https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/7/c/g/A7cgz.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1964688908857250278

9/8Rasmussen Reports＜Struggling and Discouraged, Many Young Voters Turn Radical＝苦悩と落胆に苦しむ多くの若い有権者は過激に走る＞

40歳未満の有権者の大多数は、経済が自分たちにとって不公平だと信じており、「余剰富」を没収する法案を支持している。

ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳の米国有権者の62%が、経済状況は若者にとって不公平だと考えていることが分かりました。反対はわずか27%、わからないと回答したのは11%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/struggling_and_discouraged_many_young_voters_turn_radical?utm_campaign=RR09082025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/9阿波羅新聞網＜中俄重磅！俄可以在中国割韭菜了！—俄企要来割“韭菜”了，中俄关系再上台阶＝中ロにとって重大！ロシアは今や中国でニラ刈りが可能に！ ― ロシア企業がニラ刈りに来る、中露関係は新たな一歩を踏み出す＞FTは8日、中国がロシアの大手エネルギー企業に対し国内債券市場の再開放を準備し、ロシア企業に人民元建て「パンダ債」の発行を支援すると報じた。これは、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシア企業が中国で資金調達を行う初めてのケースとなる可能性があり、中ロ間の外交・経済関係の深化を反映している。

この報道は、事情に詳しい2人の情報筋の話として、中国の金融規制当局高官が8月下旬に広州で行われた会合で、ロシアのエネルギー企業幹部に対し、ロシア企業の人民元建て「パンダ債」発行計画を支持する意向を伝えたと報じている。

ある弁護士は、ロシア企業がパンダ債の発行を成功させるには、主要な買い手でありブローカーでもある中国の銀行の制裁懸念に対処する必要があると警告している。

北京金誠同達法律事務所のパートナーであるアレン・ウォンは、債券を発行するブローカーは米国の二次制裁のリスクに直面する可能性があり、銀行が公開市場への関与を隠蔽することは困難になると述べた。

トランプはまず、ロシア産原油で中共にキチンと2次制裁かけないと。

https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274403.html

9/9阿波羅新聞網＜掩盖惊人真相？阅兵后，中国公务员做这事儿＝衝撃の真実を隠蔽？中国の公務員は閲兵式後にこんなことをしている＞中国の9/3軍事パレードは成功裏に終了し、人民解放軍の軍事近代化における成果が披露された。しかし専門家は、この動きは習近平による軍高官粛清の継続をも隠蔽するものだと指摘している。一方、全国の公務員は閲兵式を視聴し、自身の意見を提出することが義務付けられた。

小学生の宿題？米日台への憎しみを書き連ねると100点満点に。

https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274377.html

9/8阿波羅新聞網＜乌军反攻！收复5倍失地＝ウクライナ軍の反撃！失地の5倍を奪還＞ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキーは7日、Facebookで戦況を更新し、8月にドネツク州ポクロフスクで5平方キロメートルを失ったものの、失地の5倍にあたる26平方キロメートルの奪還に成功したと述べた。これはロシア軍の夏季攻勢が最終的に失敗に終わったことを証明するものだ。シルスキーは、ロシア軍が夏季を通じてポクロフスクを主要目標とし、兵站拠点の孤立化を試み、破壊工作部隊と偵察部隊を展開していたと指摘した。ウクライナ軍は過去1週間で約350件の攻撃を撃退し、作戦地域に多大な圧力をかけている。

シルスキーは、8/18に設立された新設の突撃部隊が戦局において重要な役割を果たしたと強調した。特に、「スケリア」として知られる第425突撃連隊は、9月初旬にポクロフスク周辺の2つの村でロシア軍を壊滅させた。これは、東部戦線におけるウクライナ軍の大きな突破と見なされた。アナリストたちは、ロシア軍が今回攻撃を強化したのは、トランプのWH復帰後の外交ゲームにおける領土の拡大を目指し、将来の和平交渉で優位に立つことを狙っていると見ている。クレムリンの条件は、前線の凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク州から完全に撤退し、同州全体をロシアに譲渡することだったが、キエフはこれを明確に拒否した。

ウクライナ軍が勝利を報告した直後、ロシア軍は6日夜、ウクライナ全土で開戦以来最大規模の空爆を開始した。キエフ、オデッサ、ハルキフ、ザポリージャでサイレンが鳴り響き、爆発が相次いだ。キエフ市長のビタリ・クリチコは、無人機攻撃により政府庁舎が火災に見舞われたと報告した。ユリア・スヴィリデンコ首相は内閣庁舎の被害を認めた。本格的な戦争開始以降、主要な政府庁舎がロシア軍の攻撃を受けたのは初めてとなる。

​​ウクライナ空軍によると、ロシア軍はミサイル13発と無人機805機を発射した。750以上の標的を迎撃する一方で、ミサイル9発と無人機56機が37カ所に着弾した。7日早朝、ポーランド空軍はオランダのF-35戦闘機の支援を受け、ポーランド領空防衛のため戦闘機を発進させた。これは、ロシアの攻撃が近隣のNATO諸国の安全保障に影響を与えていることを示している。

早く停戦と和平が実現してほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2274135.html

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

FOXのこのニュースの主なポイント：【米国第2巡回控訴裁判所は、トランプ大統領がキャロルの名誉を毀損したとする下級審の判決を支持した。トランプの弁護士は、キャロルに関する彼の発言は大統領免責特権によって保護されており、本件の判決は不当だと主張した。3人の判事からなる合議体は、2項目の主張を退けた。

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引用

Fox News @FoxNews 6ｈ

連邦控訴裁判所は、作家E・ジーン・キャロルの名誉毀損訴訟でトランプ大統領に下された8330万ドルの賠償金判決を支持し、トランプ大統領に不利な判決を下した。

何清漣　@HeQinglian 9ｈ

WSJ「ヨーロッパの衰退の数字を読む」：一連の比較データは、ヨーロッパ諸国が経済力と軍事力において大きく後れを取っていることを示している。かつて世界を支配していたこの大陸は、歴史の過程で傍観者となるかもしれない。ヨーロッパが正しく衰退していることを示唆するデータをいくつか挙げてみよう。

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何清漣 @HeQinglian 43分

「中国の『9/3軍事パレード』に対する欧米の反応」

北京で行われた中国の9/3軍事パレードに対し、世界の見方は、驚き、批判、軽蔑、そしてもちろん賞賛や羨望など、様々な意見を表明した。しかし、どの反応もその重要性を示しており、世界構造が一極化から多極化へと移行していることを真に反映している。特に注目すべきは、9/3軍事パレードに対する米国の反応である。

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福島氏の記事では、「張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。」、「習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官を粛清」との見方は習がまだ全権を握っていると読める。しかしそれだと習が、7/7盧溝橋でなく百団戦役跡地訪問とか、6/6中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談とかの説明がつかないのでは。また、本当に習が苗華や何衛東を切ったかどうか？二人を切れば、軍に自分の手駒が無くなるのでは。権力闘争の渦中にあり、力関係が刻々と変っていっているのかもしれませんが。

「中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳が初めて肩を並べる」というのは新・悪の枢軸国の内、3ケ国は左翼だと言うこと。左翼が如何に人権弾圧し、犯罪に甘いかは米・民主党を見れば分る。悪の力を削いでいく必要がある。日本も先ず米国と核共有して力をつけて行かないと。

中ロ朝の連携は当然、中共が台湾侵攻したときに、ロシアが日本を、北朝鮮が韓国を攻撃することを想定させる。情報戦の一種だが、あり得る前提で準備と覚悟をしておかねばならない。石破が下りたのは幸いだが、次の自民党総裁に小泉か高市では心配。財務省主導か敵が多すぎるか。参政党が早く大きくなって欲しい。

記事

軍事パレードに出席する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（左）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

9月3日、北京で行われた反日反世界ファシズム戦争（第二次世界大戦）勝利80周年記念の軍事パレードは、習近平政権の今後を占ううえで、いくつかの重要なシグナルが発せられている。

まず、習近平の記念演説の中味だ。

「今日、人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択を迫られている。中国人民は歴史の正しい側、人類文明の進歩の側にしっかりと立ち、平和的発展の道を主張し、すべての民族と手を携えて人類運命共同体を築き上げる」

「全軍将兵は神聖な任務を誠実に果たし、世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家主権統一、領土保全を断固として守るべきである。中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的支援を提供し、世界の平和と発展により大きく貢献せよ」

「中国共産党の力強い指導の下で、各民族人民はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観を堅持し、新時代の中国の特色ある社会主義の思想を全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承し、発展させなければならない。われわれは新時代の中国の特色ある社会主義の思想を貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承・前進させ、活力と忍耐をもって邁進し、中国式の現代化による強国建設と民族の復興の全面的前進のために団結して闘う！」

台湾を名指したわけではないが、明らかに台湾統一を実現する強い意思を示した発言だ。10年前の70周年記念の9月3日に閲兵式での演説で「中国は永遠に覇を唱えない」と強調していたのと比較しても、実に不穏な演説だ。

習近平は今回、解放軍を党と人民が信頼する英雄部隊と形容していたが、10年前の演説では「解放軍は人民の子弟兵」とし、「全軍将兵は誠心誠意人民に奉仕することが根本主旨」「祖国の安全と人民の平和な暮らしを守ることを神聖な職責として忠実に履行し、世界平和を守るという神聖な使命を忠実に執行せよ」と述べていた。解放軍兵士と人民の心理的距離は10年前より大きくなった印象だ。

この演説内容の変化は、習近平が行った軍制改革の結果、解放軍のエリート化を果たしたという自信の表れと同時に、解放軍の目下の最大任務が「人民への奉仕」から台湾統一に変わったことを示す。極端なことを言えば、人民の暮らしを犠牲にしても台湾統一が優先されるということだ。

習近平の外交パフォーマンスは成功

上海東アジア研究所の包承柯研究員はシンガポール華字紙・聯合早報で、「2015年当時、台湾は馬英九政権で、両岸関係は相対的に安定していたが、現在の両岸関係は日増しに緊張が高まっている。だから習近平としては解放軍の任務に言及するとき、国家主権統一と領土保全への断固とした決心を語り、これが目下の重大な歴史的使命であり責任であると説いたのだろう」と分析していた。

さらに、今回の軍事パレードでは、台湾武力統一作戦を意識したとみられる新型兵器も多く登場していた。米国まで届く核弾頭搭載の新型戦略ミサイル東風61（ICBM）、射程距離2万キロの東風-5C、潜水艦から発射可能な巨浪3などのお披露目は、台湾海峡有事での米軍介入を牽制する目的であろう。

大量のステルス無人戦闘機、ロボットオオカミ（機器狼、犬型戦闘ロボット）、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を参考に、台湾侵攻の主役がドローン兵器であることを印象づけている。水中ドローンも核兵器を搭載し核魚雷として利用できる「AJX002」、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。

さらに今回の9月3日軍事パレードで特筆すべきは、習近平の外交パフォーマンスが極めて成功したことだろう。

ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩に挟まれるかたちで習近平が天安門楼閣に登場したシーンは国際社会を釘付けにした。金正恩がこうした国際イベントに姿を見せること自体極めてまれだし、中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳がこういう形で肩を並べるのも当然初めてだ。朝鮮戦争の時ですら、3カ国首脳が並んでいる写真など残っていない。

社会主義三兄弟、左からロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩総書記（写真：ZUMA Press/アフロ）

北朝鮮首脳が天安門楼上から解放軍の軍事パレードを観覧したのは1959年、金日成以来。しかも金正恩は5月のモスクワの赤の広場での軍事パレードには出席していない。これは社会主義三兄弟の「長兄」がすでにロシアから中国に変わったことの証左だろう。

主賓のプーチン、第2主賓の金正恩のほか今回、24人の国家元首が出席。その中にはミャンマー軍事政権のミンアウンフライン国軍最高司令官、イランのペゼシュキアン大統領、中央アジア五カ国や東南アジア諸国、アフリカ諸国の首脳が登場。反政府デモに直面して一時は出席を断ったインドネシアのプラボウォ大統領も3日未明に駆け付けて出席していた。

米国を一つの極とした国際秩序に対抗する新たな世界秩序を、習近平がロシア、北朝鮮、そしてアジアやアフリカなどのグローバル・サウス、新興国集団を率いて形成するという強いメッセージを打ち出したかっこうだ。

更に興味深いのは、CCTVの中継マイクが“偶然”、習近平とプーチンが臓器移植による不老長寿について会話している（通訳の発言の）内容を拾ったことだ。私は、これは偶然に見えて、偶然ではないと思っている。

「秘密の会話」の驚きの中身

習近平は「昔は70歳を超える人は珍しかったが、今では70歳でも子どもだと言われている」と述べ、プーチンは「バイオテクノロジーの発展により、人間の臓器は継続的に移植できるようになり、人はどんどん若返り、ついには不死さえも実現できる」と返した。さらに習近平は「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と述べていた。

この会話を世界に広めた真意をうがって考えてみると、習近平もプーチンも不健康説が昨年から繰り返しネット上の噂として拡散され続けていることを意識したのだろう。少なくとも健康不安説から早期引退の予測が高まっている習近平は、その健康不安説を先進医療によって退け、長期的な権力維持を目指していることを、CCTVを通じて国内外に向けて発信したかったのだろう。

多くのチャイナウォッチャーたちが2027年の第21回党大会で、習近平が第4期目政権を継続することは無理と見ているが、こうした予測を否定する狙いがあったかもしれない。
この2年の間、李尚福元国防相の失脚を含め、習近平が解放軍の強軍化、ハイテク化のために布陣した軍人事がことごとく失敗し、習近平は自ら抜擢した解放軍幹部を次々と粛清していった。その多くがロケット軍、装備発展部、軍工系と呼ばれる航空宇宙軍系ハイテク系のエンジニア軍官、また習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官だった。

多くのチャイナウォッチャーは、この動きの中で、習近平と解放軍の信頼関係が崩れ、解放軍内に反習近平派勢力が台頭しており、その筆頭となっているのが、もともと習近平の幼馴染で親友とされていた張又侠・中央軍事委員会副主席だと言っている。だが、今回の軍事パレード閲兵式で、張又侠の席順は、天安門楼上の右側、曽慶紅、李長春、劉雲山、王岐山、張高麗が並ぶそのさらに右端で、ともするとテレビ画面から見切れそうな場所だった。

このことから「解放軍は反習近平派の張又侠が掌握し、張又侠が習近平に早期引退を迫っている」という噂はあまり説得力を持たなくなった。張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。

不安を分かち合う三兄弟

今回の軍事パレード閲兵式を見る限り、習近平は依然として軍権を掌握し、しかも台湾武力統一を解放軍の神聖な使命として、断固実現する意志を見せつけた。しかも、移植医療などあらゆる方法を使って延命し、自らそれを為政者の立場で絶対に見届けるつもりでいるようだ。

だが、個人的に思うのは、少なからぬ人間は、自らの弱さに気づいたときほど、それを否定し、強がって見せる性質がある。特に習近平のような人物はそうではないだろうか。

10年前の9月3日の軍事パレード閲兵式のとき、左手で敬礼し、軍事音痴と解放軍内からも冷笑が起きた習近平だった。だが、この10年間で恐ろしいほどの軍制改革を行い、軍事力のハイテク化近代化を進め、軍内高官の総入れ替えともいえるほどの大粛清を行った。

その結果、出来上がったのは、本来、習近平と軍人6人で構成される中央軍事委員会のうち、制服組3人が排除され習近平の意見がそのまま、誰も吟味できず、否定できずに解放軍の決定になるような指揮系統だ。そして、人としての迷いがないからこそ冷徹な攻撃ができるドローン中心の部隊、米国をも攻撃可能な核兵器群を擁する不安定な習近平の私軍だ。

習近平は自らの健康に問題があると自覚し、党中央内部でも人民社会でも自分の早期引退を願う声が多いことも気づいている。だからこそ、台湾統一という「偉業」をなさねば、自分の権力維持が危うい。

その不安を理解し、分かち合えるのは、同じ独裁者、プーチンや金正恩ということだろう。彼らとともに新しい国際秩序を打ち立てることこそ、真に自らの弱さに起因する不安から習近平が解放される手段なのだ。

強くなった中国を見せびらかし米国を挑発する軍事パレードと分析する人が多いだろう。だが、私には習近平が自らの弱さを隠ぺいしようと過剰な演出をしているようにも見える。

ただ、弱い独裁者の暴走ほど恐ろしいものはない。そう考えれば、我々が中国を恐れ、一層の警戒をする必要があるのは言うまでもない。特に台湾有事について、ありうると真剣に考えて準備と覚悟を整える必要があるだろう。

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9/7The Gateway Pundit＜Watch: ‘PedoTrump’ Lie Collapses Completely as Resurfaced Interview Confirms Trump Was Only One Offering Help to Epstein’s Victims＝視聴：「小児性愛者・トランプ」の嘘は完全に崩壊。再浮上したインタビューでトランプはエプスタインの被害者に援助を申し出た唯一の人物だったことが確認された＞

トランプがエプスタインと深い関係にあったのなら、民主党が弾劾の材料にしたでしょう。トランプは誰かを庇っている可能性がある。それを最後の切り札（数人分）にするために。

2018年の再浮上したインタビューは、ドナルド・トランプ大統領が国際的な人身売買業者であり小児性愛者であるジェフリー・エプスタインの子供たちに対する忌まわしく邪悪な行為に関与したという説に冷水を浴びせている。

2018年、ジャーナリストのデリック・ブローズ氏は、エプスタインの被害者数名の代理人を務める弁護士ブラッドリー・エドワーズ氏にインタビューした。

コンシャス・レジスタンス・ネットワークは8分以上に及ぶインタビュー全編を公開しているが、ブローズ氏はエドワーズ氏にトランプ氏についてある特定の質問をした。エドワーズ氏は、大統領は正義の追求において自分を助けてくれる唯一の人物だと答えた。

「トランプ大統領について言えることはただ一つ。2009年に私が多くの人々に召喚状を送付したり、少なくともかなりコネのある人物に話を持ちかけたい旨を伝えたりした時、電話を取って『とにかく話しましょう。あなたが望むだけ時間はあげます。必要なことは何でもお話しします』と言ってくれたのは、彼だけだということです。」

「彼が提供してくれた情報は非常に役立ち、彼が何か不都合なことに関与していたことを示すものは一切なく、裏付けのある有益な情報を提供してくれたので、私たちは彼から証言録取をする必要がなかった」とエドワーズ氏は説明した。

https://x.com/i/status/1963352130204451240

この動画は、保守系コメンテーターのベニー・ジョンソン氏がソーシャルメディアプラットフォームXに投稿したもので、ブローズ氏はジョンソン氏が文脈から外れた動画を使用していると非難し、反論した。

「私のインタビューを文脈を無視して使うのはやめてください」と彼は書いた。

これは、より長いインタビューの一部です。今日、エドワーズ氏と再び話をしました（残念ながら新しいインタビューを収録できませんでした）。彼はここ数ヶ月で2度目、「トランプ氏を信頼しすぎたのかもしれない」と言いました。

「彼は著書の中で、トランプ氏との会話には証言録取やいかなる法的宣誓も伴わなかったと認めている。ただ『噂』を流しただけであり、トランプ氏の無罪を証明することには全くならない、このバカ」とブローズ氏はジョンソン氏に宛てた手紙で述べた。

ブローズ氏の説明をもってしても、ジョンソン氏がどのようにして文脈を無視して映像を引用したかは不明だ。

インタビュー全編を見ると、ジョンソン氏は2018年に語った重要な詳細を一切省略していないようだ。

どちらかといえば、ブローズ氏はエドワーズ氏のトランプ氏に対する立場について最新情報を伝えているだけだ。むしろ、彼は自身のインタビューによってトランプ氏のイメージが高まったという単純な事実に憤慨しているように見える。

この声明は、エプスタインが子供たちに危害を加えるために行っていたいかなる行為にも大統領が関与していなかったことを物語っている。

多くの人がそうしなかった時、彼は喜んでエドワーズと話し、協力してくれました。

これを、元大統領ビル・クリントン氏と元ファーストレディのヒラリー・クリントン氏が、下院監視・政府改革委員会からエプスタイン氏とのつながりを理由に召喚状をもらっている状況と比べてみてほしい。

ブローズ氏が付け加えた文脈をどう受け取るかはあなた次第だが、トランプ氏とエプスタイン氏との関わりを追及するなら、トランプ氏がエプスタイン氏の卑劣な行為に加担していたなら、この情報は10年前に明らかになっていたはずだということも心に留めておいてほしい。

「ペドトランプ」という物語は成り立たないようだ。

この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-pedotrump-lie-collapses-completely-resurfaced-interview-confirms/

9/7The Gateway Pundit＜RED ALERT – FLOOD THE ZONE: SUPPORT RFK, Jr As DC Elites, the Fake News, Radical Democrats, Big Pharma and Dirty RINOS Pile on HHS Secretary Robert Kennedy, Jr. Before His Autism Report Is Released This Month – The Report Will Change Everything!＝赤色警報 – ゾーンに殺到：DC のエリート、フェイクニュース、急進派民主党員、大手製薬会社、汚い RINOS が、今月発表される自閉症レポーを前に、HHS 長官ロバート・ケネディ・ジュニアに圧力をかけている中、RFK ジュニアを支援しよう – レポートはすべてを変えるだろう!＞

日本だったら大騒ぎ。製薬大手と政治家、役人の腐敗。米国の言っていること（特に民主党）は疑った方が良い。

ロバート・ケネディ・ジュニアは保健福祉省のトップとして素晴らしい仕事をしている。

今、今月末に彼の自閉症に関する報告書が発表される前に、彼に対する攻撃が迫っているため、私たち全員が彼を支援しなければならないことが急務です。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は長年にわたり、1960年代や70年代に自分が子供だった頃と比べて、今日の米国では自閉症と診断される子供の数が膨大になっていることについて発言してきました。

8月に行われた重要な閣議で、保健福祉省（HHS）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、同省が子供たちの自閉症の原因となっている可能性がほぼ確実な「特定の介入」を特定したと宣言し、9月に全面発表する予定だ。

トランプ大統領は会談中にこの問題を正面から追及し、自閉症の危機は米国の家族に壊滅的な打撃を与えている「とてつもないホラーショー」だと述べた。

トランプ：
ボビー、自閉症は本当に恐ろしい問題です。我が国だけでなく、他の国々でも、特に我が国で起きています。あなたはどう対処していますか？

RFKジュニア：
順調に進んでいます。9月には約束通り発表できる予定です。現在、自閉症の原因となることがほぼ確実に分かっている特定の介入法が見つかりつつあります。9月にはそれらに対処できる予定です。

ケネディ氏はその数字で聴衆を驚かせた。1970年にウィスコンシン州で90万人の子どもを対象に行われた大規模な調査では、自閉症の割合は1万人に1人未満だったとケネディ氏は述べた。今日、公式統計では全国の子どもの31人に1人が自閉症とされている。しかし、現実ははるかに悪いかもしれない。

詳細な報告システムを備えたカリフォルニア州では、19人に1人の子供が診断され、驚くべきことに男児は12.5人に1人となっている。

RFK Jr.：1970年  、ウィスコンシン州で史上最大規模の疫学調査が行われました。90万人の子どもを対象に、自閉症の有無を調べました。彼らは自閉症の症状を熟知しており、非常に正確に調査しました。その結果、発症率は0.7、つまり1万人に1人未満という結果が出ました。

現在、最新の数字では31人に1人です。実際にはもっとひどい状況でしょう。なぜなら、最も優れた収集システムを持つカリフォルニア州では、米国の子ども19人に1人が自閉症と報告されているからです。男の子に限れば12.5人に1人です。1970年には1万人に1人未満でしたが、今では12.5人に1人にまで増加しています。

トランプ大統領は明らかに狼狽し、政権がすでに原因究明に取り組んでいる可能性を示唆した。

ケネディ保健福祉長官の報告書は今月下旬に発表される予定です。その調査結果は全米に衝撃を与えるでしょう。そして、医療分野に切望されている変化を促すものとなることを期待しています。

今週、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの代表兼顧問弁護士のメアリー・ホランド氏がスティーブ・バノン氏とともに、今月下旬に予定されているケネディ自閉症報告書の発表について話し合いました。

RFKジュニアにナイフが突きつけられる！もうニュースの見出しにもなっている！

メアリー・ホランド：そうですね、私たちはケネディ国務長官への支持を表明すべきです。上院財政委員会の民主党議員たちはケネディ氏の辞任を迫ろうとしましたが、失敗に終わりました。彼らは昨日の朝、全員ケネディ氏の辞任を求める書簡に署名していました。トランプ氏が本当にケネディ氏を支持していることを嬉しく思います。しかし、本当に情けない話でした。私は昨日、その場にいました。政府の機能不全を露呈しただけでした。彼らは本当に見せびらかしばかりでした。ケネディ氏は彼らを非難しましたが、その場にいたことは本当に素晴らしく、勇気ある行動でした。3時間近くもの間、罵詈雑言を浴びせられるのは、決して楽しいことではないはずです。MAHA運動の英雄であるロン・ジョンソン上院議員が言ったように、これは虐待です。

ケネディ氏は文字通り、この虐待をじっと座って見ていました。そして、スティーブさん、さらに恐ろしいのは、これらの人々が本当に何も知らないということです。彼らはCOVIDワクチンがもたらす害について全く理解していないようです。彼らは何も分かっていないのです。薬局が生後6ヶ月の乳児のために人々にワクチン接種を許可するのではないかと心配していました。そして、私たちが知っているのは、これらのワクチンはどんな子供の腕にも接種されるべきではないということです。世界のほとんどの国では、子供への接種を一切禁止しています…。

スティーブ・バノン：ボビー・ケネディへの支持を地域に押し付けるようなことはしていません。まず第一に、それは必要です。第二に、メアリー・ホランドにボビー・ケネディが何をしてきたのかを説明してもらいたいのですが…

メアリー・ホランド：そうですね、スティーブ、ボビー・ケネディが昨日批判した点の一つは、データの混乱です。彼らは彼を「ワクチン接種は奇跡だったのか？何百万人もの命を救ったのか？」と問い詰めようとし続けました。しかし彼は、「何百万人もの命を救ったかどうかは分からない」と答えました。CDCはCOVID-19の期間中、ひどく腐敗し、全く無能でした。マスク、ロックダウン、ソーシャルディスタンスについて、理不尽なアドバイスをしていました。ワクチン接種で何人が亡くなったのか、COVID-19で何人が亡くなったのか、私には分かりません。COVID-19で亡くなった人もいれば、COVID-19のせいで亡くなった人もいます。意図的に混ぜられたのです。彼は「いいか、君は私が信じている宗教的な答えを求めているのか？」と言い続けました。そして彼は、「それはできない。十分な科学的根拠がない」と言いました。

スティーブ・バノン：昨日の出来事で、彼らは止まらないことが分かりました。民主党員たちを見てください。彼らは皆買収されています。キャシディもそうです。さて、私たちはどうすればいいのでしょうか？

メアリー・ホランド：ケネディ氏が米国を健全な国にするために尽力しているのを支援するために、このエリアに大勢の人が集まる必要があると思います。私も同感です。健康でなければ、米国を偉大な国にすることはできない。ケネディ氏の真髄は、ほとんどの米国人が何らかの慢性的な健康問題を抱えているということです。でも、そうである必要はないのです。

彼の叔父が大統領だった頃は、米国民のごく一部が対象でした。私たちはますます病気になり、製薬会社はますます儲け、政治家たちはますます買収されてきました。私たちはこれを変えなければなりません。

今月はゾーンを盛り上げる絶好の月です。Xで@childrenshdにアクセスしてください。これは私たちのハッシュタグです。本当に価値のあるものです。ハッシュタグじゃなくて@childrenshdです。ぜひ、このメッセージに賛同してください。

全国でデモが起きると思います。確かに、反対派は9月末までにボビーを追い出そうとしています。

彼は自閉症の原因を明らかにするでしょう。人々はそれを非常に恐れています。彼は真のマハ戦略報告書を発表するでしょう。人々はそれを恐れています。ですから、私たちは他の人たちと協力して、この「アメリカを再び健康に」運動の継続を支援するための集会を組織しようとしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/red-alert-flood-zone-support-rfk-jr-as/

https://x.com/i/status/1964694366045512053

9/8阿波羅新聞網＜周晓辉：公安部高层再现新人 王小洪持续被削权＝周暁輝：公安部幹部に新人が就任　王小洪の権力は剥奪され続ける＞公安部指導部の度重なる人事を経て、王小洪の鉄壁の支持者である「習家軍」は、亓延軍常務副部長のみとなったようだ。部下が王の腹心ではなく、他の派閥に属しているのであれば、部長である王小洪に残された権力はどれほどあるのだろうか？注目すべきは、王小洪自身もここ数ヶ月、不安定な行動をとっていることだ。習近平への忠誠は控えめにしているだけでなく、経済調査を行うために職務を逸脱することも繰り返している。これは一体どんな信号なのだろうか？

習の一部失権の例。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273998.html

9/8阿波羅新聞網＜俄经济将全面崩溃 川普要动手了—川普：准备好对俄实施第二阶段制裁＝ロシア経済は崩壊するだろう、トランプは行動を起こす――トランプ：対ロシア制裁第2弾の実施準備＞ロシアによるウクライナへの最新の大規模空爆は、ウクライナ内閣庁舎を攻撃し、国際的な非難を招いている。9/7（日）、トランプ米大統領は対ロシア制裁第2弾を実施する用意があると表明した。ベセント米財務長官は同日、米国と欧州が協力し、ロシア産原油を購入する国に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることになるだろうと述べた。

中国とインドは言うことを聞かない。

https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273905.html

9/6大紀元＜中国共産党はロイターに対し、習近平が「150歳まで生きる」と語る動画の削除を要求＞ロイターは声明で、動画の掲載権を保有しなくなったため、動画を削除したと述べた。

https://www.epochtimes.com/b5/25/9/6/n14588848.htm

川口氏の記事で、左翼グローバリストのやり口は完全に民主主義を否定している。AfDの立候補者が自治体、司法によって立候補を差し止められるとは！参政権の侵害では。下の図にあるようにAfDが国民に人気があるから、政敵潰しに見える。米国民主党と同じことをドイツの左翼政党はしている。国民が移民反対なのにそれをやらせないように、力で抑え込む形。然もAfD候補者が連続して死亡とは、尋常ではない。不自然なものを感じる。左翼はどこまで行っても、人間の汚さを露呈する。石破の辞め方もそう。

しかし、日本の政治の方が未だ真面に見える。日本共産党や社民党の左翼政党が議席を有し、立候補も禁じられていない。右翼と言われる参政党や日本保守党も同じ。地方自治体が禁じることも、司法が禁じることもないでしょう。ドイツが反民主主義な行為を認めてきたのは、国民監視ができていないから。ナチと言えば条件反射で実体が違っていても潰そうとする。日本も国民が厳しく政治を監視していかないとおかしな国になってしまう。

AｆD候補死亡の記事は、9/6The Gateway Hispanic＜Mysterious Deaths of AfD Candidates in North Rhine-Westphalia: Coincidence or Alarm in German Politics?＝ノルトライン＝ヴェストファーレン州におけるAfD候補者の不審な死：偶然か、それともドイツ政治への警鐘か？＞参照。

https://gatewayhispanic.com/2025/09/mysterious-deaths-afd-candidates-north-rhine-westphalia-coincidence/

記事

当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪”

9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。

パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。

パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。

マルティン・ゼルナー氏　photo by gettyimages

ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。

ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。

そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。

法律家も疑問を呈する「司法の暴走」

そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。

一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候補者を立たせないというのは全体主義の手法だとして、ルードヴィクスハーフェン市の態度を強く批判している。

なお、裁判所の決定に疑問を呈している法律家も少なくない。そもそもパウル氏は難民問題の他にもさまざまな政策を提案していたのに、それらが全て無視され、「リミグレーション」だけが取り返しのつかない重大な汚点とされ、審査もないまま被選挙権が奪われたわけだ。

photo by gettyimages

それにより市民も、選挙という自分たちの権利を行使する方法を奪われてしまった。もし、ある政党が憲法に忠実でないかもしれないという嫌疑があるなら、それは選挙後に審査すべきだと、法律家。

ところが、さらに同月、やはりAfDのウーヴェ・デテルト氏も、ラーゲ市（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の市長選から閉め出されたのだ。理由はパウル氏の場合と同じく、憲法への忠誠への疑問。

デテルト氏は、この決定の中止を同地の行政裁判所に求めたが、同裁判所がその訴えを認めなかったため、ミュンスターの上級行政裁判所に訴えを上げた。その結果はまだ出ていないが、どうなるか、なんとなく想像はつく。

メルケル前首相に手懐けられた主要メディア

そうでなくても、ドイツにおける民主主義の溶解ぶりは速度を増している。司法さえ、場合によっては政治的に動く。

言論の自由を享受しているのは、左派の政治家と官庁、主要メディア、NGOなど、左翼思想を共有するグループの連合体。

かつて保守であったキリスト教民主同盟も、すでに保守であることをやめ、今や、キリスト教民主/社会同盟が政権を取ろうが、社民党が政権を取ろうが、やっていることは大して変わらない。それどころか、皆でAfD潰しに夢中だ。

また、政治を監視し、不正や歪みを告発するはずの主要メディアも、今や政府にべったりで、公の広報機関に等しい。かつてキリスト教民主同盟のコール首相は、常にメディアとは真剣勝負だったし、シュレーダー首相（社民党）もことあるごとにメディアの標的となった。

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しかし、その後を継いだメルケル首相は16年の治世の間に、主要なメディアを皆、うまく手懐けてしまった。自身も最初「報道官」でスタートしたこともあり、そこら辺の機微は十分承知していたのかもしれない。

ちなみに、キリスト教民主同盟がどんどん左傾化していったのは、メルケル氏の政権の後半で、そればかりか、氏は首相在職中、司法や官庁の要職に、左派に都合の良い人材をうまく嵌め込んだ。それらの布石が効果を発揮し始めているのを、私たちは今、見ているわけだ。

なお、思想などとは無関係のような顔をしているNGOが政府からどっさり補助金をもらい、「民主主義の防衛」などという名目で、政府の敵の駆逐に尽力しているのも目に余る。米国ではトランプ大統領が、やはり力を持ちすぎたNGOの交通整理に着手し始めたが、ドイツにおける実態も深刻だ。これについては、いつか稿を改めて書きたい。

“AfD駆逐庁”や“相次ぐ候補者の死”

そもそも「極右」、および「極左」の定義は、民主主義を逸脱した思想を持ち、しかも、自分たちの思想の実現のためには暴力も辞さないという、合法の範囲を超えた危険なグループだ。

ドイツの場合、極右はすなわちナチであり、ヒトラーの思想に賛同していると見られるため、一度ナチと言われると、名誉回復は難しい。言い換えれば、ドイツで敵を潰すには、「極右」と言って誹謗するのが一番手っ取り早いわけだ。

photo by gettyimages

そして、その手法がAfDに使われ、エスカレートしている。AfDは現在、コンスタントに約22〜25％の支持率を保っているが、議員は誹謗中傷だけでなく、ニュースにはならないが、物理的な攻撃にも日常茶飯事的に晒されている。しかし、メディアは見事に、見て見ぬ振りだ。

ちなみにAfD潰しに一番熱心だった政治家の一人が、前ショルツ政権のフェーザー内相（社民党）で、内務省の管轄下にある憲法擁護庁を、いわゆる“AfD駆逐庁”に作り替えた。憲法擁護庁というのは国内向けの諜報機関で、本来の任務は、国内で政府転覆やらテロ活動などが計画されていないか、あるいは、外国への情報漏洩がないかなどを監視することで、特定の党、ましてや特定の個人をマークすることではなかった。

ところが、今や、庁をあげてAfD議員の監視に専念している。すでに現在、AfDのいくつかの支部、および議員は、憲法擁護庁により極右と断定され、電話もメールも、銀行口座も全てが監視されている。つまり、寄付をした一般市民までがマークされている。

フェーザー氏は今では閣僚から外れたものの、氏の精神はそのまま現政権に引き継がれ、それが今回、AfD候補者の排除という形で成就したと言える。そして、社民党の次の計画は、AfDという党自体を禁止し、葬ってしまおうというものだ。そのためにも、やはり憲法擁護庁が重要な役目を果たす。

AfDを禁止するには、まず憲法擁護庁が、AfDが基本的人権を侵害し、民主主義を破壊する行動に出ていることを確認し、その報告を受けた政府と国会が、最高裁（ドイツの場合、正式名称は憲法裁判所）に党の禁止を申請する。そして、最高裁が違憲と判断したら禁止が決定する。

折りしも、現在、ちょうど最高裁の裁判官の入れ替え時期で、議会は新しい裁判官を3人選ばなければならない。

社民党としてはこの機会に、是非とも、AfD禁止に積極的な裁判官を最高裁に入れたい。これまでは、最高裁の裁判官などほとんど国民の視野には入っていなかったが、今回、社民党が推薦している人物が2人とも、強硬な社会主義者、かつ反AfDであることがわかり、世論も政界もにわかに揺れている。社民党の意を汲んだ人物が議会で承認されて最高裁の裁判官に加われば、AfDの禁止がやおら現実味を帯びてくるからだ。

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ここまで書いたら、不思議なニュースが伝わってきた。今月、多くの市町村で自治体の選挙があるが、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で、この2週間で、4人のAfDの候補者が死亡したという。どのケースも唐突で、明かな兆候などもなかったとか。

このニュースは、まず独立系のメディアが報道し、主要メディアは最初、無視した。その後、出た小さな記事には、「警察の調べでは、死因に外的な要因は認められなかった」ということと、「投票用紙を作り直さなければならなくて、選挙管理委員会は大慌て」というようなことが書いてあった。死因の調査も一人を除いてはしないそうだ。

真相は、もちろんわからないが、ただ、もし、亡くなったのが他の政党の政治家だったら、大騒ぎになっていただろう。

果たしてドイツでは何が起こっているのか？　何だかわからないことだらけになってしまった。

追記: ９月２日、死亡したAfD議員の数は６人に訂正された。

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9/6The Gateway Pundit＜JUST IN: Congress Not Planning to Vote on Extending Trump’s Federalization of DC Police as Deadline Approaches＝速報：議会は期限が迫る中、トランプ氏のDC警察の連邦化延長に投票する予定はない＞

トランプは事態を放置したまま、大統領令期限更新で未来永劫州兵をD.C.に置いておくつもり？

議会は、期限が迫っているにもかかわらず、トランプ大統領による首都警察の30日間の連邦化を延長するための採決を予定していない。 

議会が行動を起こさなければ、トランプ大統領によるワシントン警察の統制は来週9月10日に終了する予定だ。

トランプ大統領は8月11日、 「犯罪緊急事態」を宣言し、DC自治法第740条に基づく警察の連邦化権限を発動する大統領令に署名した。自治法では、大統領が30日を超えて警察を連邦化するには、議会の承認が必要であるとされている。

しかし、今週初め、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、地方の法執行機関が連邦当局と無期限に協力するよう求める行政命令に署名した。

バウザー市長は以前、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的だったと認めていた。  「近隣住民はより安全だと感じ、実際により安全です。ですから、今回の増員は私たちにとって重要な意味を持っています」とバウザー市長は認めた。

議員らは市長の協力があれば十分だと考えていると報じられており、トランプ大統領は接収延長の問題についてはほとんど沈黙を守っている。

AP通信によると：

延期には議会の承認が必要だが、連邦議会の共和党議員たちは来週中に承認する予定はない。それでも、下院共和党議員たちは、犯罪者へのより厳しい刑罰や、落書きの除去や公共記念碑の修復による「地区美化」を目指すトランプ大統領主導の取り組みなど、市に対する連邦政府の統制を強化する一連の法案を審議する計画だ。

下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるケンタッキー州選出の共和党下院議員ジェームズ・カマー氏は、「トランプ大統領とともに」委員会は「地区の問題を監視し、ワシントンD.C.を再び安全にするという憲法上の義務を果たす」と述べた。

匿名を条件に非公開の協議について語った側近らによると、下院と上院の共和党指導部は、バウザー氏が連邦当局と連携していることを考えると行動を起こす理由を見出しておらず、トランプ大統領も今のところ、公に延期を求めるよう促していない。

民主党議員らは、この占拠に抗議している。市の投票権を持たない代表であるエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は、市が警察署を完全に管理できるようにする法案を推進している。メリーランド州選出のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、トランプ大統領が「我が国の首都で独裁者を演じている」と述べ、上院で同様の法案を提出した。

一方、ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ司法長官は、 トランプ政権に対し、州兵部隊を首都から撤退させるよう訴訟を起こしている。トランプ政権は依然として州兵の配備を11月30日まで延長している。

過激なバイデン判事が担当する彼の訴訟は、軍隊が実際には「公共の安全を危険にさらしている」とばかげた主張をしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/just-congress-not-planning-vote-extending-trumps-federalization/

9/6The Gateway Pundit＜White House Counsel Sounds the Alarm as New Internal Emails Emerge in Biden Autopen Scandal＝WH法律顧問、バイデンのオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚し警鐘を鳴らす＞

ファウチやミリーへの予防的恩赦は無効になるのでは。

トランプ大統領のWH法律顧問デビッド・ワーリントン氏は、バイデン氏のオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚したことを受け、警鐘を鳴らした。

新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン大統領が任期末に与えた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。

WH法律顧問室はオートペン事件を調査しており、100万件以上の文書を検討する予定だ。

Just The Newsは次のように報じた。

トランプ大統領のWH法律顧問は、ジョー・バイデン前大統領による最後の恩赦と減刑の合法性について深刻な疑問を提起しており、司法省と議会に対し、バイデン前大統領の顧問らを聴取し、スタッフが操作する自動ペンで署名された恩赦措置をバイデン前大統領が本当に承認したかどうかを判断するよう求めていると、ジャスト・ザ・ニュースが土曜日に入手したメモで明らかになった。

「上記の質問に答えるには、関係者への聞き取り調査が必要だと考えています」と、WH法律顧問のデイビッド・ウォリントン氏は、ドナルド・トランプ大統領のスージー・ワイルズ首席補佐官宛ての覚書に記した。「WH高等弁務官事務所には聞き取り調査を行う権限がないため、この覚書に記載されている情報と関連資料を、権限を持つ機関に提供することを承認していただくようお願いいたします。」

「この情報を司法省と米国議会と共有することで、彼らの捜査を支援し、米国民に切実に求められている透明性を提供することができる」とメモには記されていた。
新たな内部メールは、ジョー・バイデン氏が大統領任期の最終日に付与された数千件の恩赦を精査していなかったことを明らかにした。

「（バイデン氏は）令状を審査しなかった」とWHの弁護士の一人は語った。

NYポスト紙 は次のように報じた。

バイデン大統領が任期最後の数日間に広範囲に恩赦を与えたことで、大統領の意向が正確に実行されることをどのように保証するかについてWHと司法省内部に懸念が生じた。また、数千件の恩赦が発表される前にバイデン本人に相談されたかどうかは不明であることが、ワシントン・ポスト紙が独占入手した内部メールから明らかになった。

メッセージは、第46代大統領が1月11日にクラック・コカイン関連犯罪で投獄されていた受刑者に対する減刑を口頭で承認したことを示しているが、約2,500人の減刑対象者を記載した3つの文書に彼の自動筆記署名が付されたのは1月17日の朝になってからだった。

大量恩赦の対象に具体的に誰を含めるか、またその刑罰をどう変更するかをめぐる議論は、1月16日深夜に頂点に達した。

大統領の自動署名の重要な門番だった当時のWHスタッフセクレタリー、ステフ・フェルドマン氏は、WHの弁護士に対し、米国史上最も広範な恩赦措置の一つに機械的署名を承認する前にバイデン氏が同意したという証拠が必要だと書簡を送った。

オーバーサイト・プロジェクトは、何千もの恩赦法や行政命令が手書きの署名ではなくオートペンで署名されていたことを発見し、バイデンのオートペン・スキャンダルを大々的に報じた。

今年初め、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦によって6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。

ジョー・バイデン氏は、夏に公開されたNYTの電話インタビューで、オートペンの使用を擁護した。

NYTはまた、オートペン事件の捜査の一環として国立公文書館がトランプ司法省に引き渡した電子メールの一部も検証した。

メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。

「すべての決定は私が下した」とバイデン氏はタイムズ紙との電話インタビューで主張した。

ジョー・バイデン氏が恩赦対象者の氏名を全て承認していなかったことが明らかになった。しかも、具体的な受刑者名の変更後も、バイデン氏は改訂版リストに署名しなかった。バイデン氏の側近は、バイデン氏の承認を得ることなく、最終版をオートペンでチェックしただけだった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/white-house-counsel-sounds-alarm-as-new-internal/

https://x.com/i/status/1960397959717175428

9/7阿波羅新聞網＜踢爆！五角大楼通敌 中共急了—铸成大错！ 美国防部沉默中共大使馆跳脚＝暴露！国防総省は敵と通じていた、中共は焦る――大失態！米国防総省は沈黙、中共大使館は地団駄＞米国議会の調査で、過去2年間にわたり、米国国防総省が中国の大学や中国の防衛産業関連機関と数百件の共同研究プロジェクトに資金を提供していたことが明らかになった。その中には、米国政府によってブラックリストに載せられている機関も多数含まれていた。これらの機関は中共軍と協力しているとみられている。

下院中共問題特別委員会の共和党議員が9/5（金）に発表した報告書は、米中が科学技術競争と軍備競争に明け暮れているにもかかわらず、これらのプロジェクトによって中国は米国の科学研究協力を軍事的利益のために利用することを可能にしていたと指摘している。

国防総省はAP通信のコメント要請にすぐに回答しなかった。

中共問題に関する下院特別委員会の最新の調査報告書は、米国政府がブラックリストに掲載した外国機関との協力を明確に禁止していないとして、国防総省の政策を批判した。

報告書は、米国がブラックリストに掲載している、あるいは「中国の防衛研究・産業システムと関係があることが知られている」いかなる機関との科学研究協力も禁止することなど、10項目以上を勧告した。

米国教育省の高官は、この報告書は「連邦政府の資金援助による研究が、米国の大学キャンパスへの外国の侵入に対して脆弱であることを浮き彫りにしている」と述べた。

ニコラス・ケント教育副長官は、この調査結果は、米国の大学における国際協力の透明性の向上と、「敵対的な外国勢力による悪影響を阻止するための政府全体の協調的な取り組み」の必要性を改めて示すものだと述べた。

下院調査官は、中国との学術研究協力を完全に停止するつもりはなく、中共の軍事やその科学研究、産業システムに関連した協力プロジェクトを標的にしている。

民主党政権と中共の繋がりを示すもの。ミリーは刑務所送りか死刑になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273555.html

9/6阿波羅新聞網＜习和他太相似，世界进入倒计时—中国大阅兵被指酷似纳粹纪录片澳洲前高官：习近平野心令人毛骨悚然＝習近平と彼はあまりにも似すぎており、世界はカウントダウンに突入――中国の軍事パレードはナチスのドキュメンタリーに似ていると元オーストラリア政府高官：「習近平の野望は身の毛もよだつ＞9/3、習近平は第二次世界大戦終結80周年を記念し、北京の天安門広場で盛大な軍事パレードを実施した。約1万人の兵士が参加したこのパレードは、最新鋭とされる軍事装備を披露した。綿密に演出されたこの場面は、力の威力を強調していた。

暴発しないようにコントロールする。宥和政策はダメというのが歴史の教訓。

https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273413.html

9/7阿波羅新聞網＜李燕铭：北京阅兵七大异常 中南海暗潮汹涌＝李燕銘：北京の軍事パレードに見られる7つの異変、中南海に潜む暗流＞2025年9月3日、中共は抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードを実施した。10年前の2015年9月3日にも、中共は同様のパレードを実施していた。CCTVによる両パレードの生中継を注意深く比較すると、前回と比べて多くの異変が見られる。特に注目すべきは、現中共政治局員の中で、中央軍事委員会副主席の張又侠だけが、国家レベルの政治局常務委員会の現職および元職の委員と並んで天安門楼の最前列に座っていたことだ。

1. 国家指導者レベルの長老は出席していなかった。・・・胡錦涛の欠席。
2. プーチンは習近平の右側に、金正恩は左側に座っていた。・・・左側が右側より要人。2015年は左側の1人目と2人目は江沢民と胡錦濤、右側の1人目と2人目はプーチンと朴槿恵。2019年は、左右に江沢民と胡錦涛。
3. 現政治局常務委員の座席配置は、異例なことに外国要人と混在していた。
4. 現政治局常務委員は異例にもクローズアップショットには登場しない。
5. 異例にも現政治局委員を個別に追うCCTVカメラによるﾁｴｯｸはなかった。
6. 張又侠は、国家レベルの高官常務委員と並んで最前列に座った唯一の政治局委員だった。
7. 習近平の軍事パレードは、パレードの最高司令官を降格させることで、その地位を低下させたのだろうか？

習の健康問題もあって異例になった部分もあったかもしれない。でも張又侠の存在が目立った。

https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273496.html

9/7阿波羅新聞網＜“必须要造反，共产党最怕老百姓造反”！广州人呐喊—广州退休老人再集体维权 举报政府不作为＝「我々は造反しなければならない。共産党は造反を起こす人民を最も恐れているのだ！」広州市民が声を上げる――広州の退職者たちが再び集団で権利を主張、政府の不作為を訴える＞鄭勇は月々約1,000元の年金しか受け取れず、医療保険も差し押さえられている。広州での生活は極めて厳しい。70代に近づきながらも、彼は今もアルバイトしている。共産党にもはや希望はないと諦めの表情を見せ、「造反は必要だ。共産党は造反を起こす民衆を最も恐れている。問題が解決するのであれば、誰がこのリスクを負わないでいられるだろうか？」と問いかけた。劉英は、「共産党は民衆を欺くだけだ。もし本当に民衆のために尽くすなら、これほど多く不当に扱われる人々はいないはずだ」と指摘した。

ドンドン広がっていけば良い。しかし日本に逃げて来ないでほしい。

広州の企業の退職従業員と退役軍人は最近、年金と医療保険の問題の解決を求めて集団的な権利擁護行動を起こした。（ビデオスクリーンショット）

https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273478.html

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

今日の最大のニュースは政治関連である：米国の新たな国家防衛戦略：いわゆる「中国の脅威」への対抗に引き続き重点を置くのではなく、米国本土と西半球の安全保障の確保を優先している。

https://subscriber.politicopro.com/article/2025/09/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310

台湾の聯合ニュースが中国語版の要約を掲載した：米国の新たな国家防衛戦略は、中国への対抗を引っ繰り返し、米国本土と西半球の防衛を優先している。

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udn.comより

韓氏の記事では、大阪は住民が住みにくい街になったと。維新のカジノ政策や民泊特区で住民が迷惑を被っているのに大阪府与党は何も手を打たない。国政の自民党や、米国の民主党と同じ。一方、参政党はトランプ共和党と同じく身近な問題を取り上げて、問題を見える化している。国政の自民党は馬鹿の一つ覚え宜しく財政健全化ばかり。これでは大衆の支持は得られない。30年以上続いたデフレから完全脱却するには、物価が上がっている今こそ、減税で国民の消費を下支えすべき。石破は衆院解散するならしたらよい。自民党の大幅議席減と参政党の躍進が続くのでは。

維新は橋下氏が創設して以降、府知事・市長時代に中国ベッタリの政治（上海電力の件）をしてきて、府民のためにはなっていない。維新は自民党以上に腐敗、売国政党なのでは。大阪府民は騙されないように。

2022年9月22日ワールドジェットスポーツマガジン＜いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！＞

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

著者の韓氏は日本に帰化すればよいのに。韓国に望郷の念が未だあるのですか？

記事

2025年の参院選で街頭演説する参政党代表の神谷宗幣氏。大阪・難波の高島屋前で撮影（資料写真、2025年7月5日撮影、写真：Pasya/アフロ）

（韓光勲：ライター、社会学研究者）

先の参議院選挙では参政党が14議席を獲得し躍進した。比例代表では約742万票を集め、政党別では3位となった。

私の地元、大阪選挙区（定数4）では、新人・宮出千慧氏が初当選を果たした（約51万票、3位）。参議院比例選においては、大阪府で約52万票（得票率約13％）を獲得した。自民党（約48万票、得票率約11％）を抜いて2位だった。1位は日本維新の会で、115万票（得票率約27％）。それでも維新は前回より約29万票減らした。

参政党躍進の理由として、梅村みずほ参議院議員（元日本維新の会）が入党し政党要件を満たしてメディア露出が増えたこと、地方議会で存在感を高めていたこと、各紙のファクトチェックが逆効果だったことなどが指摘される。そのほか、「陰謀論的な主張が根強い支持者を生み出した」「SNS活用が巧みだった」「いろんな政策をつぎはぎしている」など、様々な論評がなされている。

どの説もしっくりこない。決め手に欠ける。参政党支持者の傾向とかマインドを客観的に分析するのみで、「当事者の話」という感じがしないのだ。出口調査やアンケートの統計データを分析するだけでは取りこぼされる部分がある。

私は大阪市で生まれ育った在日コリアン3世（32歳）である。韓国籍のため投票はできない。だが、大阪府民として選挙戦を見ていて、参政党が大阪の住民の心を掴んだ理由が分かる気がする。以下では、なぜ参政党が支持を増やしたのか、大阪府民の立場から考えてみたい。

大阪府民に刺さるメッセージ

まず、神谷宗幣代表の街頭演説の一部を書き起こしてみる。2025年6月1日に神谷氏が京橋駅（大阪市都島区）で行った演説である（YouTube動画の8分36秒から）。

「大阪府民はカジノいらないって言ってるんですよ。一部の人たちが無理やりメディアと組んで、なんかね、IRだカジノだなんてやってるわけですよね。身を切る改革の出てきたお金をそんなところに使うなって話じゃないですか。それだったら税金下げてくださいよ。大阪の府民税下げてくださいよ。大阪の学校の先生の給料をもっと上げてくださいよ。公立高校潰さないでくださいよ。なんで公共サービスを削ってカジノを作るんだよ！」

この演説を聞いて、大阪の現状に不満を持つ有権者の心情を深く理解したメッセージだと思った。実は、私も共感した。私が普段感じていたモヤモヤがはっきりと言語化されていたからである。順に説明していこう。

大阪府では定員割れの府立高校を募集停止とする政策が進んでいる。2012年以降、大阪府は定員割れが続く府立高校を募集停止し再編している。府立高校募集停止のニュースは、今や大阪府教育委員会の発表をただ伝えるだけのベタ記事扱いである。社会面ですらなく地域面に小さな記事が載るだけ。新聞社はすでに府立高校募集停止を重要なニュースとしては扱っていない。

私は生まれてこの方、大阪市内に住んできた。大阪市内の府立高校を卒業した。府立高校がなくなるのは地域住民にとっては大変なことである。まちから高校生がいなくなると如実に活気が失われる。高校の文化祭には地域住民も参加する。地元の祭りでは高校生が担い手として活躍する。府立高校が地域に与えるプラスの影響は甚大なものがある。

大阪府は少子化が見込まれるとして、現在136校ある府立高校を今後15年間で32校減らすことが適正だとする試算を発表している。これは府立高校と地域との関係を完全に無視した驚くべき試算だが、反対運動が盛り上がっているわけでもない。行政の決めたことには誰も逆らえない。少子化の波には勝てない。大阪府民はそう諦めていた。

そうかと思うと、国政政党である日本維新の会は自民党に取り入り、莫大な税金を投入して全国的な私立高校無償化政策を実現してしまった。これは大阪府で行われていた政策を全国化しただけである。

大阪府では2024年度から私立高校を含めたすべての高校が段階的に無償化となり、2026年度は完全に無償化される（参考：「授業料『完全無償化』 知事は意義強調、財政負担は？府外の高校は？」朝日新聞）。

この政策は強烈だった。反動として府立高校の志望者が激減したのである。なんと、公立全日制高校128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍を下回った（参考：「私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に 人気校の寝屋川、八尾も」産経新聞）。

私立高校の無償化によって公立高校の志望者を減らす。定員割れを理由として府立高校を募集停止とする。正直、全くわけが分からない。自作自演ではないか。私立高校に投入するお金は府立高校に配分した方がいいのではないか。府立高校の再編は「維新が決めたことだから仕方ない」のだろうか。

いま、大阪ではIR・カジノの建設が決まり、すでに既成事実として扱われている。カジノは確かにお金を生み出すだろうし、税収にもつながるのかもしれない。しかし、地域の治安が良くなるとはどうしても思えない。漠然とした不安が正直ある。

「夢洲は人が住んでないからよい」ということなのかもしれないが、カジノ目当ての観光客ばかりになると、大阪はどうなってしまうのか。私の最寄り駅は夢洲につながっている。電車がカジノ目当ての観光客で埋め尽くされると考えると、正直うんざりする。カジノができても住民に恩恵があるとは思えない──。こういう不安を抱えた人は一定数いるはずだ。

大阪市内の民家に掲げられた参政党の旗（筆者撮影）

観光地化した大阪の現状

ここで、維新政権下の大阪の現状に触れておきたい。

私の住む大阪市内の区では、外国人の比率が15％を超えている。移民社会がすでに到来しているのだ。住民と外国人観光客との軋轢は私の身の回りでも生じている。

最近、大阪では、維新政権が推進した「特区民泊」のあり方が大きな問題となっている。通常の民泊は年間で180日までしか営業できないという制限があるが、国家戦略特区に基づく特区民泊は制限がない。大阪市は2016年に特区民泊を導入し、なんと全国の約9割の特区民泊（約6000施設）が集中している。

私の家の近くにも特区民泊がいくつかある。ここ数年、私自身が特区民泊の生み出すゴミ問題、騒音問題に悩まされてきた。

家から30メートルほどの場所にある特区民泊は制度導入からほどなくして作られた。最初の1年間、宿泊客はゴミの日でもないのにゴミを出して帰った。ゴミの分別さえしていなかった。私はその様子を見つけて観光客に注意したこともあったが、らちがあかなかった。大家は全く姿を見せない。掃除は業者に頼んでいるのか、中国人の女性が来て掃除をしていた。日本語が通じなかった。グーグル翻訳を使って、ゴミの日が決まっていること、分別が必要なことを伝えた。このやり取りを5回くらい繰り返してやっと分かってもらった。1年後にようやく改善された。

最近、また別の箇所の特区民泊に泊まっている外国人観光客が、隣の家の前でタバコを吸っていた。夜10時。家の周辺は本来は静かな場所で、こんな時間に出歩く人はまれ。タバコを吸いながら大声で通話をしていた。うるさい。見た目と言葉で判断すると欧米人だった。

タバコをその辺に捨てるのは目に見えている。隣の家に住むおじさん（日本人）は身体障害があり、路上に落ちた小さな吸い殻の掃除はできない。その人は私が幼い頃からの顔馴染みでいつも大きな声で挨拶をしてくれる。昔から優しくしてくれたおじさんだ。「おじさんの家の前でタバコを吸ってほしくない」と強く思った。観光客に対してタバコを吸わないよう注意をしようと思ったが、韓国出身の父に止められてやめた。父はもめ事を嫌う。次の日に見ると、やはりタバコはポイ捨てされていた。「一見さん」の観光客が知るはずはないが、大阪市内では2025年から条例によって屋外喫煙は禁止されている。やり切れない思いが募った。「特区民泊は無くなってほしい」と心底思った。

私は韓国籍を持つ在日コリアンである。大阪市内で生まれ育ったとはいえ、自分も外国籍だから、外国人観光客にはなるべく寛容でありたいと思っている。でも、最近はちょっと我慢できなくなってきた。家の近くで明らかにポイ捨てのゴミが増えたのだ。

観光客は大きなワンボックスカーに乗って大勢やってくる。明らかに「白タク」（無許可タクシー）である。関西国際空港では白タクが横行している（参考動画：MBS NEWS）。関空から直行で大阪の中心部まで来ることができたら確かに便利かもしれない。でも違法である。こんなに堂々と違法行為がまかり通っていいのか。警察は取り締まりをしないのか。

観光客が増えて大阪は良くなったのか？

やるせないのは、私は韓国籍なので、日本人からは「外国人」として一括りにして見られてしまうことである。「外国人観光客が日本のルールを守っていない」という言説は一定の真理を含んでいる。私も身近な場面でよく遭遇する。これに反論はできない。

では、「“外国人”が日本のルールを無視している」という言説はどうか。「観光客」が抜け落ちているが、最近はこれに反論するのも難しいと思ってしまう。短期滞在の外国人観光客と私のような定住外国人は本来は全く違う存在だが、その説明はややこしい。両者を混同してしまう人がいるのは仕方ないと諦めている。定住外国人に日常で接する人はそんなに多くないと思うからだ。

実は、私自身が「外国人観光客に地元を奪われてしまった」という感覚を持っている。私が幼い頃からよく遊んだ難波・道頓堀付近は観光客が多すぎてもう近づけなくなった。

小学生の頃は両親によく連れて行ってもらった。人はそんなに多くなかった。「なんばグランド花月」で吉本新喜劇を見るのが大好きだった。待ち時間にたこ焼きを食べて、吉本を見た帰りには立ち食いの「金龍ラーメン」に行く。「551」のアイスキャンデーを食べる。「りくろーおじさん」のチーズケーキを買って帰る。今や、これらの店は観光客が長い行列を作り、地元住民は利用できなくなった。私の家族はもう道頓堀には近寄らなくなった。

観光客が増えて大阪は良くなったのか。大阪市内に30年以上住む私にとって答えは「NO」である。

私立高校を無償化して府立高校を募集停止に追い込む。IR・カジノをつくる。特区民泊で街中全体をホテルのようにする。住民の居場所をなくす。「観光客ファースト」のまちづくり。これが維新政権下の大阪で起きていることである。

大阪市内の民家のシャッターに書かれた参政党の理念（筆者撮影）

参政党の提起した問題を真正面から議論するべき

私は「日本人ファースト」といった標語を支持したいわけではない。しかし、観光客ファーストのまちづくりが進められた結果、住民は置いてけぼりになってしまった。

大阪に来て楽しんでくれることは別にいい。大いに消費してもらって構わない。でも、せめて生活する場所と観光地は分けてほしい。特区民泊が生み出すゴミ、騒音問題にはほとほとウンザリしている。私の愛した大阪はかつての姿とは変わり果ててしまった──。参政党はそんな住民心理をうまく掴んだ。

本当に大阪のIR・カジノをやめさせ、府立高校削減をやめさせ、「観光客ファースト」のまちづくりをやめさせてくれるのか？　神谷氏がどこまで本気で言ってるのかは正直分からない。でも、演説を聞いた限りでは「この人は今の大阪の現状への不満を代弁してくれる人だ」という印象を持った。有権者の心に響くメッセージを効果的に届けたのが躍進の理由であろう。

神谷代表としては「住民ファースト」と言ってもよいのだろうが、現在の日本で選挙権を持っているのは日本国籍の日本人のみである。この事実は動かせない。そうなると、「住民ファースト」を選挙用に言い換えると「日本人ファースト」になってしまう。ここまで考えると、「日本人ファースト」という標語にもあまり反対できなくなる。それがたとえ韓国籍を持つ私にとって差別的なものであろうとも、だ。

繰り返しになるが、参政党の躍進は有権者を揺さぶるメッセージを効果的に発信しているからだ。シンプルな理由である。参政党は今後の日本政治において重要な位置を占めるはずだ。そうであるならば、参政党が提起した問題を政界も国民も真正面から議論していくべきだろう。それが民主主義の作法だからである。

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9/5The Gateway Pundit＜A HOUSE DIVIDED: Ukrainian Intelligence Agency SBU Again in Open Conflict Against Anti-corruption Bureau NABU, Repeating Clash That Led to Massive Street Protests＝分裂した機構：ウクライナ諜報機関SBUが再び汚職対策局NABUと公然と対立、大規模な街頭抗議につながる衝突を繰り返す＞

兵士や一般市民の血が流れているのに、戦争を利用して金儲けしようとする悪い奴がウクライナ政権にいる。

ゼレンスキー氏は戦争に負けつつあり、汚職撲滅機関に対する作戦によって国民の支持も永久に失うことになるかもしれない。

SBUの諜報員が汚職監視機関を激しく非難。

7月に、キエフ政権の指導者ウォロディミル・ゼレンスキーと諜報機関SBUの手下たちは、汚職対策機関NABUとSAPOに対する攻撃を開始した。伝えられるところによると、その理由は政府高官が捜査対象となっていたためだという。

当局による逮捕や汚職捜査官の権限を剥奪する法律の制定により、ゼレンスキー大統領とその政権に対する前例のない民衆の抗議運動が起きた。

ゲートウェイ・パンディットは、この事件を逐一追った。

「恥ずべきことだ」：ゼレンスキー大統領の警察がロシアのエージェントだと非難したため、ウクライナ議会が汚職対策機関の牙を剥く ― キエフで前例のない民衆抗議が勃発（動画）

翌日：ゼレンスキー大統領が汚職対策当局者を逮捕、機関の権限を剥奪する法律に署名 ― 抗議者が街頭に溢れ、ウクライナは二度と元には戻らない（動画）

「ゼレンスキーは悪魔だ」：ウクライナで独立反汚職機関への抗議活動が2日目に激化、外国同盟国がキエフ政権指導者に反旗を翻し始める（動画）

主流メディアがゼレンスキー大統領を批判、ウクライナ汚職の報道を開始 – キエフ政権指導者が方針を撤回し、汚職対策機関の独立回復に関する新法案を提出

ゼレンスキー大統領は、アンドリー・イェルマーク前大統領と関係のある職員を捜査していたため、ウクライナの汚職対策機関の権限を剥奪したと報道

キエフが反汚職機関への圧力を継続する中、欧州連合はウクライナへのすべての援助を停止した。

「我々の仕事は事実上停止された」：ウクライナの汚職対策担当トップ検察官は、ゼレンスキー氏のバックトラック法が承認されたとしても、損害は既に発生していると語る

それからわずか2カ月後の今、SBUが汚職監視機関が元SBU高官を「故意に標的にした」と非難したことで、両機関間の新たな対立が再び燃え上がった。

ロイターは次のように報じた。

「両機関の公の場での対決は、キエフが戦争中でも汚職と闘っていることを欧州のパートナーに証明しようとしていた時期に、SBUがロシアとの関係を疑われて汚職対策担当職員2人を逮捕した後に初めて勃発した。

ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は火曜日、SBUの元サイバーセキュリティ責任者を不法蓄財の罪で告訴した。同責任者は違法資金を使ってキエフのアパートを破格の値段で取得し、虚偽の申告をしたとされている。

SBUは迅速に反応し、2024年のウクライナメディアによる調査報道に基づくこの告発は根拠がなく、NABU職員に対する自らの訴追に対する「報復」に相当すると述べた。NABUはこの主張について公にコメントしていない。

注目すべきは、ロイター通信がこの男性の名前（イリア・ビティウク、あるいはイリヤ・ビティウク）を公表していないことだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-divided-ukrainian-intelligence-agency-sbu-again-open/

「哀れな軽薄なナドラーが大統領職を退き」は「哀れな軽薄なナドラーが下院議員を退き」に訂正。

9/5Rasmussen Reports＜American Students First: Voters Reject Trump’s Chinese Student Idea＝米国の学生が第一：有権者はトランプ大統領の中国人留学生構想を拒否＞

当然の話。日本も日本人学生ファースト。中国人留学生はスパイと思わないと。

ドナルド・トランプ大統領が中国人60万人に学生ビザを認める考えを打ち出したことを受けて、有権者の大多数は、米国の大学では米国人学生が外国人学生より優先されるべきだと考えている。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、米国の大学への入学において、資格を有する米国の高校生が外国人学生よりも優先されるべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか15%、わからないは13%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/american_students_first_voters_reject_trump_s_chinese_student_idea?utm_campaign=RR09052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/6阿波羅新聞網＜美方控行径令人发指！北京仍然沉默＝米国の支配的行動は非難される！北京はずっと沈黙を守る＞

米国、中国からメキシコの麻薬カルテルへの輸送貨物を拿捕、史上最大の麻薬原料化学物質を押収

米国当局は、米国市場向けの違法薬物の製造に使用される化学物質30万キログラム以上を押収したと発表した。これらの化学物質は、外国テロ組織に指定されているメキシコの麻薬カルテルに中国から輸送されていた。

米国移民・関税執行局（ICE）のトッド・ライオンズ局長代理は、押収された化学物質が保管されているヒューストン地域の施設で水曜日（9/3）、報道陣に対し、今回の押収は米国史上最大の麻薬原料化学物質の押収であると述べた。

コロンビア特別区のジャニーン・ピロ連邦検事はメディアに対し、メタンフェタミンの製造に使用される化学物質は、公海上で米当局が拿捕し、ヒューストン地域の貯蔵施設に輸送された1,300個の青い樽に入っていたと述べた。

ピロ検事によると、これらの化学物質は中国の上海港から船積みされ、メタンフェタミンの製造に使用されているメキシコのシナロア麻薬カルテル向けだったという。ドナルド・トランプ大統領は2月にこのカルテルを外国テロ組織に指定した。

ピロ検事はメディアに対し、米当局が先週、海上で2隻の船舶からこれらの化学物質を拿捕したと述べたが、具体的な場所については明らかにしなかった。

ワシントン時間木曜日午後現在、中共外交部とワシントンの中国大使館は、ソーシャルメディア上で米当局による麻薬押収についてコメントしていない。

中共は国内でのフェンタニル取り締まりに協力すると関税交渉時に言っているので、コメントできるはずもない。嘘つき中国人。

https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273175.html

9/6阿波羅新聞網＜中国各地涌现这一幕！ 卫星照揭习正积极备战＝中国各地でこの光景が出現！衛星写真が習近平の積極的な戦争準備を明らかにする＞

中国は東海岸沿いに大規模な軍事インフラを建設しており、上海浦東、浙江省玉環の海軍基地、福建省福州と厦門の民間空港、漳浦のヘリコプター基地などが含まれる。この動きは、台湾海峡における紛争リスクが高まる中、北京の戦争準備の強化と人民解放軍の優勢強化を示している。WSJは衛星画像と公的記録を引用し、これらの基地は規模が大きいだけでなく、広範囲に及んでいると報じている。巨大な新設水陸両用艦艇基地から、台湾離島からわずか4.83キロメートル（3マイル）に位置する数十億ドル規模の空港まで、多岐にわたる。

ミッチェル航空宇宙研究所の航空宇宙・中国研究担当シニア常駐フェロー、J・マイケル・ダームは、「この建設はすべて、中国が唯一想定している軍事計画シナリオ、すなわち台湾シナリオを支援するために建設されている」と述べた。

米国当局はここ数カ月、北京の野望について警告を強めており、危険な道を歩んでいると述べている。中国は弾頭から戦闘機に至るまで装備の近代化を進めている一方で、軍事演習の拡大や軍事施設の建設も進めている。

上海

5年前、中国は上海浦東空港からほど近い、長江河口と東シナ海の合流点に位置する上海で、土地の開墾を開始した。

現在、この基地は主要な水陸両用戦基地となっている。施設には、長い桟橋、ヘリコプター滑走路、軍の兵舎、そしてバスケットボールコートを含む広大な運動施設などがある。

上海浦東空港付近の衛星画像には、中国が水陸両用強襲艦を収容するための海軍基地を建設している様子が映っている。 （Google Earthより撮影）

中国の沿岸部には、新たな軍港や空港が建設されている。（Google マップより撮影）

衛星による監視は有効。

https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273144.html

9/5看中国＜习近平身上爬满了啥？中共喉舌卖了习近平 播出其重大健康问题(视频)＝習近平の身に何が潜んでいるのか？中共の喉と舌が習近平を裏切り、重大な健康問題を報道（動画）＞

視聴者の皆様、「China Inside」へようこそ。私は禹同です。

習近平の健康問題は近年、世間の注目を集めている。9/3の軍事パレード中、中共の喉と舌が報じた映像には、習近平の謎が数秒間、再び姿を現し、深刻な健康問題を抱えていることが改めて確認された。

習も臓器移植して生きながらえるつもり？

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/05/1087692.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

9/3の軍事パレード後、公開された新型兵器に対する反応は二極化した：一極は、軍事関連銘柄が急落した。海外メディアは、「人々はついに中国の兵器の真実を知った。すべておもちゃ、偽物だったのだ！人々は投資を撤回し、台湾の防衛関連銘柄に投資した。これが台湾株の急騰につながった」と報じた。もう一極は、米国防長官は「米軍は軍事力を強化し、戦略的優位性を維持する必要があると既に述べた」と述べ、その後、メディアは新型兵器を列挙した。https://cn.wsj.com/articles/a-guide-to-chinas-new-weapons-on-parade-in-beijing-ff40380c?mod=cn_hp_lead_pos8

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引用

Lee　@vYL89dYP6NEfXqB　9月5日

返信先：@HeQinglian 、@yyffnn1963

塩原氏の記事で、フラミンゴミサイルについて8/21本ブログでも紹介しました。

http://dwellerinkashiwa.net/2025/08/21

氏の記事と上の英語の記事を読むと、ウクライナについて何が真実か分からなくなります。ただ、ゼレンスキー、デンマーク・ドイツの政治家たちは相当怪しいのでは。フォンデア・ライエンがファイザーとのワクチン交渉をﾄｯﾌﾟ自らがしたように爛れた匂いがする。

https://www.pcubed.jp/medicine/20250514-3582/

記事

建設会社は一般に、手抜き工事をすれば、コストを抑えることで不当な利得を得ることができる。手抜きの程度によるが、地震によって倒壊しないかぎり、そう簡単に手抜きの事実は明るみに出ない。

それでは、兵器製造会社はどうするのだろうか。ろくでもない性能の武器を高性能であるかのようにでっち上げ、高く売りつけることができれば、建設会社と同じように、不正な利益をがっぽり懐に入れることができる。戦場で実際には低性能であることがバレるかもしれないが、軍部をも抱き込んでいれば、何の心配もいらない。

ウクライナで起きている腐敗

湯水のように、海外から軍事支援が送られてくるなかで、ウクライナでは腐敗した軍事企業が増えている。それを教えてくれたのが8月29日付の「キーウ・インディペンデント」の特ダネである。「ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」メーカー、汚職捜査に直面」という記事だ（下の写真）。

記事は、国家反腐敗局（NABU）がこのミサイルや長距離攻撃ドローンの製造企業「ファイア・ポイント」（Fire Point）に対し、価格設定と納入に関して政府を欺（あざむ）いた疑いで調査を進めていると、調査に詳しい5人の情報筋がキエフ・インディペンデント紙に明かした、と報じた。NABUはまた、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が以前所有していた映画スタジオの共同所有者を、同社の実質的な受益者と疑い調査を進めているとも伝えた。ただし、NABUはフェイスブックにおいて、「多くのメディアからの問い合わせを受け、NABUと特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）はメディアで言及されたフラミンゴ・ミサイルを調査していないことをお伝えします」と公式に表明している。フラミンゴ以外については何も記していない。

https://kyivindependent.com/exclusive-maker-of-ukraines-prized-flamingo-cruise-missile-facin

「ファイア・ポイント」の最終受益者

捜査当局によると、「ファイア・ポイント」社の最終受益者は、ゼレンスキー大統領と親しい実業家ティムール・ミンディッチである。ミンディッチについては、このサイトに公開した拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」や「オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう」のなかで紹介したことがある。

映画スタジオ「クヴァルタル-95」の共同所有者であり、コマーシャル・ディレクターだった。彼はゼレンスキーとの親しい関係を利用して、無人機やミサイルを製造する「ファイア・ポイント」のほか、エネルギー、農業、金融、銀行業、メディアなどを経営する実業家としてのし上がった人物として知られている。

6月4日、ウクライナ高等反腐敗裁判所の判事は、NABUの刑事の申し立てを一部認め、ティムール・ミンディッチのいとこであるレオニードを拘束したことが明らかになった（「ウクライナ・フォーブス」を参照）。変圧器設備と電気測定器の購入時にハリコフ・ブレンゴJSCから1250万フリヴニャ（約4500万円）を横領し、さらに1億2000万フリヴニャ（約4･4億円）を横領しようとした計画を組織した容疑である。

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レオニードは保釈金800万フリヴニャ（約3000万円）を支払い、すぐに釈放されたが、同じ6月、ティムールはモルドバに向けて出国した（国会議員のヤロスラフ・ジェレズニャクのテレグラムを参照）。

どうやらミンディッチは国外逃亡したようだ。彼こそゼレンスキーの意を汲んでさまざまな分野で金儲けをしてきた人物である、とNABUはみなしているから、彼の出奔は今後、ゼレンスキーの腐敗を暴くうえで大きな障害となるだろう。

「ファイア・ポイント」の法的所有者

記事によると、「ファイア・ポイント」なる会社の法的所有者はイェホル・スカリハとイリーナ・テレフである。

二人は非営利団体シビック・ハブ（Civic Hub）の資金調達に従事し、それが長距離ドローンプロジェクトへと発展したという。スカリハは、映画業界でロケハンなどを担当していた人物にすぎないし、テレフは以前、ある特定の室内や屋外などにオブジェや装置を置いて、作家の意向に沿って空間を構成し変化・異化させ、場所や空間全体を作品として体験させる芸術（インスタレーション）を制作する会社（テレフグループ）を経営していただけだ。

注目されるのは、記事が「業界関係者2名は、2023年の設立後間もなく、同社は政府から巨額の優遇資金を受けながら、ほとんど機能しないドローンを生産していたと主張している」と書いている点だ。

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ゼレンスキーと友人ミンディッチが中心となって、創業期に非効率なドローンしか生産できない企業に対して、政治的優遇が与えられ、劣悪な製品が供給されていた可能性が高い。

まさに、詐欺によってカネ儲けをしていたと考えられる。

恐るべき急成長を遂げた

記事は、「ファイア・ポイント」の恐るべき急成長ぶりも伝えている。同社は昨年、政府に対し、FP-1長距離ドローンを132億フリヴニャ（約480億円）相当販売した。国防省の年間予算によれば、同省はその年にドローンに総額430億フリヴニャ（約1560億円）を支出しており、「ファイア・ポイント」はその総額の3分の1弱を占めた。

さらに、なぜか同社の最高技術責任者（CTO）の肩書をもつテレフは、キーウ・インディペンデントに対し、同社が2024年に約2000機の長距離ドローンを販売したとのべた。ドローン1機あたりの販売価格は約5万5000ドルだから、総売上高は約1億1000万ドルとなる計算だ。そもそも販売価格の適正さについて、何の説明もない。

記事によれば、2023～2024年にかけて、「ファイア・ポイント」の収益は400万ドルから1億ドル以上に増加した。従業員数は2023年の18人から現在2200人に増加したという。

こんないかがわしさ満載の会社に対して、政府は2025年に10億ドル超の資金を支払う。さらに、「ファイア・ポイント」は「デンマーク・モデル」と呼ばれる方式でデンマークからも資金を得ている。

同方式は、ウクライナが資金を必要とするリストを作成し、デンマークの専門家が推薦された企業をチェックし、その能力と契約履行経験を評価したうえで、資金供与を行うものだが、デンマーク政府が騙されてきた可能性がある。

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テレフはキーウ・インディペンデントに対し、「ファイア・ポイント」がドイツ政府との50億ユーロ（約8800億円）規模の契約の一環として資金提供を受けたことも明かしたという。ゼレンスキーの取り巻きが運営する、怪しげな会社であっても、平然と取引契約を結ぶデンマークやドイツの政府関係者も不可解だ。説明責任を果たしていない。そもそも、どんな軍備にいくら払うかについて、兵器そのものの性能が怪しいにもかかわらず、明朗な説明などできるのだろうか。

疑わしいAP通信の記事

「ファイア・ポイント」は宣伝がうまい。さすがにテレビや映画の業界にかかわってきた人物らは、どうすれば「騙す」ことができるかについて卓越しているようだ。彼らの企みにまんまと引っかかったのはAP通信だ。同通信は8月21日に長文の「提灯」記事「ウクライナの新興企業が長距離無人機とミサイルを開発、ロシアとの戦いを挑む」を公表した。

冒頭の写真にある巡行ミサイル「フラミンゴ」については、今年、初の巡航ミサイル「FP-5」の試験を完了したもので、FP-5は3000キロメートルを飛行し、標的から14メートル以内に着弾することが可能と書いている。積載量は1150キログラムが可能とされる。このミサイルの初期バージョンは工場のミスでピンク色になったため、彼らはこれをフラミンゴと呼んだのだそうだ（下の写真）。

長距離ミサイルFP-5（フラミンゴ）（AP video shot by Alex Babenko）

しかし、これをまったく信じない人たちがいることをThe Economistは明確に書いている。8月27日付のThe Economistの記事のなかには、つぎのような記述があるのだ。

「開発スピードが非常に速く、ウクライナの防衛ニーズにほぼ正確に合致しているこのミサイルは、あまりにも出来が良すぎるように思える。一部の競合他社は、それが事実かどうかを疑っている。大統領府に近いという疑惑、非競争的な資金調達、ミサイルがウクライナのものなのかどうかといった噂が絶えない。」

ほかにも、英国のメディアはフラミンゴがウクライナで開発されたものであるかどうかについて疑問を投げかけており、英国を拠点とするミラニオン・グループが製造し、今年アブダビで開催された武器博覧会で公開されたFP-5巡航ミサイルとの類似性を指摘している。

驚くのは、そんなフラミンゴについて、ゼレンスキー大統領が「このミサイルのテストは成功した」と語り、「今のところ、私たちがもっているミサイルのなかでもっとも成功している」と自ら宣伝していることだ（9月1日付Ukrinformを参照）。

ゼレンスキーは、「12月末か1月から2月にかけて、大量生産がはじまるはずだ」とものべており、このわけのわからない会社を「推している」。まるで、「ファイア・ポイント」に大量の資金を流すことを正当化し、同社を儲けさせるように仕向けているようにみえる。

そう考えると、「ファイア・ポイント」の数十の秘密工場の一つにおいて披露されたとAP通信が伝える、最大1600キロ移動可能なFP-1ドローン（下の写真）についても、はなはだ疑わしい。AP通信は、重さ60キロの爆薬を搭載し、石油精製所や武器庫への攻撃を含め、ロシア領内の奥深くへの攻撃の60％を担っているというテレフの説明をそのまま記事にしている。

同社はFP-1ドローンを1日100機生産しているというのだが、この数字は年間約20億ドルに相当する。テレフは2025年は約9000機の生産を予定しているとのべたというのだが、こんな会社の主張を鵜呑みにしていいのだろうか。

FP-1ドローン（AP Photo/Efrem Lukatsky）

ウクライナの構造的腐敗

最後に紹介したいのは、8月に公表されたばかりの報告書「腐敗の追跡： 世界の武器取引における新たなパターン」だ。タフツ大学フレッチャー法外交大学院に所属する平和プロセス研究のための慈善財団、世界平和財団が作成したもので、優れた内容になっている。

報告書は、「ウクライナ戦争に関連する武器取引や移転も例外ではなく、軍事調達に組み込まれた体系的な非効率性と腐敗を物語っている」としたうえで、「何十億ドルもの国際援助が国防に注ぎ込まれているが、その大部分は、管理不行き届き、技術的な不備、そして全くの不正行為によって効果を失っている」と指摘している。

「ウクライナ国防省が10万発の迫撃砲を購入するために400万ドル以上を支払ったが、その金は仲介者のさまざまな口座に振り込まれたまま届かなかったという事件があるように、ウクライナ国防省は国防をめぐる官僚と企業の利益ネットワークを維持している」、とも書かれている。

この腐敗構造は、ゼレンスキー大統領を中心にしたものだ。その証拠は、彼が何度も腐敗捜査を妨害しようとしてきたことだ。

7月22日には、独立性の高いNABUやSAPOを検事総長に従属させる法案を立法化し、西側の反発を受けると、仕方なく元に戻しそうとした事件が起きた。だが、ゼレンスキーの与党（人民の下僕）は性懲りもなく、今度は、同党のマキシム・ブジャンスキー議員とグリゴリー・マムカ議員が刑事訴訟中の企業保護の保証を改善することを意図した法律案「刑事手続における事業体保護の保証の改善に関するウクライナ刑事訴訟法改正草案」（第12439号）を議会に提出し、立法化しようとしている。

怒ったNABUは9月1日、声明を発表し、「提案された改正は権力を濫用する者を責任追及することを不可能にする」として、同改正案を厳しく批判している。

以上、ここで紹介したことが、ウクライナのゼレンスキー政権の正体である。ウクライナに対して軍事支援する国は、腐敗の蔓延するウクライナに本当に国民の血税を投じてもいいのか、よく考える必要がある。同時に、ここで紹介したウクライナの「現実」を報道しないオールドメディアの不誠実さにも気づいてほしい。

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9/4The Gateway Pundit＜RFK Jr Leaves Elizabeth “Pocahontas” Warren Redfaced When He Exposes Her Big Pharma Ties – Then RFK Jr Embarrasses Bernie Sanders When He Comes to Warren’s Defense (VIDEO)＝RFKジュニアがエリザベス「ポカホンタス」ウォーレンの大手製薬会社とのつながりを暴露し、彼女を赤面させる。そして、ウォーレンを擁護するバーニー・サンダースに恥ずかしい思いをさせる（動画）＞

民主党と大企業の癒着、これは賄賂というのでは？

ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、自身の政治的キャリアを潰そうと企む複数の民主党上院議員を葬り去った後、米国で最も悪名高い上院議員たちを攻撃するチャンスを得た。予想通り、期待を裏切らなかった。

NBCニュースが報じたように、ケネディ氏は上院財政委員会に出席し質問に答えた。

これは、ケネディ氏が疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレス所長に辞任を迫ってから1週間後の出来事です。モナレス所長は辞任を拒否したためWHに解雇され、CDCの幹部3名も抗議として辞任しました。

極左で大手製薬会社の雇われ人であるロン・ワイデン上院議員（オレゴン州民主党）が、失脚したモナレス氏の発言を持ち出してケネディ氏の誠実さを疑おうとしたことで、公聴会は急激に緊迫した様相を呈した。しかし、ケネディ氏は動じることなく、ワイデン氏は完全に屈辱を味わった。

その後、マイケル・ベネット上院議員（コロラド州民主党）は、 mRNAワクチンをめぐってケネディと激しい口論となり、自らも恥をかいた。

エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）とバーニー・サンダース同志（バーモント州社会主義者）は後にケネディを尋問する機会を得たが、結果は同じだった。

ウォーレン氏は、ケネディ氏が6月に健康な子どもと妊婦へのワクチン接種推奨を変更した際、希望者からワクチン接種を奪ったと非難した。現在、これらの女性と妊婦への接種は推奨されていない。

その後、ケネディ氏はウォーレン氏が大手製薬会社から90万ドル近くを受け取っていたことを暴露しました。ウォーレン氏は今年初め、ケネディ氏との公聴会で大手製薬会社を擁護していたため、TGPの読者にとっては驚くようなことではないはずです。

答えることができなかったウォーレン氏は、証拠もなくケネディ氏を嘘つき呼ばわりする姿勢を強め、再び反論した。

https://x.com/i/status/1963635844121580011

ウォーレン：あなたは、ワクチンを希望する人から奪わないと約束しました。あなたはただ、COVIDワクチンの分類を変えただけです。

ケネディ：私は人々からそれらを奪うつもりはありません。

ウォーレン：薬局で入手できない場合は、無効になります！

ケネディ：ほとんどの米国人は薬局で無料で（COVIDワクチンの接種を）受けられるようになるでしょう。

ウォーレン: それは君の約束だったんだ！

ケネディ：私は（それらの）製品を推奨すると約束したことはありません。それに、あなたが製薬会社から85万5000ドルを受け取っていることも知っています！

サンダース氏はその後、ウォーレン氏を擁護しようと、ケネディ氏自身が大統領選に出馬した際に製薬業界の関係者から資金提供を受けていたと主張した。同時に、会場にいた共和党員と民主党員全員が製薬業界から企業PAC（経営管理委員会）の資金を受け取っていたとも述べた。

ケネディ氏は当然のことながらこの非難を一笑に付し、サンダース氏に、製薬業界が彼の大統領選キャンペーンを支援していると本当に信じているのかと尋ねた。サンダース氏はそうではないと認めたが、ケネディを気難しく、意見の異なる者を中傷すると非難した。

ケネディ氏は、保健福祉省内では常に激しい議論を繰り広げているためで、サンダース氏はまたもや間違っていると指摘して反論した。

https://x.com/i/status/1963637441337663995

サンダース：あなた以外は皆腐敗している？それが私たちが見ているものなのか？私はそうは思わない！

ケネディ：何を言っているのか分かりません。製薬業界が私の大統領選挙運動を支援していたとでも言うのでしょうか？

サンダース：いいえ、私が言いたいのは、製薬業界は貪欲な組織であり、世界で最も高い価格を我々に請求しているということです。こうした業界は蔓延しています。

あなたに同意しないからといって、すべての機関が腐敗していると主張するのは侮辱です。

ケネディ：いいえ。いつも意見の合わない人がいます。私の組織では毎日、激しい議論を交わしています。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rfk-jr-leaves-elizabeth-pocahontas-warren-redfaced-when/

ボルトン記事はピーター・ナヴァロの寄稿。

https://x.com/i/status/1963305300062020007

https://x.com/i/status/1963415104596103337

9/4Rasmussen Reports＜Most Under-40 Voters Favor Socialism＝40歳未満の有権者の大半は社会主義を支持＞

メデイアと教育の影響。調べて自分の頭で考えないから。

アメリカの若い有権者の間では、社会主義政策と社会主義候補への支持が今や大多数の立場となっている。

ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査  によると、18歳から39歳の米国有権者の53%が、2028年大統領選挙で民主社会主義者の候補者が勝利することを望んでいることが明らかになりました。40歳未満の有権者の27%は、2028年に民主社会主義者が大統領に選出されることを望まないと回答し、20%はどちらとも言えないと回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_under_40_voters_favor_socialism?utm_campaign=RR09042025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1963607275890684163

キャシディはビル・キャシディ上院議員のこと。

9/4希望之声＜惊爆！胡锦涛与习近平决裂？　张又侠座次升级　四中全会前军权暗战＝衝撃！胡錦濤と習近平が決裂？張又侠のポストが格上げ、四中全会を前に隠れた軍権闘争＞北京で9/3に行われた軍事パレードの真のハイライトは、戦車や航空機ではなく、天安門の楼上だった。胡錦濤はそこにいなかったが、張又侠は逆に「高い場所」だった。

生中継では、胡錦濤前国家主席は式典に一切出席しなかったことが明確に示された。健康上の問題ではなく、北戴河会議で妥協を拒否し、習近平との完全な決別を表明したためだという噂が飛び交った。

一方、中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、李嵐清や王岐山といった退任した常務委員らとともに、軍事委副主席から軍事委主席と同じ位置にひっそりと調整された。これは単なる序列付けだけでなく、露骨な権力の誇示だった。

一人の不在、一人の昇進――この二つの出来事は、外界に最大の懸念を直接的に引き起こした：習近平は本当に軍を掌握できているのか？

https://www.soundofhope.org/post/901638

9/4看中国＜习近平阅兵降格被羞辱 张又侠“升格”同框常委 (图)＝習近平、軍事パレードで格下げされ屈辱、張又侠は常務委員席に「昇格」（写真）＞中共の9/3の軍事パレードは終了したが、今回のパレードは多くの情報を明らかにした。細部にこそ悪魔が宿る、というように、これらの情報は中共最高指導部内の権力ゲーム、そして習近平の権力状況を反映している。

パレード開催前、誰がパレードを指揮するのかという憶測が飛び交っていた。中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を指揮官に据えるのではないかとの憶測もあった。しかし、最終的に登場したのは、あまり知られていない中部戦区空軍司令官、韓勝延中将だった。これはサプライズであり、軍事パレードが縮小され、習近平が屈辱を受けたという噂が広まった。

軍事パレードの規模は縮小され、習近平は屈辱を味わった。

習近平の演説は半分に短縮され、10年前よりも短くなった。

胡春華の映像はなんと6秒も回した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/04/1087632.html

9/4阿波羅新聞網＜张又侠阅兵现身引关注：刻意低调还是实权在握？＝張又侠のパレード登場が注目を集める：わざと控えめにか、それとも実権を握っているからか？＞9/3、北京で行われた第二次世界大戦勝利80周年記念軍事パレードにおいて、中共中央軍事委員会副主席の張又侠の一挙手一投足は特に注目を集めた。氏の立ち位置とパフォーマンスは、中共指導部内の権力構造を解釈する上で重要なシグナルと見なされている。

CCTVの生中継では、張又侠軍事委副主席が右端に立っている様子が映し出されていた。（動画のスクリーンショット）

海外時事評論家の昭明は、この日最も注目を集めたのは習近平ではなく、張又侠だと指摘した。張又侠は唯一の現職政治局員として、張高麗や王岐山といった引退した国家級常務委員らと並んで立っており、いわゆる「党中央の意思決定・調整機関」が中共の真の意思決定の中核となり、張又侠がその実行を担う中心人物となっていることを示している。曽慶紅の聡明さと手腕を長年称賛してきた昭明は、CCTVカメラの映像には曽慶紅と王岐山がリラックスした様子が映っており、長老たちは「長老同士が協議し、張が執行」というやり方に満足していることが窺えると述べた。

政治評論家の呉祚来も、軍事パレードは張又侠の権力を弱めたのではなく、むしろ習近平と限定的な妥協点に達し、政治的地位を高めたと考えている。

しかし、評論家の李大宇は別の視点も示している。張又侠が天安門の楼上での位置は非常に異例だった。伝統的に中央軍事委員会副主席は最高指導者に近い中核エリアに座るが、今年は右端に配置され、江沢民出身の元常務委員らと並んで座っていたのだ。この異例の座席配置は、張又侠が「軍の実権を握った人物」という外部からの認識を避けるために目立たないように意図的に行動した可能性もあるし、あるいは中共内部の微妙な権力闘争を反映している可能性もある。

李大宇は、もし張又侠が本当に周縁化されたのであれば、問題は何衛東ではなく張又侠自身にあると強調した。したがって、張又侠は軍を安定させ、自らを守るために疑いを避け、「積極的に目立たなくし」た可能性が高い。

この閲兵式は、軍事力を誇示するだけでなく、中共上層部における権力闘争の縮図でもあったと広く考えられている。

https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272402.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

9/3の軍事パレードに対する興味深い反応は、力と内面の強さの両方を兼ね備えた人物が誰なのかを浮き彫りにした。 1. トランプとプーチンは空間を隔てて揶揄い合う：トランプはTruthsocialメディアに「私に替わってあなたは、ウラジーミル・プーチンと金正恩に心から宜しくと伝えてほしい。あなた達は、米国に対する陰謀を企てている」と投稿した。

プーチンは中国を離れる前の北京での記者会見で、次のように反応した。

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白川氏の記事では、いつも言っていますように、トランプがグローバリストに支配されたノーベル賞選考委員が授与する賞を貰っても、そんなに価値があるとは思えない。オバマや佐藤栄作（非核3原則を言い出した首相）と比べたら分かるでしょうに。いくらモンロー・ドクトリンを国際的に認めさせたいと言っても、国際派の彼らが認めるはずもない。

トランプは力による平和を追求して言った方が良い。悪の枢軸国を対象に、西側諸国と国際的連携を図っていくべき。最大の敵は中共だから、中共と連携する国を減らすようにしていく。インドは敵に回らなければ良しとすれば。

記事

ドナルド・トランプ米大統領とインドのナレンドラ・モディ首相　Photo:Andrew Harnik/gettyimages

トランプ大統領の「MAGA」は唐突に現れたスローガンではない

6月17日、アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて安倍晋三元首相がいたころにはお互いを「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、今や険悪なまでに冷え込ませる契機となった。

その背景には、トランプ大統領のノーベル平和賞へのこだわりと、インドにとって譲ることのできない「パキスタンとの紛争」という国内政治の最重要テーマがある。

今回は、なぜ両者が決裂してしまったのかを、単にトランプ大統領の個人的な資質や動機だけに帰するのではなく、国際政治的な文脈からとらえて考察したい。

トランプ大統領の「MAGA（Make America Great Again「アメリカを再び偉大に」）」は、トランプ期になって唐突に現れたスローガンではなく、その思想的根源をたどると、19世紀のモンロー主義に行き着く。

1823年、モンロー大統領は「ヨーロッパは新世界（＝アメリカ）に干渉するな、アメリカもヨーロッパに干渉しない」と宣言した。

そこから、国際政治に介入せず、もっぱら国内問題に専念するアメリカの態度を「モンロー主義」と呼ぶようになった。これ以後、モンロー主義はアメリカ外交の基本方針になった。

モンロー主義は不干渉主義や孤立主義の言い換えのように説明されることもあるが、その実態は複雑である。

アメリカはヨーロッパの帝国主義に対抗する形で、西半球の秩序を独占するために、第二次世界大戦にも参戦し、日本に対しては思想的介入まで行っている。アメリカが他国の政治に介入することは現代に至るまでたびたびあった。

つまり、モンロー主義は単純な不干渉主義や孤立主義ではなく、「余計な戦争に巻き込まれない」という孤立主義志向と、「自らの勢力圏を確保する」という拡張主義志向の両方を含んでいる複合的概念である。

実際、20世紀に入ると、ウィルソン大統領は第一次世界大戦で「世界を民主主義のために安全にする」と述べ、モンロー主義を脱して国際主義へ踏み出している。その反動として1920～30年代には再び孤立主義が復活したが、冷戦期には「自由世界のリーダー」として国際主義を掲げた。

ただ、それでもアメリカ社会の深層には「過剰な介入を嫌う」という傾向が残っている。

トランプ大統領のMAGAは、モンロー主義に象徴されるアメリカの外交スタイルの系譜を現代に蘇らせたものだ。だからこそ、マスコミが説明するような「トランプ的異質」ではなく、むしろアメリカ政治においては「正統的な外交スタイル」の面を有している。

たとえば、トランプ大統領の「同盟国の防衛負担」「国際機関や多国間合意に懐疑的」「国内産業と労働者を優先」といった政策は、古典的モンロー主義の発想の延長にある。

ただ、トランプ大統領は、それを「大衆動員のスローガン」として成功させたので、唐突に現れた思想のように見えることがあるのだ。

なぜトランプ大統領はノーベル平和賞にこだわるのか

ところで、トランプ大統領がノーベル平和賞に並々ならぬ執着を見せているのはなぜなのだろうか。

この点を考えるには、トランプ大統領がMAGAを「アメリカ国内のポピュリズム」ではなく「国際的に認められるアメリカ外交の原則」に昇格させたいと考えていることが重要になる。

モンロー主義は歴史的には「無責任な孤立主義」と批判されることもあるが、上述したように単なる孤立主義ではなく、トランプ大統領にとっては、不必要な戦争を避けつつアメリカの力を維持する「合理的戦略」である。

トランプ大統領からすれば、ノーベル平和賞という国際的権威がMAGAを承認すれば、「アメリカ第一」は単なる選挙スローガンではなく、「世界に通用する大戦略」だと証明できる。

だからこそ、トランプ大統領はインドとパキスタンの停戦を自らの功績として演出し、国際的に評価されようとしているのだと考えられる。

トランプ大統領の要求はモディ首相にとって「屈辱」

だが、この試みは今のところうまくいっていない。それは、モディ首相にとって、パキスタンとの停戦を「アメリカに強いられた」と見られることは、インド国内における立場を危うくしかねないからだ。

インドはパキスタンを自国より「小国」と見ており、自分たちの力ではなく、アメリカという大国によって停戦に持ち込まれたことは「屈辱」でしかない。

トランプ大統領の試みは、米印関係を危機に追い込み、インドを中ロに接近させるという戦略的失点になった。

トランプ大統領は、「自分がインドとパキスタンの戦争を止めた」と繰り返し語ってきた。両国の衝突は75年以上の歴史を持ち、たしかに戦争を止めたのならノーベル平和賞クラスの実績だと言っていいだろう。

トランプ大統領は、モディ首相との6月の電話でも同じ話を持ち出し、さらに「パキスタンは自分をノーベル平和賞に推薦する」と述べた。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、モディ首相にもノーベル平和賞に推薦してほしいと強いたとされている。

モディ首相はこれに反発した。停戦はインドとパキスタンが直接合意したものであり、アメリカの関与は一切ないというのがインドの立場だったからである。

インド国内でアメリカの圧力に屈したと見られることは、パキスタンに対して強硬姿勢をとって支持を集めてきたモディ首相にとって致命的な失策になりうる。

モディ首相にとって、パキスタン和平は「第三のレール」（＝触れてはならない領域）である。アメリカの仲介があったことはモディ首相にとっては文字どおり「屈辱」であり、いかなる国際的権威を得られるとしても受け入れられないことだ。

トランプの要求は、インドにとって「国家的自尊心を揺るがすもの」で、もとより受け入れられるものではなかった。

過去最悪の水準になったアメリカとインドの関係

問題は両者の決裂が、単なる個人的な仲たがいでは済まないものになりつつあることだ。

6月の電話から数週間後、トランプ大統領はインドに25％の関税を課すと発表し、さらにロシア産原油購入を理由に追加で25％、合計50％という過酷な関税を課すと発表した。

2024年度、インドのロシア原油輸入量は日量200万バレル近くに達し、全輸入原油の40％超を占めた。アメリカから見れば、これは対ロ制裁を骨抜きにする行為である。

これほどの高関税を課しているのは、アメリカにとって重要な国では、トランプ大統領の盟友であるボルソナロ前大統領の扱いについて抗議しているブラジル、そして首脳どうしが通商交渉とはさほど関係ないところで決裂したインドくらいである。インドへの高関税は明らかに「懲罰的」である。

インド側は「自国のエネルギー安全保障に不可欠」と反論し、国民世論も反米的に傾いた。ニューデリーでは「アメリカの横暴に屈するな」と叫ぶデモが相次ぎ、与党議員ですらトランプ批判を口にするようになった。

インドにはもともと反米的な空気がある。

インドはイギリスの植民地として、独立に苦心してきた。イギリスの制度・文化の影響を色濃く受けてはいるものの、西側の支配に対する嫌悪感が残っている。そのため、社会主義にシンパシーがあり、いまだに親ロ的である。

これまで米印関係がある程度うまくいっていたのは、日本、特に安倍元首相の存在も大きかった。日米豪印がクアッドを形成できた背景には、安倍元首相があくの強いトランプ大統領を他国とつなぐパイプ役に徹していたからであり、トランプ大統領が中心だったらうまくいっていたかどうかは心許ない。

いずれにせよ、米印関係はすでに過去最悪の水準になっている。

ただし、アメリカが厳しい制裁を課したのには、インドがロシア原油を迂回輸出していることがある。インドはロシア産原油を大量に輸入し、それを国内で消費するだけでなく、精製して世界にばらまくことで莫大な利益を得ている。

いわば、インドはウクライナを犠牲にしながら、自国でぼろ儲けをしているわけで、ロシアとウクライナの和平を進めようとしているトランプ大統領からすれば、インドは和平に邪魔な存在である。

このような立場の相違が、簡単には折り合えないほど深刻な対立をもたらしている。

トランプ大統領を避け始めたモディ首相

その後、アメリカ側からは通商合意を目指す動きもあったが、モディ首相はトランプ大統領からの4回の電話を避けている。

ただし、それは「通話内容を無視してトランプ大統領がインドについてSNSに好き勝手書くのではないかとモディ首相が懸念を持ったため」と『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。

トランプ大統領は何度もコンタクトを試みたが、モディ首相はまったく応じようとしておらず、インド外交についてはアメリカの外交的敗北というべき結果になろうとしている。

トランプ大統領に落ち度があるとすれば、モディ首相の権力基盤が対パキスタン強硬派に支えられているため、その層が反発するようなことはできないことを理解していなかった点だろう。

インドがこのまま中国・ロシアとの関係を深める方向に舵を切れば、中国包囲網を最優先課題にしているアメリカ外交にとって大きな痛手になる。

オバマ元大統領は目立った実績もなく「核なき世界」演説でのみノーベル平和賞を受賞した。だが、イスラエルと湾岸諸国、セルビアとコソボ、アゼルバイジャンとアルメニアなどこれまでいくつもの和平を成し遂げてきたトランプ大統領がノーベル平和賞を取るのは、どうやら険しい道のりのようだ。

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