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『イーロン・マスク氏が描く究極のデジタル政府 実行部隊48人を分析』（2/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
2/19The Gateway Pundit＜Acting DC US Attorney Ed Martin launches Investigation Into Threats Against DOGE Workers – Reveals Schumer is Target of Probe＝ワシントンの代理米国検事エド・マーティンがDOGE労働者への脅迫の捜査を開始 – シューマー氏が捜査対象であることを明らかに＞
中共ベッタリの左翼チャック・シューマーは脅迫罪で逮捕・入獄させるべき。
ワシントンの代理米国検事エド・マーティン氏は水曜日、DOGE職員に対する脅迫の捜査を開始し、標的が民主党のチャック・シューマー上院議員であることを明らかにした。
今月初め、エド・マーティン氏は、イーロン・マスク氏のDOGEチームを脅迫した個人を起訴し、逮捕すると発表した。
「我々に提示された証拠の初期調査では、特定の個人やグループがDOGEの従業員を標的にして法律に違反する行為を犯したことが判明した」とエド・マーティン氏は述べた。
「我々はFBIや他の法執行機関と連絡を取り、迅速に進めるよう努めている。検察官も準備を進めている」とエド・マーティン氏は付け加えた。
エド・マーティン氏は、昨夜DOGEの職員と進行中の脅迫について話し合った後、水曜日に調査を開始したと述べた。
「昨夜遅く、DOGEの上級スタッフから電話があった。私たちはいくつかの差し迫った技術問題について話し、その後彼はDOGEの従業員に対する脅迫について教えてくれた。これらの男性と女性が脅迫されているというのは卑劣なことだ」とエド・マーティン氏はロイターが確認した電子メールで述べた。
エド・マーティンは、シューマー氏が保守派の最高裁判事らに脅迫したことにちなんで、この捜査を「旋風作戦」と名付けた。
ゲートウェイ・パンディットは先月、司法省が2020年に行われた中絶賛成集会で最高裁判事らを脅迫したとしてチャック・シューマー氏に対する捜査を開始したと報じた。
チャック・シューマーは以前、「あなた方は嵐を巻き起こした。その代償を払うことになるだろう」と叫んで保守派の最高裁判事らを脅迫した。彼は続けて、「これらのひどい決定を進めれば、何が起こるか分からないだろう」と述べた。
「この度、2020年3月4日のあなたの発言について明確にしていただくよう謹んでお願い申し上げます。あなたの発言は米国議会議事堂の敷地外で行われた非公開の集会でのものでした。あなたはそれをはっきりと、そして多くの人が脅迫的だと感じるようなやり方で発言しました」とマーティン氏の書簡には記されている。
エド・マーティン氏は、チャック・シューマー氏から返答がないと語った。
チャック・シューマーは水曜日もDOGEの労働者に対する攻撃を続けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/acting-dc-us-attorney-ed-martin-launches-investigation/
2/19Rasmussen Reports＜Trump 2028? Many Think He Could Win a Third Term＝トランプ2028？多くの人が3期目勝利を予想＞
中間選挙で共和党が上下両院で圧勝しないと無理（①両議院の3分の2以上の発議、または全州議会の3分の2以上の要請で憲法会議を招集する②憲法会議で全州議会の4分の3以上の同意、または4分の3以上の州における憲法会議の同意を得る）では。
有権者の3分の1以上が、ドナルド・トランプ大統領が再選に立候補できるよう憲法を改正することに賛成しており、過半数が2028年にトランプ大統領が勝利する可能性があると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の35%が、大統領の任期を2期に制限する憲法修正第22条の廃止に賛成しており、そのうち19%が「強く賛成」と回答しています。59%が、大統領の任期を2期以上とするよう憲法を改正することに反対しており、そのうち48%が「強く反対」と回答しています。
2/20看中国＜科顿：从疫情到好莱坞 中共如何操控美国(图)＝コットン：疫病からハリウッドまで、中共はいかにして米国をコントロールしているか（写真）＞トム・コットン米上院議員は、中共が米国の自由と国家の安全保障に脅威を与えていると長らく警告してきた。彼は上院情報特別委員会委員長であるだけでなく、中国問題に常に注目している退役軍人でもある。彼は新著『中国について言えない7つのこと』の中で、中共が嘘や浸透、経済的脅迫を通じて、メディア、ハリウッド、学界、ウォール街、政治など米国の重要な分野にいかに影響を及ぼしているかを明らかにしている。
「上院情報委員会の委員として、中共国がもたらす脅威は表面上は深刻に見えるとよく聞かれる。私の答えはノーだ、皆さんが考えているよりもはるかに深刻だ」と同氏は語った。
コットンは、中共は今後10年間で米国を倒すために綿密に計画を立てていると考えている。中共は軍事面で急速に勢力を拡大しているだけでなく、世論戦や文化戦線でも謀略を実現しようとしている。疫病の蔓延、ハリウッドの自己検閲、NBAの中国迎合、TikTokによる若者の洗脳はすべて中共の浸透と操作の現れである。
最近、コットンはフォックスニュースとニューヨークポストに意見記事を発表し、新著の核心部分の概要を述べ、中共がいかにして米国の世論を操作し、真実を抑圧し、各分野に浸透しているかを深く分析した。
COVID-19：中共の嘘
ハリウッドの自己検閲
やはりデカップリングが正しい道。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/20/1077948.html
2/19阿波羅新聞網＜川普重创索罗斯“全球NGO网络”奥班示警：他们正逃往布鲁塞尔＝トランプはソロスの「世界NGOネットワーク」を猛攻撃、オルバンが警告「彼らはブリュッセルに逃げている」＞トランプ大統領は世界中のリベラル組織に大きな打撃を与えたため、63の非政府組織（NGO）は資金援助を欧州連合（EU）に頼っている。ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は火曜日（18日）、ジョージ・ソロス率いるグローバリストとリベラル派が活動継続のための資金を求めてブリュッセルへの逃亡を加速していると警告した。オルバン首相は彼らの野放しを許さず、彼らの黒い活動方法を暴露し続けると誓った。
左翼の生き残る場所を根絶しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177996.html
2/19阿波羅新聞網＜卢比奥第一个重大外交活动 废掉北京离间计＝ルビオの初の重要外交活動：北京の離間の計を無効に＞アポロネット方尋の報道：最近、トランプ米大統領はWHで日本の石破茂首相と会談した。外国メディアは、この会談について、石破首相が中国の王毅外相の事前の訪問要請を無視して予定より早く米国を訪問し、北京を失望させたと解釈した。
オーストラリア在住の法学者、袁紅氷教授は《看中国》とのインタビューで、トランプ政権の外交政策が世界情勢、特にアジア太平洋地域を変えつつあると語った。袁紅氷は、トランプが政権に就く前、日本は外交に逡巡して決まらず、中共に善意を示そうとさえしていたと指摘した。しかし、トランプ大統領が就任して以降、日本の外交姿勢は変化した。トランプ政権は、米国、インド、日本、オーストラリアの協力を積極的に推進し、日本とインドの首相を相次いで米国に招待するなど、米国外交の重点がアジア太平洋地域に移っていることを示している。
袁紅氷はさらに、トランプ政権の国際戦略調整は中共の脅威に対応することを目的としており、特に東シナ海、台湾海峡、南シナ海の戦略的問題に重点を置いていると分析した。トランプ政権はアジア太平洋地域にさらなる力を注いでおり、米国と日本の間に不和を煽ろうとする中共の努力は明らかに無駄になっている。袁紅氷は、今回の日米会談は米国と日本がアジア太平洋地域に明確に焦点を合わせていることを示しており、これは中共が変えることのできない事実だと結論付けた。
石破の5or6月の訪中は蝙蝠と思われる。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177998.html
2/19阿波羅新聞網＜川普曝想找更厉害高人取代马斯克＝トランプ、マスクの代わりにもっと能力のある人物を見つけたいと明らかにする＞トランプ米大統領は、行政効率化省（DOGE）のトップに「億万長者のイーロン・マスクよりも賢い」人物を探していたが、失敗したと明らかにした。 「彼より賢い人を見つけたかった」とトランプは、マスクが隣に座る中、火曜（2/18）夜に放送されたフォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティとのインタビューで語った。実際、二人が一緒にインタビューを受けるのは今回が初めてで、インタビューは先週WHで収録された。
「どこを探しても見つからなかった」とトランプは語った。「できなかった。一生懸命探したが、彼より賢い人は見つからなかった」。トランプは冗談交じりにスペースXとテスラの創業者で億万長者の人物を指し、「我々はこの人に決めた」と語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177935.html
2/19阿波羅新聞網＜翻脸了? 俄媒开骂中共背叛＝引っ繰り返す？ロシアメディアが中共の裏切りを非難＞トランプ米大統領は、表面上はロシアのプーチン大統領の支持獲得に努め、サウジアラビアでロシアとの和平交渉を行い、さらにはロシアと米国が中共に対して同じ立場を取るのと引き換えにウクライナを売り渡す準備さえしていると報じられている。先週のミュンヘン会議で中国の王毅外相がウクライナに好意を示したことで、中露間の不和が公然と表面化した。
ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。ロシア税関は物品の検査を大幅に強化しており、検査手続きが煩雑なため、大量の物品が滞留している。一部の商品は検査のために開梱する必要があり、さらに時間が遅れている。以前は 10 日で到着していた商品が、今では 2か月以上かかる場合がある。
中国メディア「観察者網」が本日（19日）報じたところによると、少なくとも数千個の中国製コンテナがロシアに押収されたという。列車コンテナの押収に加え、ロシアのメディアも中国を激しく批判し始め、中国はロシアを裏切ったと非難した。
さらに、多くのロシアメディアも最近論調を変え、北京を批判し始めた。ロシアのキャスターは中共がロシアを裏切ったと非難し、「中国はウクライナにドローンを売り、我々の兵士を殺した！」と述べた。これは中露関係が悪化し始めていることを示している。
WH国家安全保障会議の元アジア太平洋問題担当上級部長デニス・ワイルダーは、米国はロシア・ウクライナ戦争に多額の費用を使いすぎており、トランプが今望んでいるのは、欧州にさらなる責任を負わせ、米国を戦争から引き離すことだと述べた。「こうすることで、我々は東アジアにおける中共の脅威に対処するために能力を活用できる」
唐靖遠は北京が現在非常に厄介な立場にあると指摘し、「これは中共が交渉に介入することは許されず、欧州問題に干渉することも許されないという点で全員が合意に達したのと同じことだ」と述べた。
中共を仲間外れにするのは正しい。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177930.html
何清蓮が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 13 時間
友達が新たな愚か者になるのを見るのは耐えられない
私の古い友人を含む多くの中国内の学者、専門家、知識人が、英国とドイツが率いる欧州連合を称賛し、トランプが「親ロシア派」でウクライナを「裏切った」と非難し、マスク率いるDOGEは「紅衛兵」だとさえ言っているのを見てきた・・・。
ああ、本当に言葉が出ない！
所詮中共に飼い馴らされた連中だから。
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引用
ポール・ザキー @PaulZaky 14 時間
英国🇬🇧にはシャリア法廷がある
英国🇬🇧には小児性愛者がいる
英国🇬🇧にはISISを応援する人々がいる
英国はブルカを許可
英国🇬🇧はいとこ同士の結婚を認める
英国🇬🇧はグルーミングギャングを許可
https://news.yahoo.co.jp/articles/5897ea48cd97dba48b4b3ace1538d30f3b597c71
英国🇬🇧は言論の自由を制限
英国🇬🇧は真実の発言を制限
英国🇬🇧は新しいパキスタン🇵🇰
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
ルビオが米国、ロシア、サウジアラビアの会談で3つの目標が達成されたと発表した後、台湾の世論は悲しむ声が広がった。私は台湾の政界とメディア界に私の考えを表明したいと思う。
- USAIDへの兵糧攻めに関する叫びや悪態は脇に置いて（結局のところ、彼らのほとんどはLGBTQI+NGOを支援している）、トランプのチームとどう付き合うかを真剣に考えてほしい：萧副総統にワシントンで適切なコミュニケーションパートナーを真剣に見つけるようアドバイスし、ペンス、ポンペオ、ポッテインジャーなどを探すのはやめた方が良い。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
ここ2日間で浮かんだ考えがある。
ヴァンスのミュンヘン演説は、米国と欧州の間には、ウクライナ戦争、言論の自由、貿易という3つの分野で大きな溝が生じているのを端的に表しているが、欧州は外交儀礼や米国の傲慢さといった表面的な問題に関心が集まっている。
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引用
Chiaubêng Chan 曾昭明 @poiesis 3 時間
返信先：@HeQinglian
姉御、あなたの元の文章には「環太平洋関係」とありました。その文脈では、読者は一時混乱するかもしれない。
しかし、あなたが言おうとしていることは、台湾の人々が「環太平洋関係」の問題を「環大西洋関係」の変化の観点から考えなければならないということだということは、誰もが直感的に理解できるだろう。
私の思考がタイピングより速かったために起きたタイプミスであり、議論の論理とは何の関係もない。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
返信先：@HeQinglian
3番目の記事に注目してください。このため、大手新聞社の副編集長は、この新聞には掲載できない異なるアイデアを、あまり有名ではないオンライン雑誌に掲載しなければならなかったのである。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
傅牧師はこれを非常に注意深く見てきた。これは確かに大きな問題で、他国の納税者の財布に手を出すという公然たる主張である。
この記事には、米国行政管理予算局の・・・。
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引用
ボブ・フーフー 傅希秋 @BobFu4China 2月19日
返信先：@HeQinglian
😄UDNの記事は、USAIDが「富の再分配」であり、それはマルクス主義が常に主張してきた目標であり教えであることを直接明らかにした。USAIDをマルクス主義の資金提供および宣伝ツールというのをどうして否認できるのか?
何清漣 @HeQinglian 2 時間
パリ8カ国出兵会議とリヤドでの米ロ会談はほぼ同時に開催されたが、ウクライナはどちらの会議にも出席するよう招待されなかった。欧州のメディアはさまざまな角度から米国を非難しているが、欧州連合の対処がうまくいっていないことは分かっている。重要なポイントは次のとおり：
FTの副編集長ヴォルフガング・ミュンチャウは、アンハード誌に「大西洋同盟の終焉：道を見失ったヨーロッパ」と題する記事を掲載した。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
Bee曰く：ゼレンスキーは和平交渉への出席を許可されても、子供用のテーブルに座らなければならない。
池松氏の記事では、トランプとマスクが進める行政効率化の大きな狙いは、世界の左翼に流れていた金を遮断し、彼らが活動できないよう兵糧攻めすることにある。マスクの言う「自由と機会の国・米国」を守るための行動と思われる。上述の中国語の記事にあるようにグローバリストはEUに逃げ込んでいるようで、次の舞台は欧州に移るかもしれない。
行政のハッシュタグ化は便利であるが、危険も伴う。バイデン政権の真実省のように、悪徳政権が国民監視用に使うかもしれない。政府の透明性と監視団体による監視がキチンと法律化され、そのとおり運用されない場合の救済措置を考えてからの話でしょう。
記事
この記事の3つのポイント
- マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）を巡り賛否渦巻く
- マスク氏関連企業出身のエンジニアが各省庁で要職に
- コスト削減の動きと捉えていると本質を見誤る恐れ
トランプ政権下の米国で、米起業家イーロン・マスク氏が指揮する米政府効率化省（DOGE、ドージ）の動きに賛否が渦巻いている。省庁の丸ごと閉鎖もいとわない、大胆かつ容赦ない内容だからだ。真の狙いはコスト削減にとどまらないとの見方も出ている。
マスク氏は1月20日に発足した時限組織であるDOGEを特別政府職員という立場で率いる。既に消費者金融保護局（CFPB）、国際開発局（USAID）の廃止と国立衛生研究所（NIH）の研究費大幅削減を決めた。環境保護やLGBTQ（性的少数者）に関連する支援策・契約などの打ち切りにも躊躇（ちゅうちょ）なく踏み込んだ。
マスク氏はDOGEの発足に先立つ1月8日、「最大限にうまくいけばの話だ」と前置きしながらも、かねて表明していた2兆ドル（約300兆円）の歳出削減を目指す意向を改めて示していた。年6兆ドル超にも上る歳出をよしとしないトランプ支持者などからは、「ありがとう、イーロン」と歓迎する声が上がる。
対照的に、支援や職を失うことを恐れる人たちは激しく反発している。もともとマスク氏のファンだったというテキサス州在住のマリア・ポインターさんも、「故郷のアラスカで連邦政府からの様々な支援金が打ち切られている。億万長者のイーロンには虐げられている人の気持ちは分からない」と憤る。
2月15日、米シアトルのテスラ販売店前でマスク氏に対する抗議活動が行われた（写真＝AFP／アフロ）
10代のエンジニアも、人呼んで「DOGEキッズ」
省庁でも、マスク氏が送り込んだ改革メンバーが関与してコスト削減に向けた取り組みが動き出しているようだ。一体どんなメンバーなのか。基本的には非公開となっている、その顔ぶれを知ることができれば、マスク氏の視線の先にあるものが見えてくるかもしれない。
そこで現地報道などで個々に判明したメンバーを集約してみたところ、少なくとも48人の名前が浮かび上がった。これまでに勤務したことのある企業名や担当領域、DOGEで任されている省庁名なども入手できる範囲でつなぎ合わせて、全体像の把握を試みた。
最も特徴的なのは、圧倒的なエンジニアの数の多さ、中でも人工知能（AI）に精通する人材が多い点だ。肩書や経歴から、「エンジニア」「人材」「法律」「政治」「金融」と大きく5領域に分類してみると、エンジニアが21人で最も多かった。次に多かったのが金融の9人、次が人材で8人、そして政治の7人、法律の3人と続いた。
中核を担うのは、宇宙開発会社のスペースX、電気自動車（EV）メーカーのテスラ、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）といったマスク氏が率いる企業で、同氏の右腕として働いてきた人物たちだ。2022年のツイッター買収後に人員・コスト削減の大なたを振るったスティーブ・デービス氏やブライアン・ビエルデ氏は、今回も実質的な指揮を執っていると目されている。
地下トンネルを使った高速輸送システムを手掛ける企業の最高経営責任者（CEO）を務めるスティーブ・デービス氏（右、写真＝Patrick T. Fallon／Bloomberg via Getty Images）
エンジニアの構成をもう少し具体的に見ていこう。下のグラフは、マスク氏がエンジニアを送り込んだ省庁とその人数、さらにマスク氏の企業で勤務経験のある人の割合を示したものだ。1人で複数省庁を担当している場合は、全ての省庁でそれぞれ1人とカウントした。
驚くべきは、その圧倒的な若さだ。米技術誌WIREDなどによると、19～25歳のエンジニア6人が財務省や人事管理局、一般調達局などに配置され、うち数人は財務省の決済システムへのアクセスも許可された。中には大学に在籍中のエンジニアもいて、ベビーフェースながらシニアアドバイザーやエグゼクティブ・エンジニアなどという立派な肩書で乗り込んでいる。職員からは「DOGEキッズ」と揶揄（やゆ）されているのだという。
マスク氏と一緒に仕事をしたエンジニアが多くの省庁に送り込まれている。人数の多さから、人事管理局、一般調達局、大統領府、財務省などの改革を優先している様子がうかがえる
スペースX、テスラ、Xなどで働いた経験のある人が過半数を占める一方で、外部からも人材を登用している。その多くはAIエンジニアだ。例えば、イーサン・シャオトラン氏は米ハーバード大学の4年生で、米オープンAI主催のハッカソンで優勝し、スケジュール管理アシスタント「Sparc」の立ち上げに10万ドルの資金を受け取ったほか、マスク氏が立ち上げたAI開発のxAIのコンテストでも準優勝を勝ち取った。年齢や経歴にとらわれず、実力のある人材を最前線に送り込んでいる。
現時点で明らかになっている取り組み内容は、一般調達局向けのAIチャットボット「GSAi」の開発や財務システムの刷新など。AIエンジニアを送り込んでいることから、コスト削減を狙って業務フローの見直しと自動化を進めていることがうかがえる。
狙うのは「行政のハッシュタグ化」
だが、マスク氏の取り組みを大がかりなコスト削減と受け止めていては事の本質を見誤るかもしれない。社会で革新が生まれる仕組みを研究する、金沢工業大学教授で起業家の野村恭彦（たかひこ）氏は「マスク氏が狙うのは『行政のハッシュタグ化』だ」と指摘する。
ハッシュタグとは言わずもがな、Xでもおなじみの投稿を分類するタグを指す。ユーザーが知りたい情報を示すキーワードを「＃」と共に入力すると、そのワードに関連付けられた投稿を一括して読める。これを行政に取り入れるとは、どういうことか。
例えば、こんなケースが想定される。米国では個人の所得税を申告する際、1年のうち、どの州で何日間、仕事をしたかを報告する。その日数によって、滞在していた州に税金を納めなければならない場合があるからだ。
もし、スマートフォンの全地球測位システム（GPS）などによって個人の居場所が自動的に記録されるとしたら、どうだろう。本人の手も政府組織の職員の手も煩わさずに、州別の税額を計算できるようになる。州政府は納税対象者を一発で検索し、納税請求すればいい。
2月11日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と共に取材に応じるマスク氏（写真＝ロイター）
国民一人ひとりの行政に関わる情報全てがデジタルデータで管理できるようになれば、このように、情報をXのハッシュタグのように自動で集めてきて一括処理できるようになる。AIをはじめとするデジタル技術を駆使することで、完全自動化された未来の「デジタル政府」を目指す究極の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）と言えるかもしれない。
「デジタル化と聞くと、紙の書類を管理していた時と同じように、テキストデータをパソコン上のフォルダに入れて管理すると思いがちだが、マスク氏がやろうとしているのは、デジタル時代に見合った、アナログ時代とは全く異なるデータ管理システムだ。究極まで進めば、既存の行政業務が必要なくなり、地方自治体の役割も変わる」と野村氏は予測する。
地域振興や弱者支援のための歳出まで「コスト」と捉え、容赦なく削減するマスク流の行政改革に反発が起きるのは必然だろう。だが、肥大化した行政システムを効率化するためにデジタル技術を駆使するという発想には多くの人々が賛同するに違いない。政府部門のDXが遅れている日本にこそ、そうした発想が求められている。
批判を物ともせずに突き進むマスク氏のDOGE。対岸の火事で終わらせるのではなく、「日本だったらどんなやり方があるか」を考えながら、デジタル政府づくりの成り行きを注視していく必要があるだろう。
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『トランプ「怒りの閉鎖処分」のUSAIDへの「大いなる疑問」…本当に世界メディアの左派偏向の元凶なのか』（2/18現代ビジネス 朝香豊）について
2/18The Gateway Pundit＜“Good Luck with That, They Just Fired the Whole Privacy Team” – Trump OPM in Response to CNN’s FOIA Request for Records Related to Security Clearances of Musk and DOGE Team＝「頑張ってください。プライバシーチーム全体は解雇されたばかりですから」 – トランプ政権のOPM、CNNがマスク氏とDOGEチームのセキュリティクリアランスに関する記録をFOIAに要求したことに応えて＞
左翼の抵抗も力がない。
トランプ政権の人事管理局は、CNNのイーロン・マスク氏とDOGE従業員のセキュリティクリアランスに関する記録についての照会に対し、皮肉な電子メールを送った。
CNNは、イーロン・マスク氏と彼のDOGEチームのセキュリティクリアランスに関する記録についてFOIA請求を提出した。
トランプ大統領のOPMはCNNに対し、基本的に「プライバシーチームを全員解雇したので、頑張ってください」と書かれた厳しい電子メールで返信した。
「幸運を祈ります。彼らはプライバシーチーム全員を解雇したばかりです」とOPMはCNNのFOIA要請に対して電子メールで述べた。
人事管理局のウェブサイトによると、人事管理局は主に 3つのカテゴリをカバーしています。
- 私たちは、個人が連邦職員として働くのに適格かどうかを判断するための身元調査プロセスを設定し、実施します。
- 当社は、連邦政府機関が従業員を効果的に雇用し、管理できるよう、人事に関するポリシー、サービス、および監督を提供しています。
- 当社は、連邦退職年金プログラムを含む、質が高くコスト効率の高い従業員福利厚生プログラムを開発し、管理しています。
CNNは次のように報じた。
トランプ政権は、連邦職員の雇用を監督するオフィスから「プライバシーチーム」のメンバー数名と他の職員をひそかに解雇した。この措置は、イーロン・マスク氏とその関係者に与えられた機密許可に関する政府記録への外部からのアクセスを制限するものだと、この件に詳しい複数の情報筋が語った。
CNNが人事管理局（OPM）の解雇について初めて知らされたのは、情報公開法に基づき、マスク氏および政府効率化局（DOGE）の機密性の高い政府ネットワークへのアクセスを許可された職員のセキュリティクリアランスに関する記録の開示を要求されたことによるものだった。
事情に詳しい２人の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、プライバシーチームに加え、ＯＰＭの広報担当者やＦＯＩＡ要請を処理する職員も解雇された。
情報筋の１人は、一部の解雇は４月１５日まで実施されない予定だと付け加えた。
解雇について質問されたOPM当局者はCNNに対し、同局はプライバシーチーム全体を解雇したわけではないと述べたが、それ以上のコメントは控えた。
無駄な支出を削減し、政府の詐欺行為を暴くために活動しているイーロン・マスクとDOGEを阻止するために総動員している。
トランプ政権は月曜日、イーロン・マスク氏とDOGEが憲法の任命条項に違反していると主張する訴訟に対して、同氏がどのような権限を持っているかを説明する宣言書を提出した。
「イーロン・マスク氏はWHの職員です。彼は非正規の特別政府職員（SGE）の地位に就いています」とWHのジョシュア・フィッシャー行政局長は宣誓供述書で述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/good-luck-that-they-just-fired-whole-privacy/
https://x.com/i/status/1891776969387245966
2/18Rasmussen Reports＜Many Think Federal Judges Are Abusing Their Authority＝連邦判事は権力を乱用していると考える人が多い＞
選挙で選ばれていない裁判官が職権濫用するのは戴けない。
連邦判事がドナルド・トランプ大統領の政策を阻止しているという共和党下院議員の苦情に有権者の大半が同意している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 56% が、アリゾナ州選出のイーライ・クレイン下院議員の「党派的裁判官が職権を乱用することは民主主義への脅威である」という発言に賛同している。この中には「強く賛同」が 35% 含まれている。36% はクレイン議員の発言に反対しており、そのうち 27% は「強く賛同しない」と回答している
2/19阿波羅新聞網＜美军罕见行动 释川普强硬信号 北京高调强势回应＝米国の異例の軍事行動はトランプ大統領の強硬さを説明、北京は声高に反応＞最近、米国とカナダの軍艦が相次いで台湾海峡を通過した。米軍は珍しく海洋調査船を3日間にわたって台湾海峡横断に派遣し、強いシグナルを送った。中国は即座に反応し、50機以上の軍用機と艦艇を派遣して「合同戦闘即応巡視」を実施し、米国とカナダの行動を「意図的な嫌がらせと妨害」と批判した。アナリストは、トランプ大統領がWHに戻ってから、米軍の今回の動きは台湾海峡問題に関する「最初の動き」であり、中国に対して戦略的な抑圧を形成し、米軍は対応する準備ができており、北京は軽率な行動をとるべきではないと警告することが意図されていると指摘した。
中国人民解放軍は台湾海峡での米軍艦の作戦に対抗するため大規模な軍事演習を実施
台湾国防部は2/17、中国人民解放軍が16日午前6時から17日午前6時まで、台湾周辺で「合同戦闘即応巡視」を開始したと発表した。この間、J-10戦闘機、KJ-500早期警戒機、ドローンなど、人民解放軍空軍の各種戦闘機計41機と、軍艦9隻、政府船1隻が軍事活動を行っていたことが確認された。そのうち、28機の軍用機が海峡の中間線を越えて、台湾の北部、中部、南西部の空域に侵入した。
台湾国防部は、台湾海峡は中国の領海ではなく国際水域であると強調し、米国とカナダの軍艦の航行は台湾海峡の航行の自由の権利に対する国際社会の支持を示すものだと述べた。台湾政府は中国を「本当のトラブルメーカー」とさえ批判し、人民解放軍の行動が台湾海峡の平和と安定を損なっていると非難した。
カナダ海軍のハリファックス級フリゲート艦「オタワ」は2/16、台湾海峡を通過した。カナダの軍艦がこの重要な水路を通過したのは今年初めてで、カナダが2022年11月にインド太平洋戦略を発表して以降、軍艦を台湾海峡に派遣するのは6回目となる。
中国人民解放軍東部戦区報道官の李熹上級大佐は月曜日、カナダの船舶が台湾海峡を航行し「大衆を煽動する行為」を行ったと非難する声明を発表した。同氏は、中国軍が「プロセス全体を監視・警備し、カナダ船の通過に効果的に対応・対処する」ために海軍と空軍を組織したと述べた。
米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」とパスファインダー級海洋調査船「ボウディッチ」が先週（2月10～12日）台湾海峡を通過したことは注目に値する。
台湾海峡に海洋調査船を派遣したのは、いざとなれば米軍も参戦するとの意思表示では？
写真資料：米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が台湾海峡で定期任務を遂行している。 （2023年9月9日）
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177628.html
2/19阿波羅新聞網＜为什么中共害怕中国人参观日本靖国神社呢？原因在这里＝中共はなぜ中国人が靖国神社を参拝することを恐れているのか？その理由はここにある＞中共政府はなぜ中国人が日本の靖国神社を参拝することを常に恐れているのか？靖国神社には8年間の抗日戦争が記録されており、中共は850人以上の日本兵を殺害したのに対し、国軍は30万人以上を殺害したが、教科書では100万人の日本兵を殺害したと主張している・・・このビデオはグレートファイアウォール内のインターネット全体で禁止されているため、より多くの中国人に見られるように転送してください。
嘘つき中国人だから・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177849.html
2/19阿波羅新聞網＜突发！川普拟禁止中国买家购买美国农田＝速報！トランプ大統領、中国人による米国農地購入を禁止へ＞トランプ政権は中国人による米国農地の購入を禁止する計画で、米中間の貿易戦争がさらに前進することになる。ブルック・ロリンズ米農務長官は、中国が米国の国家と食糧に大きな脅威を与えていると何年も前に主張した点を繰り返し、トランプ大統領は連邦政府としてこの問題に正面から取り組む方法を模索していると述べた。
Watcher.Guruによると、ロリンズはブライトバート・ニュースに独占的に、米国の農地は外国人、特に中国政府に忠誠を誓う人々ではなく、米国人によって所有されることを人々が当然に望んでいると語ったという。
彼女は、トランプは2016年に初めて大統領選に出馬してから、第1次政権、その後の数年間、そして現在第2次政権でも中国の世界での脅威に焦点を当て続けており、世界的な議論と見方を変える上で重要な役割を果たしてきたと述べた。
相互主義の観点から当然。日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0219/2177797.html
何清漣が再投稿
戈壁東 guppydong @guppy_dong 12h
米国は今何を経験しつつあるのか？ （1）
戈壁東 2025/02/18
マスクは米国内にまだ黄金が残っているかどうか確認するつもりだ。この黄金は50年間誰も見たことがない。米国人は本当に心が広い。半世紀の間、誰も家の金庫を見ようとは思わなかった。誰も気づかなかったり、覚醒しなかったのか？メディアの堕落がここにも見られる！
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
返信先：HeQinglian
Facebook利用は、台湾人は多いが、ここ数日罵声が絶えない。他人を罵倒するだけの人は友達解除すると告知し、Facebookにも投稿した。私はこの種のグローバリスト乞食の精神的貴族主義には本当に我慢できない。
何清漣が再投稿
戈壁東 guppydong @guppy_dong 12h
米国は今何を経験しつつあるのか？ （2）
米国は今何を経験しつつあるのか？米国憲政の運命は危ういのか？
マスクは、調査によって衝撃的な犯罪を明らかにしたばかりだ！しかし、行動を起こす責任が最も大きいのは誰か?議会？司法省？しかし、まだ何の対策も講じられていないようである。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
USAIDの資金凍結の広範囲にわたる影響：台湾の奇跡から世界的な詐欺対策キャンペーンまで、誰も部外者ではない
https://global.udn.com/global_vision/story/8663/8531479
この記事を読んで、なぜ一部の海外の台湾人がトランプとマスクにそんなに怒っているのか、ようやく理解できた。なぜなら、彼らの目には、USAID は第一に雇用機会、第二に仕事の体面（米国を代表して弱者を助けること）、そして第三に慈善団体だからである。
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global.udn.comより
何清漣 @HeQinglian 9 時間
何清漣 @HeQinglian 3 時間
温故知新：ジョージ・W・ブッシュがイラクを征服した後、彼は記者会見を開き、「中国の毛沢東主席は、帝国主義とすべての反動勢力は張り子の虎だと言った。皆さん、米国は張り子の虎なのか？」と言った。会場全体が笑い、ブッシュは非常に威厳のある表情を浮かべた。今日、EUは「張り子の虎」になることさえ気にしておらず、したがって「帝国主義的かつ反動的」でもない。
欧州はウクライナへの軍隊派遣を急ぐ
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何清漣 @HeQinglian 12 時間
台湾のグローバリスト乞食が見て見ぬふりをしている情報：台湾のどの機関がUSAID（米国国際開発庁）から資金を受け取っているのか？
2025.02.16更新： https://mobile01.com/topicdetail.php?f=638&t=7081757
LGBTQI+、特にトランスジェンダーのNGOがそのプロジェクトのために資金を得ている数を数えてください。詐欺反対の記事でもこの事実は意図的に隠されている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 13 時間
USAIDの資金凍結の広範囲にわたる影響：台湾の奇跡から世界的な詐欺対策キャンペーンまで、誰も部外者ではない
https://global.udn.com/global_vision/story/8663/8531479
この記事を読んで、なぜ一部の海外の台湾人がトランプとマスクにそんなに怒っているのか、ようやく理解できた。なぜなら、彼らの目には、USAID は第一に雇用機会、第二に仕事の体面（米国を代表して弱者を助けること）、そして第三に慈善団体だからである。
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何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
25/2/18 👀👉トランプ大統領が懸命に推進しているロシアとウクライナの平和をウクライナのトップが妨害していることを受けて、トランプ大統領は本日、この腐敗した道化師を批判した！ピエロの矛盾した違法な地位を指摘する。
❌「ゼレンスキーは全く無能な大統領であり、馬鹿げた発言をし、その指導力で戦争の継続を許している。」
❌「ウクライナでは長い間選挙が行われていない。残念ではあるが、ゼレンスキーの現在の支持率は
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国とロシアはモスクワとワシントンにある大使館の職員を復職させることで合意した。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報: 🇺🇸🇷🇺 米国とロシアは、モスクワとワシントンの大使館職員を復帰させることに合意した。
何清漣 @HeQinglian 55分
中国メディアは「真剣に」報じた：米メディアの記者らは疲れ果てており、トランプ大統領に休暇を取るよう要請した。なぜなら、就任以来、毎日さまざまな重大事件が起きており、記者たちは大きなニュースを一つも見逃せないため疲れ切っているからである・・・。
私もニュースを追っている人間として、とても疲れているので、あなたの気持ちがよくわかる。調査の結果、ニュースの情報源はBabylon Beeであることが判明した。この蜂はとても賢くて、みんなの考えに配慮する。 😂😂😂
babylonbee.comより
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ルビオは、米国、ロシア、サウジアラビアによる3時間半の協議後のAP通信とのインタビューで、両国は基本的に3つの目標を追求することで合意したと語った。それは、ワシントンとモスクワにあるそれぞれの大使館の人員編成を回復すること、ウクライナ和平交渉を支援するための高官チームを設置すること、そしてより緊密な関係と経済協力を模索することだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国とロシアはモスクワとワシントンにある大使館の職員を復帰させることで合意した。 x.com/BRICSinfo/stat…
朝香氏の記事では、USAIDの問題は本ブログでずっと取り上げてきました。米国民の税金から世界中の左翼に金が流れる構図で、それをマスク達は止めようとしている。
やはり悪いのは、教育とメデイアになる。国民が気づけばよいですが、ﾈｯﾄを使えないと相対化して見れないから、洗脳されたままになる。日本も洗脳されたままで、トランプのような人物は日本には出てこないでしょうから、前途はあまり明るくない。
記事
USAIDはこのあたりを「裏切った」
トランプ政権がUSAID（United States Agency for International Development：アメリカ国際開発庁）について、全世界で1万人以上いる職員の97％を削減し、およそ290人にするとの方針を打ち出したことが話題になっている。
大統領執務室のイーロン・マスク（左）とトランプ大統領（右） by Gettyimages
この方針のもと、米東部時間で2月7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となった。
トランプはUSAIDの行うプログラムのうち、人道支援を除いた全てのプログラムを停止させ、海外にいる職員全員の30日以内の帰国を命じ、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性に関する評価を行うとして、90日間の援助停止に踏み切った。
USAIDは1961年に設立され、世界の紛争地域や貧困地域で食糧支援、教育支援、衛生支援などを行ってきたとされる組織だ。
2023年度にはおよそ130か国で400億ドル（6兆円）のプロジェクトに関わっている。これはアメリカが行う国際支援の6割程度に相当し、USAIDがアメリカの対外支援の中核を担う組織として存在してきたことがわかるだろう。
政府支出の削減策を検討するDOGE（政府効率化省）のトップであるイーロン・マスクは、USAIDの運用が不透明だとして、閉鎖が必要だとの認識を示している。
これに対して野党民主党や主流派メディアの側から、対外支援が失われることで、アメリカの国益が失われるとか、選挙で選ばれたわけでもないイーロン・マスクが大鉈を振るうことに根拠があるのかといった批判がなされている。
だがこの問題はすでに議会でも同様に問題視されているのである。
米下院外交委員会では、「USAIDの裏切り」に関する公聴会が開かれた。念のために言っておくが、「USAIDの裏切り」というのは私が勝手に名付けたものではない。米下院外交委員会のページには、the United States Agency for International Development’s betrayal of America（USAIDのアメリカの裏切り）と、はっきりと書いている。
この公聴会の冒頭でブライアン・マスト委員長も、many of the people and many of the programs in USAID have literally betrayed America（USAIDの人々の多く、プログラムの多くが文字通りアメリカを裏切ってきた）と語っている。
マスト委員長は、USAIDが行ってきたアメリカを裏切る支出の例として、グアテマラでの性転換手術の支援に200万ドル（3億円）、アフリカの人々に気候変動について教えるためのコンサルタント費用として5億2000万ドル（780億円）、カンボジアでのLGBTリーダーを決めるための費用として1400万ドル（21億円）、タリバンに対してコンドームを普及させる費用として1500万ドル（23億円）など9つの例を列挙した上で、こんな例は枚挙にいとまがないと語っている。
アメリカ国民からすれば、こんなことにこれほどの金額を自分たちの税金から賄われているというのは、許せないだろう。
イスラム過激組織への資金の流れも
さらに衝撃的な話もある。
アメリカの保守系シンクタンクの中東フォーラムの調査によると、国務省とUSAIDからからイスラム過激派組織に対して1億6400万ドルの助成金が支払われているという。
テッド・クルーズ上院議員は、2023年10月７日にハマスが行ったイスラエルに対するテロ攻撃を仕掛ける資金を、USAIDが提供していた可能性を指摘している。
なお、クルーズ上院議員は昨年5月に、イランに対して宥和的なアプローチをすることで、イランに多額の資金がわたり、それがハマスの資金の90％に相当する800億ドルを構成していたとして、バイデン政権を批判している。
こうした点から見た場合に、USAIDの問題は単にUSAIDだけの問題ではなく、アメリカの政権による不適切な支出が、アメリカや世界を大いに傷つけ、却って紛争を生みだすような仕掛けになっているのではないか、これらを抜本的に見直すべき時が来ているのではないかとの問題意識の中の一環であることがわかるだろう。
なお下院外交委員会のマスト委員長は、「裏切りはUSAIDの内容だけではない」とし、「最近の監査では、USAIDの実施パートナーは、助成金の50%を、命を救う措置ではなく、間接費に充当している」と指摘している。
例えばUSAIDが発展途上国の医療支援を行うというNGOに10億円の資金を提供した場合のことを考えてみよう。この時に実際に医療支援として使われるのは半分の5億円に過ぎず、残りの5億円は医療支援を実施するNGO側の人件費だの、輸送コストだのといった名目でNGO側に入っているのが実際だという感じの話をしていると見ればいい。
「慈善団体」を運営しているNGO関係者が楽して金儲けしている実態が表に晒され、ここにメスが入り始めているのだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が送った1770億ドルの援助金のうち、ウクライナが実際に受け取ったのは750億ドルあまりに過ぎず、残りのお金がどこに行ったかわからないと2月2日に語ったが、ここにも似たような巨大な中抜き構造が横たわっていることが想像される。
日本でも「慈善団体」に対して、政府や地方自治体が杜撰な審査で資金を安易に渡している実態が明らかになった。この件は主流派メディアではほぼ取り上げられていないものの、ネット上では「公金チューチュー」という言葉まで作られて、大きく批判された。
今回アメリカではこの「公金チューチュー」問題が、連邦政府レベルで全面的に問題にされたと考えればよい。
世界の左派ジャーナリズムを支援したのか
また別の問題として、USAIDが30カ国以上で独立系のメディアを支援し、2023年には6200人のジャーナリストの養成・支援に資金提供し、707の非国営の報道機関を支援してきたことも取り上げられている。こうした支援予算は2025会計年度で2億6800万ドル余り（400億円）に達しており、この2つを結びつけて年間400億円を使って左派ジャーナリズムを育成してきたのだという指摘がなされている。
この指摘に妥当性が全くないわけではないだろうが、左派ジャーナリズム主流の現在のメディア環境に、この問題が大きな影響を及ぼしているという見立ては、私は違うのではないかと思っている。
2月4日にアメリカの左派ジャーナリズムのポリティコが「技術的な問題」によって給与の支払いが止まったことを明らかにしたが、これがUSAIDの援助停止と時期的に重なったことから、アメリカの右派メディアによって両者を単純に関連づける報道が行われた。すなわち、USAIDの援助停止によってポリティコの給与の支払いが止まったかのように報じたのだ。
だが、この両者を結びつける報道は、ミスリーディングだったと言わざるをえない。
USAIDはポリティコに対し2024年度（23年10月～24年9月）1年間に2万4000ドル（360万円）を支払っているにすぎない。連邦政府全体では810万ドル（12億4000万円）も支払われているが、これらは全て購読料であり、補助金の類ではない。そして購読料は年間契約だから、急に止められるものでもないし、ポリティコの収入全体に対しては3％程度の比重しか持たないのが実際だ。
それにしても810万ドルは高額すぎないかという見方もあるだろうが、ポリティコにはポリティコプロという高付加価値のサービスがあり、このサービスを利用する連邦職員も多くいることで、多額の購読料がポリティコに支払われる状態を生み出している。
もっとも連邦職員の中には、自分の考えと近い左派メディアを政府予算で支援できるなら支援したいということで、安易な購読が広がっていたのは間違いないだろう。ポリティコの収入の3％にすぎないといっても、利益率がさほど大きくないメディアからすれば、トランプ政権がこれを厳しく締め上げて3％の収入減少となれば、経営的には大きな影響を受けることになるだろう。
とはいえ、ポリティコが年間12億円の連邦政府絡みの収益を失ったとしても、それによって政治的ポジションを今後変更するとは考えにくいと見るべきではないかと思う。
というのは、アメリカの教育が左翼系に染め上げられていて、普通に真面目にお勉強をしてきた人たちの中には左翼的な考えに知らず知らずのうちに染まっていることも多いのだ。日本でも左派的な偏向教育が行われているという批判がなされているが、アメリカの左派偏向教育は、日本のレベルをさらに上回っている。そうした教育を受けた人たちがメディアに入り込むことによって、左翼偏向が自然に作られている側面が圧倒的に強いと見るべきだ。
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『テスラが中国から締め出される日…トランプ関税の行き着く先は米・中の完全デカップリング、世界が2つの経済圏に』（2/18JBプレス 福島香織）について
2/17The Gateway Pundit＜GOP Rep. Tim Burchett Says Democrats Are “Terrified” Because DOGE is Going to Find a “Paper Trail” of Money That Went Overseas and Ended Up Back Into Pockets of Lawmakers (VIDEO)＝共和党議員ティム・バーチェット氏は、DOGE が海外に流出し、最終的に議員の懐に入った資金の「証拠書類」を見つけているので、民主党は「恐怖している」と語る (ビデオ)＞
左翼は金に汚い。中共も、ソ連も、米民主党も。でも使えるものは何でも使い、身を守ろうとする。
ティム・バーチェット下院議員（共和党、テネシー州選出）は、海外に流出した資金が民主党の懐に入ったという「書類上の証拠」があるため、民主党はイーロン・マスク氏とDOGEを恐れていると述べた。
「書類の証拠がワシントンDCに戻ってくるだろう。だから多くの人が不安になっている。退職者も多数出るだろう。彼らは米国の納税者からお金を盗んでいて、今や金に手を突っ込まれ、イーロン・マスクを攻撃することしかできない」とバーチェット氏はフォックスニュースで語った。
時計：
https://x.com/i/status/1891286347362496561
トランプ政権が無駄な政府支出を削減するため、イーロン・マスクのDOGEが連邦データにアクセスするのを阻止しようと、彼ら全員が協力している。
民主党の州司法長官連合は最近、イーロン・マスクが連邦データにアクセスするのを阻止するために訴訟を起こした。
アリゾナ州、ミシガン州、ロードアイランド州、ニューメキシコ州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などの民主党支持の州は、トランプ大統領がDOGEを創設し、イーロン・マスク氏に「無制限の権力」を与えたことは憲法の任命条項に違反しているとして訴訟を起こした。
民主党も抗議活動を行い、イーロン・マスク氏を激しく非難している。
民主党のトップ攻撃犬である86歳のマキシン・ウォーターズ氏は、イーロン・マスク氏を「ギャング」であり「泥棒」と呼んだ。
ディープステートのハチェットマンであるノーム・アイゼンも週末、イーロン・マスクを止めるために訴訟を起こしたと発表した。
「我々は[マスク氏]とDOGEを法廷に引きずり、結果を課すつもりだ」とノーム・アイゼン氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/gop-rep-tim-burchett-says-democrats-are-terrified/
2/17Rasmussen Reports＜Presidents Day: Trump Is Best (and Also the Worst)＝大統領の日： トランプは最高 (そして最悪)＞
今日は大統領の日であり、大多数の米国人はドナルド・トランプ大統領を近年の指導者の中で最高であると同時に最悪であると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の17%が大統領の日を我が国の最も重要な祝日の一つと考えており、36%が最も重要でない祝日の一つと見なし、44%がその中間と評価している。これらの調査結果は 2023年以降ほとんど変わっていない。最も重要な祝日のランキングでは、米国人は独立記念日と クリスマス をリストのトップに挙げている。
最近の5人の大統領のうち誰が最高だったかとの質問に対して、34%がトランプ氏を選び、32%がバラク・オバマ氏の名前を挙げた。12%がビル・クリントン氏が過去30年間で最高の大統領だと考えている一方、ジョージ・W・ブッシュ氏は9%が最高だと答え、ジョー・バイデン氏はわずか4%で最下位となった。
2/18希望之声＜马斯克: 数据库显示有1200万120岁以上老人在享受社保福利＝マスク：データベースによると120歳以上の1200万人が社会保障給付を享受＞テクノロジー界の大富豪イーロン・マスクが公開したデータによると、社会保障局（SSA）のデータベースに登録されている給付受給資格のある1200万人以上が120歳以上だという。
マスクの政府効率化省（DOGE）は、SSAの記録を無駄や詐欺がないか調査しているときにこのデータを発見した。
「社会保障データベースによると、死亡欄をfalseに設定した後の各年齢の人数は次の通りだ！」マスクは2/17、自身が所有するソーシャルメディア・プラットフォーム「X」に書き込み、各年齢層の表を共有した。
この表は、社会保障制度で生存し給付を受ける資格があるとされている百歳以上の高齢者が1,700万人以上おり、その中には120歳以上と記載されている人が1,200万人以上いることを示している。
https://www.soundofhope.org/post/870323
2/17阿波羅新聞網＜川普将三个邪恶轴心国一锅端？中国人、伊朗人和北韩人都会欢呼—梅凌霜：伊朗人非常高兴川普当美国总统＝トランプは三邪悪枢軸国を一気に倒せるか？中国人、イラン人、北朝鮮人は皆歓喜するだろう -梅凌霜：イラン人はトランプが米国大統領になったことをとても喜んでいる＞少し前に、海外に住むイラン人の女の子と会って、おしゃべりしながら米国のトランプ大統領について話しした。彼女はトランプが米国大統領に選出されたことを特に喜んでおり、イラン政府関係者を除いてほぼすべてのイラン人は非常に喜んでいると語った。
私は彼女にその理由を尋ねた。彼女は、イラン人は多くの中国人と同様に政府を憎んでおり、政府が早く倒れることを切望していると述べた。イラン人は政府に反抗したいが、銃を持っていない。イラン国民は、イランに対するトランプ大統領の強硬政策、特にイラン革命防衛隊のソレイマニ少将の殺害を非常に喜んでいる。
イラン国民をさらに喜ばせているのは、彼らのお気に入りのトランプがWHに復帰後、2月初旬にイランの原油輸出の完全封鎖やイランの核兵器取得阻止など、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを開始したことだ。
トランプ大統領のイランに対する最大限の圧力政策が経済政策を手段として利用していることは間違いないが、必要な場合には限定的な武力の行使も排除していない。
トランプ大統領が最初の任期中にイランに極端な圧力をかけたにもかかわらず、あらゆる方面からの制約により、中共とイランに悪用される抜け穴があったなら、トランプ2.0でも同じ過ちが繰り返されるのだろうか？明らかに、トランプのイランに対する極端な圧力は、中国と北朝鮮にも明らかだ。この4年間で、トランプがこれら3つの悪の枢軸国を一挙に一掃しないと誰が言えるだろうか。その時が来れば、中国、イラン、北朝鮮の人々は皆歓声を上げるだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0217/2176765.html
2/17看中国＜著名媒体人卡尔森揭《纽约时报》的隐秘历史：中共政府资助(图)＝著名メディア人カールソンがNYTの秘密の歴史を暴露：中共政府が資金提供（写真）＞過去6か月間、NYTは神韻芸術団と法輪功宗教団体に対し、一連の中傷記事を掲載し、注目を集めている。多くの評論家は、NYTのこのバッシングは偶然ではないと分析している。それは中共が海外で法輪功に対する世論戦を開始した時期と一致しているだけでなく、実は同メディアは何年も前から中共に買収されている兆候を示していた。 2021年8月、著名な元FOXニュースの司会者であるタッカー・カールソンは、「カールソン・トゥナイト・ショー」で、NYTが中共から資金を受け取っていることや、疫病流行の真実を隠蔽していることについて強く疑問を呈した。
カールソンがフォックスを去った後、米国のケーブルテレビの「ビッグブラザー」は彼のトークショーやその他のコンテンツをX（旧Twitter）に掲載し、各番組は非常に人気を博し、何百万回ものヒットを記録した。彼には現在何千万人ものファンがいる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/02/17/1077794.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
最近の研究の結果を皆と共有したい：オバマ・バイデン政権はなぜメディアへの資金提供に熱心なのか?理由は、この二人の民主党大統領は喉と舌を好むからだ。オバマ大統領は最初の任期中、メディアを抑圧して抵抗に遭ったため、買収に切り替えた。ケイトー研究所上級研究員テッド・ガレン
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引用
何清漣 @HeQinglian 2月13日
USAIDが閉鎖された後、多くのメディアやNGOは資金を失い、西側メディアは米国が去った陣地を中国が占めるのではないかと遍く懸念した。ルビオ米国務長官は先日、メディアのインタビューに応じ、米国と中国の対外援助問題を比較し、米国は中国の影響力の拡大を懸念しておらず、国益に反したり、国益を促進しないプロジェクトには資金を提供しないと述べた。ルビオは、中国が民意を無視し、納税者のお金を使って影響力を強めるのであれば、
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
バイデンのアジア太平洋担当副長官キャンベルはこれを読んでどう思うだろうか？彼は、理工系を学ぶインド人学生をもっと募集し、中国人学生には文科系だけを学ぶことを許可することを提案した。
私は（息子のおかげで）インドの科学技術分野の人材の状況について少し知っているが、キャンベルの提案は、大事なものを捨てるようなものだ。
中国人は盗むので信用してはいけない。
引用
日経中国語サイト @rijingzhongwen 19h
返信先：@rijingzhongwen
【リンク： 米国がAI研究で一強である理由の真相： 才能は中国から来ている】 米国の企業や研究機関でAIを専門とするトップ研究者のうち、最も多いのは中国の大学出身者だ。 2019年には27％だったが、2022年には38％に達した。これは米国の大学の卒業生の37％以上である。中国は依然としてAI研究で弱点を抱えている… https://zh.cn.nikkei.com/industry/scienceatechnology/57951-2025-02-11-05-00-20.html
何清漣 @HeQinglian 3 時間
何清漣のコラム：「USAID の閉鎖：オバマからトランプ 2.0 への外交政策の大転換」 現時点では、USAID の閉鎖をめぐる議論は最も根本的な部分に触れていない。USAID の閉鎖は、オバマの進歩主義価値観を放棄する米国の大きな動きである。
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upmedia.mg
何清漣のコラム： USAID の閉鎖： オバマからトランプ 2.0 への外交政策の大転換 – 上報
トランプ大統領がWHに復帰したのにつれて、マスクが率いる政府効率化省（DOGE）が正式に発足し、連邦システムに電光石火の速さで影響を与え、特に政府の・・・
福島氏の記事では、トランプの貿易戦争は、大きな絵で見てみれば、世界の左翼（共産主義＋グローバリズム）VS保守（愛国主義）の戦いのように見える。いつも言っていますようにDOGEは左翼に流れていた資金を止めました。まさかと思われるほどの金額が団体や個人に流れていた実態が明るみに出て、民主党は青息吐息のはず。トランプは全力で世界の左翼を潰そうとしている。それが今は関税に出ているだけ。日本の政界にはこの構図で戦いが行われているというのに気づいている人物はいないのか？石破が5月か6月に訪中なんてセンスがなさすぎ。
マスクは中国市場を犠牲にしてでも、自分の生き方を通すでしょう。EVに冷たいトランプを応援して大統領に押し上げたのですから。自由こそが一番大事と分かっているはず。マスクの中国の最大の支援者は李強なので、習が軍権を剥奪され、定于一尊でなくなっているとの噂もあるから、テスラに累が及ぶことはないと思いますが。
米中のデカップリングは理想。何清漣は実現しないと主張していましたが、少しずつ、それに向けて動き出しています。日本も米国と歩調を合わせないと。中国人の入国も厳しく審査しないと。遠藤誉著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』を読むと、靖国神社に放尿した人物は中国で多くの前科がある者で、女史が中国領事館に聞いたところ犯罪歴は自己申告でフリーパスとのこと。入管に電話したら、ビザがあれば入国させると。事なかれ主義なのか政治家の圧力なのか、全くもって役人がキチンと仕事をしていない。国民の安全に関わることなのに。保守派の政治家は気づいていないのか？
記事
イーロン・マスク氏のEV会社「テスラ」が、中国の対米報復の切り札とされる可能性も（写真：ロイター/アフロ）
トランプ関税が世界の貿易を揺るがしているが、その最大のターゲットは紛れもなく中国だ。トランプ大統領は関税を武器に、世界の経済秩序を再構築しようとしている。中国も黙っておらず、対米報復措置のターゲットとして米ハイテク企業を狙い撃ちしてくる可能性が高い。その中でもイーロン・マスク氏の電気自動車（EV）メーカー「テスラ」は、中国にとって最大の「切り札」かもしれない。
（福島 香織：ジャーナリスト）
米中貿易戦争は、2月に入り本格的に火ぶたを切った。米国のトランプ大統領は2月4日から中国からの輸入品に一律10％の追加関税を発動。これに対し中国は10日から報復関税をかけることをすぐさま発表。具体的には米国産石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の追加関税、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の追加関税を課した。
さらに中国側は25種類のレアメタル（希少金属）製品に対する輸出規制を導入。このレアメタル製品の中には軍事装備関連部品も含まれているという。その上、中国はカルヴァン・クラインなどのブランドを所有するPVHコープと、バイオテクノロジー企業イルミナを「信頼できない企業リスト」に追加した。中国の監督管理当局は、米国ハイテク大企業のグーグルなどに対し独禁法違反の疑いで調査を開始することも発表し、その対立姿勢を一層際立たせている。
そしてトランプは2月9日、米国に輸入されるすべての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を導入することを表明。10日に大統領令に署名し、3月12日に発動する。鉄もアルミも、中国は主要輸入元だ。
トランプはもともとカナダ、メキシコに対して25％の追加関税を課すと発表していたが、この両国とは「ディール」が成立したとして、追加関税発動を延期していた。結果的に現段階では、中国がトランプ関税砲の集中攻撃を受けている状況だ。
この米中貿易戦争は一体どこまでエスカレートするのだろう。
米国の対中追加関税は、中国産の違法薬物フェンタニルの米国流入問題に対して中国がきちんとした対応をとらないことへの制裁とされているが、中国側は、これを根拠のない中傷と反論している。中国側は、世界貿易機関（WTO）に対して、米国の追加関税は差別的で保護主義的な貿易ルールの違反である、として提訴した。
ただ現在、WTOの紛争解決チームは正常に機能しておらず、WTOでは米中貿易紛争になんら効果的な採決は下せないだろう。
トランプはもともと中国の習近平国家主席と電話で交渉を行うつもりだったらしいが、中国の予想以上の強硬な反発に、今は会談を急がない方針を示し、米中貿易戦争のさらなるエスカレートが予測されている。
注目されているのは、果たして米中、どちらが受ける傷が深いか、ということだ。
トランプ関税で中国輸出企業は大打撃
中国戦略国際研究センターのエコノミスト、スコット・ケネディがBBCに語ったところによれば、「中国は、トランプ政権一期目当時よりは、周到に準備をしている」「中国の景気は循環的に大きく減速しているが、技術力は以前よりはるかに強化されており、他国との貿易や投資も多様化している」としている。
トランプは、もともと2月4日から中国からの小包に対しても10％の関税をかけると予告していたが、それはまだ「関税収入の適切かつ迅速な処理と徴収のための適切なシステムが整っていない」ということで発動は延期されている。
だが、きたる小包関税の脅威に備えて中国の越境ECプラットフォームのSheinやTemuなどはすでに中国から生産拠点を第三国に移し、関税回避の準備を進めている。
中国の格安EC「Temu」（写真：ロイター/アフロ）
ウォール・ストリート・ジャーナル（14日）によれば、この小包関税予告の報道を受けて、SheinとTemuの米国における売り上げは3割激減したらしい。だが、Sheinは以前からサプライヤーに生産基地をベトナムなどに移転するよう働きかけ、Temuはサプライヤーに米国に貨物ストレージを移転するよう働きかけていた。またサイト上の価格に関税分を上乗せするなどの動きも見せている。
小包に関してはもともと800ドル以下の小口貨物に対しては免税制度があった。この制度が撤廃されれば中国の越境ECは最大60％の関税に直面することになる。関税の上昇分を相殺するためにこれらの企業が価格を下げれば、売り上げや利益は当然減少する。
米下院中国委員会の2023年度リポートによれば、1日に米国に出荷される免税小口貨物（小包）のうち、SheinとTemuの物だけで30％以上を占めているという。
ただ、仮に小包に関税がかけられた場合、米郵便公社（USPS）ではおそらく処理しきれず、中国の越境ECプラットフォームのみならず、USPSを使う米国その他のECプラットフォームすべてが混乱に陥ると予測されている。
アルミ製品の関税発動に関しては、中国のとあるアルミメーカーは市場を米国ではなくアジア、アフリカ、ラテンアメリカに拡大する方向で、影響を相殺しようとしているようだ。
もっともアルミ製品関税は世界各国に対し全方位的に発動されるので、世界中の同業他社が同じやり方で生き残りを図ろうとしている。中国アルミメーカー関係者はネットメディア大紀元に対し「これは狂気の、死ぬか、生きるかのラットレース。企業は価格を下げ、利益率の低下は受け入れざるを得ない」と語っていた。
相互関税も最大のターゲットは中国
中国企業にとってより苦しいのは、中国の内需も弱まっていることだ。かといって米国ほど巨大な需要を代替できる市場は中国内外にはなく、最終的には中国輸出企業間の価格競争を激化させ、利益率を圧迫することは確実だ。仮に代替市場を見出したとしても、政治的な反発を招いたりさらなるデフレを誘発したりする可能性もある。
厳しい中国の雇用状況はさらに悪化し、失業率の上昇や賃金カットにより中国社会の不安定化がさらに進むとも予測されている。
トランプ関税砲を受けて、米国に製品を輸出している中国のアパレルメーカーや小物メーカーは、米国の小売店から10％前後の販売価格の引き下げを要求されているところが多い。もし、関税分の値下げが中国メーカー側に転嫁されると、中国メーカーは従業員の賃金を10～15％引き下げなければ競争力が維持できないと、とある中国貿易企業の匿名社長が大紀元に語っている。
中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2017年撮影（写真：AP/アフロ）
電動スクーター、オート三輪などを販売している嘉立富電動車公司は工員のレイオフと賃金カットを計画しているともいう。同企業の利益は折からの不景気で20～30％減少しているというから、トランプ関税のインパクトは深刻だろう。
こうしたトランプ関税が短期的には米国内の物価上昇を招き、米国の消費者を苦しめることになるのは明らかだ。だが、トランプとしては長期的に見れば、物価はやがて落ち着き、米国全体の経済が利益を受ける、と考えているという。
米国の製造業を保護し、国内に工場が戻ってくれば、1兆ドルに及ぶ貿易赤字は縮小することになる、という。2025年1月の米国消費者物価指数（CPI）は3％で、インフレ圧力はトランプ関税が発動される前からすでに現れている。
むしろ、折からの物価上昇への米国民の不満は、昨年11月5日の大統領選挙でトランプを勝利させた一つの要因だった。多くの支持者たちはトランプによる通商改革で、将来的には物価は安定し経済は改善されると期待しているようだ。
トランプ大統領は13日、選挙公約としていた相互関税導入に関する調査を行うよう関係閣僚に指示した。14日には、輸入車に対する関税を「4月2日ごろ」にも公表すると述べている。一見すると全方位的に貿易戦争をふっかけているようにも見えるが、これも真のターゲットは中国だと、私は思う。
米・中デカップリングが決定的に
トランプの相互関税導入とは、貿易相手国が米国製品に課す税率に基づき、米国も同水準の関税をかけるというやり方だ。米国の新関税が高すぎると考える国々は、自国の対米関税を引き下げればいいだけだ、というわけである。
さらに関税障壁だけでなく非関税障壁、つまり米国製品に対する不利な規制や、一部の国が課す付加価値税（VAT）、たとえば日本の消費税などの撤廃も、交渉に含まれるようだ。こうした考えは、おそらくは、新たな貿易ルールを米国主導で打ち立てようという意図が根底にあるのではないか。
トランプ大統領はすでに関連部署のチームに、米国と各国との貿易上の相違を包括的に見直し、「国ごとに」異なる関税基準を「カスタマイズ」するため、相互関税政策を策定するよう要請している。
外国為替市場アナリストのアダム・バトンはAFP通信とのインタビューで、「この動きは、トランプ大統領が単に各国の通商政策に脅威を与えようとしているのではなく、関税を各国との交渉の切り札とするという金融市場の予想を強めるものだ」と述べていた。
こうした相互関税の考えは、先進国同士であれば成り立つかもしれない。だが、発展段階の異なる国との貿易においては、不公平感が大きいだろう。トランプの関税政策で、各国との「ディール」の結果、最終的には米国を中心とする西側先進国グループと、中国を中心とする新興国・途上国グループに経済圏が分かれる格好になるかもしれない。
トランプの過激な追加関税政策は、単に米国の貿易赤字を減らすことや、フェンタニル密輸や移民問題の是正が目的ではなく、国際社会の枠組み再構築ではないか、という仮説は、以前にもこのコラム欄で指摘した。その後の動きを観察するほどに、やはりトランプ関税の真のターゲットは中国であり、最終的には米中市場のデカップリングからの新たな経済圏の再構築、そして国際社会の枠組みの再構築を目指しているという気がする。
米中貿易戦争の最終形態は、中国と米国のハイテク大手企業のサプライチェーン、サービスチェーンの分断になるだろう。そして、そこにはイーロン・マスクのテスラも含まれていると、多くの専門家たちは見ている。
中国の対米報復の切り札は「テスラ」か
ラジオフリーアジアの取材に元UBSチーフエコノミストのジョージ・マグナスが次のようにコメントしていた。「米中関税戦争が最終的に相互に貿易規制措置を取り合うようになれば、中国の選択肢の方がより少ない。なぜなら、中国が米国から輸入している商品の数は、米国が中国から輸入している商品の数よりはるかに少ないからである」
「限られた選択肢しかない中国は、米国ハイテク企業に対する輸出規制措置をとるしかない。その時、中国はテスラを切り札に出してくるかどうかが、一つの鍵だ」
米シンクタンクのハドソン研究所の国際エコノミストのライリー・ウォルターズも、「中国は米国に対して無差別報復を行うつもりだろう。中国が米国との貿易戦争に対抗するために、あらゆる米国企業や経営幹部が標的にされうる」と指摘し、テスラが例外でないことをほのめかした。
さらに、中国の無差別報復は中国市場における多国籍企業の信頼をさらに損ない、米中間の経済的デカップリングを決定的なものにするとの見方を示している。マグナスの予測では、米中は主要な技術やサプライチェーンにおける相互依存を減らし、世界的な貿易・投資活動は米中それぞれを極とした異なる貿易圏へと向かうという。
世界の西側先進国経済の多くが中国に高度に依存している状況で、トランプはかなり荒っぽいやり方で同盟国、先進国仲間に踏み絵を踏ませて中国から引きはがそう、ということだろう。
その結果、トランプ政権の身内であるイーロン・マスクを含め、米国ハイテク企業も大きく傷つくことは間違いない。同盟各国経済の痛手も大きいだろう。トランプは、それも米国を再び偉大にするプロセスに伴う痛みと言うのかもしれない。
同時に、習近平も米中デカップリングを経ない限り、中国が主導する新たな国際経済圏の構築や国際社会の枠組みを望めないと覚悟を決めていそうだ。トランプ政権誕生とともにDeepSeekをリリースさせるなどのやり方からもその意思はうかがえる。
さて、米中がデカップリングして2つの異なる経済枠組みができた場合、どちらが豊かで発展した世界を形成できるのか。日本人としてはやはりトランプサイドに期待を寄せるしかないのだと思う。
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『ロシア・ウクライナ停戦協議、何が問題？トランプ氏はプーチン氏との関係優先か…対立する米欧、ハシゴ外された日本 【やさしく解説】ロシア・ウクライナ停戦協議』（2/16JBプレス 西村 卓也）について
2/16The Gateway Pundit＜Hungarian Leader Orbán Reveals How Soros and US Taxpayers Are Funding Organizations Around the World to Promote Radical Liberal Ideology＝ハンガリーのオルバン首相、ソロスと米国納税者が過激なリベラル思想を推進するために世界中の組織に資金提供していることを明らかに＞
米国納税者の金が外国の選挙時に、左翼を応援するために使われてきた。今後はストップするでしょう。
タッカー・カールソンは今週末、中東でハンガリーのヴィクトル・オルバン大統領にインタビューした。
会話の中で、ヴィクトル・オルバン氏は、リベラルなグローバリストのエリートたちが、米国納税者の金を使って自らの思想を世界中に広めている様子を説明した。これには、ハンガリーの60以上のNGO、有給政治家、メディアへの資金提供も含まれる。
https://twitter.com/i/status/1890625837084651597
ゲートウェイ・パンディットは、ソロスが資金提供しているこれらの汚いNGOについて何年も報道してきた。当時、私たちはこれらの極左組織に資金提供していたのが米国納税者のお金だったとは知らなかった。
コリン・マクマホンは2022年にこれについて報告しました。
ハンガリーの諜報機関が作成し、11月23日に公表された諜報報告書は、人気のある保守派首相ヴィクトル・オルバーンを倒そうと無駄な努力をしたハンガリーの「統一野党」のキャンペーンの背後に750万ドルの違法な外国資金提供があったことを明らかにした 。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、バイデン、ベルリン、ブリュッセルは、ネオナチのヨッビク党を含む「統一野党」と協力し、キリスト教保守派のヴィクトル・オルバンを追い出そうとしたが、失敗に終わった。オルバンは4月に、議会199議席中135議席、4度目の3分の2以上の多数（67.84％）で再選された。オルバンはこれを 「月からも見えるほどの素晴らしい勝利」と呼んだ。
「米国からの数億ハンガリーフォリントの支援に感謝する」と、元首相候補のペーテル・マルキ＝ザイ氏は6月に述べ、米国を拠点とする「民主主義のための行動」組織から18億ハンガリーフォリント（450万ドル）の支援を受けたことを公に認めた。
しかし、機密解除された諜報活動の結果、さらに12億フォリント（300万ドル）の外国資金が明らかになった。社会党と極右の連合が受け取った30億フォリント（750万ドル）以上は、ハンガリーの選挙費用の国家予算のほぼ4倍に相当する。
ハンガリーでは、米国と同様に、政党が外国の組織や外国人から資金提供を受けることは違法である。匿名の寄付も禁止されている。
アクション・フォー・デモクラシーは2022年2月24日に設立されたばかりだが、最初の送金（なんと68万4,672米ドル）は、3月1日に、失脚した社会主義者フェレンツ・ギュルチャーニの民主連合と密接な関係にある企業、オラクルム2020 Kft.に送金された。
アクション・フォー・デモクラシーは、オープン・ソサエティのウェブサイトに資金の受領者として記載されていない。しかし、財団のメンバーには、英国の歴史家ティモシー・ガートン・アッシュ、米国の歴史家アン・アップルバウム、元NATO最高司令官ウェズリー・K・クラーク将軍、米国政治学者フランシス・フクヤマなど、ソロスの長年の支持者が含まれている。アクション・フォー・デモクラシー事務局長のデイビッド・コラニ氏は、ソロスが資金提供している他のNGOの中でも、大西洋評議会のフェローであり、欧州外交問題評議会のメンバーでもある。
「ハンガリーの左派は米ドルで買収された」
政府報道官のゾルタン・コヴァチ氏は、この選挙介入を「ハンガリー最大の選挙資金スキャンダル」であり「共産主義崩壊以来最大の国家安全保障スキャンダル」と呼んだ。
「これまでは、ハンガリーの選挙に外国から干渉する試みがあったとしか考えられていなかったが、今や具体的な証拠によって真実であることが証明されつつある」とコヴァチ氏はゲートウェイ・パンディット紙に語った。「ハンガリーの左派は米ドルで買収されたのだ。」
コヴァックス氏は選挙介入は「どの国でもほぼ違法」と呼び、「私の記憶が正しければ、米国やその他の国の選挙では、国政選挙への外国の介入は一種の慣例となってきた。誰がこの話を取り上げるか見てみよう」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/hungarian-leader-orban-reveals-how-soros-us-taxpayers/
「特に共和党を」は「特に民主党」の誤り。
https://x.com/i/status/1890909470802542801
2/17阿波羅新聞網＜外资暴跌99%！中共官方抛最新数据太吓人；中国经济遭重击，两巨头对美销售跌惨—【阿波罗网报道】＝外国投資が99％も急落！中共当局が発表した最新データはあまりにも恐ろしい；中国経済は大きな打撃を受け、2巨頭の米国向け販売は大幅に減少 – 【アポロネット報道】＞中国経済の継続的な低迷と、ますます緊迫する地政学的状況が相まって、外国資本は中国からの大量流出につながっている。 2024年の日本の対中投資は10年前に比べて60％減少した。さらに、中国への外国直接投資は過去3年間で99％急落し、33年ぶりの低水準となった。 米国政府の少額小包に対する関税免除は一時停止されているが、TEMUやSHEINなど中国の電子商取引大手はすでに影響を受けており、米国での売上高は30％以上減少し続けている。 中国の不動産危機が外国投資に打撃を与える。ブラックロック社の傘下のファンド会社が融資を返済せず、上海の商業ビルが銀行に接収された。
https://www.aboluowang.com/2025/0217/2176537.html
2/16阿波羅新聞網＜美国务院官网猛烈炮轰中共＝米国務省公式サイトが中共を激しく批判＞米国務省は、公式ウェブサイトの米中関係の紹介ページを更新し、旧バージョンよりも厳しい表現を用いて、中国が国連やさまざまな地域フォーラムを含む国際機関や標準設定機関を操作・転覆して、中共の目標を世界的に推進しようとしていると非難した。ウェブサイトには「中共」が3回記載されており、これは旧バージョンでは前例のないことだった。
米国務省は定期的に各国・地域との関係の現状を更新している。13日、公式サイトに掲載された「国際機関における中国の役割」という内容によると、国務省は北京が長年にわたり、脅迫と丸め込みを利用して、国際機関の指導者や他の役職に中共党員を育成・配置しようとし、深刻な人権侵害の責任を逃れてきたと指摘した。
公式サイトによれば、北京は米国とその同盟国、パートナー国の利益を犠牲にして自国の利益を推進している。 2021年5月の旧バージョンは比較的簡潔で、長年にわたり中国が多国間組織、特に国連やさまざまな地域フォーラムでますます力を強めていることに言及しているだけだった。
米中関係全般に関し、新版では「戦略的競争は米国が米中関係を捉える枠組みである」という文言は維持されているが、「同盟国やパートナーとの緊密な協力」、「国連システムへの再関与」、そして「我が国の利益にかなう場合には、気候変動や世界的な公衆衛生危機といった共通の課題について、米国は中国と実務的な外交を行う」という文言は削除されている。
新しいバージョンでは、米国が中国との関係を公平かつ相互主義に基づいて扱い、中国の侵略を防ぎ、中国の不公平な貿易政策と闘い、北京の悪意あるサイバー活動に対抗し、中国によるフェンタニルの前駆物質の密売を終わらせ、中国による国際機関の操作を減らし、中国国内外での北京の人権侵害に対する説明責任を促進することを強調している。
さらに、新版では「米国の対中援助」の項目が完全に削除され、「二国間経済関係」のセクションが拡大され、米国は自国の利益と国民を第一に考え、中国の不公平で違法な経済行為を終わらせるために努力すると明記された。
米国務省は、主要産業における外国投資の長年の禁止と予測不可能な規制執行を反映して、中国の投資環境は世界で最も制限の厳しい市場の一つであると指摘した。米国企業は、中国でビジネスを行う上での最大の課題として、恣意的な執行、曖昧な法律条文の定義、監督の透明度の欠如を挙げ続けている。
ルビオの説明によれば、中国は強制労働や巨額の政府補助金を通じて不公平な貿易も行っており、米企業を不利な立場に置き、間接的に中国の人権侵害に加担していることになると。
国務省は、軍民融合戦略を含む軍事近代化を進めるため、中国が合法的、非合法的な手段を通じて米国の技術を取得することを抑制することに米国は尽力していると述べた。米国は人工知能などの重大かつ新興の技術分野における主導権を強化する。
公式サイトは、米国は今後の開発が中国や他の権威主義国の信頼できない技術に頼るのではなく、米国とその同盟国の技術を中心に据えることを確実にすると指摘した。さらに、米国は、米国政府、民間部門、および重要なインフラネットワークに対する中共党の悪意のあるサイバー攻撃に対抗することに尽力している。
米民主党と中共の左翼同士の合作はオシマイ。
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176350.html
2/16阿波羅新聞網＜【微博精粹】中国人第一关心的事是什么时候推翻中共＝【微博精髄】中国人が最も気にするのは、中共がいつ打倒されるかだ＞music3club：多くの中国人が最も気にかけていることは、自己実現を達成することではなく、中共を打倒することである。したがって、彼らは建設的な力よりも破壊的な力に関心を持っている。実際、中共の最も悪質な点は社会を支配することではなく、人々の心を毒することである。人々の心が邪悪であるからこそ、中共の支配は強力になる。私の考えでは、反共産主義こそが、自分自身を築き上げ、建設的な能力を備えた親切で文明的な人間になる。このような人々が互いに支え合うことが増えれば、中共は安定を維持できなくなるだろう。
阿Qと違いは？
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176322.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
「名は天下に満ち、誹謗も天下に満つ」と謂われるのは?マスクについて、この文章の注釈をすると；トランプは優れた心理的資質を持っていると以前は思っていたが、今ではマスクより下位に位置付けられるかもしれないと思っている。
どれが本当か、見極める目を持ってください。
清漣 @HeQinglian 8 時間
誰かがロシア・ウクライナ戦争の結果について予測をした。タイトルを見てください。戦争の終結に必要な要素が欠けているのでは?
何清漣 @HeQinglian 2 時間
ミュンヘン安全保障会議でのヴァンスの演説はヨーロッパを怒らせた。私はヨーロッパに対して本当に残念に思う。
ヴァンス演説に対するヨーロッパの怒りは外交上の礼儀を超え、何世紀も前に新大陸の居住者が旧世界に対して浴びせた暴政、偽善、寄生といった非難に繋がるものである。騒動の真っ只中、ヴァンスの演説の最も重要な部分である「今や世界政治の根本的な変化を反映している」ことに全く注意が払われなかった。
この変革は、次の 3つの側面に反映されている。
もっと見る
西村氏の記事では、ゼレンスキーは勝っているときに、和平交渉すべきだった。23年5月までは勝っていたのだから。2023年5月8日の本ブログ＜『精鋭部隊も使い捨て、勝利を自ら捨てたロシア軍は近く潰走か 力を信奉する腐敗した軍隊に戦術なし、消耗戦は最終段階に』（5/6JBプレス 西村金一）について＞ http://dwellerinkashiwa.net/2023/05/08
政治家は結果責任を負う。ゼレンスキーは交渉時期を間違え、国民を多く死亡させた。またバイデン政権同様、腐敗の噂が絶えない。まあ、ロシアも同じですが。堪らないのは米国の納税者でしょう。それに1.7兆円も拠出した日本人納税者も。岸田はちゃんと監査しろと言いたい。
ゼレンスキーは非正統な大統領だから署名はできないとプーチンが言っている。この件でもひともめありそう。
でもトランプになって和平のきっかけがでてきた。欧州が文句を言うなら自分達で責任をもって纏めて見ろと言いたい。
記事
「ヤルタ2.0」と題されたアート作品に描かれたトランプ大統領とプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
米国のトランプ大統領は2月12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ戦争の停戦に向けた協議の開始に合意したと発表しました。トランプ氏が大統領選の時から口にしていた「大統領に就任したら24時間以内に停戦させる」という約束は果たせませんでしたが、具体的な交渉に一歩踏み出したようです。しかし、ウクライナを含めた協議の枠組みはそう簡単に整いそうにありません。では、トランプ氏はいったい何を意図して動いているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
後回しにされたゼレンスキー氏
電話会談は米国・ホワイトハウスとロシア・クレムリンの両大統領府をつないで約1時間半行われました。両政府とも会談の詳細を発表していませんが、両大統領は米バイデン政権で滞っていた米ロ首脳間の折衝再開で一致。トランプ氏によると、そう遠くない将来にプーチン氏と直接会談する見通しで、場所はサウジアラビアになるだろうとのことです。プーチン氏はトランプ氏をモスクワに招待する意向も示しました。
図：フロントラインプレス作成
引き続きトランプ氏はゼレンスキー氏とも電話で会談し、プーチン氏との会談内容を伝えました。ただ、この先、プーチン氏との会談が実現した場合、ゼレンスキー氏を同席させるかについては、報道陣に対しあいまいな姿勢を示しています。
米ロ首脳電話会談の前日には、2021年からロシアに拘束されていた米国人教師が釈放され、トランプ氏は自らの成果を強調しています。またトランプ氏は、ウクライナ支援の見返りとして、米国がウクライナのレアアース、石油、天然ガスなどの資源開発に参画できるよう求めた模様です。米国の利益を第一に考えて取引を持ちかけるトランプ流の「ディール外交」なのかもしれません。
ただ、米ロ協議の行方は予断を許しません。トランプ氏は個人的に信頼するプーチン氏との関係を優先し、ゼレンスキー氏のことは後回しにしているように見えます。ゼレンスキー氏は「独立国家としてわが国抜きの決定は受け入れられない」とし、米ロだけで停戦案をまとめても拒否する考えを明らかにしました。
ウクライナは2014年にロシアが併合したクリミア半島を含め、ロシアが占領したウクライナ領土の奪還を掲げています。また、ロシアの影響力を排除して欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指しています。
これに対しトランプ氏はプーチン氏との会談後、いずれも現実的ではないとの考えを示しました。米国のヘグセス国防長官は「この戦争を終わらせて持続的な和平をもたらすには、実際の戦況に基づいて評価するほかない」と述べており、ロシアがウクライナ領土を占領している現状を受け入れるべきだとの姿勢です。
これでは交渉が実際に始まる前から、米国がロシアに一方的に譲歩しているようなものです。トランプ政権の対ウクライナ政策は、バイデン前政権に比べて大きくロシア寄りに傾いた感が否めません。
停戦に向けた動きはこれまでもあったが…
2022年2月24日に始まったウクライナ戦争は、一部報道によれば、これまでウクライナ軍に4万人、ロシア軍に7万人を超す死者を出しました。ウクライナの民間人犠牲者も1万2000人超。ロシアはウクライナ東南部4州をほぼ占領し続ける一方、ウクライナは2024年夏にロシア西部のクルスク州の一部を制圧しました。その後、北朝鮮兵士がロシア軍に加わって前線に配備されるなど、激しい戦闘が続いて現在に至っています。
停戦に向けた動きは、これまでにも何度かありました。
開戦1カ月後の2022年3月にはトルコの仲介で「イスタンブール・コミュニケ」がまとまり、当事国が受け入れるか注目されました。その内容はウクライナがNATOに加盟しない代わりに、西側諸国の支援を確約する安全保障条約を締結し、そしてウクライナを守るというものです。
しかし、ロシアは西側支援による安全保障に疑念を示しました。さらに同年5月にロシア軍がウクライナの民間人を虐殺したという事実が伝えられたことで、交渉は頓挫しました。
米ロ主導の停戦協議に警戒感を示すウクライナのゼレンスキー大統領（写真：AP/アフロ）
2024年6月にスイスで開かれたウクライナ平和サミットでは、約100カ国の首脳らが共同声明を採択し、ウクライナにある原発の安全確保、ウクライナの農産物輸出による世界的な食料安全保障の確立、ウクライナの子どもたちを含む戦争捕虜の解放を求めました。
声明は軍事力による領土一体性や政治的独立の侵害を許さないとして暗にロシアを非難する内容です。ロシアはサミットに参加しておらず、最終的にこの宣言は実効性を持ちませんでした。
米国のバイデン前大統領は戦争開始から一貫してロシアの侵攻は国際法違反に当たるとして強く非難し、ウクライナへの軍事支援を続けてきました。2023年にはF16戦闘機、2024年には長距離ミサイルの供与を決め、ウクライナの軍事力は増大しました。非軍事の分野も含め、米議会が開戦以来ウクライナ関連で承認した予算は1750億ドル（約26.6兆円）に達しています。
米国内では、バイデン政権のウクライナ支援策が行き過ぎだという批判も高まりました。そこを突いたのがトランプ氏です。
2024年の大統領選でウクライナ支援の縮小、早期停戦を主張しました。これが当選に一役買ったことは否定できません。ただ、当選してからはウクライナ支援継続の可能性も示唆しています。対ロ交渉での取引材料にする考えのようです。
食い違うウクライナとロシアの主張
トランプ氏が表舞台に出てきて、戦争は停戦に向けて動き出したかのように見えますが、実現への道のりは見通せていません。ウクライナとロシアの主張が大きく食い違っているからです。
ロシアが停戦に向けて最も重視するのは「戦争のそもそもの原因を取り除く」、つまりウクライナのNATO加盟を防ぐことです。
さらに、「ウクライナ全体が自国の勢力圏内にある」と主張するロシアは、占領済みのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4地域とクリミア半島におけるロシアの主権を認めるよう求めています。これはウクライナの全領土の2割にあたります。国際社会がこれを承認し、対ロシア経済制裁を解除するというのがロシア側の条件です。
一方のウクライナには、仮に停戦に応じたらロシアが態勢を立て直し、再び侵攻してくるのではないかとの疑念が残っています。
ウクライナ戦争は終結に向かうことができるのか。カギの1つはNATOをめぐる考え方です。
NATOは2008年、ウクライナの将来的な加盟を認める決定を下しました。ウクライナは、加盟国への攻撃に集団で対処するNATOの一員となることで自国を防衛する道を目指しているのです。
ヘグセス米国防長官は戦争終結に向けて、ウクライナのNATO加盟断念と領土面の譲歩を求めています。欧州諸国の支援によるウクライナの防衛枠組み構築や、平和維持部隊の配備も提唱していますが、そこに米国は関与しない考えです。
トランプ政権は「世界の警察官」としての役割を薄めようとしており、ウクライナに関するヘグセス氏の姿勢も、米国の負担軽減が狙いであることは明らかです。
これに対し、欧州諸国からは強い反発が出ています。トランプ政権が急速にロシアと接近する姿勢に、戸惑いは止まりません。
米バイデン前政権と歩調を合わせてきた日本も難しい対応を迫られるでしょう。岸田文雄前政権の時代から「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」として、日本はロシアと対峙してきましたが、トランプ政権にハシゴを外された形になってきたのです。
ウクライナ戦争を終わらせることができるかどうかは、トランプ外交の大きな試金石です。安全保障の枠組みに影響不可避の欧州、貿易をめぐり米国と対立関係にある中国、食料供給の面で影響を受ける途上国……。世界各国がウクライナ戦争に関するトランプ政権の仲介に注目し、その本気度と実現力を見極めようとしています。
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『東京大学の目の前に中国人「爆学び」巨大バスが横付け…中国富裕層の子息が「日本の大学を目指し始めた」仰天実態』（2/16現代ビジネス 近藤大介）について
2/15The Gateway Pundit＜Swing State’s Focus Groups Are Bloodbath for Dems – Every Single Ex-Biden Voter Loves Trump’s Work So Far＝激戦州のフォーカスグループは民主党にとって血みどろの戦いになる – 元バイデン支持者は全員、これまでのところトランプの活動を高く評価している＞
民主党支持者だってトランプ政権の政策で恩恵を受ける人はたくさんいる。早く気付いてほしい。
11月の選挙で重要な州をドナルド・トランプ氏に勝利に導いた有権者たちは、新大統領の政権に「勢いを維持せよ」というメッセージを送っています。
Axiosの報道によると、同メディアが先週2つのフォーカスグループに含めた浮動票の有権者全員が、就任1か月のトランプ大統領の取り組みを支持していると述べた。
さらに、彼らは、政府効率化省の「特別政府職員」イーロン・マスクが行っている仕事の大部分を自分たちが支援しているとも述べた。
エンゲイジャスとサゴの世論調査会社が実施したアリゾナ州のフォーカスグループには「世論調査のような統計的に有意なサンプル」は含まれていなかったとアクシオスは指摘した。
しかし、フォーカスグループは定量的ではなく定性的なフィードバックを与えることができ、アリゾナのグループからの情報は新政権に関する世論調査の結果と一致していた。
2月11日に行われた2つのグループの11人の有権者は、2020年には全員バイデン氏を支持したが、2024年にはトランプ氏に投票先を変えたとアクシオスが金曜日に報じた。
ウェブサイト270towinによると、2020年、バイデン氏は49.4％対49.1％の僅差で同州を制した。2024年、トランプ氏はカマラ・ハリス副大統領を52.2％対46.7％で破った。
支持を切り替えた有権者について、アクシオスは「彼らは、法廷闘争で山積している大統領権力の破壊的かつ拡張主義的な表現をトランプ大統領が積極的に試していることに好意的だ」と伝えた。
「前政権から残された米国の状態を考慮して、彼はできるだけ早く米国を軌道に戻そうとしている」とある有権者は語った。
「そのための唯一の方法は、できる限り早く、できる限りのことを行うことです。政府の予算と政府の行動には永遠に時間がかかるからです。」
大統領令に賛成する人もいた。
「憲法が必要であり、規則や手続きも必要であることには同意する」とある有権者は語った。
「しかし同時に、私たちはどうやって大きな変化を起こすのでしょうか？トランプ氏のような人物が型破りな行動をとるなら、大きな変化を起こすためには、彼がこうした行動を起こし、大統領令を出し、大きな変化を起こす必要があります。」
別の人はこう言った。「彼が政府内で粛清を行っているのが気に入っている。」
同団体はまた、現在民主党の間で広まっている、トランプ氏が「ゾーンを氾濫させ」て、反対派が一つの問題に集中する能力を圧倒しようとしているとの考えも否定した。
むしろ、彼らは彼が計画通りのスピードで動いていると考えていた。そしてそれは良いことだった。
「彼は、これこれ、これこれ、これをやると言った。そして、それをやり始めているのだ」とある有権者は語った。
「彼はすでに最初の任期を終えているので、再選できるわけではない」と別の人物は言う。「こうした問題の中には、一夜にして解決できるものではないので、彼は早いうちから取り組まなければならない」
Axiosはまた、「11人の回答者のうち8人が政権におけるマスク氏の取り組みを支持すると述べた」とも指摘した。
「マスク氏が私利私欲に駆られているのではないか、あるいは、政府との契約で数十億ドルの企業を支配し、調査や規制のハードルに直面している世界一の富豪としての立場が利益相反を生じさせているのではないかという懸念を持つ者はほとんどいなかった」と同メディアは報じた。
有権者は、トランプ氏がもっと身近な問題、つまり「インフレ対策にもっと力を入れ、移民をより少なく」に注力することを望んでいると述べたが、彼を選んだ後悔の念はあまり見られなかった。
フォーカス グループ インタビューの詳細については、以下のビデオをご覧ください。
繰り返しになりますが、フォーカス グループは科学的ではありませんが、世論調査は科学的であり、同じ結果を示しているようです。
日曜日のCBSの「フェイス・ザ・ネイション」で明らかにされたCBS/ユーガブの世論調査によると、米国人の53パーセントがトランプ大統領の大統領執務室での仕事を支持し、47パーセントが不支持であることがわかった。
「これはトランプ大統領がWHでの最初の任期中に到達した支持率を上回る数字だ」と司会者のマーガレット・ブレナンは指摘した。
CBSニュースの選挙・調査担当エグゼクティブディレクター、アンソニー・サルバント氏は、トランプ氏の支持率が高い理由は単純で、蜜月期だからではないと語った。
「国民の目には、彼は選挙運動でやると言った通りのことを実行しているように見える」と彼は語った。
「そこには政治的価値がある。実際、70％の人々が、彼は約束したことを実行していると言っている。それは彼らが彼を支持するかどうかに関わらずだ。」
「選挙運動から引き継がれたもう一つの要素があります…国内に不法滞在している人々を強制送還するという考えは依然として人気があります。選挙運動でそれを見ました。米墨国境に軍隊を派遣することにも、賛成多数です。選挙運動でそれを見ました。」
これはトランプ氏が実行していることであるだけでなく、民主党が積極的に 戦っていることでもある。彼らが政治的に戦うつもりなら、トランプ氏の観点からすると、これらの数字とフォーカスグループの意見は今後良くなるばかりだ。
それだけでなく、もしこれが7つの激戦州すべてで起きれば（そして答えはおそらく「イエス」だろう）、どちらの側も方針を変えず（これもまたそうなりそうだが）、2028年にMAGAの地位を継承する者にとっては前例のない勝利となる可能性がある。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/02/swing-states-focus-groups-bloodbath-dems-every-single/
2/15The Gateway Pundit＜TED CRUZ responds to Democrats about the alleged politicization of the FBI and Justice＝テッド・クルーズ、FBIと司法省の政治化疑惑について民主党に反論＞
狩る側は狩られる側に。
https://x.com/i/status/1890579890052939799
2/16希望之声＜美军印太司令示警：中共恐藉军演攻击台湾＝米インド太平洋司令官が警告：中共は軍事演習に名を借りて台湾を攻撃する可能性＞インド太平洋地域の米軍最高司令官は、中共が台湾周辺で軍事演習を頻繁に行うようになり、中共はこれを「世間を欺く」ために利用し、将来的に台湾への攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。
ホノルル防衛フォーラムで講演した米インド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ提督も、中共、ロシア、北朝鮮の連携強化について警告し、これを「新興の専制枢軸」と呼んだ。
シンクタンクのパシフィック・フォーラムが主催したこのイベントで、パパロは中国、ロシア、北朝鮮が「トラブルメーカーの三角形」を形成していると述べた。
パパロは、3カ国間の協力関係の拡大について、米国は「米防空識別圏（ADIZ）の奥深くまで戦略爆撃機が哨戒飛行しているのを観測している」とし、「対衛星攻撃能力を共有」し、「海中の先進的な潜水艦技術から宇宙能力まで」あらゆる分野で協力していると述べた。
近年、中共は台湾周辺で大規模な軍事演習を継続しており、その頻度と規模は増大している。パパロは警告を発した。これにより、大規模な軍事演習と実際の攻撃準備との区別がさらに曖昧になるだろうと彼は考えている。
「日常的な軍事演習が実際の軍事作戦の隠れ蓑になるという状況に非常に近づいている」と彼は語った。
「現在台湾周辺で行われている侵略的な軍事演習はいわゆる『演習』ではなくリハーサルだ。武力による台湾統一に向けたリハーサルだ」と彼は語った。
「軍事演習を利用して攻撃を隠蔽する」というこの戦略は、ウクライナ侵攻前のロシアの行動と似ている。当時、ロシアは国境地帯で大規模な軍事演習を実施していたが、その規模と頻度が増大するにつれ、外界はその真意を判断することが難しくなっていた。ロシアは、この演習はNATOの脅威に対抗するためのものだと主張していたが、実際にはウクライナ侵攻を隠蔽するためのものだった。
米軍当局者は、ロシアのインド太平洋地域での活動の活発化を強調し、ロシアのウクライナへの全面侵攻以降、核兵器を搭載した原子力潜水艦3隻、誘導ミサイルを搭載した原子力潜水艦2隻、攻撃型潜水艦2隻を含む新造潜水艦7隻をインド太平洋地域に配備したと述べた。
パパロは、中共の軍事活動の活発化に懸念を示し、台湾海峡での紛争の可能性に備えるため、米国はより迅速に重大な差を縮め、インド太平洋地域における国防総省の兵器備蓄を増強する必要があると述べた。
「我々のミスの許容範囲はどんどん狭まっている」とパパロは語った。「敵はそうした隙間に気づき、積極的にそれを利用してきている」
最近人工知能サミットを主催したパパロは、米軍はより緊急にさまざまな「無人システム」を調達し、配備する必要があると述べた。
同氏は、人工知能は米国が台湾への攻撃の可能性を早期に警告するのに「重要なツール」となるだろうと述べた。
パパロは、中共による侵略を阻止、または瓦解させるための「地獄の風景」を作り出すために、自律システムの生産を大幅に増やし、台湾海峡などの紛争地域に配備することを求めた。
パパロはまた、米国は調達制度を早急に改革する必要があると警告した。
「技術だけではこの戦いに勝てないのは事実だ」と同氏は述べた。「我々はまた、前例のない緊迫感を持って防衛官僚機構を改革しなければならない」
（この記事はフィナンシャルタイムズの関連記事を一部基にしている）
米軍資源を太平洋に向けるのは正しい。
https://www.soundofhope.org/post/869966
2/16阿波羅新聞網＜美巨变砸碎习大梦！删“不支持台独” 提台与五角大楼合作＝米国の大変化が習近平の夢を打ち砕く！ 「台湾独立を支持しない」を削除し、台湾と国防総省の協力について言及する＞米国務省は１３日、公式サイトで米台関係の現状を更新し、「台湾独立を支持しない」という米国の長年の立場を削除し、「両岸の人々が強制されず受け入れられる方法で」解決されることを期待すると付け加えた。新しいバージョンでは、台湾の国際関与を支持するというトーンが強まっており、台湾と国防総省との協力についても言及されている。
米国務省の公式サイトは、ワシントンとさまざまな国や地域との関係の現状を定期的に更新しており、2022年5月には、「台湾の独立を支持しない」と「台湾は中国の一部である」という文言が削除されたが、約1か月後、国務省は「台湾の独立を支持しない」という文言を追加した。
最新版では、国務省が改めて、台湾は主要な民主主義体制であり、科学技術重視であり、インド太平洋地域における米国の重要なパートナーであり、双方は強固な非公式関係を築いていると確認したことが示されている。
「米国の台湾に対する政策は、歴代の政権を通じて何十年も一貫している。米国は長い間、『一つの中国』政策を堅持しており、これは台湾関係法、米中3つの共同声明、台湾に対する6つの保証によって導かれている。」
ウェブサイトによると、米国はいかなる当事者による現状の一方的な変更に反対しており、「両岸の違いが、両岸の人々が受け入れられる、平和的かつ非強制的な方法で解決されることを期待している」としている。バイデン前大統領政権時代の関連内容は、「いかなる当事者も現状を一方的に変更することに反対する。台湾の独立を支持しない。両岸の違いが平和的に解決されることを望む」というものだった。
台湾の国際関与について、現国務長官の「ルビオ版」は、前国務長官の「ブリンケン版」とはトーンも文言も強度も異なっている。新しいバージョンでは、「米国は、適切な場合には正式加盟を含め、国際機関への台湾の有意義な参加を引き続き支持する」と言及されている。
トランプ共和党は、民主党のヘタレとは違って一歩ずつ台湾との関係を前進させていく。
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176144.html
2/16阿波羅新聞網＜川普回应震撼全场！与马斯克联合受访，被问一尴尬问题＝トランプ大統領の反応に視聴者衝撃！マスクとの共同インタビュー、恥ずかしい質問も＞トランプ米大統領は、連邦政府の「スリム化」改革とコスト削減のため、億万長者のマスクに「政府効率化省」の責任者を務める権限を与えた。彼らのやり方は米国で大きな論争を巻き起こしている。トランプとマスクの内訌を期待する人もおり、トランプに関連した質問が投げかけられた。
トランプ大統領とマスクは最近、WHでフォックスニュースの独占インタビューに応じた。インタビューの全編映像は来週放送される予定。
インタビューの中で、フォックスの司会者はこう尋ねた。「主流メディアと体制側は、あなたたち2人が『別れる』ことを望んでいる。彼らは、あなたたち2人がお互いを憎み始めることを望んでいる。彼らはまた、そう努力している。ああ、例えば、『マスク大統領』を大々的に宣伝したり、彼らのやり方を知っているのか？」
トランプは「いつも見ているよ。彼らは試みるが、やめてしまう。彼らにはさまざまな憎しみがある。実際、イーロンが私に電話してきたんだ。彼は『彼らは我々を分裂させたいんだ』と言った。私は『もちろんそうだ』と答えた。
トランプはまた、「あるメディアは『トランプ大統領が大統領職をマスクに引き渡した。マスク大統領は今夜8時に閣議に出席する』と速報した。私は『これは明らかにフェイクだ。彼らはこれが得意ではない。私は以前は、彼らはこれが得意だと思っていた。実際は得意ではない。彼らが得意なら、私は大統領にはなれなかっただろう』と言った」と述べた。
トランプはさらにこう付け加えた。「歴史上、私ほど否定的な報道を受けた人はいないと思う。私は最高のことをできる。あなた（ｼｮｰﾝ･ﾊﾆﾃｲ）以外、私に関する報道の98％は否定的だ。最もクレイジーなことだ。だが、イーロン、私が何を学んだか分かるか？人々は賢い。彼らは状況を理解している」
マスクは「はい、彼らは本当に理解している」と答えた。
https://twitter.com/i/status/1890628156773507303
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176131.html
2/16阿波羅新聞網＜灾难正在走向中国人！习硬杠后果严重；中国经济重要引擎突然叫停【阿波罗网报道】＝災難は中国人に向かっている！習近平の強硬姿勢は深刻な結果をもたらす；中国の重要な経済エンジンが突然停止【アポロネット報道】＞政府の「都市村改造」計画は不動産市場を活性化させ、地域経済を活性化させる重要な原動力とみられているが、現在、行き詰まりの状況に直面している。同時に、米中貿易戦争が激化し、輸出が経済を牽引する役割も弱まりつつある。この論説は、中国人の豊かな生活が消え去り、あなたや私に災難が降りかかっていると考えている。
日本に来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0216/2176122.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
数日前、息子が私に、英語グループのネットユーザーから「ひまわり宝典」とは何なのかと尋ねられたと聞いた。なぜ誰かが DEI を「ひまわり宝典」と関連付けるのでしょうか?
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近藤氏の記事で、日本の大学は国公立・私立に関係なく税金が投入されているのだから、大学受験資格は日本人に限定しないとおかしいのでは。何で敵国人に受験機会を与えるのか理解しがたい。中国人の本性の「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ということについて、2000年代後半から会社・議員会館で警鐘を鳴らしましたが、当時は誰も聞く耳を持ちませんでした。今だったら理解するでしょう。黄文雄の言う「人口最多（今はインドに抜かれましたが）・資源最小・欲望最大・道徳最低」ですので、自己中、窃盗・窃取、剽窃が日常茶飯事に行なわれ、且つ反日教育が行われてきているので、大量入学すれば、徒党を組んで、教育現場は大変になると思う。文科省は外国人の大学受験を制限するように動いてほしい。少なくとも日本語の試験で、日本の高校生と同じタイミングで、試験を受けさせないと。別枠はダメ。それでも外国人が入学すれば、日本の高校生が弾かれることになる。
QSやTHEの大学格付けは国際性重視ですが、こんな基準ではなく学問の自由度にしないとおかしい。国際性を上げるため敵国人の留学を受け入れるとしたら、本末転倒。東大もランキングを気にせず、しっかりしろと言いたい。
【2025年版最新】世界大学ランキング – 評価基準と東京大学の順位を徹底解説
https://jp.education-moi.com/article-12
記事
日本の大学へ進学する中国人学生が急増
先週の中国は「春節」（旧正月）の8連休だった。今回の長期休暇も海外旅行先の一番人気は日本で、千客万来！
とはいえ、日本中を驚愕させた「爆買い」は姿を消し、今年の流行りは「爆滑り」と「爆学び」。
いずれも私の勝手な命名だが、前者はスキー客のことだ。ニセコ、蔵王、白馬……と、日本が誇る全国のスキー場に中国人観光客が殺到した。
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一方、後者は大学巡りツアーだ。高校卒業後、競争が激烈な母国を離れて日本の大学に進学する中国人が急増中なのだ。
これには、私も関わった。中国の大手企業で幹部を務める知人夫妻が、高2の一人息子を伴って来日。東大・早稲田大・慶應大が見たいというので、案内したのである。
東大構内は「中国語しか聞こえない」
まずはわが母校、東大の本郷キャンパスへ。久々に訪れたら、赤門が補強工事のため閉門だったり、ガチ中華の店が立ち並んでいたりして仰天。
さらに驚いたのは、正門脇に観光バスが横付けにされ、50人近い中国人観光客たちが降りてきたことだ。そのほとんどが親子連れで、正面の安田講堂を見て「ここに入れたらいいね」などと話しながら記念撮影。正門から安田講堂まで、中国語しか聞こえない銀杏並木をそぞろ歩きながら、複雑な心境だった。
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ポカポカ陽気の広場へ着いて、私が3人に安田講堂や三四郎池を説明すると、夫妻は感心した。
「キャンパスに外部者が自由に入れるなんて、何と開かれた大学だ。2年後に創立150周年という伝統も素晴らしい……」
だが、息子はキョトン。安田講堂地下の中央食堂に行くと、「13時半まで学外利用者禁止」と中国語の看板があった。躊躇していると中国人留学生が中国語で「没問題！」（大丈夫）と囁いてくれた。
そこで、名物の「赤門ラーメン」（688円）を一同で啜る。だが息子は口に合わないらしく、すぐにスマホを取り出してゲームを始めた。
次は早稲田大学へ
次に向かった早稲田大でも、私が「この銅像が創立者の大隈重信翁で、後ろが江沢民主席と胡錦濤主席も記念スピーチを行った大隈講堂……」と説明すると、夫妻は再び感動してジーン。
だが息子は、両親につぶやいた。「我餓了」（腹が減った）。そこで慶應大ツアーは取りやめて、近くの和食屋へ入った。
息子氏の好物は刺身らしく、3人前をほぼ一人で平らげた。天ぷらも大盛りを喰らった。そしてまた、スマホゲーム……。父親は、そんな大柄の一人息子が愛おしくてならないらしく、頭を撫でながら「東京の大学へ入ろうな」とあやしている。
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と息子氏、店の棚に置いてあったマンガ本の束を見つけ、手に取った。そして目をウルウルさせながらページを捲ると、微笑んで言った。
「うん、ボク日本の大学に行く！」
老婆心ながら、息子さん、大丈夫だろうか？
「週刊現代」2025年2月15日号よ
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