければほぼ確実に深刻な不況につながるためである」

分析すると、解決策は 3 つある：不況を回避するために一時的に需要を刺激すること；(中国の場合は地方政府を含む) 金融システムを浄化すること；そして最も重要なのは、新たな強力な長期需要源を見つけることである。同氏は、たとえそれが政府のバランスシートに多額の負債を抱えたとしても、中国政府は最終的に最初の2つを実行するだろうと信じている。しかし残念ながら、中国政府は第3の問題でミスを犯した。

最大の問題は供給側の潜在力ではなく、需要側の弱さである。潜在成長率がせいぜい 5% の経済では、GDP の 40% 以上を生産的な投資に充てることはできない。同氏は、「一定レベルの投資や信用拡大によってもたらされた成長は崩壊した。中国は大きすぎるため、過去10年間の巨額の不動産投資に取って代わる全く新しい製造業への投資を期待することはできない。代わりにGDP の40％が投資に使われると、間違いなく無駄が生じ、不良債権の増大につながる」と。

記事の最後に、「中国は消費を拡大する必要がある。しかし、この現実が中共の指導者たちに課題をもたらしている。彼らは、投資と生産は有益で、消費と所得の再分配は無意味であると考えているようだ。しかし、経済学者のアダム・スミスが言ったのは、『消費はすべての生産の唯一の目的である』」と書いた。

https://www.aboluowang.com/2024/1016/2116163.html

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 18h

《今日マスクが称賛したX記事：トランプには耐えられないが、彼に投票する決心をした！ 》

あと 20 日後は、2024 年の大統領選挙の投票日である。これはトランプとハリスの個性の競争でもなければ、人気の競争でもない。この日は、主権国家である米国の生死存亡、戦争、行方不明の子供たちと幼児の死、そして米国憲法に関するものである。……

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引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 10月16日

マスク：勇敢で恐れ知らず！

🔥ジェイソンのX記事： トランプには耐えられない。話せば、自慢したり、他人をからかったりする粗暴な性格。しかし、私は決意した。私は彼に投票するが、その理由は次のとおり：

何清漣　@HeQinglian　8時間

2016年のトランプは彼らのトランプだ。今日のトランプは、彼らに加えて、より多くの米国人を代表するトランプである。ほとんどの場合、米国大統領は国民の半数以上によって選出されるが、大統領になった後は、残りの半数の国民の利益と合理的な要求（トランスジェンダー、LGBTQI+ の特権、および人種的特権は合理的な要求ではない）を考慮する必要がある。

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引用

キャサリン @Katheri52058369 15時間

返信先：@HeQinglian

英国のトランプ支持者は、2016 年のトランプが今でもなお一層恋しい🤭 トランプが時々荒らしをする今、多くの人が荒らし王が戻ってきたと言って興奮している。オーエンスは、このことについて語るために特別番組を作った。彼女は、聴衆からの多くのフィードバックとXで見た雰囲気を受け取り、MAGA達は、トランプは2016年と同じトランプではないと嘆き、彼女も2016年のトランプを好むと語った。彼女は、皆がトランプにプレッシャーをかけないよう呼びかけ、let Trump just be Trumpと・・・。

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何清漣　@HeQinglian　6時間

この道理は実は単純でわかりやすい：野生で育った動物は生存能力が高く、過保護に育てるとペットになってしまう。

私は米国人が犬や猫をペットとして飼うことに非常に納得できない。それに比べて、私は西部の農場主が育てた牧羊犬や狼犬の方が好きである。おそらくこの考えは製造業にも当てはまる。–最近私は米国の製造業の衰退の歴史を調査している。

引用

Eason Mao ☢@KELMAND1 7h

米国「国家戦略」ウェブサイト：中国車の禁止は危険で逆効果

米国の自動車メーカーの競争力の欠如は主に彼ら自身に責任があるが、自動車産業は米国経済の雇用とイノベーションにとってあまりにも重要なので、犠牲にすることはできない。

しかし、中国との競争に直面した際の絶対的な保護は、実際には米国企業をさらに落伍させ、世界の自動車産業においてますます取るに足らないものになる。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

社会主義経済は搾取システムである。中共の現在の共産党資本主義は当然このシステムに属すが、たとえば、私有経済の発展（政策は時には緩く、時には厳しく、政策は度々変わる）のように、社会主義計画経済よりも多くの余地を残しており、困ったときは民間部門を経済的に発展させ、好況なときは鶏を殺して腹中の卵を手に入れることを考える。

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引用

陳小平 @xchen156 Oct 15

返信先：@dashengmedia

記事の著者、李華芳は「中国は永遠に謎に包まれているようだ」と述べた。

しかし、この経済学賞受賞者2人は、それが謎だとは思っていないようだ：「彼らの目には、中国の経済成長は持続できないことは決まっている。なぜなら、革命なしにはより包容性のあるシステムを実現することは不可能だからだ」。

私は 2 人にノーベル賞を贈りたいと思うが、それはこの 2 人の理論を肯定するものでなければならない。

—中国は謎でも彼らの理論の例外でもない。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

無知で怖いもの知らずを避けるために2020年の前のことを言うが、「バイデン曲線」はどこにあるのかというので、選挙翌日の図を再掲載する。

何清漣　@HeQinglian　4時間

選挙が終わる前、私にとって最も受け入れ難かったのは、米国の主流メディアによるハリスへの期待と持ち上げ（タイトル）を毎日見せられていたことであり、この不快感は二重にあり、第一に自分自身の不快感であり、第二に、これらのメディアの従業員に対する不快感であった。西側メディアは（インターネットの影響で）10年以上前から崩壊し始めており、記者は長い間、失業の危険がある業界のトップ10に入っていることに留意すべきである。中国国際放送は英語を話す記者を35名募集しており、5,000人以上が応募した（私は『紅色浸透』の中に資料として出処を書いておいた）。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

IMF「世界の公的債務は今年100兆ドルを超える」

国際通貨基金は、各国が経済成長を刺激するために支出を増やす中、感染症流行中にすでに急増していた政府債務が増え続け、この10年間の末までに世界のGDPの100％に近づくと警告した。

米国の国家債務は35兆＄で、世界の公的債務総額の3分の1以上を占めており、これは非常に大きい。たとえトランプが就任したとしても、債務圧力は十分に大きいだろう。

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何清漣が再投稿

寧波/保安/孫師傅　@eGUAbe2V7j26GHw 　2時間

今年の前半に杭州に戻ったとき、私は元の旗屯所の場所に行き、往時を偲んだ。清朝の旗屯所は消滅したが、現政権でも旗屯所の文化が受け継がれ、現在、中国は12億人が2億人を養い、この2億人と言う数字は欧州のどの国にも劣らない国になる。これは中共が他国と競争するための基盤であり、経済と社会が「潰れても崩壊しない」強靭性でもある。

何清漣　@HeQinglian　3時間

IMF データ：世界の債務は 2023 年に 15 兆米ドル増加する。増加分の55％は主に米国、フランス、ドイツなどの先進国によるものである。新興国の中でも、中国、インド、ブラジルで債務が増加した。中国では不動産セクターの債務が増加しているとみられている。新興国の債務残高の対GDP比は2​​55％に達し、過去最高を更新した。インド、アルゼンチン、中国、ロシア、マレーシア、サウジアラビア・・・。

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引用

車大回 @YangYi23079 4h

返信先：@HeQinglian

中国の債務は本当に凄まじく、2022年にはドイツを抜き、2023年にはインドを抜き、2024年には米国を除くG7諸国の債務をはるかに上回るだろう。

中共政府の出すデータは信用できない。

近藤氏の記事では、中国にいる邦人から『危険レベル』を上げてくれと言うのは①企業経営者が帰国を促す②ハードシップ手当を上げさす狙いがあるのでは。国が動かなくても、企業で主体的に迅速に動かないと、犠牲は増えていく。

サイゼリアとニトリは中国で店舗拡大して順調に見えますが、やがてパクリの会社が出てきて業績不振に陥るでしょう。利益を日本に還流させるのは合法ですが、実態は董事会（中国人董事が1人以上必要）が中国内での投資を主張するため、持ち帰れない。業績が悪くなれば、撤退ですが、これもまた時間とエネルギーがかかる。中国人の狡さを知らない人が得意になっているだけ。

記事

笑顔の李強、笑顔のない石破茂

朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。

＜小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞

10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。

石破首相（上）、李強首相　　by Gettyimages

日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。

＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞
＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞
＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を改めて伝え、領空侵犯について十分な説明を行うよう求めた＞
＜石破総理から、蘇州や深圳で日本人学校の児童等が死傷した事件により、中国の在留邦人の不安は急速に高まっている旨指摘しつつ、一刻も早い事実解明と説明、日本人の安心・安全の確保を強く求めた＞
＜石破総理から、悪質で反日的なSNSの投稿等の取締りを含め、中国側の迅速な対応の重要性を提起した＞
＜石破総理から、中国における邦人拘束事案について我が方の立場に基づき改めて申し入れ、拘束されている邦人の早期釈放を求めた＞
＜石破総理から、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、台湾については、最近の軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調した＞

今回の日中首脳会談は、日本にとってどんな位置づけだったのか。日本政府関係者に聞くと、こう答えた。

「日中首脳会談は、同時通訳で約35分。2日間の短い日程で8つの首脳会談・立ち話（韓国・中国・インド・フィリピン・ラオス・ベトナム・タイ・オーストラリア）をこなした中の2番目だった。
総理就任から9日目の日中首脳会談は、2006年10月に安倍晋三総理が、就任12日後に訪中した時の記録を塗り替えて、歴代総理の中で最短だ。それは、いろんな偶然が重なった結果ではあるが、互いに相手国を重視している証左でもある。
それでも今回、27日に総選挙を控えていることもあって、石破総理は厳しい決意を持って臨んだ。特に、先月18日に広東省深圳（しんせん）で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が刺殺された事件の後、約10万人が暮らす中国の日本人社会では、不満と不安が高まっている。約3万社が進出している日系企業も同様だ。そうした声を反映させる日中首脳会談となった」

この政府関係者によれば、深圳の事件の再発を防ぐため、日本政府として、緊急措置を取っているという。

「中国には、ALSOK（綜合警備保障）が進出している。そうした会社に協力を仰ぎ、外務省の予備費から4300万円を拠出して、中国大陸に11ヵ所ある日本人学校の警備強化や、通学バスの拡充にあてる。それでも、国慶節（建国記念日）の連休（10月1日～7日）を終えても、日本人学校に子供を通わせる親たちの不安が拭えないため、授業は基本的にオンラインで行っている。
現地の日系企業などからは、中国に渡航する『危険レベル』を上げてほしいという要求も来ている。だが、6月の蘇州の事件（日本人学校のバス停で日本人母子が襲われ、止めに入った中国人女性が刺殺された事件）でも、9月の深圳の事件でも、中国側は『偶発的な事件』と言い続けている。中国政府がそう主張する限り、日本政府としては『危険レベル』を上げるわけにはいかないのだ」

政府の措置に日本企業は不満

俎上（そじょう）に上った「危険レベル」というのは、日本人が外国に渡航するにあたっての目安とするため、日本外務省が各国・地域の危険状況を判断し、公表しているものだ。「危険レベル1：十分注意してください」「危険レベル2：不要不急の渡航は止めてください」「危険レベル3：渡航は止めてください(渡航中止勧告)」「危険レベル4：退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)」の4段階からなっている。それ以外の地域は「安全」というわけだ。

10月14日現在、「危険レベル4」は、戦争や戦闘が続くウクライナ近辺や中東の一部、アフリカの一部などだ。中国国内では、西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区とチベット自治区のみが、「危険レベル1」に指定されている。その他の地域は、特に指定されていない。

だが、中国に数十人の駐在員を派遣している、ある日本の大手企業幹部は、こうした政府の対応に不満顔だ。

「わが社の規定によれば、政府が『危険地域』に指定した段階で、現地の駐在員やその家族の帰国措置などを取ることになっている。つまり政府が動いてくれないと、会社も動く根拠がないのだ。
だが、中国経済の悪化や、米中対立など地政学リスクの増大に伴って、わが社の中国ビジネスは後退している。中国の駐在員の一部は、すでに日本と東南アジアなどとのビジネスの予備軍のような位置づけになっている。先月の深圳の痛ましい事件は、中国ビジネスのさらなる縮小を後押しする要因となった」

速報価の発表が早い中国海関（税関）総署の貿易統計によれば、今年1月から8月までの日中貿易額は、前年同期比で－4.6％と落ち込んでいる。内訳は、日本→中国が－3.8％、中国→日本が－5.5％だ。この大手企業幹部によれば、「日中貿易は今後ますます縮小していくだろう」と言う。

実際、このところ中国で日系企業の縮小・撤退の発表が相次いでいる。一例を示すと、以下の通りだ。

〇昨年3月、太平洋セメントが134億円の特別損失を計上して撤退。
〇昨年10月、三菱自動車が243億円の特別損失を計上して撤退。
〇今年2月、伊勢丹の天津2店舗が閉店、6月に上海の店舗が閉店。
〇今年6月、日産が東風日産の常州工場を閉鎖。
〇今年7月、日本製鉄が宝山鋼鉄との合弁事業を解消。
〇今年10月、ホンダが広汽ホンダ（広州）の第4工場閉鎖、11月に東風ホンダ（武漢）の第2工場休止。

水面下で悲観広がる中国ビジネス

日中の経済関係は、当然ながら中国経済や米中関係、日中関係の状況などによって変化する。しかしながら現時点において、多くの日本企業が、中国ビジネスを悲観的に捉えているように映る。少なくとも、私が北京駐在員をしていた時代（2009～2012年の胡錦濤政権末期）とは、隔世の感がある。

そのあたりを、もう少し具体的に見ていこう。中国国内に拠点を構える日系企業を束ねている、中国日本商会（本部・北京）という団体がある。1991年に設立された外国人商工会議所の第1号で、私も北京駐在員時代には所属していた。

その中国日本商会は8月30日、「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果　第4回」を公表した。中国日本商会によれば、現在、中国の日系企業は3万1300社。そのうち1760社が、アンケートに回答した結果だ。同様の調査結果発表は、昨年9月、今年1月、5月に次いで4回目となる。

その主なものは、次の通りだ。質問番号は、私が便宜上付けたものである。

1)あなたの会社の第2四半期（4～6月）の第1四半期（1～3月）と比較した売り上げは？
5％以上上昇した：14％、0～5％上昇した：18％、変化なし：24％、0～5％減少した：20％、5％以上減少した：24％
2)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した営業利益は？
5％以上上昇した：14％、0～5％上昇した：16％、変化なし：25％、0～5％減少した：20％、5％以上減少した：24％
3)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した販売価格は？
5％以上上昇し：4％、0～5％上昇した：9％、変化なし：46％、0～5％減少した：27％、5％以上減少した：13％
4)あなたの会社の第2四半期の第1四半期と比較した景況感は？
改善された：5％、やや改善された：17％、横ばい：36％、やや悪化した：24％、悪化した　18％
5)中国国内の第2四半期の第1四半期と比較した景況感は？
改善された：1％、やや改善された：10％、横ばい：39％、やや悪化した：34％、悪化した　16％
6)2024年は昨年に比べて中国への投資を増加させるか？
大幅に増加させる：1％、増加させる13％、前年同額：40％、減少させる：21％、投資しない：24％
7)中国国内の2024年の2023年と比較した景況感をどう予測するか？
改善するだろう：1％、やや改善するだろう：10％、横ばいだろう：29％、やや悪化するだろう：38％、悪化するだろう：22％
8)2024年以降の中国市場をどう考えるか？
最重要市場：25％、3大重要市場の一つ：27％、多くの重要市場の一つ：37％、重要市場ではない：5％
9)国の事業展開地での事業環境の満足度は？
非常に満足している：3％、満足している：55％、不満である：37％、大いに不満である：5％

以上である。まず1の売り上げと、2の利益、それに4の会社の景況感だが、それぞれ「上昇した32％対減少した44％」「上昇した30％対減少した44％」「改善22％対悪化42％」。つまり全体として見ると、日系企業は中国ビジネスでうまくいっていないことが分かる。

次に3の販売価格は、「上昇した13％対減少した40％」。これは中国でデフレが進行していることを示している。

続いて、5と7の中国国内の現在と近未来の景況感だが、それぞれ「改善11％対悪化50％」「改善11％対悪化67％」。すなわち、中国経済の悪化は続いており、今後も続くと見ている。

6の今後の投資予定に関しては、「増加14％対減少、なし45％」。新規投資に関しては消極的である。

さらに、中国市場の位置づけについては、「多くの重要市場の一つ37％」という認識が最大値。中国の事業環境については、「満足58％対不満42％」で、ようやく満足が不満を上回った。

全体として見ると、重ねて言うが、私が北京駐在員をしていた胡錦濤時代の末期とは、「別世界」である。私の頃は、圧倒的多数の日系企業が売り上げや利益を伸ばしていて、中国を「世界一重要な市場」と捉えていた。

さらに付け加えると、私の経験から言って、中国国内の最前線で日々、ビジネスに従事している日系企業は、こうしたアンケート調査に関して、実際に感じているよりも、中国に甘く回答する傾向がある。日系企業は社内に多くの中国人従業員を抱えていて、普段中国の法律法規に基づいて、中国企業と取引している。そのため、どうしても中国に対する「情」や「忖度（そんたく）」が入ってしまうのだ。

そうしたことを勘案すると、実際にはこの調査結果以上の悲観的な状況が広がっていると見るべきだろう。

さらなる不満

この調査では、日系企業から中国側への要望事項についても記している。その主なものは、以下の通りだ。

〇ビザなし渡航を再開して欲しい。
〇 引き続き、在留邦人の安全確保を図ってほしい。問題が起こった場合の対処方針等の提示して欲しい。
〇 中国政府は外資誘致に積極的で、熱心な説明もあるが、各地において具体的な行動が見られない。
〇 低価格競争の激化により、日本企業だけでなく中国企業も疲弊している。このままでは、デフレの悪循環に陥る可能性がある。
〇 反スパイ法などにより、日本本社が委縮し、中国事業の拡大の阻害要因となっている。また、日本からの出張も見合わせとなっている。反スパイ法などの詳細を日本語でもしっかりと発信して欲しい。
〇 法律・規制の制定や改正が多く、また、地域や担当者によっても解釈が異なっている。さらに、施行までの猶予期間がほとんどない。丁寧な説明を統一して行い、企業が対応できるだけの十分な猶予期間を確保して欲しい。
〇 税金を払う大企業が優遇され、中小企業が優遇されていない傾向がある。
〇 政府調達に関し、現場においては、恣意性や不平等性、不透明性がある。中国企業と外資企業の平等な競争環境を整備して欲しい。
〇 日本産水産物の輸入を解禁して欲しい。
〇 日本からの材料を輸入しているが、関税が高すぎる。
〇 中国企業との取引において、中国企業からの支払いが遅い。資金が得られなければ、次の取組みを進められない。

まさに、中国の最前線で日々、格闘している日系企業のホンネが、如実に示されていると言えよう。

サイゼリア、ニトリ、「下げ相場こそ買い相場」

それでは、日本企業にとって、中国ビジネスに未来はないのか？　縮小・撤退して、ベトナムやインドなどにシフトしていくのが正解なのか？

いや、そうとも言えないという例を、最後に示そう。鮭の川上りではないが、「潮流」に逆行するかのように、中国への投資を加速させている企業も、一部に存在するからだ。そうした典型例が、サイゼリヤとニトリである。

サイゼリヤが10月9日に行った2024年8月期連結決算は、「中国ビジネス悲観論者」からすれば、驚くべきものだった。中国国内の店舗数は、1年前の373店舗から415店舗へと、42店舗増加。中国での直近の売上高（今年6～8月）は、前年同期比26％アップの529億円。同じく営業利益は、32％アップの83億円となったのである。

日本国内での店舗数を、この1年で17店舗減らす中、まさに「中国で躍進するサイゼリヤ」なのである。実際、サイゼリヤの中国語表記である「薩莉亜」（サーリーヤー）は、北京・上海・広州で着実に浸透しつつある。もしかしたら中国人客は、日系企業ではなくイタリア系企業と勘違いしているかもしれないが。

同じくニトリ（中国語表記は「宜得利（イードゥリィ）」）に関しては、先週、同社の関係者に話を聞いた。

「今年6月、重慶の新店舗オープンで、中国の総店舗数が100店舗になりました。これからも、まだまだ増やしていきます。
いまの中国経済は悪い。これは事実です。しかしそのことで、出店にかかる家賃などの初期費用は、以前よりだいぶ安くなったし、現地の優秀な中国人もどんどん採用できる。こうしたことは今後、中国経済が回復してからでは難しいことで、だからこそいま、出店を急ぐのです。
わが社が日本で成長してきたこの30年は、まさに『失われた30年』と言われた時代です。そのためわが社は、国の経済全体が悪化する中で、成長していくためのノウハウを持っています。それは一言で言えば、良い品を手頃な価格で消費者に提供するということです。おそらくサイゼリヤも同様だと思います」

このように、「下げ相場こそ買い相場」ではないが、独自のビジネス哲学をもって、中国への投資を加速させる企業もあるのだ。たしかに、いまの中国が、かつての「バブル経済崩壊後の日本」の足跡を辿っていることを思えば、その時代を体験した日本企業に「勝機」があるとも言える。

いずれにせよ、日本が新政権になった後の日中関係、及び来年1月にアメリカが新政権になった後の米中関係を注視していく必要があるだろう。（第751回）

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10/15The Gateway Pundit＜WHOA! Bill Clinton Says the Election Comes Down to “Whether We Can Get an Honest Open Count” (VIDEO)＝うわー！ビル・クリントン、選挙は「正直にオープンに集計できるかどうか」にかかっていると発言（ビデオ）＞

ビル・クリントンは民主党に不正選挙を止めさせるように動けばよい。

ビル・クリントン元大統領は、選挙日までわずか3週間となった時点でカマラ・ハリス氏の選挙活動を開始した。

クリントン氏は月曜日、ジョージア州コロンバスで少数の支持者を前に演説した。

ある時点で、ビル・クリントンはうっかりして、カマラ・ハリスの不法移民の侵略に関して静かにしておくべきなのに、口をすべらせてしまった。

ビル・クリントンは選挙演説の中で、「大置き換え理論」がまさに真実であることを認めた。

「ほとんどの米国人は認識している…我が国の出生率は過去100年以上で最も低く、人口置換水準に達していない。つまり、経済成長を続けたいのであれば、誰かを米国に呼び寄せる必要があるのだ」とビル・クリントン氏は語った。

クリントン氏が演説を終えた後、ABCニュースの記者ガベ・グティエレス氏は元大統領に選挙の結果がどうなるか尋ねた。

ビル・クリントンは「誰がそれを強く望んでいるのか、そして正直でオープンな集計ができるかどうかだ」と語った。

これは「民主主義への脅威」ではないでしょうか？

https://x.com/i/status/1845918293955117084

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/whoa-bill-clinton-says-election-comes-down-whether/

10/15Rasmussen Reports＜‘Are You Better Off?’ 56% Say No＝「あなたにとって暮らしは良くなったでしょうか？」56%が「いいえ」と答える＞

1980年にロナルド・レーガンが尋ねた有名な質問「あなたの生活は4年前より良くなりましたか？」に対して、ほとんどの有権者が16ポイントの差で「いいえ」と答えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が4年前よりも暮らし向きが良くなったと答え、56%は暮らし向きが良くなったとは答えていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_you_better_off_56_say_no?utm_campaign=RR10152024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1846289906580312326

https://x.com/i/status/1845888238830891292

10/16阿波羅新聞網＜危机加重！习对他们再下重手—习政策急转 阻金融危机 收割资本家、约束地方 国有化强国梦不改＝危機は加重に！習は再び彼らを厳しく攻撃する――習の政策は大きく変わり、金融危機を防ぎ、資本家を収奪し、地方政府を制約するが、国有化と強国の夢は変わらない＞中国の地方債務は高止まりし、流動性危機は絶えず悪化しており、最近、中央政府は富裕層の海外投資に最大20％の税金を課し、地方政府に予算制限を課し始めている。外国メディアは当局者の話として、習近平は金融危機を回避しようとしているが、強国の夢を諦めず、その行動はデフレを悪化させる可能性があると伝えた。さらに、政策が何度も変り、透明性の欠如と相俟って、これらの措置は根深い問題を解決するには十分ではなく、投資家を躊躇させている。

中国政府は資本家に手を差し伸べた。 「ブルームバーグ」は１４日、この問題に詳しい関係者の話として、中国がここ数カ月間、超富裕層の海外投資収入に対する課税を開始し、中国の多くの主要都市の富裕層に自己申告を求めるか、または過去数年間払うべき税金が引き延ばしされているものについて税務当局から調査を受けていると報じた。「ターゲットとなった」中国の富裕層の中には、少なくとも1,000万米ドルのオフショア資産を保有している者もいる一方、香港や米国の上場企業の株主である者もいる。税率は最大 20% になる場合があるが、最終的な金額は交渉可能である。

報道によれば、この動きは、土地売却の減少と経済成長の鈍化の中、中国政府が財政収入の拡大を急務としていることを浮き彫りにしている。今回の徴税行動がどの程度の範囲に及ぶのか、またどれくらいの期間続くのかは不明だ。

富裕層へ向け、「太ったアヒルを斬る」は資本逃避を加速させる可能性がある

金融危機が進行しているが、習近平の強国の夢はまだ覚めやらず

課税の機会を簡単に発見するためのデータの宝庫を利用する

無駄な悪足掻き。

https://www.aboluowang.com/2024/1016/2115929.html

10/16阿波羅新聞網＜路透专家调查：中国房地产衰退还将持续数年—专家调查：2024年中国经济增速只有4.8%，房地产衰退还将持续数年＝ロイター専門家調査：中国の不動産不況は数年間続く – 専門家調査：中国の2024年の経済成長率は4.8%にとどまり、不動産不況は数年間続くだろう＞ロイターが実施した新たな専門家調査によると、２０２４年の中国の経済成長率はわずか４．８％にとどまる可能性があり、中国政府が設定した経済成長目標を下回り、２０２５年の成長率はさらに減速して４．５％になる可能性がある。中国の政策立案者らは、取り組みを強化し、さらなる景気刺激策を打ち出すかどうかまだ迷っているようだ。

今回の調査は9/27から10/15まで実施した。調査によると、第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比４．５％と、第２・四半期の４．７％から低下し、２０２３年第１・四半期以来の低水準になると予想されている。

9月下旬以降、中共当局は過去2年間にすでに導入されたものよりも大幅に強力な刺激策を新たに開始した。当局はこれらの新たな措置を利用して市場を活性化し、それによって景気回復を促進し、それによって今年の５％の経済成長目標の達成を確実なものにしたいと考えている。

失業率の高さから経済成長率は▲、デフレ解消は数年後でなく、数十年後でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/1016/2115851.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

ツイートには、その人の精神および人格形成の歴史が示される。

2015 年後半、トランプは政治の舞台に登場したばかりで、彼の発言は不作法であり、賞賛や批判に節度を欠いていた。私が彼を支持するのは、主に彼の政策を支持しているため。10年近くの修練を経て、彼の最初の公衆向け演説を振り返ってみると、オープンで言葉遣いにも、彼はもはや2015年のトランプではないことを認めざるを得ない。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

知的障害者を教育する最後の回：レーガンがゴルバチョフを賞賛したかどうかは調べていないが、次の例では、ネチズンはゴルバチョフが悪い仕事をしたと思うかどうか?

レーガン大統領はかつて旧ソ連政権を「​​悪の帝国」と表現したが、当時はこれを「政治劇」であり、冷戦戦士のために書かれた脚本だと考える人もいたが、元ソ連指導者ゴルバチョフはレーガン大統領の誠実さを理解していたと語った。

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引用

何清漣　@HeQinglian　4時間

良き書を皆で楽しむ：過去 2 日間に Facebook で公開された沈良慶の読書ノートは非常によく書かれている。

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近藤氏の記事では、習と昭和天皇を同列に扱うのは、違うのでは。昭和天皇は平和を模索したが、習は台湾統一（武力侵攻を含む）を掲げて、権力を握ってきた、それいけドンドンの人物。今回解放軍が威勢のいいこと（いつものことですが）を言っていますが、そうさせてきたのは習近平自身。習も軍も自縄自縛に陥っているかもしれない。

米国はイスラエルにTHAADの地上軍を派遣したのを、習近平はどのように見るか？また米大統領選は、民主党が不正選挙をしない限り、トランプが圧勝するという情報も掴んでいるでしょう。ハリスが勝つことを祈っているでしょうけど、多分その願いは成就しない。トランプは民主党程中共には甘くないのを彼らはトランプの在任時から知っている。

記事

中国と台湾の「両岸関係」が、再び揺れている。荒れている。10月14日月曜日、日本は3連休の最終日だったが、中国人民解放軍が「聯合利剣―2024B」と呼ぶ軍事演習を行ったのだ。こうした人民解放軍の演習は、頼清徳総統が就任した今年5月以来のことだ。

今回は1日限りの演習だったが（5月は2日間）、中国国防部の発表によれば、台湾の周囲6カ所を取り囲むようにして行った。

中国が台湾周辺で実施した合同軍事演習「聯合利剣―2024B」の概略図（中国国防部のHPより）
一方、台湾国防部の発表によれば、演習には戦闘機やヘリコプター、無人機も含めて125機が参加し、うち90機が台湾の領域に侵入してきたという。さらに台湾本島の東部海域には、空母「遼寧」まで繰り出し、艦載機を出撃させた。すっかり「選挙モード」に突入している日本も、石破茂首相が緊急のコメントを出したりして、大わらわだった。

「武力統一はリスキー」

この突然の軍事演習を、どう捉えたらよいのだろう？　私は最近の両岸関係について、一つの仮説を立てている。それは、以下のようなものだ。

習近平中央軍事委員会主席（軍トップ）は、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで展開しているような戦争を、台湾との間でおっ始めたくない。当然ながら台湾は統一したいが、「武統」（ウートン＝武力統一）は自己の政権を疲弊させ、あまりにリスキーだと考えているのだ。

ところが人民解放軍の強硬な幹部たちは、「習近平強軍思想」を前面に掲げて、イケイケドンドンである。「台湾など3日で陥落させられる」「いざ有事になればアメリカ軍も腰を抜かして出て来られまい」などと豪語している退役将校もいるほどだ。

こうした中国内部の状況は、だんだんと昭和前期の日本に似てきている――これが私の仮説である。すなわち、習主席が当時の昭和天皇や首相であり、人民解放軍が大日本帝国陸軍だ。旧日本陸軍も周知のように、常に「天皇陛下」を前面に掲げて、軍拡路線に邁進していった。

「中華人民共和国は中華民国の国民の祖国にはなり得ない」

10月10日、台北市内で行われた「中華民国建国113年」を記念する双十節祝賀式典で演説する台湾の頼清徳総統（写真：中央通信社＝共同）
両岸関係の話に戻ると、中華民国（台湾）の建国記念日にあたる10月10日、頼清徳総統は、総統府前広場で行った記念スピーチで、高らかに述べた。

「現在、中華民国はすでに台湾島・澎湖島・金門島・馬祖島に根を生やしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない。民主と自由はこの土地の上に苗木を成長させていて、中華人民共和国には台湾を代表する権利がないのだ」

このように、自らの持論である「隷属論」を、再び展開したのだった。頼総統はその5日前にも、「双十国慶節の夜」のスピーチで、いわゆる「祖国論」を展開していた。

「中華人民共和国は10月1日、75歳の誕生日を過ごしたばかりだ。数日後には、中華民国が113歳の誕生日を迎える。それで年次から言えば、中華人民共和国は絶対に、中華民国の国民の祖国にはなり得ない。逆に中華民国の方が、75歳の中華人民共和国以上に、人々の祖国であり得るのだ。（中略）もしも誰かが、中華人民共和国の誕生日を祝福するというのなら、特に祝賀メッセージに『祖国』の二字を用いてはならない」

「演習の目的は『台湾独立』に打撃を与えること」

このような経緯があって、10月14日の中国人民解放軍の「聯合利剣―2024B」演習となったのである。

同日、国防部の呉謙報道官は、激しい声明を発表した。全文は以下の通りだ。

中国国防部の呉謙報道官（右。写真：共同通信社）
「頼清徳は祖先を忘れ去り、故意に両岸の歴史の連結を裂き、両岸の敵意と対抗を大仰に煽動している。そして両岸が同属の一つの中国であるという事実と認知を、ごちゃまぜにし改変しようと企図し、その『両岸の平和の破壊者』『台湾海峡危機の製造者』としての真の面目を、十分に暴露している。

これに対し、われわれは決して容認しないし、必ず対抗していく。台湾は中国の神聖な領土であり、歴史的経緯は清明であり、法理的な事実は明らかであり、国際社会の広範な承認を得ている。台湾は従来から一つの国家ではなく、絶対に一つの国家にもなり得ない。民進党当局の『独立』を謀る挑発と、外部勢力の干渉は、台湾海峡の平和と安定を損ない乱す根源であり、台湾の人々に災難を与えるだけだ。

解放軍の行動演習の目的は、まさに『台湾独立』に打撃を与えることだ。われわれは『台湾独立』分子という分かりやすい言葉を用いて、彼らに明らかにしている。剣は頭上にぶら下がっており、『独立』を謀ることはただ死へ至る道であると。

指摘すべきは、今回の演習は必ずしも台湾同胞に向けたものではないということだ。われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして、平和統一の前景を求めている。しかし、武力の使用の放棄を承諾するものでは決してないし、『台湾独立』にわずかな余地を与えるものでも決してない。

『聯合利剣―2024B』は、（今年5月に実施した）『聯合利剣―2024A』の重複ではなく、『台湾独立』にさらなる圧力を加えるものだ。『台湾独立』の挑発が一回起こるたびに、解放軍の行動もさらに一歩推進していき、しまいに台湾問題は完全に解決されるだろう。

台湾問題は中国の内政であり、いかなる者、いかなる勢力が、いかなる方式で、いかなる口実を作っても、干渉することは許されない。関係者（おそらくアメリカを指す）は『台湾独立』への支持に耽（ふけ）ることを止め、台湾海峡の平和と安定の破壊を止めねばならない。

祖国統一は、阻（はば）むことのできない歴史の大勢であり、揺るがすことのできない民族の大義である。台湾の同胞が歴史の大勢を把握し、前途がどこにあるのかをしっかり見て、歴史の正確な一辺に立つことを願う。われわれと手を組んで『独立』に反対し、統一を促進し、国家統一と民族復興の無上の栄光を共に享受しようではないか」

このように、中国国防部・人民解放軍の矛先は、「台湾独立分子」のレッテルを貼っている頼清徳総統であり、そのバックにいると見なすアメリカである。中国国防部は今回出した一連の声明に、英語の訳語をわざわざ並記しているが、それもアメリカに直接知らしめるためと思われる。

演習実施後、なぜか中国はソフトムード

だが、翌15日の国防部機関紙『解放日報』には、この軍事演習の記事がどこにもなかった。演習の詳細を秘匿しておくという目的もあるのだろうが、演習が行われたこと自体を記事にしないのは不可解だ。やはり、習近平主席側の「抑制」が働いたと見るべきではないか。

また、軍事演習を行った14日午後の中国外交部の定例会見で、毛寧報道官は、演習に対して仏AFPの記者に問われて、こう答えた。

10月10日、記者会見する中国外交部の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）

「中国側は常に、地域の平和と安定の維持、保護に努めてきた。地域の国々は、このことに着目すべきだ。もしも台湾海峡の平和と安定に関心があるのなら、まずは『台湾独立』に固く反対することだ」

このように、拍子抜けするほどソフトムードだったのだ。さらに、中国の国慶節（10月1日の建国記念日）前日の9月30日には、中国文化旅行部の張政副部長（副大臣）が、わざわざ会見を開いてこう述べた。

「現在すでに一部の（中国）大陸の住民が、（台湾側の）馬祖島と金門島への旅行を行っている。来たる国慶節の休日中（10月1日～7日の大型連休中）、おそらく馬祖島・金門島へ向かう（中国人）観光客はピークを迎えるだろう。

大陸の住民が、できることなら早期に台湾本島へ旅行に行けるようになることを願っている。同時に台湾当局も、真に両岸の人々の福祉を考えることから始め、両岸の観光交流が順風に進むように保証していくことを望んでいる」

現在、基本的に途絶えている中国と台湾の観光旅行を再開させようというのである。こちらも、かなりのソフトムードだ。そして、これら一連の「ソフト路線」は、習近平主席側の意向を反映させたものと言えるのではないだろうか。

ともあれ、両岸関係に決定的な影響を及ぼすビッグイベントが、半月ほど先に太平洋の彼方で控えている。アメリカ大統領選の行方に決着がつくまでは、多くの判断は時期尚早だ。この問題、引き続き述べていきたい。

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10/14The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: President Trump is the Strongest Republican with Black Voters Since 1960 (Video)＝CNNのハリー・エンテン氏：トランプ大統領は1960年以降、黒人有権者の間で最も強い共和党員である（ビデオ）＞

黒人だから民主党を自動的に支持するわけでない。本当に自分達のためになっているかで選ぶ。

CNNの上級データ記者ハリー・エンテンは、黒人有権者に関して政治の風向きがどのように変化しているかについて新たな分析を行ったが、そのニュースはハリス・ウォルツ陣営にとって良いものではない。

ゲートウェイ・パンディットは、民主党が当然視してきた人口構成に対するカマラ氏の課題について報じた。

バラク・オバマ氏は、黒人有権者はカマラ・ハリスの立候補に興奮していないと認め、信じられない様子のオプラ・ウィンフリー氏は、空港で黒人男性に呼び止められ、トランプ大統領に投票するつもりだと話したことを明かした。

エンテン氏のデータによれば、ドナルド・トランプ氏は1960年以降、黒人有権者の間で最も強い共和党支持者となっている。

ハリー・エンテン：時々、今まで気づかなかったトレンドラインが現れて、おおっ、と思うことがあります。

これもその一つです。

これは大統領選挙における45歳以下の黒人男性の間での民主党支持の差です。2012年11月を振り返ってみると、オバマが81ポイント差でリードしています。クリントンはわずか63ポイント差で勝利しました。そして前回はバイデンまで53ポイント差まで迫っています。すでに大きな差がついています。

最新の世論調査の平均を見ると、カマラ・ハリス氏はわずか41ポイントのリードです。これは、2012年11月にオバマ氏が勝利した時の差の約半分です。これは、先週バラク・オバマ氏がペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、基本的に若い黒人男性と話したときのことだと思いますが、彼はそれがカマラ・ハリス氏に特有の問題であるかのように言いました。ええと。これは、若い黒人男性が民主党から離れていくという長年の傾向の一部です。カマラ・ハリス氏は、若い黒人男性が共和党に流れていくというその規模に直面した最新の候補者にすぎません。

ジョン・バーマン：ここで最も興味深いのは、トレンドラインと、このケースで最大の下落が起こる、あるいはすでに起こった場所です。黒人男性全体についてはどうですか?

ハリー・エンテン:黒人男性全体についてはどうでしょうか。同じ状況です。もう一度見てみましょう。若い黒人男性の場合、民主党のパフォーマンスは 1960 年の JFK 対リチャード・ニクソン以来最悪のようです。黒人男性全体でも同じ状況です。

これも似たような傾向の一部ですが、実はここでの落ち込みはそれほど劇的ではありません。バラク・オバマは 85 ポイント差で勝利しました。その後、クリントン71 、 バイデン69で勝利しました。基本的に同じ傾向で、安定しています。

しかし、ここにきて、非常に弱い。わずか 54 ポイントの差だ。今回も、依然として大差で勝利しているが、私たちが慣れている差よりはかなり低い。もちろん、オバマ政権時代よりはかなり低い。

結局のところ、カマラ・ハリスは若い黒人男性、そして黒人男性全体で、民主党候補としては歴史的に弱いパフォーマンスを見せている。

ジョン・バーマン：彼女は黒人女性たちから何らかの救済を受けているのでしょうか？

ハリー・エンテン:私たちは傾向線について話していますよね? そして黒人女性についてですが、彼女は黒人男性よりも黒人女性の間で支持率が高いです。しかし、ここではカマラ・ハリスに至っては傾向線がほとんどありません。繰り返しますが、これは黒人女性の間での差です。オバマは93ポイント差で勝利しました。非常に大きな差です。クリントンも93ポイント差で勝利しました。非常に大きな差です。バイデンは85ポイントで少し劣りました。

しかし、ここを見ると、71ポイントの差があります。繰り返しますが、これは大きな差です。しかし、肝心なのは、民主党の支持基盤について言えば、歴史を踏まえると、カマラ・ハリスは黒人女性の間で非常に良い成績を収めるだろうということです。

もちろん、彼女は初の黒人女性大統領となるかもしれないが、もしこれが真実なら、1960年以来、黒人女性の中では民主党候補としては最悪の結果となっている、ジョン。

https://x.com/i/status/1845830818243240428

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-president-trump-is-strongest-republican/

https://x.com/i/status/1845479931792293918

https://youtu.be/V_dI9KXi2Rs

NBCでもトランプとハリスはタイに。トランプ勝利が見えてきたから、現実に合わせてきた。

10/14Rasmussen Reports＜Democrats OK With Spending FEMA Money for Immigrants＝民主党はFEMAの資金を移民のために使うことに賛成＞

有権者の大半は、連邦緊急事態管理局が米国民の支援に集中することを望んでいるが、民主党員の大半は、FEMAの資金が移民の支援に使われるのは構わないと考えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者のうち、FEMA の資金を移民支援に使うのはよい考えだと考える人はわずか 29% で、59% は FEMA が自然災害の被害を受けた米国人の支援に重点を置く方が良いと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_ok_with_spending_fema_money_for_immigrants?utm_campaign=RR10142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1845876796463763714

https://x.com/i/status/1845618882532229332

10/14看中国＜网传王岐山被软禁 习近平标签遭拆 恐失去连任合法性 (图)＝ネットで王岐山が自宅軟禁と　習近平のラベルが剥がされる　再選の正当性を失う可能性があると伝わる（写真）＞最近、中共元副主席で元中央規律検査委員会書記の王岐山が、秘書や家族、周囲のスタッフも含めて自宅軟禁されたという衝撃的なニュースがインターネット上で流れた。ある分析では、中共内で何か大きなことが起こり、権力構造が変化したと指摘した。反腐敗は習近平のラベルである、王岐山への攻撃は実際には習近平のラベルと習近平再選の正当性を剥奪することである。

そのニュースに対するいくつかの疑問

報道によると、王岐山は10/7、秘書や家族、周囲の職員も含めて故宮の東門の外で連行された。さらに、王岐山の恋人である有名女優の范冰冰が王岐山の代理として海外に7000億ドル以上を預けていることもインターネット上で報じられている。

これらの衝撃的なニュースは本当かどうか？米国を拠点とする政治評論家の陳破空は、いくつかの疑問を分析した。

最初の疑問点は、女優の范冰冰が王岐山のために米国に7700億ドルを預けたことだ。

陳破空は、この数字は天文学的すぎて信じられないと考えている。 2023年の中国のGDPが17兆＄に近いとすると、范冰冰は1兆＄近く持っており、彼女の資産は中国のGDPの1/18、つまり彼女の米国の貯蓄は中国のGDPの6％となる。可能か？ 「もしかしたら、王岐山と范冰冰は非常に強力で、江家、李家、電気通信を管理する江沢民家、電力を管理する李鵬家よりも強力なのだろうか？」

2 番目の疑問は、元々ニュースのリリースに何か問題があったのではないかということである。このニュースの元の情報源は不明であり、非常に疑わしい。ニュースソースによると、インターネット上では習近平を批判する人は多いが、王岐山は批判していないという。また、巨額汚職がついに摘発され、習主席は賢明だったと述べている。扇動の意味もあり、習近平の立場を助けている。

王岐山は数年前に自宅軟禁されていた？

陳破空は、どんな政治の長老でも自宅軟禁に置かれる可能性があるため、王岐山が自宅軟禁に置かれる可能性は存在すると述べた。直接の軟禁ではなく、偽装軟禁。これは第20回党大会の前後に習近平が党を簒奪して権力を掌握しようとする動きだった。 3年間にわたるロックダウンを利用して、政治長老を自宅軟禁した。

「王岐山は第20回党大会で引退し、政治長老となった。今年の中共中央三中全会まで偽装軟禁されても不思議ではない。習近平は王岐山を嫌っているからだ」

習近平と王岐山は、最初の５年間は協力関係にあり、王岐山は中央規律検査委員会書記、習近平は総書記で、二人は延安で一緒に働き、一緒に寝起きして、一緒に勉強した。そのため、幹部になって、選択的な汚職で協力した。

「しかし、習の2期目では王岐山が副主席となり、習近平は依然として最高指導者であったが、この時点で両者には香港問題、米中交渉、経済問題、その他多くの問題で深刻な意見の相違があった。王岐山と習近平は徐々に離れ、反習派の一員となった。」

したがって、この観点からすると、後に習近平が王岐山を憎んだとしても不思議ではない。 「王岐山がある程度の自宅軟禁と監視下にあっても驚くべきことではない。そしてそれが10/7に始まったわけでは決してない。それは数年前に起こったに違いない。」

王岐山と恋人を誇大宣伝して注意をそらす

王岐山が自宅軟禁されているという噂が流れているのはなぜか?

陳破空は、今年の国慶節期間中、中共は多くの活動を行っており、王岐山はコンサートとレセプションの2つのイベントに出席したと指摘した。 「これらの活動に参加しているとき、王岐山は非常に気をとられ、心配しているように見えた。周りで彼を監視しているように見えた。誰もが拍手を送ったときに、彼は拍手をしなかった。誰もが時折笑顔や喜びを見せたが、王岐山はそれを見せなかった。そして彼は誰とも話さなかった。そのため、この状況を踏まえて王岐山が最近軟禁されていると解釈する人もいたようだ。

陳は、王岐山と范冰冰に関するインターネットの誇大宣伝には、注意をそらす目的があると考えている。

「今月は大きなセンシティブな日が2つあるからである。10/13は四通橋事件の2周年である。彭載舟は独裁者の国賊習近平を打倒せよと叫んだ。もう一つのセンシティブな日は10/27、李克強逝去の1周年である。習近平は李克強への追悼の波が再び広がることを恐れており、マラソンを含む多くの大規模イベントが中止または延期されている」と。

王岐山の運命は習近平だけでなく、政変があれば、習がバトンタッチする人物にも握られる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/14/1071197.html

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間

24/10/13 🚨トランプ大統領が真実を発表：

トランプ政権の下では、私たちは米国民を第一に、米国の子供を第一に、米国の患者を第一に、米国の納税者を第一に、そして米国の労働者を第一に置き、米国のコミュニテイを第一に考える。私たちは共産主義者、マルクス主義者、ファシストを最後にする！

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何清漣　@HeQinglian　8時間

イスラエルが建国されたとき、当時の米国務長官マーシャルはそれに強く反対し、大統領と衝突することをためらわなかった。あらゆる問題は彼の言葉の中にある。

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引用

未来に会う @YdhelenYdhelen2 12 時間

返信先：@HeQinglian

バイデンが若い議員だった頃、米国のイスラエルへの30億ドルの投資は非常に価値があり、たとえイスラエルが存在しなかったとしても、米国は新しいイスラエルを作り出すだろう、と述べた。目的は明らかで、中東のイスラム世界を牽制し、その拡大を防ぐことである。

中国を含むBRICS諸国が脱ドル化を目指すのであれば、中東のオイルダラーの解除は避けられず、この文脈でハリス・バイデンを支持するのも不思議ではない。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

プライド月間パレード + 広場での扇子の舞。

それは後者を少し覆い隠した。

引用

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 15h

これらのパレードでは衣服は着用しなかった。しかし、政府や知識人から一般大衆に至るまで、無数の人々がそれを誇りに思っている。

問いたい、これがソドムじゃなくて何なのか？

神は必ずしも専制政権を裁くわけではないかもしれないが、自由なソドムは天の火で焼かれ、自由の濫用によって引き起こされた堕落は確実に滅ぼされる。

西洋には保守的な理想を堅持する正義の人たちがまだいる。最後の10人の義人さえいなくなったら、それは裁きと滅びの日になる。 x.com/RadioGenoa/sta…

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https://x.com/i/status/1845839297972215985

何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 7h

🔥これは大変なことである！

10/13、全国国境警備評議会がトランプを正式に支持！

全国国境警備評議会は、数千人の国境警備隊員を代表している。

委員長：「国境皇帝ハリスをこの選挙で勝たせたら、この偉大な国のすべての都市、すべてのコミュニティが地獄に落ちるだろう。」

彼はとてもうまく言った！

何清漣　@HeQinglian　4時間

北朝鮮の金王朝の歴史はこう語っている。

金朝三世代の○○年、我が国に隣接する韓国に駐留していた19ヵ国の連合軍は、我が国の強い圧力を受けて○日間の睨み合いの後、それぞれ自国に帰還した。😂

引用

馬靚水 @maliangshui 18h

19カ国が韓国に駐留して何がしたいの？

何清漣　@HeQinglian　57m

民主党の東アジア問題戦略家で現国務副長官のキャンベルを含む米国の保守戦略家は皆、次のような見解を持っている：米国が衰退しているという現実を認め、内部の強さを養うために国内に有利な要因を利用し、対外的には理想主義的な外交政策を放棄し、現実主義的な外交政策に戻る。 国内リベラル派は、強力かつ賢明公正な国内政策を持つ米国だけが世界の警察の責任を担うことができる、と理解するのを最も好む。

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引用

皞韚　@mouse201204 1h

返信先：@HeQinglian 、@Jason8912596544

何先生と朱志勇、このWeibo は壁内の菜種油派の主流支持者であり、彼らは誰が米国大統領になっても壁内の菜種油派の政治的苦境を変えることはできないと考えているため、彼らは米国の国内政策や政策にはほとんど関心がなく、たとえそれがどれほど悪いことであっても、それはすべて米国人のせいだと思う。彼らが関心を持っているのは、米国の外交政策が依然として世界の警察官としての役割を果たしているかどうか、そして第二次世界大戦後の米国主導の世界秩序が破壊されるか、あるいは置き換えられるかどうかを決定することだけである。

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何清漣　@HeQinglian　16m

中国や外国の歴史において、敵、特に有能な敵を称賛することは心の広さの表れである。

引用

ジョン・リー @JohnLee833253 　1h

返信先：@yjpc007

トランプ大統領がプーチン、習近平、金三胖を繰り返し称賛するのは説明できない。

何清漣が再投稿

海闊天空　@wshngknshji1　10h

外見は美しくても、愚かさは隠すことができない。

発音は変えられるが、放蕩は決して変わらない。

偽装がどれほど真に迫っても、底には必ず共産主義がある。

どんなに高く、遠く登っても、スタートは愛人からである。

堕胎して自分が子供を産めないので中絶を主張する。

司法長官として、カリフォルニアではいたるところでゼロドル購入が行われている。

国境を管理し、2,000万人の不法移民を放った。

…

あなたが言葉巧みに話したり、偽装したりしても、米国民はすでにあなたを見抜いている。

負けることが唯一の結果である。

何清漣　@HeQinglian　4時間

歴史の本を読んだことがない人のために2つの例を挙げる。曹操が「孫仲謀のような息子を持ちたがった」ことや、武則天が駱賓王の『討武曌の檄文』を読んだとき、彼女は怒らずに彼の才能を賞賛した。自分の政治を反省したかどうかは明らかではないが、世の中には才能のある人がたくさんいるので、駱賓王のような才能のある人は敵に用いられる可能性がある。

引用

何清漣　@HeQinglian　5時間

中国や外国の歴史において、敵、特に有能な敵を称賛することは心の広さの表れである。 x.com/JohnLee833253/…

週刊現代の記事では、石破首相は短命と見ている。石破茂と石橋湛山を同列に並べてみるのは石破を買い被り過ぎでは。石橋も当時の時代環境から見れば、軍部と比べて、英明であったと言えるが、現在生きていれば、小日本を唱えることはないでしょう。ソ連は崩壊しましたが、まだ邪悪な共産主義国・中国や北朝鮮が残っています。そもそも彼は中国人の本性は、内田良平と違い、見抜けていなかったのでは。

ガリガリの米民主党支持者の前嶋和弘教授の話はいつも偏る。「仮に海外で石破総理よりも右派的とみられている高市早苗総理が誕生していたら、韓国や中国の猛反発を招き、岸田政権がバイデン政権や韓国の尹錫悦政権と推し進めてきた協力関係の構築も、大ダメージを負ったかもしれません」とありますが、日本国の自民党員が選ぶ総裁よりも外国の評判を気にしているとしか思えない。高市総理になったとしても、外国が文句言うとしたら、それは失礼と言うもの。リベラル好きの人は自虐が好きと見える。

A記事

「軍オタ総理」の見識

1957年生まれの石破総理は、「オタク最古参」の世代にあたる。少年時代には戦艦大和のプラモデルを親にせがみ、田宮模型の情報誌『タミヤニュース』やミリタリー専門誌『丸』を熟読した。

今でも、議員会館の自室に戦車や戦闘機、軍艦の模型が鎮座する。2013年には、イベントで陸上自衛隊の一〇式戦車に迷彩服で乗り込み、満面の笑みを浮かべる姿がネットで話題になった。

そんな石破氏を、日本のオタクたちは親しみを込めて「閣下」と呼んできた。しかし、石破氏が本当に国のトップとなり、国際情勢に真っ向から対峙せねばならなくなった今、事情は変わった。

「石破さんが総理に選出されて嬉しく思いますし、彼の見識には敬意を抱いています。ただ、総理が提唱している『アジア版NATO』構想については、ひとつの案としてはとても興味深いですが、国際社会で広く支持されることはないでしょう」

厳しい見解を語るのは、クリントン政権で米国家情報会議議長などを務めた、ハーバード大学特別功労教授・政治学者のジョセフ・ナイ氏だ。

Photo by gettyimages

小泉純一郎政権で防衛庁長官、福田康夫政権で防衛大臣を務めた石破総理は、自他ともに認める国防通である。『国防』『日本人のための「集団的自衛権」入門』など、外交・防衛の持論を語った著書も複数ある。

だが総裁選の論戦で掲げた「アジア版NATO」や「アメリカとの核共有構想」は、控えめに言っても、内外で「総スカン」を食らっている。

「パンドラの箱」を開ける

「我々は、そのような枠組みは考えていない」

政権発足の当日、インドのジャイシャンカル外相は「アジア版NATO」構想を全否定した。日本の友好国であるはずのインド政府が、就任直後に総理大臣の言を切り捨てたことには、相応の意味と重みがあると受け止めるべきだろう。

事実、前出のナイ氏だけでなく、海外の専門家の間でも「石破総理の外交・防衛構想は、実現不可能ではないか」という反応が大勢だ。

総理は「日米地位協定の改定」や「グアムなどアメリカ領土への自衛隊駐留」という壮大なプランも示しているが、これについて、アメリカ有数の外交・国防シンクタンク「ランド研究所」国家安全保障研究部日本部長のジェフリー・ホーナン氏が言う。

「石破総理の考えが間違っているとは思いません。しかし、現時点で日米がそうした構想を優先すべきかどうかは疑問です。

たとえば日米地位協定について言えば、アメリカは日本だけでなくドイツ、イタリア、韓国など複数の国と地位協定を結んでいますから、もし日米間で改定するということになれば、他の国も改定を望むでしょう。それは『パンドラの箱』を開けることになる。ワシントン（アメリカ政府）の同意を取り付けるのは極めて難しいと思います」

鳩山総理と「同じ道」なのか

過去、日米地位協定の改定を明言した総理大臣として知られるのが、民主党政権の鳩山由紀夫元総理だ。鳩山政権は、発足直前に出した「連立政権合意書」にこう記した。

〈沖縄の普天間基地移設問題にあたって沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む〉

鳩山政権がわずか9ヵ月で終わったのは、鳩山氏の外交姿勢がアメリカの「虎の尾」を踏んだからだ、と見る向きはいまだに根強い。

総選挙対策も念頭にあるのだろう、反発を受けて、石破総理はこうした持論をいったん「封印」した。だが、安倍政権の発足から10年以上も冷や飯食いを続けてきた総理が、膨大な本を読み、温めた外交・安保構想を捨て去るとは考えづらい。

総理の頭の中にあるのは、いったいどのような「内在論理」なのか。それを読み解くうえで大きなヒントとなるのが、折々に引いている「先人たちの言葉」だ。

石橋湛山の「小日本主義」

石破総理は、自身が石橋湛山の総理在任時に生まれたことを語り草にしている。インタビュー、著書やブログなどで湛山に言及したことは一度や二度ではなく、昨年6月には超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」を立ち上げた。

ちなみに、この湛山研究会の共同代表は石破総理と同い年、同じ防衛大臣経験者で、今回抜擢された岩屋毅外相である。

Photo by gettyimages

〈日米・日露・日中関係が新たな局面を迎え、政党政治や民主主義が問い直されている今、「保守主義の本質は思想ではなく寛容である」と説き、「小日本主義」を唱えた気骨のリベラリスト、石橋湛山に学ぶべきことは多い〉（石破茂オフィシャルブログ、2023年6月2日）

新聞記者、雑誌『東洋経済新報』主幹を経て戦後に政界入りし、大蔵大臣や通産大臣を歴任した湛山は、1956年に鳩山一郎内閣の後を受けて総理となった。その政治の要点は「むやみな拡大政策をとらない」、そして「アメリカにへいこらしない」というものだ。

湛山の有名な論説に、およそ100年前、1921年の『東洋経済新報』社説「大日本主義の幻想」がある。日本は第一次世界大戦を経て朝鮮半島・満州に進出、列強国に伍するべく、大陸への拡大路線をひた走っていた。

しかし、当時37歳の湛山はこう主張した。

「（日本が）支那またはシベリヤをわが縄張りとしようとする野心を棄つるならば、満州、台湾、朝鮮、樺太等も入用でないという態度に出づるならば、戦争は絶対におこらない、従ってわが国が他国から侵さるるということも決してない」

拡大主義・植民地主義を止めよ。それこそ日本が戦火を避け、世界で生き残る術だ―世論に真っ向から挑んだ湛山は、猛烈な批判に遭った。

戦後も湛山は、GHQやアメリカ政府の支配に歯向かった。総理退任後の’60年には、ときの池田勇人政権にこんな苦言を呈している。

「（池田総理の）外交政策は実質的に日本は米国の一州の如き役割を演ずることとなり、そこには日本独自の立場も見識も存在しない」

さらに石破総理は、戦後に構築された「アメリカ中心の世界秩序」に異議を唱える、ある専門家にも私淑している。その詳細を後編記事『「どうせ短命」「マジメに取り合う必要はあるのか？」石破総理の「奇妙な外交・防衛政策」に各国が抱いている「ホンネ」を読み解く』でお伝えする。

B記事

アジア版NATOの設立」「日米の核共有」「自衛隊のグアム駐留」…石破総理が提唱する外交・安全保障政策は、世界の外交的常識や現在の世界情勢に照らして、実現のハードルが相当に高そうだ。

なぜ総理は、こうした独特の外交・安保政策を唱えるのか？ 前編記事【石破総理の「アジア版NATO」が世界で「総スカン」を食らうヤバい理由…「アメリカ支配からの独立」を口にした政治家を待つ「恐ろしい末路」】では、その理由を石破総理が尊敬する石橋湛山の発言から読み解いた。

日中、日韓関係に好転

湛山に加えてもうひとり、石破総理が私淑する先人に、元外交官の故・色摩力夫（しかま・りきを）氏がいる。色摩氏もやはり『国際連合という神話』などの著作で、国連などの「アメリカを中心とする戦後秩序」に疑義を呈してきた人物である。

石破総理の外交・安保は、これまで主流だった政策と違いすぎて、一見「不可思議」にも映る。だがこうした先人たちの発言という補助線を引けば、その理想が「中国・韓国・ロシアなど周辺国との融和」と「アメリカからの自立」にあることが見えてくる。

永田町や霞が関では、石破総理の持論を「青年の主張」、つまり「正論かもしれないが、夢物語にすぎない」と評する向きも多い。ただ、就任後に軌道修正をはかったことも含めて「肯定的に評価できる」と言うのは、上智大学教授（現代アメリカ政治）の前嶋和弘氏だ。

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「確かに、石破総理が主張してきた自衛隊の憲法明記・アメリカ領土への駐留といった政策はそもそも憲法改正が必要で、ハードルが高いでしょう。

ただ、外交・安保では総理のイメージも重要です。仮に海外で石破総理よりも右派的とみられている高市早苗総理が誕生していたら、韓国や中国の猛反発を招き、岸田政権がバイデン政権や韓国の尹錫悦政権と推し進めてきた協力関係の構築も、大ダメージを負ったかもしれません」

理想を逆手に取られる

石破総理は10月10日からのASEAN関連会議で外交デビューを果たしたが、今のところは足元を固めることに手一杯で、とうてい攻勢に出られる雰囲気ではない。各国の政府関係者の間では「どうせ短期政権になるから、まじめに向き合う価値はないだろう」との声まで漏れる。

しかし、もう難局は目前に迫っている。まず何といっても、11月のアメリカ大統領選挙だ。一時は民主党のハリス候補が世論調査でトランプ元大統領をリードしたが、ここにきて再びトランプ氏が追撃している。

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「安倍元総理は2016年にトランプ氏が大統領に選出された際、正式就任前に会いに行き、一対一で話せる信頼関係を結ぶことに成功しました。以来、安倍元総理はトランプ氏の独断に歯止めをかける役割を担ってきた。

トランプ氏が中国の習近平総書記に宥和的な姿勢をとろうとした際にも、安倍元総理が厳しく指摘し、トランプ氏はそれを受け入れたと聞いています。

今回も外務省は同じ展開を狙って準備を始めているはずですが、トランプ氏が安倍元総理と同様に石破総理の話に耳を傾けてくれるかどうかは、まだ何とも言えません」（前出・前嶋氏）

そして、今はまだ静観を続けている中国である。深圳での男児殺害事件が示したように、中国では日本や日本人への攻撃が国民の不満のはけ口となる、不穏な兆候が現れ始めた。東京大学大学院教授（現代中国研究）の阿古智子氏が指摘する。

中国に“利用”される懸念

「石破総理が掲げる『独力で国防が担える日本』という理想像が、中国政府のプロパガンダに利用されるのではないかという懸念があります。

日本からすれば『防衛』でも、中国はそれを『軍事』だと言うでしょう。『日本が再軍備しようとしている』というキャンペーンを展開され、中国国内で日本に対する警戒感がさらに高まったとき、どのように対応するのかが難しい課題になると思います」

平成以降、長らく権力を握ってきた自民党清和研（旧安倍派）は、アメリカへの接近によって日本を守ろうとした。その源流であり、日米安保を主導したのが安倍元総理の祖父・岸信介元総理だが、岸と対立した石橋湛山はわずか65日で総理の職を辞している。

日本の「本当の独立」——。石破総理は、長年唱えてきたその悲願に道筋をつけられるのか。

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10/13The Gateway Pundit＜LET IT BE TRUE: Disgraced General Mark “White Rage” Milley Reportedly Scared Trump Will Recall Him to Uniform and Court-Martial Him for His Deceitful Actions＝真実を述べよ：名誉を傷つけられたマーク・「ホワイト・レイジ」・ミリー将軍は、トランプが彼を制服組に戻し、欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていたと報じられている＞

当然の話。他にも2020年の不正選挙に加担した責任者はクーデータを起こしたのだから、反逆罪で起訴すべき。

最も不名誉なディープステートと批判的人種理論の熱狂者の一人は、トランプ大統領を故意に妨害したことで重い代償を払うことになるのではないかと恐れていると報じられている。

ガーディアン紙が報じたように、「白人の怒り」を理解しようとし、トランプ氏を非難したことで悪名高い退役陸軍大将マーク・ミリー氏は、作家ボブ・ウッドワード氏に対し、トランプ氏が彼を制服組に戻し、彼の欺瞞行為の罪で軍法会議にかけるのではないかと恐れていると語った。

ミリー氏の懸念は、トランプ氏自身の発言と、トランプ政権の元戦略家スティーブ・バノン氏の発言に基づいているとされている。また、トランプ氏が約束を果たすのを阻止するための「ガードレール」が存在するとは考えていない。

ガーディアンより：

「彼は、これからやろうとしていることを語る歩く広告塔だ」とミリー氏は最近「元同僚たちに警告した」とワシントン・ポスト紙のベテラン記者ボブ・ウッドワード氏は近日出版予定の本で書いている。「彼はそう言っているが、それは彼だけではなく、彼の周りの人々もだ」

ウッドワード氏は、トランプ氏の元選挙対策本部長で、現在は議会侮辱罪で投獄されているWH戦略家のスティーブ・バノン氏がミリー氏について「我々は彼に責任を取らせるつもりだ」と語ったと引用している。

トランプ大統領が、印刷物で自分を批判した退役した高官らを召還し軍法会議にかける意向を持っていることは、トランプ大統領の2番目の国防長官であるマーク・エスパー氏などによって以前にも報じられている。

ウッドワード氏の話によると、2020年に大統領執務室でミリー国防長官とエスパー国防長官が会談した際、トランプ氏は、2011年にパキスタンで米特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害した急襲を指揮した元海軍提督のウィリアム・マクレーブン氏と、2006年にイラクで別のアルカイダ指導者、アブ・ムサブ・アル・ザルカウィを殺害した特殊部隊の元将軍スタンリー・マクリスタル氏について「怒鳴り散らした」という。ウッドワード氏の記事によると、ミリー氏はトランプ氏を説得して譲歩させることができたが、トランプ氏が再選された場合、そのようなガードレールは設置されないのではないかと懸念している。

TGPの読者ならご存知のとおり、ミリー氏は反逆罪の定義に該当する行為をいくつか行った。まず、ミリー氏はトランプ大統領が退任するわずか数か月前に中国人民解放軍の幹部に2回電話をかけ、米国が共産主義国家を攻撃する場合には事前に警告すると、我が国の最も手強い敵に保証した。

ミリー氏はまた、アフガニスタンを明け渡し、タリバンに850億ドル相当の米軍装備品を供給したことでも話題になった。ジョー・バイデン氏は2021年秋に急いでアフガニスタンから逃亡する前に、タリバンのテロ組織に約800億ドル相当の米軍兵器を供給した。

WHと国防総省は、イスラム主義グループに何十億ドル相当の武器を残したのかを一度も認めていない。

さらに、彼は、J6の治安維持のために州兵か現役軍を待機させるというトランプ大統領の命令を無視する決定において重要な役割を果たした。この決定は、何千人もの無実の抗議者の迫害、戦争の英雄アシュリー・バビットの死、そしてトランプ大統領の2度目の不当な弾劾につながった。

アメリカが泥沼（swamp）を一掃し、ミリー氏のような人物に責任を取らせる唯一の望みは、トランプ氏を大統領に復帰させることだ。おそらく米国内で、ミリー氏ほどトランプ氏の失脚を熱心に祈っている人はいないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/let-it-be-true-disgraced-general-mark-white/

10/13The Gateway Pundit＜NATIONAL CALL to All Freedom Loving Americans That Want to Fight For Our Country! THIS IS YOUR CHANCE FOR THE VOLUNTEER OPPORTUNITY OF A LIFETIME! Zoom Call Tonight!＝国のために戦いたいと願う、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけ！これは一生に一度のボランティアの機会です！今夜、ズームで電話しましょう！＞

RKJの応援は心強い。

選挙の行方を決めると言われる州、ペンシルバニア州で、費用全額負担のエキサイティングなボランティア活動の機会です。

これは、国のために戦う機会を求める、自由を愛するすべての米国人への全国的な呼びかけです。米国に言論の自由、公民権、医療の自由を取り戻したいのであれば、ここに戦うチャンスがあります。

トランプ大統領がWHに戻り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを連れてきて、汚れた沼地を一掃し、米国民を毒している政府機関の犯罪者を解雇するのを確実に手伝いたいのであれば、この機会を逃さないでください。

ケネディ氏を支持するスーパーPAC「アメリカン・バリューズ2024（AV24）」は、何百人ものボランティアをペンシルベニアに派遣し、ドナルド・トランプ氏への投票を呼び掛ける活動を支援している。今週日曜日、同グループは東部標準時午後7時にズーム会議を開催し、ボランティアを教育し、すべての質問に答える予定だ。

同団体は「 激戦州すべてで活動しているマイティ・アメリカン・ストライクフォースと提携して」活動していると発表した。

「私たちは力を合わせて、皆さんに教え、訓練し、守り、輸送し、資金を提供し、ペンシルベニア州に行き、友好的な有権者の戸別訪問を行い、11月5日の投票に確実に行けるようにします！」と組織の広報担当者は語った。

「ケネディはアメリカを再び健康にすると誓った」とAV24の草の根マネージャー、マイケル・ケイン氏は語った。「ケネディの支持者たちは、トランプがMAHAの政策を掲げる唯一の候補者であり、2024年の大統領選で誰が勝利するかを決めるのはMAHAの有権者だということを分かっている。」

AV24がゾグビーの最近の世論調査を発表したところ、ケネディ支持者の61%が現在ドナルド・トランプ氏を支持していることがわかった。また、現在トランプ氏を支持していない39%のうち、40%がトランプ氏への投票を検討する意向を示している。」

「ケネディ支持者は、トランプ氏がケネディ氏と同様に強力なMAHA 政策に尽力していることを確認したいのです」とケイン氏は言う。「ペンシルベニア州では 61% がすでに納得しています。残りの 40% は、トランプ氏が MAHA にもっと尽力すれば、彼の手に届く範囲です。」

「いずれにせよ、NY、ニュージャージー、コネチカット、メリーランド、ロードアイランド、マサチューセッツ、バーモント、ニューハンプシャー、オハイオ、バージニア、ウェストバージニア、ワシントンDCの皆さんで、米国を再び健康にする準備ができている人は、ペンシルベニアに行き、Zoomコールでそこで効果的に活動する方法を学ぶ必要があります。」今夜のZoomコールに登録するには！

https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/national-call-all-freedom-loving-americans-that-want/

激戦3州で、左翼世論調査でもトランプ勝利。

https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/J/s/2/YJs2t.caa.mp4?b=1&u=ummtf

コーチェラはカリフォルニア州。

ビル・バー（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）も反逆罪で厳罰を。

https://x.com/i/status/1845275341742395467

10/14阿波羅新聞網＜出人意料！川普奔袭民主党大本营 火烧票仓【阿波罗网报道】—震惊全美!川普突袭民主党大本营 内幕曝光＝予想外！トランプが民主党大本営を襲撃　票田を焼き尽くす 【アポロネット報道】- 全米は震撼！トランプが民主党大本営を襲撃　内情を暴露＞アポロネット王篤若の報道：FOXニュースは、トランプ陣営が10月末にカリフォルニアとNYで大規模集会を開催すると発表したと報じた。また、トランプ大統領は１１日にコロラド州を訪問し、１５日にはイリノイ州を訪問する予定だ。NY州が大統領選挙で最後に共和党候補を支持したのは40年前、カリフォルニア州とイリノイ州は36年前、コロラド州は20年前であることは注目に値する。トランプのこの動きは、従来の選挙運動モデルを打破し、民主党の票田に戦火を広げようとする試みと解釈される。

トランプはペンシルベニア州の集会で、NY、ニュージャージー、バージニアなど青い州で積極的に票を獲得し、ミネソタやニューメキシコへの突入に全力で取り組むと公言した。しかし、FOXニュースの最新予測によると、NY、ニュージャージー、カリフォルニア、コロラドは依然として民主党の勝利が確実な州であり、ミネソタ、ニューメキシコ、バージニア州の選挙も民主党に有利である。

10/10、トランプはカリフォルニア州コーチェラで集会を開催した。陣営のスポークスマン、スティーブン・チャンは、今回の訪問はハリス副大統領の施政の悪さを強調し、トランプが各州に解決策を提供できる能力を示すことが目的だと述べた。コーチェラは音楽祭で有名だが、ここでのトランプの選挙活動は、近年徐々に共和党に傾きつつあるヒスパニック系有権者の支持を獲得し、アリゾナ州やネバダ州といった主な激戦州に影響を与える狙いとも解釈されている。

10/27、トランプはマデイソン・スクエア・ガーデンで、NY州で今年3回目となる大規模な集会を開催する。彼は以前、ロングアイランドのナッソー・コロシアムやブロンクス、さらにはニュージャージー州沿岸でも選挙運動を行った。

トランプ陣営の顧問らはFOXニュースに対し、影響力の大きいイベントを青い州で開催することでメディアの注目を確実にし、メディアがトランプのアジェンダや解決策を回避することを防ぐと語った。共和党のベテラン戦略家ジェシー・ハントは、トランプ大統領が青い州で集会を開催する目的は、特定の地理的な場所ではなく、全国メディアを惹きつける瞬間を作り出すことだと指摘した。同氏は、ジョージア州とノースカロライナ州の有権者もマディソン・スクエア・ガーデンでのトランプの活動に注目すると強調した。

民主党は不正をしても勝てないとの、トランプの余裕の表れ？

https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114914.html

10/14阿波羅新聞網＜死给中南海看！中共恐慌大逆转 转嫁全中国人买单—地方债，终究还是中央扛下了所有＝中南海に死ぬのを見せる！中共のパニックは転換し、中国国民全員がそのツケを支払うことになる――地方債は結局のところ、すべてを負担するのは中央政府だ＞蔡慎坤／財政政策の大転換はやむに已まれぬ事情があり、地方政府の公的債務は41兆元、都市投資債券と財政保証の負債は100兆元近くに上る。中央政府は以前、債務問題を解決するために地方政府に「鍋を壊して鉄を売って」債務問題を解決するよう要請したが、中央政府が地方政府を救済しなければ、土地財政が破綻した地方政府の問題をどう解決するのか、地方政府は中央に死ぬのを見せるだけになる。地方政府は寝そべり、或いは死んだふりすると中央政府がパニックになるため、大規模な債券発行に同意せざるを得ず、それは株式市場経済にとって確かに良いことだが、地方政府の債務問題が解決されなければ、中国経済は回復の見込みがない。

総債務が大きすぎて、中央も救済できない。

https://www.aboluowang.com/2024/1014/2114964.html

10/13阿波羅新聞網＜中南海怪事 李强见越共总书记 习见政治局委员＝中南海の異変、李強がベトナム共産党総書記と会談、習主席がベトナム政治局員と会談＞中南海では幹部間で激しい内部抗争が発生しており、ここ数日の政治雰囲気はさらに異常となっている。この2日間で、中共国務院の李強首相はベトナム共産党総書記と会談し、中共指導者の習近平は格下のベトナム共産党政治局委員の梁強と会談したのは注目を集める。

中共新華社通信によると、現地時間10月12日、中共国務院首相の李強はハノイのベトナム共産党中央委員会公邸にてベトナム共産党中央委員会総書記のトー・ラム国家主席と会談した。

前日（10月11日）、中共指導者の習近平は、ベトナム共産党中央委員会政治局委員でベトナム共産党中央委員会書​​記局常務書記の梁強と会談した。

習近平はこれまで何度もベトナム共産党総書記と会談しているが、今回は李強がベトナム共産党総書記と会談しただけでなく、習近平がベトナム共産党の下部レベルの政治局委員である梁強と会談したことは注目に値する。中共によるこのセッテイングが偶然なのか、それとも政府トップが意図的に何らかの政治的シグナルを発しているのかはわからない。

中共のさまざまな混乱を受けて、元中共当局者で欧州在住の中国法学者の杜文は《エリートフォーラム》で、将来習近平の後継者となる可能性が最も高いのは李強であり、暫定書記長に就任する可能性が高いと分析した。

杜文は、現在中南海は李強の瞬間であると言われていると述べ、李強の言葉は非常に合理的で、胡春華が主導権を握っていると述べた。習近平の健康状態が良くないため、中共はいつ様々な変化に直面するかもしれない。

習の健康問題でリタイアが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2024/1013/2114729.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

突然、昨日のツイートがすべて中東のムスリムに関連していることに気づいた。

特に、あるツイートの後、脳のない腐った木の束がメッセージを残しに来てハリス・バイデンを支持した。1年以上戦い続けてきたが、現地の情勢はやはり分からない。この種の人は生きるのに食料を消費するだけ。

そこはとっくに修羅場であり、仏の慈悲はここには及ばない（仕方がない）、彼らはそれを理解しておらず、外部の介入によって彼らを止めることができると考えている。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

これは言うまでもなく、海外の反共主義者の多くはハリス支持且つ反イスラエルの態度で、北京政権と完全に一致しているが、これは同じ思考構造の無意識の現れなのだろうか？

引用

変態辣椒 RebelPepper 　@remonwangxt 21h

端メデイアの見出しは素晴らしすぎる。

「10月7日はイスラエルのガザ戦争1周年である」

私はやはり、あなた達はハマス真理省の中国版だと思っている x.com/initiumnews/st…

何清漣　@HeQinglian　9時間

ここ数年、米国の生活で一番つらいのは、選挙戦がもはや年や月単位で行われなくなり、一つの選挙が終わるとすぐに次の選挙の準備が始まることだ。誰もが麻痺しない限り、この選挙戦には巻き込まれる。

Quote

民主党が極左と極端進歩主義者に分裂し始めると同時に、この人がいなくなってほしい。

引用

トランプ支持者🇺🇸 @trumpvsupporter 10月12日

25 日後に彼女は我々の生活から関係なくなる。同意する場合は 👍 をお願いします。

何清漣　@HeQinglian　4時間

トルドー首相のお気に入りであるカナダの負の資産を展示する。

第4点は、彼はまだ私とトランプファンの教育レベルが低すぎるという古い言い方を繰り返している😅

引用

壁の国に関する事実 @Jason8912596544 　5h

返信先：@HeQinglian

1. 残念ながら、私はすでにカナダ国民なので😂、あなたの望むようにはできない。
2. 第一点によると、あなたは常に想像力の中で生きるのが好きである。
3. 私は非常に合理的に可能性を模索しているだけで、もしトランプが選挙に負けるとしたら、どうすれば選挙の不正を防げるのか?
4. あなたが接する人は皆トランプファンである。それは単にあなたの教育レベルが低すぎるからかもしれないし、あるいはあなた達がリベラルアーツの論理学に欠けているのかもしれない。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

総選挙まであと20日余りだが、最初に言っておく。トランプが勝てば、これが米国民主主義の誤り修正の仕組みだと言う人もいるだろうが、これは陳腐な見識としか言いようがない。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

実際、長年にわたる欧米の衰退を通じて、一つ確かなことは、「我が国を再び偉大にする」は、すべての国が確立すべき信条である。国民の生活の安全、尊厳と権利の平等、政府が納税者の監督を受け入れてその責任を果たすこと、そして国際的責任よりも内政を優先することは、すべての政府が行うべきことである。

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福島氏の記事では、頼総統の祖国論の打ち出しは良かったのかどうかは分からない。ただ、中共の常套句の“一つの中国”をやり込める手段にはなった。台湾の方が大陸の歴史を入れれば古いのだから、大陸は台湾を尊重すべきだと。まあ、無法者の中共は素直には認めないでしょうけど、世界に中共をやり込めたのは伝わったと思います。

記事

演説する台湾の頼清徳総統＝10月10日、台北市（写真：ゲッティ＝共同通信イメージズ）

台湾の頼清徳総統が、中華民国の建国記念日である10月10日にあたり双十節で演説した。その内容には「祖国論」とも言えるものがあり、中国（中華人民共和国）による台湾統一を完全に拒否し、さらに、「75歳以上の中国人の祖国は中華民国」という巧みな認知戦を仕掛けるものとして注目を集めている。その内容を分析してみよう。

（福島 香織：ジャーナリスト）

10月10日は中華民国（台湾）にとっての建国記念日にあたる双十節。頼清徳政権となってから初めての双十節式典演説で、頼清徳総統は「中華民国はすでに台湾、澎湖、金門、媽祖などに根付き、中華人民共和国とは互いに隷属していない」「民主自由はこの土地で成長し栄えたのであり、中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」「2300万台湾人民は世界に羽ばたき未来に向かうだろう」と語った。

そして「国家主権の侵犯、併合を断固許さない」と述べ、中国による統一の完全拒否を打ち出した。総統就任式演説に続く「新二国論」をよりはっきりさせた形で示した。さらにこれに先立つ10月5日、この双十節の前夜祭的な晩会で頼清徳総統は「祖国論」を強く打ち出した。こうした国家観の発信は、「頼清徳の巧妙な対中認知戦」とチャイナウォッチャーたちの注目を浴びている。

頼清徳総統は5日の晩会で、次のように語った。

「私たちは主権の独立した国家であり、常に祖国を愛している」

「最近我々の隣人の中華人民共和国も10月1日に75歳の誕生日を迎えた。それから数日して、中華民国は113歳の誕生日を迎える」「年次からいえば、中華人民共和国は絶対に中華民国人民の祖国になりえない。それどころか、中華民国はおそらく75歳以上の中華人民共和国人の祖国かもしれない」

「中華人民共和国の誕生日を祝福したい人は、お祝いの言葉を正確にして、“祖国”という単語を決して使用しないように」

この頼清徳の主張は台湾人のみならず中国人民にとっても国家とは何か、祖国とは何かを問いかけるものとして、さまざまな反響が起きた。

5日の頼清徳の「祖国論」については、10月1日の中華人民共和国建国75周年の国慶節にあわせて、中国芸能界で活躍する多くの台湾人芸能人がSNSの微博で建国記念日を祝福するコメントを投稿したことを受けたものだ。一部の台湾芸能人は、中華人民共和国に対し「祖国」という言葉も使っていたからだ。

王力宏、伊能静、王心凌、張韶涵、呉奇隆、欧陽娣娣らがSNS微博などで中国の国慶節を祝う投稿を行った。中でも56歳になる伊能静は9月30日に北京の人民大会堂で開催される建国75周年招待会に招待され、その様子や招待状を微博にアップするともに、その感激を微博上に「この上ない光栄」などと投稿、「敬愛する祖国、誕生日おめでとう！」と締めくくっていた。伊能静のこの投稿は中国人SNSで拡散され、賞賛を浴びた。

台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、「中国共産党は長期にわたり、中国の特定の記念日に台湾の芸能人に政治的立場を表明させていることは周知の事実」と指摘。「中国芸能界で活動する上で従わざるを得ない圧力がある」としたうえで、「台湾の民主と自由を大事にしてほしい」と述べていた。

だが頼清徳が5日になって、はっきりと、中華人民共和国の建国を祝うときに台湾人は「祖国」という言葉を使うな、と語った。その根拠として中華民国と中華人民共和国の歴史に言及した「祖国論」を打ち出したのだった。

この祖国論は、2つの点で注目を浴びた。

民進党のアイデンティティを覆すほどのインパクト

1つは、国民党独裁による圧政の中で、民主化を目指し中華民国解体、台湾共和国建国を目標に誕生した政党・民進党が、中華民国の大陸における歴史も含めて今の台湾の歴史として語り、大中華思想的発想を掲げたからだ。これは民進党の本来のアイデンティティをひっくり返すぐらいの姿勢の転換だ。

たとえば、国民党政権時代の学校の国史の授業では、中国大陸における歴史を教えていたのが、民進党政権になると台湾本土の歴史を国史とするぐらい、国民党と民進党の歴史観は異なっていたのだ。

中華民国は1911年10月10日の孫文らによる辛亥革命、武昌起義から建国がスタートし1912年1月1日に、孫文が初代臨時大統領として南京で開国宣言を行った。同年2月12日、清朝の最後の皇帝溥儀が退位し、中華民国が中国大陸を代表する国家となった。

中国は、台湾・頼清徳総統の演説は「邪悪」と反発。記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）

その後の複雑な中国大陸における革命と軍閥割拠の歴史の説明は割愛するが、1919年に孫文が中華革命党を改組して再結成した国民党を孫文没後に受け継いだ蒋介石が北伐を完遂し中華民国統一を実現し初代総統となり、中華民国を第2次世界大戦では米英露と並ぶ四大国の1つとして戦勝国の地位にまでしたのだった。中華人民共和国は1949年に建国されるが、その国際的地位が中華民国にとって代わるのはさらに20年以上の後のことだ。

中華民国は台湾人にとって中国大陸からやってきた外来政権のよそ者で、白色テロによって台湾人を苦しめ続けた独裁政権だ。民進党はこの独裁政権を打倒しようという運動の中から誕生した。

だが国民党内に李登輝総統が登場し中華民国の民主化を実現。その後、民主的選挙により民進党が中華民国執政党になったとき、国民党の創った国家、憲法、国旗、国歌をそのまま引き継ぐ矛盾にどう折り合いをつけるかという問題に直面する。

陳水扁政権は中華民国の呼称を台湾に置き換えていこうという正名運動を行い挫折、蔡英文前総統は公式の場でできるだけ中華民国という国名を使わないようにして、自然と台湾という呼称を一般化していこうとした。この過程で、「中国人ではなく台湾人」という台湾アイデンティティが確立していった。

そういういきさつの中で、民進党の3人目の総統となる頼清徳が、「中華民国113歳・中華人民共和国75歳」とその建国の歴史を根拠に、中華民国台湾人にとって中華人民共和国は祖国になりえないと語った。このロジックは「台湾人は中国人ではない」という台湾アイデンティティを後退させかねないものだった。

だが、一つの中国原則を捨てることができないまま現実とのギャップの中で、その国家観がまとめきれずにいる国民党の頭越しに、あっさり中華民国の歴史を受け入れるシンプルな立場は、政党間対立や、外省人、本省人だけでなく、中国、香港からの新移民も増えた複雑な国民構成を抱えた台湾社会の世論分断や対立をむしろ緩和に導き、団結を促進するものではないだろうか。

中国に対する巧妙な認知戦

もう1つは中国に対する頼清徳の巧妙な認知戦である、という見方だ。

この頼清徳の発言は、中国人の間でもさまざまな論議を引き起こした。ある微博では「私の母親は88歳、中華民国は彼女の祖国だ。私の母と祖国の誕生日を祝おう」といった書き込みがあった。「双十節は辛亥革命の始まった日だから、中国も祝うべきなのに、官製メディアは報じない」という批判も。また「中華民国は前の王朝であり、1949年に滅亡した」という主張の投稿もあった。

こうした投稿は、中国当局によって削除されたところをみると、どうやら頼清徳の祖国論が中国に拡散されるのは、中国にとってあまりうれしくないらしい。

中国共産党は長年台湾人に対し祖国を忘れるな、中国と台湾の統一は必然だ、とプロパガンダを展開してきたが、頼清徳政権は、中華人民共和国に暮らす75歳以上の中国人が生まれた国、祖国は中華民国であっただろう、というシンプルな事実で対抗。これは中国がずっと掲げてきた大中華思想を逆手にとって利用した形の認知戦としての反撃となった。

さらに頼清徳は、祖国と忠誠の問題に切り込んでいる。頼清徳の祖国論について、台湾シンクタンクの董立文がラジオフリーアジアに対して次のようにコメントしていた。

「いわゆる“祖国”は忠誠心の問題を表している。 だからこそ、頼清徳は国家への忠誠心を混同しないよう念を押したのだ」「中国共産党が統一戦線の主要な概念として、“祖国”や“中国人民”、“中国文化”といった言葉を混同して好んで使うことを我々は知っている。…双方（中台）の建国記念日が接近しているので、芸能人だけでなく、多くの台湾人が動員されて、（祖国という言葉を通じて）中華人民共和国の『忠誠』を表明するようになっている」

中国当局はしばしば「文化的祖国」の概念を統一戦線上の認知戦術として使ってきた。中国5000年の歴史の延長に中華人民共和国があるという主張をもって、台湾人だけでなく香港人や在外華人の中華文化に対する誇りやノスタルジーを中国への忠誠と混同させようとしてきた。また、民進党、国民党、民衆党の「祖国」の概念の違いを利用して世論分断をしようとしてきた。

だが頼清徳の「祖国論」をもとにすれば、5000年の中華文化を清朝から受け継いだのは中華民国だ。実際、毛沢東は文化大革命で中国の伝統文化を破壊してきた。故宮の宝物は台湾に持ち出されたことで守られた。頼清徳政権と習近平政権で祖国論をもとに認知戦合戦が行われれば、ほぼ間違いなく頼清徳政権に軍配が上がるだろう。

頼清徳の国家観を理解する5つのポイント

頼清徳は総統就任以来、台湾の国家観に関わる概念をいくつか打ち出している。

（1）中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない
（2）中国は台湾の土地を占領するのではなく、アイグン条約（1858年、ロシア皇帝が清国に強要した不平等条約）で奪われた領土をロシアから取り戻すべきだ
（3）国連総会決議2758号は台湾には何ら関係なく、中国は意図的に拡大解釈を拡大している
（4）「平和協定」には絶対に調印できない
（5）建国75年の中華人民共和国が建国113年の中華民国人の祖国にはなりえない（祖国論）

頼清徳政権が打ち出した国家観や歴史観、祖国論に、今のところ中国は正しくロジカルに反論できていない。中国の王毅外相は10日、「台湾は中国の領土の一部分であり、台湾問題は中国内戦の遺留問題で、早晩徹底的に解決し、国家の完全統一を実現できるだろう」と語り、中国の国務院台湾事務弁公庁は「頼清徳は両岸の緊張情勢を激化させ、台湾海洋の平和と安定を深刻に破壊し、台湾海峡の平和安定を挑発して混乱を引き起こし、台湾民衆に災難をもたらすであろう」と定型文の反論を言うだけだった。

もちろん頼清徳の国家観、祖国論は、一部国民党員たちの中には「国民党が掲げてきた両岸論や大中華思想が民進党に蚕食された」という非難の声もある。また、根っからの台湾独立派の人たちからすれば、「中華民国を使ったロジックで中華人民共和国の統一戦線に対抗しようとすれば、それは『中国の正統性』を争う戦いになり、台湾を『一つの中国』原則という袋小路に追い込みかねない」（台湾独立派団体、基進党主席王興煥発言）といった懸念もある。

だが、台湾頼清徳政権が複雑な歴史と国際社会の現状を総括して打ち出した国家観、祖国論は、中国が危険な習近平独裁によって国際社会からの信用を落としているタイミングで、中華民国台湾をもう一度、国際社会に国家として認知させる流れをつくりだすのではないか、と思うくらいには説得力、発信力があったと思う。

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10/13看中国＜大卫・马库斯：五大转折点让川普重掌选情主导权(图)＝デービッド・マーカス：トランプが選挙の主導権を取り戻せた5つの転換点（写真）＞最近、著名な政治評論家のデービッド・マーカスが「フォックスニュース」に分析記事を掲載し、2024年の米大統領選挙で共和党候補のトランプがいかにして劣勢を覆し、主導権を取り戻したかを解説した。マーカスは、９月の予備選が熾烈な段階に入って以降、５つの重要な出来事が選挙の道の急カーブのようなもので、情勢が完全に変わったと述べた。

1. ケネディ・ジュニアのトランプ支持
2. カマラハリスの討論会勝利の幻想
3. ヴァンスの強烈な反撃
4. バイデン支持者の流出
5. カマラハリスの恥ずかしいメディア取材の旅

付け加えると①マスクの支持②ハリケーンの政府対応のダメさ（不法移民優遇で財政枯渇）でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/10/13/1071105.html

10/12希望之声＜美大选倒数20余天 七关键摇摆州民调 贺川出现微妙变化＝米大統領選まであと20日以上、主要激戦州7州の世論調査でハリス・トランプには微妙な変化が＞米大統領選挙まで残り20日以上となり、民主党大統領候補のカマラ・ハリスと共和党候補のトランプがそれぞれラストスパートをかけており、主な激戦州では両党が絶えず勢い作りに励んでいる。主な激戦州7か所を対象にした最新の世論調査によると、双方は依然膠着状態にあるものの、微妙な変化も同時に起こっている。

ザ・ヒルとエマーソン大学が木曜日（10日）に発表した世論調査によると、選挙で重要な役割を果たす主な激戦州ではハリス副大統領とトランプ前大統領がほぼ同率となった。

ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州ではトランプが49％対48％という僅差でハリスをリードしており、アリゾナ州でも49％対47％でリードしている。これらの州でのトランプのリードは、調査の３％の誤差の範囲内である。

さらに、ミシガン州とウィスコンシン州でもトランプとハリスが膠着状態にあり、両州は同率49％となっている。ネバダ州ではハリス氏が４８％対４７％でリードしており、これも３％の誤差の範囲内である。

しかし、前月9月に行われたエマーソン大学の世論調査では、両人が激戦州3州でそれぞれリードし、最も重要な州であるペンシルベニア州で同率だったことは注目に値する。

左翼メデイアでもハリスは庇いきれなくなった？　ザ・ヒルの選挙予想のURL：https://elections2024.thehill.com/

10/7時点①大統領選・・・ハリスの勝率51％②上院・・・共和党の勝率71％、共和党：民主党＝51：48議席③下院・・・共和党の勝率53％、共和党：民主党＝213：209

トリプルレッドの可能性大。

https://www.soundofhope.org/post/844709

何清漣　@HeQinglian　7時間

戦争終結は有権者の間で元々10番目に重要な関心事である。しかし、今回のバイデン民主党政権の災害救援実績は、第一に対応の遅さが米国民を失望させた。第二にその資金が「災害救援のために米国人よりもむしろ友好国や不法移民に贈られている。

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Eason Mao☢　@KELMAND1 9h

予測の波：トランプが米国大統領選挙に勝つだろう

その理由は簡単で、激戦州7州の人々は戦争よりも平和を選ぶだろうということだ。現在民主党が仕掛けている二つの終わりの見えない戦争が決定的な要因となるだろう。

https://x.com/i/status/1845055346781429952

何清漣　@HeQinglian　7時間

この件に関して、私はカリフォルニアを特区として区分けし、連邦内の国とするか独立することに常に賛成している。そうすれば、彼らは今後自分たちで大統領を決定し、米国全体に害を及ぼすのをストップできる。

そこに行きたい人は自由に移動できる。

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Ruth史金霞 @shijinxia 11h

背景のスローガンから、この不道徳な出来事がサンフランシスコで起こったことがわかる。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 11h

ウォール街の投資王ビル・アックマンは、ハリスとバイデン政権の33の罪を詳述した長い記事を発表した。そして、「以下に挙げる33の行動は、民主党とバイデン/ハリス政権のものではあるが、残念ながら、米国を内部から破壊しようとする最も強力な敵対者が実行したいと思っている、まさにその行動や政策である。彼らが私たちのリーダー層をコントロールする能力を持っているなら」と。

1.

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ビル・アックマン　@BillAckman　10月12日

私の友人や家族の多くは、@realDonaldTrump を大統領候補として支持するという私の決定に驚いている。私の政治献金の歴史は殆ど民主党にあり、私の有権者登録は典型的に民主党であった（NYでは・・・）。

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https://x.com/i/status/1845112151230513327

何清漣　@HeQinglian　2時間

このリベラルな少女はこう尋ねるべき：彼女はイスラム教徒の信仰のために逮捕されるのか、それともイスラム教徒の友人の犯罪のために逮捕されるのか？もし後者であれば、少女は立ち戻って考える必要がある：イスラム教徒は犯罪を免除されることができるのか？なぜ彼女の友達は全員犯罪者なのか？

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広東語。 @fdsa753159 　8時間

このドイツのリベラル派の少女は、ベルリン警察がイスラム教徒の友人全員を逮捕したことに激怒している…

あなたは警察の逮捕に同意するか？ 👮🏻‍♂️👮🏻‍♂️

何清漣　@HeQinglian　53m

新しいものを喜び、古いものを捨てるこのプレイボーイ将軍の人生経験は、リベラルな知識人によって「手揮琵琶、目送飛鴻＝手で琵琶を奏で、目は大雁を見る、（詩文・書画が自由自在、遊び心に富む）」という8文字で要約され、彼を非常に「あか抜けている」と形容した。

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ダニエル・ファング @fang_danie121 10月12日

これは私の隣人で、彼の隣の二人の女性が抱いている子供たちは彼の子供である。友人たちは羨ましいかどうか。

https://x.com/i/status/1844787247880495604

何清漣　@HeQinglian　33m

20年以上前、私は中東の石油産出国家のムスリムがこのような生活をしているのを見た；デモ、抗議活動をし、拳を上げ、旗を振っていた。女性も同様であった。—当時の説明では、石油産出国家は高福利で、出生率が高く、何もすることがなかった多くの人が革命の専門家になったと。

今

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広東語。 @fdsa753159 10月12日

悪いニュースは次のとおり：

100年後にはイスラム教徒がイギリス全土を支配することになるだろう！

良いニュースは次のとおり：

あなたはその時すでに死んでいる・・・🙋🏻‍♂️🙋🏻‍♂️

https://x.com/i/status/1845032145636466827

何清漣　@HeQinglian　36m

言うまでもなく、中国はタリバンにとって単なる友好国であるだけであり、最もフェミニストである米国でさえ、依然として女性の国民を保護することができていない。 VOA：米国市民権移民局の2012年の調査によると、米国では50万人以上の女性と少女が女子割礼の危険にさらされている。この数字は、1990 年の国勢調査データに基づく以前の推定値の 3 倍である。

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ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 16h

アフガニスタンの老人が幼い少女を妻として買った。少女はとても怖がって泣き続けたが、とにかく引きずり出された。

これは、中共が兄弟とみなすタリバン政権の支配下にある人民の悲惨な状況である。

https://x.com/i/status/1845002615576309873

何清漣　@HeQinglian　29m

人口移動の次のステップのビジョン：

中東のムスリムは大量に欧州に移住し、イスラエル人は米国にやって来た。それぞれが望む場所へ。

今後、欧州諸国では​​、一日中ムスリムの街頭革命が行われ、米国のユダヤ人の生活については、ピューの 2000 年の調査によれば、70% はリベラル派で、彼らは街頭革命を嫌い、教育に資金を提供し、メディアを統制することを好む。

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ゴビのロレンス 愚かな精衛 @Lawrenc09874431 18h

スペインの欧州議会議員はEUに対し、UNRWAに関して3つのことを行うよう求めた。

1. 資金援助を受けたUNRWAはイスラエルに謝罪する。
2. UNRWAをテロ組織のリストに直ちに追加する。
3. UNRWA に提供されたすべての EU 資金の監査。

欧州人も徐々に目覚め始めている！

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林氏の記事では、日本人の事なかれ主義がここまで中国人の増上慢を招いた。日本人経営者は相手の言い分を聞くだけで、主張しないし、日本政府は中共の脅しに遺憾砲を撃つだけ。言っても何も損することがないと分かった中国人は足元を見て、どんどん攻めてくる。中国人は愛国無罪、日本人が阿Qでは勝負にならない。

彼らが日本人の嫌がることをするのだから、日本人も負けずに彼らの嫌がる＝困ることをすればよい。①日本企業の中国からの撤退②憲法改正して自衛隊を軍に、とか実行すればよいのに。今の日本人は人が良いだけで、智恵も反撥力も足りない。

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日本人客を拒否…政府「動画はデマ」

中国で日本人の知人から聞いた話である。ある街でタクシーを拾うと、運転手がスマホで小説を聞き始めた。内容は骨董に関する話だった。突然、「日本人」と言う言葉が聞こえて、聞き耳を立てた。

掘り出し物の「お宝」を買うか買わないかで、日本人が突然現れて、中国人と争うことになった。その日本人が無礼な態度で、横柄に中国人を蔑視する言葉を連発。あまりに衝撃的だったので、知人は終始、言葉を発しなかった。日本語なまりの中国語で話せば、降ろされてしまうことを危惧したからだ。

今年の4月8日に、一本の動画が中国のSNS「抖音」（ドウイン＝中国語版TikTok）」などで広く拡散され、大きな話題を呼んだ。動画のタイトルは「南京のネット予約タクシー運転手が日本人客を拒否した」。動画をみると、運転手が乗ってきた客に国籍を尋ねた。日本人だと聞くと、客に「降りろ」と要求した。

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この動画は、大きな論争を引き起こした。運転手の態度を支持する人もいれば、反対する人もいた。あまりの騒ぎに、4月14日に南京市がコメントを出した。南京市の公認「微博」で、＜当該動画は南京で起こったことではなく、デマである＞と明言。出所不明の情報を信じないよう呼び掛けた。

日系企業の撤退を懸念したのだろう。南京市政府だけでなく、中央テレビ（CCTV）などの政府系マスコミも、「動画はデマ」と報じた。

しかし検索をすると、その動画や写真は、いまだに多く見つかる。「又一村」というハンドルネームのユーザが「抖音」で、この話題を人寄せパンダにして、字幕付きで南京大虐殺の残虐シーンの写真や、福島第一原発の処理水の写真などを流している。

日本人には永遠に席を譲るものか！

歴史問題と福島処理水の問題は、日本をよく知らない中国人たちに悪用され、デマや嘘まで作られ、誤った日本のイメージが形成されている。そして、中国政府もそれらを放任している。

旧日本軍に対してではなく、現代の日本人に恨みを向けさせているのだ。かつての日本の中国侵略は、大きな過ちで弁解の余地はないが、それを利用して、現代の日本人を敵視すべきではない。逆に中国政府に、現代の日本人への蔑視を防ぐ措置を取らせるよう促すべきだろう。中国政府がその気になれば、日本人への蔑視や差別をなくすことはできるのだ。

日本側も、こうした現象をあまり重視していない。日本を訪れる中国人が増えれば、中国人は日本の真の姿を知り、日本ファンになるだろうと、楽観視している。

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しかし、日本政府観光局（JNTO）によると、コロナ禍前の2019年の訪日中国人数は、959万4,394人。彼ら全員が親日家になったとしても、全人口14億の0・7％にも満たないのだ。

実際、訪日経験のある中国人は、極端な民族主義者よりもかなり少ない。中国ではいまだに、反日的な発言や行動をとれば、喝采を浴びる可能性が高いのだ。

9月7日、「亜人」と名乗る中国人が「微博」（ウエイボー＝中国版X）に動画をアップし、北京の観光地の園明园で、日本人に場所を譲ることを拒否した様子を流した。「写真を撮りたいので、そこをどいてくれませんか」と頼んだ中国人の通訳に、「日本人には永遠に席を譲るものか！」と、「亜人」は大声を上げたのだ。

着物を着ていたら説教

8月27日の晩には、湖南省長沙市の「雅湖湿地公園」で、ある中国人女性が和服のような衣服を着て、写真を撮っていた。すると数人の市民に囲まれて、「着物を着てここにくるのはふさわしくない」と説教された。

翌日の28日には、公園の管理事務所が発表した。

＜この公園内で着物など奇異な服装してはならない。管理員が見れば注意する。昨日のことはすでに警察に通報し、「網信弁」（中国共産党中央ネット安全・情報化委員会弁公室）にも通報済みである＞

今年4月にも、重慶で中国人女性が着物を着たことで、嫌がらせを受ける事件があった。2022年8月には、蘇州である女性が着物を着たところ、警察が強引にその場で、着物などを押収した。警察は翌日、押収した着物と靴などを返却したが、その影響は大きく、日本のものは中国では批判の対象だと、改めて印象づけた。

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さらに、今年6月に江蘇省蘇州の日本人学校のバス停前で、殺傷事件が勃発。9月には広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の児童が、母親の前で刺殺された。これらの事件の犯人や犯行動機について、中国当局から詳しい説明はない。

中国では、反日的な行動と発言は、愛国心と結びついて極端になっている。1980年代、改革開放の初めのころの中国では、政府の意向もあって、中国人が日本を排斥した例はなかった。

習近平の「愛国心」思想

しかし、習近平政権になって、愛国心および反西側諸国の姿勢が好まれ、民族主義的な発言が主流となった。いまや、理性的で西側の価値観を唱えることは、異分子とされる。これは、習近平主席の個人の考え方が深く影響している。

9月1日、習近平主席の教育に関する重要講話が、中国共産党の機関誌『求是』に掲載された。その中でこう述べている。

＜愛国主義は中華民族の心と魂だ。社会主義の建設者と後継者を育てるには、まず学生の愛国心を教育すべきだ＞

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＜社会主義の破壊者と、社会主義の墓を掘る人間を育ててはならない。中国人の顔をした人が中国人の心がない、中国人らしい感情がない、中国的な振る舞いをしない。このような（中略）教育面での歴史的な過ちを犯しては、絶対ダメだ＞

習近平主席の教育理念がまとまって公表されたのは、初めてのことだった。これを読めば、世界の人々は中国への幻想を捨てなければならないと悟るだろう。

反日、反西側を「愛国心」とするような空気を放置している、というより促している習近平主席。10月9日の岩屋毅外相と王毅外相の電話会談、及び10日の石破茂首相と李強首相の会談でも、日本人男児の刺殺問題は話し合われた。だが、日本政府は中国政府に対して、中国を覆う反日、排日の空気、そしてその背景となっているトップの「頭の是正」を強く求めていく必要があるだろう。

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