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『中国はアフリカのもはや「ATM」、7兆円超もの現代化支援は習近平の酔狂か深謀遠慮か』（9/16JBプレス 福島香織）について
9/16The Gateway Pundit＜THERE ARE RECEIPTS: Team Trump Drops List of EVERY Democrat and Enabler Who Used Violent Language Against Trump Which Led to 2nd Assassination Attempt＝証拠あり：トランプ陣営、トランプに対して暴力的な言葉を使い、2度目の暗殺未遂に至った民主党員と支援者のリストを公開＞
トランプがここでゴルフをするのを未遂犯はどうして知ったのか？バイデン政権内部の人間が教えたとしか思えない。
トランプ陣営は、大手メディアが第45代大統領に対する最新の暗殺未遂事件の責任について、民主党とその支援者（自身も含む）を免罪にしようと必死になっている中、遊んでいるわけではない。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領の暗殺未遂事件は、ペンシルベニア州バトラーでトーマス・クルックスという民主党の寄付者によって大統領があと1センチのところまで迫ってからわずか2か月後に起きた。
日曜午後1時半頃、ウェストパームビーチにある第45代大統領のゴルフクラブで、不動産投資家のスティーブ・ウィトコフ氏とゴルフをしていた際に銃撃事件が発生した。後にトランプ嫌いのライアン・ウェズリー・ラウス容疑者（58歳）と特定された犯人は、ゴルフコースのフェンスにライフルの銃口を突きつけたが、その後シークレットサービスの捜査官が発砲した。
警察によると、ラウス容疑者はトランプ氏から500ヤード以内の距離にいて、灌木に隠れていたところ、AK-47と伝えられるライフルを元大統領に向けました。その後、彼は灌木から飛び出し、黒い車で逃走しましたが、マーティン郡で逮捕されました。
誤解しないでほしいのは、トランプ陣営が今日の午後のプレスリリースで指摘したように、この暗殺未遂は民主党がほぼ10年間トランプに対して使ってきた暴力的なレトリックと直接関連しているということだ。
これらの民主党員には、ジョー・バイデンやカマラ・ハリスだけでなく、マッド・マキシン・ウォーターズ（カリフォルニア州社会党）、ダン・ゴールドマン下院議員（ニューヨーク州民主党）、ナンシー・ペロシ、そして不名誉な裏切り者のリズ・チェイニーやリンカーン・プロジェクトのリック・ウィルソンといった他の「著名人」も含まれる。
こうした発言には、トランプ氏を民主主義への脅威、的を射止める、撃つ必要がある、アメリカの敵などと呼んだものもあった。暗殺未遂犯は、トランプ氏を殺害しようとする前に、いくつかのツイートでトランプ氏の「民主主義への脅威」という叫びを具体的に繰り返した。
以下は各民主党員に関連した反トランプ発言である。
プレスリリースに記載されている民主党員とその支援者全員は以下のとおりです。
カマラ・ハリス
ジョー・バイデン
ティム・ウォルツ
グウェン・ウォルツ
ナンシー・ペロシ下院議員 (カリフォルニア州)
ジャスミン・クロケット下院議員 (テキサス州)
ダン・ゴールドマン下院議員 (ニューヨーク州)
バイデン前スタッフ TJ・ダックロリズ
リズ・チェイニー
スティーブ・コーエン下院議員 (テネシー州)
マキシン・ウォーターズ下院議員 (カリフォルニア州)
デビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員 (フロリダ州)
アダム・シフ下院議員 (カリフォルニア州)
グレゴリー・ミークス下院議員 (ニューヨーク州)
ジェイク・オーチンクロス下院議員 (マサチューセッツ州)
アビゲイル・スパンバーガー下院議員(バージニア州)
アニー・カスター下院議員 (ニューハンプシャー州)
ベッカ・バリント下院議員 (バーモント州)
ジェイソン・クロウ下院議員 (コロラド州)
ラウル・グリハルバ下院議員 (アリゾナ州)
マイケル・ベネット上院議員 (コロラド州)
ステイシー・プラスケット下院議員 (米領バージン諸島)
スティーブン・ホースフォード下院議員 (ネバダ州)
ゲイブ・バスケス下院議員 (ニューメキシコ州)
マイク・レビン下院議員 (カリフォルニア州)
エリック・ソレンソン（イリノイ州）
グレッグ・ランズマン下院議員（オハイオ州）
パット・ライアン下院議員（ニューヨーク州）
リック ・ウィルソン、リンカーン・プロジェクト 元バイデンスタッフのケイト・ベディングフィールド
ハキーム・ジェフリーズ下院議員（ニューヨーク州）
レイチェル・ヴィンドマン、トランプ・ウクライナ弾劾共謀者のアレクサンダー・ヴィンドマンの妻
ミキ・シェリル下院議員（ニュージャージー州）
スティーブン・ウッドロー州下院議員（コロラド州民主党）
NBCのレスター・ホルト
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/there-are-receipts-team-trump-drops-list-every/
9/16Rasmussen Reports＜58% See Harris as ‘More of the Same’＝ 58%がハリス氏を「以前と変わらない」と見ている＞
有権者の大多数は、アメリカには新たな方向性が必要だと考えており、カマラ・ハリス副大統領が大統領選挙に勝利してもそれが実現するとは思っていない。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 73% が、国の一般的な状況を考えると、米国は新たなスタートと新しい方向性を必要としていると述べています。国がこれまでと同じ状態をさらに維持する必要があると感じているのは、わずか 20% です。
https://x.com/i/status/1835812132040155219
9/17阿波羅新聞網＜“堤丰”部署和“奥库斯”扩员 猛敲中共＝「タイフォン」配備と「オーカス」拡張で中共を叩きつける＞米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」システムの日本展開と「オーカス」の拡大に直面して、中共は口角泡を飛ばし激しい言葉以外に有効な対抗手段を持たないのは、国際的にはロシアと同等である（例えば9月、日本海とオホーツク海で中露合同軍事演習「北部・連合-2024」が開催される。しかし、ロシア・ウクライナ戦争でロシアの軍事的威信は完全に失墜したのに、未だにこんなことをする中共は本当に愚かだ。
ニュージーランドとカナダ、日本と韓国もオーカス入りするかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2103881.html
9/17阿波羅新聞網＜北京终于收到迟来的信号＝北京はついに遅れてきた信号が届いた＞
早くに発すべき信号
9/13、中国の強い反対を顧みず、ドイツ軍艦2隻が台湾海峡を通過した。ドイツの軍艦が台湾海峡を通過するのは22年ぶりで、当然のことながらドイツ語メディアの注目を集めた。
『ビジネスデイリー』は、中華人民共和国はしばしば異なる解釈を示しているが、台湾海峡を越えることは国際法に従った完全に正常な行動であり、決して挑発的な行為ではないとコメントした。 「早くに発すべき信号」と題された評論には次のように書かれている：
「金曜日にフリゲート艦バーデン・ヴュルテンベルク号と補給艦フランクフルト号が通過した海峡は公海であり、したがってすべての船舶が通行できるべきである。ここで次のように疑問に思う人もいるだろう：
台湾海峡航行作戦は北京を不愉快にするだろうから、円満な関係を維持するために台湾海峡航行作戦を放棄したらどうだろうか？
答えは、中国政府が絶えず国際法を変えようとする試みを考えると、台湾海峡の航行はやらないといけない。
簡単に言うと、中国はこの重要な航路に関して最終決定権、つまり現行の国際法を覆そうとしているのだ。
このことを考慮すると、ドイツのフリゲート艦の台湾海峡通過は中国にシグナルを送るだけではなく、ドイツが航行の自由を守ることの重要性を表明することになる。さらに、今回の行動は、現行の国際法を守るというドイツの決意の表明でもある。
これまでのところ、中国指導部は台湾海峡を通過するドイツの軍艦に対して比較的慎重に反応している。他国が同様の行動をとったとき、中国政府は全く異なる対応をとった。今夏、オランダのフリゲート艦が台湾海峡と東シナ海を通過中、緊迫した危険な状況に遭遇した。
オランダ政府は当時、中国の戦闘機とヘリコプターがオランダの軍艦とヘリコプターに至近距離まで接近し、「危険な状況」を生み出したと次のように述べた。
「絶えず強調したいのは、台湾海峡は国際水域・国際空域に属しており、中国がオランダ船に近づく理由はない。今年6月のオランダ船との遭遇は決して初めてではない。過去には、特に米軍機は何度も中国戦闘機による危険な接近を受けてきた。専門家は一般的に、戦闘機同士がこれほど接近して衝突すれば、国際危機を引き起こす可能性があると懸念している。
中共の言いなり＝国際秩序破壊である。
ドイツのフリゲート艦バーデン・ヴュルテンベルク 画像出典: Bundeswehr/Nico Theska
願わくば、中国がいつか考えを変え、国際法を変えようとするのをやめる日が来ることを願っている。これ以前は、ドイツ軍艦のような航行行動はすべての当事者にとって避けられない義務であった。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2103813.html
9/17阿波羅新聞網＜美国闭两个来之不易的中共国办事处—美中合作之际，美方关闭两个中共国办事处＝米国、苦労して勝ち取った中共国の2事務所を閉鎖―米中協力で実現した、米国は中共国の2事務所を閉鎖＞米国麻薬取締局（DEA）が苦労して勝ち取った中国の2つの事務所を閉鎖する予定で、事務所設立は同局が中国からの前駆体化学物質の流入を阻止する取り組みの一環として行われたものだったとAP通信が報じた。これらの化学物質はフェンタニルの流行を加速させ、数十万人の米国人の死の原因とされている。
「これらの事務所の閉鎖は、米国人の命を救う上で最大の効果を発揮できる場所にこそ、DEAの有限な資源を活用する必要性を反映している」とDEA長官のアン・ミルグラムは先週電子メールで職員らに語った。この閉鎖には、世界中の他の十数か所の事務所も閉鎖する計画も含まれており、これによりDEAの現在69の国と地域にある93事務所から減らされる。
何ヶ月も噂されてきたが、なぜ麻薬取締局が上海と広州の事務所を閉鎖し、首都北京と香港自治都市にのみ事務所を残したのか、またこの動きがフェンタニル密売と闘う取り組みにどのような影響を与えるのかは不明のままである。 DEAは、この措置は同局の影響を最大化するために設計されたデータ主導のプロセスに従ったものであるとだけ述べた。
上院司法委員会の委員であるチャック・グラスリー上院議員（共和党、アイオワ州）は、「米国人はなぜこの決定がなされたのか、そしてDEAが納税者の苦労して稼いだ金をどこに再配分するつもりなのかを知る権利がある」と述べた。
中国の協力はほぼ名ばかりで、ビザの取得と多くの制限と言う問題があったため。米国は中共に舐められている。
https://www.aboluowang.com/2024/0917/2103808.html
福島氏の記事では、最後に中国人の差別意識（特に黒人）が挙げられていますが、これは相当なもの。氏の過去記事を2020年4月19日の本ブログでも紹介しました。『中国人のむごいアフリカ人差別、コロナ禍で露骨に 中国とアフリカの強固な友好関係はどこに消えたのか』（4/16JBプレス 福島香織）について
http://dwellerinkashiwa.net/2020/04/19
中国人は自己中だから、アフリカ人をいいように利用するだけ。まあ、アフリカ人も分かっていて中国を利用しているのでしょうけど。中国お得意の各国VIPへのマネトラ、釣魚台でのハニトラ（映像が記録され、後に脅す材料として使われる）は確実でしょう。
中国人はアフリカ人を阿Qと思っているのかもしれない。ただ、外国への金のバラマキは、中国内でインフレ引き起こすのでは。不況でインフレはスタグフレーションとなり、国民生活はますます苦しくなるだけ。やはり習は経済が分かっていない。
中共と真剣に対峙できるのはトランプだけ。デカップリングと香港の＄ペッグを止めさせれば、中国経済はガタガタになる。
なお、アフリカ連合（AU）が2013年に策定した「Agenda 2063」は50年後のアフリカを見据えて策定。
記事
中国アフリカ協力フォーラムでスピーチをする習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
9月4〜6日にかけて、北京で「中国アフリカ協力フォーラム」が開催された。中国はアフリカに対する3600億元（約7兆1500億円）の資金援助を表明。欧米型とは異なる形でアフリカの現代化を支援し、価値観や統治ルールなどの「中国化」を狙う。だが、経済が低迷しているいまの中国にそんなパワーはあるのだろうか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国アフリカ協力フォーラムが9月4日から6日の日程で北京・人民大会堂で開催され、習近平と53カ国のアフリカ諸国元首が一堂に会した。2000年にこのフォーラムが始まって以来の最大規模だ。
しかも習近平を中心にズラリとアフリカ首脳元首が主席台のひな壇に並び、アフリカ諸国官僚たちが一般席にびっしり座るという「全人代」や「中央委員会全体会議」形式の大規模会合だった。CCTVに流れた画面のインパクトはかなり強烈だ。
人民大会堂のひな壇も一般席もアフリカの人たちの褐色の顔で埋め尽くされる中で、習近平が中央でとうとうと演説を行うと、アフリカ諸国の元首、官僚たちが神妙に聞き入り、熱烈に拍手しているのだ。まさしく、中国皇帝と冊封を受けた異国の君主たちの構図だった。
そして皇帝・習近平は肌の色の違う君主たちに、3600億元（約7兆1500億円）の対アフリカ資金援助を宣言。中国の経済社会がどん底であえいでいる中で、はたしてこの大盤振る舞いは習近平の酔狂なのか。それとも深謀遠慮なのか。
アフリカには全部で54の国家がある。つまり台湾と国交を結んでいるエスワティニ以外のすべての国の元首と主要官僚が北京にはせ参じたのだった。
習近平は開幕式の演説で3600億元にのぼるアフリカ諸国に対する資金援助を宣言。内訳は2100億元のクレジットローン、800億元の各種援助、700億元の中国企業による投資だ。さらにアフリカ企業が中国でパンダ債（人民元建て債券）を発行することを奨励し、中国の広大な市場をアフリカ企業に開放すると約束した。
さらに以下のように語った。
「現代化を実現することで、世界各国が権利を剥奪することがあってはならない。西側現代化のプロセスで多くの途上国には重い苦難がもたらされた。第2次大戦終結後、中国とアフリカは第3世界を代表して独立と発展を相次ぎ実現し、現代化プロセスの歴史の中の不公平を是正し続けてきた」
「中華人民共和国は国家誕生75周年を迎え、揺らぐことなく中国式現代化を全面的に推進して強国建設、民族復興の偉業を行っている。アフリカもまさに新たな覚醒によって、アフリカ連合『アジェンダ2063』に向けて現代化目標をしっかりと歩み出した。中国とアフリカは現代化の夢を追い、必ずやグローバルサウスに熱い現代化の潮流を起こし、人類運命共同体構築の新章を書き綴るのだ」
さらに6日のフォーラム閉幕式には習近平はこうも語っている。
「6つの現代化」と「10のアクション」
「20世紀半ばから、中国とアフリカはともに帝国主義と植民主義に抵抗してきた。このため、われわれはともに現代化と発展の道を歩んできたのだ」
要するに、中国とアフリカはともに、米国式の民主化とは違う、権威主義体制のままの現代化を成し遂げた中国式現代化によって発展し、グローバルサウスを中心とした新型国際関係のモデルを打ち建て、米国や西側先進国の構成する国際社会と違う新たな国際社会を構築していくのだ、という方針を打ち出した。
習近平は具体的にアフリカの6つの現代化を推進していく、とした。
（1）アフリカの統治政治の経験交流を強化し、その国の国情に応じた現代化の道を支持し、権利の平等、機会の平等を確保する。
（2）工業、農業、インフラ建設、貿易投資の領域での協力を深化させ、ハイクオリティな一帯一路の共同建設のベンチマークを樹立。ともにグローバル発展イニシアチブのモデルを打ち立てる。
（3）人材育成、貧困の減少、雇用創出領域の協力。人民が幸福感や安全感を感じるようにする。
（4）人文交流を密接にし、異なる文明の相互尊重を提唱し、グローバル文明イニシアチブのより多くの成果を推進。
（5）エコロジー発展を新時代の現代化の鮮明なシグナルにする。グローバルなグリーン低炭素社会への転換を推進。
（6）平和安全の現代化。自主擁護平和安定能力の向上を中国は手助けしたい。グローバル安全イニシアチブをアフリカで実施し、世界平和安定の共同維持を促進。
習近平国家主席を囲むアフリカの各国首脳（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
また習近平は現代化10大パートナーアクションを打ち出し、中国とアフリカの協力によってグローバルサウス全体の現代化を進めようと訴えた。
（1）文明をお互いに鑑とするアクション。1000人のアフリカ政党関係者を中国に招いて交流する。
（2）貿易繁栄パートナーアクション。中国が市場開放を拡大し、33のアフリカ国家に100％品目ゼロ関税を実施。アフリカ農産物の大量輸入、Eコマース領域での協力強化。
（3）産業チェーン協力パートナーアクション。デジタル技術協力センターの共同建設、20のデジタルプロジェクト建設など含む。
（4）互聯互通パートナーアクション。30のインフラプロジェクト、ハイクオリティ一帯一路共同建設によって陸海の連動、インターネットの共同発展を推進。アフリカの自由貿易建設、物流、金融の協力のために、地域をまたいだ発展に助力。
（5）発展協力パートナーアクション。グローバル発展イニシアチブの枠組内で1000の小規模民生プロジェクト「小而美」実施。中国―世界銀行パートナーシップ基金に資金を注入。
（6）衛生健康パートナーアクション。中国アフリカ病院連盟、聯合医学センターを建設。2000人の医療チームをアフリカに派遣し、20の医療衛生抗マラリアプロジェクトを実施、中国企業の医薬品生産への投資を推進し、アフリカの感染症対策に継続して支援。
（7）農業振興パートナーアクション。10億元分の緊急食糧援助を提供し、10万ムーの農業標準化モデル区を建設、500人の農業専門家派遣。中国アフリカ企業の双方向投資創業を推進、アフリカに少なくとも100万以上の雇用を作る。
（8）人文交流パートナー行動。未来のアフリカ職業教育計画を推進。アフリカの女性、若者6万人に研修。2026年を中国アフリカ人文交流年とする。
（9）グリーン発展パートナーアクション。30のクリーンエネルギープロジェクト、気象早期予測警戒業務プラットフォームの建設。防災減災救災および生物多様性協力を展開。平和核利用技術、衛星通信、月面、宇宙探索の協力を展開。
（10）安全共築パートナーアクション。グローバル安全イニシアチブを実施、アフリカに6000人の軍隊人材と1000人の警察執法人員を育成。500人の青年軍官を中国に招待。中国アフリカ合同軍事演習、合同巡航を展開。
ここで注意すべきは、習近平がアフリカで本格的に人材育成に力を入れ、とくに官僚や警官、軍人の育成指導に熱心だということだ。つまり政治機構や軍、警察、司法のシステムなどを人材を通じて中国式に現代化させるのだ。
欧米人の中国・アフリカ蔑視に反発
今回の習近平の演説が従来の中国の立場と大きく異なるのは、明らかに西側との対立先鋭化を意識していることだ。西側諸国はアフリカにとってかつての宗主国であり伝統的な援助国だ。その旧宗主国に対する見方、認識を改変させようというメッセージが含まれていた。
アフリカがいまだ十分に発展していないのは、西側式発展を求めたせいであり、それは間違いだったと強調したのだ。
もともとアフリカの政治や社会には部族的権威や宗教的権威を絶対視する伝統的価値観があり、これは西側の民主や人権意識とはかなり異なる。欧米人は長らく中国もアフリカ諸国も人権意識が低い野蛮な社会と軽蔑する傾向があった。
これに不満を感じるアフリカ諸国政府は少なくない。その結果、民主化による現代化、西側式現代化を十分に実現できているアフリカの国は目下のところない。
ニューヨークタイムズなどは、この根本的原因を欧米のアフリカ軽視であるとしている。たとえばコロナパンデミックのとき、アフリカの感染対策支援は欧米からほとんど無視された。その2年後、ロシアに侵攻されたウクライナに対して欧米諸国は約5000億ドルに上る各種援助を送っており、これは過去数十年の間のアフリカに対する援助総額よりも多い。
こうした状況の中で、アフリカはある種の挫折感、敗北感を味わい、サヘル・サハラ諸国国家共同体の多くの国で政変がおこり、次々と米国やフランスなどとの関係を終わらせ、中国やロシアに接近していった、という。
中国がアフリカのATM化
ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領は、2023年9月の国連総会での演説で、欧米とアフリカの不均衡で実りのない関係を鋭く批判し、「欧米の富の多くは、奴隷貿易の血と涙と恐怖、そして何世紀も続いた植民地主義と搾取の上に築かれている」と語っていた。
2000年に中国アフリカ協力フォーラムが成立して以来、3年に1度、このフォーラムを開催してきた。この積み重ねによって中国は今やアフリカの最大貿易パートナーとなり最大の投資者で最大の債権者だ。一帯一路には52のアフリカ諸国が参加。2014年から2020年までに習近平は10回アフリカ訪問し、王毅外相は48回アフリカを訪れた。
一般に一帯一路は概ね失敗し、中国による「債務の罠」と非難もされた。だが、アフリカについていえば、むしろ中国が深刻な汚職体質のアフリカ諸国政府にATM扱いされることに甘んじている。アフリカの対中債務総額は1340億ドル以上でその多くが不良債権化。なのに、新たに3600億元（約510億ドル）を投じるのだ。
フォーリンアフェア誌の最近のリポートによれば、63％のアフリカ諸国人が中国のアフリカに対する影響力を肯定的にとらえている、というのも当然だろう。
中国版マーシャルプランか
また中国の対アフリカ支援で特徴的なのは人材育成で、アフリカには中国語教師と職業訓練研修講師がすでに1万人以上育成されている。2019年の統計によれば、中国はアフリカ学生に毎年5万件の大学奨学金を提供し、そのうち10％が安全保障部門の人材だ。
46のアフリカ国家には孔子学院が設置され漢語教育が提供されている。アフリカの公用語は概ね植民地時代の宗主国の言葉が使われてきたが、今後中国語がそれに取って代わっていく可能性もある、ということだ。
習近平の対アフリカ政策は、単なる鉱山など資源略奪や経済支配、あるいは軍事拠点化といった物質いし的な狙い以上に、アフリカに中国式のイデオロギー、秩序、理念、価値観、統治ルールを浸透させることを重視している。ドルの代わりに人民元を流通させ、英語の代わりに中国語を公用語化させ、旧宗主国のアフリカにおける影響力を中国が塗り替えるつもりでいる。
7月に行われた三中全会で、習近平は米国市場・産業チェーンとのデカップリング方針を強く打ち出し、中国式現代化モデルを途上国に提示し、グローバルサウスの盟主となって、新たな国際社会の枠組みを構築するという野心もはっきり打ち出している。総人口13.7億人のアフリカを中国化すれば、その中国の夢、習近平の野望は一気に現実味を帯びるだろう。
これを、第2次大戦後の米国による西欧への復興支援計画になぞらえて「中国版マーシャルプラン」と呼ぶ人もいる。
そこまで考えていくと、習近平のアフリカへの金のバラマキは酔狂でなく深謀遠慮だ、ということになる。だが、経済が地を這う状況で、地方財政も破綻寸前のところが多く、官僚、警察の給与が遅延し、若者の4割がまともに職を得られない中国が、本当にアフリカ53カ国13億人以上を現代化できるほどのパワーを持ち続けられるのだろうか。
そしてもう一つの大きなテーマは中国人の根強い差別意識だ。私は中国人とアフリカの人が真に平等に付き合い価値観を共有し友情を築くのは相当難しいと思うのだが。
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『「トランプが負けたら米国は血の海になる」!?…大統領選「テレビ討論会」はデタラメだらけ！ハリスとABCが深めた「米国の分断」』（9/16現代ビジネス 朝香豊）について
9/15The Gateway Pundit＜JUST-IN: Sen. Roger Marshall (R-KS) to Formally Investigate Harris Campaign and ABC for Debate Rigging＝速報：ロジャー・マーシャル上院議員（共和党・カンザス州）がハリス陣営とABCの討論会不正を正式に調査へ＞
普通に考えたら、あんなにインタビューを嫌うカマラが、討論会であれだけ受け答えできたのは、やはり事前に質問やその流れを把握していたからなのではという疑いを禁じ得ない。
ロジャー・マーシャル上院議員（共和党・カンザス州選出）は金曜日、先週火曜日の不正大統領選討論会でABCニュースとカマラ・ハリス陣営が共謀した疑いについて上院の調査が開始されたと示唆した。
カマラ氏は、通常とは異なる、よく準備された回答をしたことから、事前に質問内容を知っていたのではないかと疑われている。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ABCは討論会の不正操作をめぐり放送局の内部調査を求める声が上がる中、カマラ・ハリス氏に討論会の質問が事前に渡されていたことを否定した。
ABC のこの否定は、クリントン元顧問のマーク・ペンが第三者に ABC ニュースの内部調査を依頼した後に出された。「彼らが実質的に、たった一人の候補者の事実確認をどの程度計画していたのか、そしてこの討論会の結果を事実上操作していたのかを調べるために、独立した第三者が ABC ニュースの内部文書と電子メールをすべて調査すべきだと思います」とペンはジョン・ソロモン・レポートのポッドキャストで語った。
討論会が始まる前、ABCニュース部門を監督するディズニー幹部とハリス氏の親交が懸念されていた。その後、カマラ・ハリス氏とリンジー・デイビス氏が、影響力のあるアルファ・カッパ・アルファ・ソロリティ（AKA）社の女子学生クラブの姉妹であることが発覚したが、この利益相反は討論会前には明らかにされていなかった。AKAは、ハリス氏が民主党の大統領候補になった後の8月にPACを結成した。
リンジー・デイビス氏はまた、討論会後のインタビューで、討論会の共同司会者であるデイビッド・ミューア氏とABCと共に、 討論会中にトランプだけファクトチエックを行って カマラ・ハリス氏を守ろうとしたことも明らかにした。
3対1だった。司会者たちはトランプ氏の発言をことごとくファクトチエックし、カマラ・ハリス氏の嘘はすべて無視した。カマラ・ハリス氏は20回以上嘘をつき、質問をはぐらかしたが、司会者たちは彼女の発言をファクトチエックしなかった。
金曜日のXの投稿で、ロジャー・マーシャル上院議員は「火曜日の大統領選討論会を前に、ABCとハリス陣営に手紙を送り、両党間のすべてのやり取り、記録、そして隠された調整を要求するつもりだ」と発表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/just-sen-roger-marshall-r-ks-formally-investigate/
https://x.com/i/status/1835347966586171523
https://x.com/i/status/1834677085324870105
9/16阿波羅新聞網＜【微博精粹】大国今天最大新闻＝【Weibo精髄】 大国からの今日の最大のニュース＞jianmang054A：オランダ下院は決議を可決：国連決議 2758 (中国の国連加盟を承認し、蒋介石の代表を追放する 1971 年の決議) の中国の解釈を拒否する決議を可決した。決議第2758号は台湾の主権を中国に譲渡するものではなく、台湾の国連加盟を支持することを強調した。このような法案を可決したのはEU加盟国としては初めてとなる。事態の推移を見守ると、EU内に波が起こるかもしれない。
EUだけでなく他にも広がればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0916/2103480.html
9/16阿波羅新聞網＜雪崩，广东人迎来自己的鹤岗＝雪崩、広東人は鶴崗（＝黒竜江省の都市、1マンション物件が数万元で買える）化を迎える＞経済で最大の省である広東省にも独自の鶴崗化が始まっている。
最近、広州北部に取引価格15万元強、平米単価2000元強の住宅が出現した。一級都市の郊外は鶴崗化が始まっているようだ。
これらの住宅がある場所は、広州と清遠の境界に位置しているが、清遠に属しており、広州の中心都市からはわずか60キロしか離れておらず、車で簡単に一線の都市まで直接行くことができる。つまり、広州版燕郊である。
そのため、価格ピーク時には買えなかった人や規制で買えなかった人がここで購入する人も多い。
燕郊の価格が半分に減ったように、南の真珠である広州の「郊外」の住宅価格も前例のない「雪崩」のような下落を経験している。
かつては不動産投機家にとって天国だったが、現在は資産縮小により最も大きな打撃を受けている地域となっている。ピーク時には 10,000元/㎡ 以上だった単価が、現在では 2,000元/㎡ 強まで下がっている。これは数字のゲームではなく、人々を震え上がらせる現実のお金の蒸発である。
まあ、まだ下がるのが分かっていて買う人はそんなにいないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0916/2103332.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
ABCが質問項目を供与、ファクトチエックはトランプだけにすると約束した内容のABCの内部告発者の、自動車事故の時間と場所は次の通り：9月13日朝、メリーランド州ベセスダ。
名前はすぐに出てくるだろう。左派メディアの骨のない従業員たちはもっと腑抜けになり、より媚びるようになり、少数の人がこの危険なグループから離れるだけだろう。
引用
何清漣 @HeQinglian 12時間
共和党（マージョリー）テイラー・グリーン（MTG）下院議員はこうツイートした。
ニュース報道によると、カマラ・ハリスが討論会前に討論会の質問事項を受けていたと主張したABCの内部告発者は、自動車事故で死亡したという。 x.com/mtgreenee/stat…
MTGは後にこのニュース（車の衝突で死亡）は誤りと。
何清漣 @HeQinglian 4時間
私が復丹大学に留学していたときの親友、王霞娟女史（シモウツボアンリ@ahrism）が9/14に病気のため64歳で亡くなった。彼女の訃報を令息から伝えられ、私はとても悲しい気持ちになった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
この1年で2度目となるトランプ大統領の暗殺についての感想：
薄熙来事件の後、私は米国と中国の間の権力闘争の結果が違っており、それが民主的立憲主義と権威主義的全体主義の長所と短所を浮き彫りにした点について記事を書いた。重要な点はこれ：米国の選挙戦中、両陣営は互いのスキャンダルを暴露し、徹底的に攻撃し合う可能性があるが、結果が発表されれば敗者は祝福され、命の危険はない。勝者は全アメリカ国民の大統領であることを表明する。
もっと見る
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 12h
選挙スキャンダル！
カマラ陣営は現在、大きな困難に直面している。
ABCがカマラ陣営と共謀したことを示す内部告発者の宣誓供述書が公開され、違法な共謀があったことを証明している。
引用
🇺🇸Travis🇺🇸 @Travis_4_Trump 13時間
現在起こっていること：カマラ選対は現在大きな問題に直面している。ABCがカマラ選対と共謀したことを示す内部告発宣誓供述書が公開され、違法な共謀が明らかにされた。
これは教科書的なファシズムであり、カマラ・ハリスは即座に選挙から外されるべきだ。
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朝香氏の記事では、現在ABCとカマラ選対の不正の問題が挙がっており、次の討論会はないでしょう。氏の記事にある通り、カマラのファクトチエックは為されず、トランプのファクトチエックだけしていたのは、ABCの内部告発者が言うように、①質問の内容をカマラ側に渡す②ファクトチエックはトランプだけで、カマラにはしないと約束したことを裏付けるのでは。共和党上院議員も本件を調査するとのことで、左翼連合（民主党政権、メデイア、FBI、CIA、軍上層部）の膿を出してもらいたい。
記事
ワルツの「生後中絶認可」、ファクトは
アメリカ大統領選挙を巡る、トランプとハリスのTV討論会について、私は9月13日公開の「明らかなウソに、司会の印象操作…米大統領選『テレビ討論会』でハリスの優勢はこうして作り上げられた！」で、討論会で扱われた2つの話題（経済と中絶）に絞って、司会者の偏った扱いがどのようなものだったかを具体的に指摘した。
あのような党派的に偏った問題ある司会者の対応が討論中に繰り返され続けたのだが、今回はそのことをさらに具体的に紹介したい。
カマラ・ハリス（左）とティム・ワルツ by Gettyimages
まずは前回扱った中絶の話題の中で触れた、民主党の副大統領候補でミネソタ州知事のワルツのことを取り上げたい。ワルツは妊娠9ヶ月の中絶は全然問題ない、生まれた後でも大丈夫だと言ったと、トランプが指摘したところ、司会のデービスは「生後の赤ちゃんを殺すことが合法とされる州はこの国にはない」として、トランプ発言を事実上否定した。
ところがミネソタ州の中絶指針には、中絶が妊娠期間によって制限されないことが記されている。したがって臨月であっても中絶は制限なく行えることになるのだ。
ちなみにワルツが知事に就任した2019年から、ミネソタ州では中絶作業をすりぬけて8人の赤ちゃんが生きたまま生まれてきたが、そのうち5人には命を救うための処置は何も施されなかった。残りの3人は痛み止めの処置は施されたものの、それ以上の処置は取られず、1人も生存することはなかった。こうしたことをワルツ知事は何も問題視していないのだから、生まれた後の「中絶」でも大丈夫だとしているというのは、間違っていない。
2023年にはこの流れはさらに進み、この年に成立したミネソタ州法SF2995によって、「生存乳児保護規定」が削除された。この規定は中絶がうまくいかずに生きたまま生まれてきた赤ちゃんに法的保護を与えることを意図したものだったが、これが削除されたのだ。これにより生後に赤ちゃんを殺すのが合法化されたとみることもできる。この州法はワルツ知事の署名で成立しているのだから、ワルツ知事が生後の赤ちゃんを殺すのを認めたと表現しても、間違ってはいない。
こうなると、デービスの行ったファクトチェックが間違っており、トランプのほうが正しかったということになるだろう。
修正されないハリスの体外受精治療認識
さて次に、中絶に関連したハリスの発言を取り上げよう。
ハリスは「ドナルド・トランプの中絶禁止の下で何が起こっているのかを理解してください。祈り、家族を持つことを夢見るカップルは、体外受精治療（IVF）を拒否されています」と話している。
彼女は何を喋っているのか。現在の政権はバイデン政権であって、トランプ政権ではない。トランプ政権がIVFを禁止したのが仮に事実として正しいとしても、自分たちの政権でIVFを復活させればいいではないか。そしてそもそもトランプ政権がIVFを禁止したという事実はない。
ハリスは「トランプは中絶禁止だ、IVF禁止だ」とよく言うのだが、トランプは中絶禁止でもなければ、IVF禁止でもない。
トランプはつい2週間ほど前の8月末頃に、自分が政権に返り咲いたら、高額なIVFの費用を政府か保険会社に負担させる方針を打ち出していて、これはABCニュースも当然報じている。
ハリスがこのことを知らないことはありえないし、ABCニュースの司会のふたりが知らないこともありえないが、ハリスの誤った発言について修正が図られることはなかった。
FBIの犯罪データの方が間違っている
次にアメリカの犯罪数の話に移ろう。
トランプがアメリカでの犯罪が天井を突き抜けるくらい増えていると話したことについて、司会のミュアは、FBIによれば全体的な暴力犯罪は減少していると語り、やはりトランプの言っていることが嘘だと示唆する動きに出た。
ところがFBIが2021年にシステムを入れ替えたことがきっかけで、その後FBIに全国の警察の犯罪データがきちんとは集まらない状態になっているのだ。
刑事司法に特化した調査報道を行っているマーシャル・プロジェクトによると、2022年にFBIの新システムにデータが完全に反映されていたのは、全警察機関の44％に留まり、部分的にデータが反映したのは24％であり、32％に至っては全くデータが反映されなかった。
そしてデータが全く反映されなかった都市には、ニューヨークやロサンゼルスなどの極めて犯罪数の多い都市が含まれている。
マーシャル・プロジェクトの調査時点では、フロリダ州、ペンシルバニア州、ニューヨーク州、メリーランド州、ウェストバージニア州、カルフォルニア州については、半分以上の都市がFBIの集計から漏れていた。
こうしたことの結果として、極めて矛盾するデータが出ている。2022年のFBI犯罪統計によると、暴力犯罪は2021年に比べて1.7%減少していることになるが、司法統計局の全国犯罪被害調査によると、逆に44%も増加しているのだ。
両者の犯罪統計の取り方に違いがあることを考慮しても、FBIの数字が事実を表しているとは到底考えられないだろう。
このことからすれば、現在のFBIのデータに基づき、トランプの主張に疑義を呈するのは不適切だったと言わざるをえない。
トランプ、適切に反論できず
ただトランプの反論があまり適したものではなかったことも指摘しておきたい。トランプは「FBIが詐欺を働いたのだ、最悪の都市を含めなかったのだ」と話した。詐欺を働く意図がFBIにあったかどうかはわからないが、最悪の都市を含めていない極めて不完全な統計になっているのは確かだ。それでも、最悪の都市を意図的に含めなかったといえる根拠を示していない以上、トランプの主張は信頼性に足るものとしては認められにくいものだったと言える。
トランプはアメリカ人の生活実感に訴えかけるように話したほうがよかったのではないか。今のアメリカ人は治安の悪化を実感しているのが普通だからだ。
「バイデン政権になってから犯罪が減って住みやすくなったって実感している人がいるのか。前より治安が悪くなったと思っている人の方が圧倒的じゃないのか。だとしたら、FBIの統計こそ疑うべきだろう。バイデン政権が意図的にやらせているのかどうかは知らないが、今の統計はニューヨークやロサンゼルスの犯罪統計を含めないようにしているのだ」のように伝えるべきだったのではないか。
さらに「民主党の強いカルフォルニアやニューヨークから、共和党の強いフロリダやテキサスに移住する人が増えているのは、治安に不安があるからじゃないのか」とダメ押しまでできたら、なおよかったのではないかと思う。これもまた、アメリカ人の生活実感に沿っている話だからだ。
ネオナチのレッテル
次にシャーロッツビルの話を取り上げよう。シャーロッツビルとは、南北戦争の時の南軍の英雄であるリー将軍の像が置かれていた町の名前だ。そしてこの町で、2017年に奴隷制を認めていた南軍の英雄を称えるなどけしからんとして、リー将軍の像の撤去を求める動きが広がった。撤去に賛成する人も反対する人もいたが、両派の衝突により一人が亡くなる惨事が起きた。
この惨事が起きた時に、賛成する側と反対する側のどちらの側にもとてもよい人たちがいたとトランプは話した。撤去に反対した側にネオナチとか白人至上主義者と呼ばれる人たちが含まれていたことから、トランプはネオナチや白人至上主義者を「とてもよい人」だと呼んでいるのだというこじつけがなされた。
撤去に反対する人たちが全員ネオナチとか白人至上主義者であるわけがないのは、冷静に考えればすぐにわかるだろう。今の価値観で過去の価値観を評価すべきではないし、歴史として存在したものを存在したものとして受け止めるべきだという、極めて常識的で穏当な見解から撤去に反対する人たちだって当然いたのだ。
なお、トランプがネオナチや白人至上主義者を「とてもよい人」だと呼んだというのがこじつけだというのは、左派系のファクトチェック機関のSnopesも認めている。
ところがハリスは「松明を持ち、反ユダヤ的な敵意を剥き出しにした暴徒のいたシャーロッツビルを思い出そう。あの時トランプは何を話したか。どちら側にもいい人がいると言っていたのだ」と語り、反ユダヤ的な敵意を剥き出しにした暴徒＝ネオナチにもいい人がいるとトランプは話していたかのように語ったのである。
そしてこの主張でも、司会者がハリスをたしなめることはなかった。
トランプは「血の海になる」と言ったのか
ハリスはまた、「トランプはこの選挙結果が自分の望み通りにならなかったら、血の海になると話している」とも発言した。文脈からすると、選挙結果が気に入らないと、トランプ側は内乱を引き起こすのだと、ハリスは伝えるつもりだったのは明白だ。
だがトランプは、民主党政権が強力な脱炭素政策を推進する中で、自動車産業やエネルギー産業などに大打撃が加わるという意味で「血の海になる」と表現していたにすぎない。
ちなみにトランプがこの話をしたのは自動車の街として知られるオハイオ州のデイトンでのことだ。EV車推進を推し進めていけば、ガソリン車に支えられた産業は衰退することになる、それでは皆さんの生活が成り立たなくなると、聴衆であるデイトンの人たちにトランプは訴えていたのだ。
この件での釈明もトランプは何回も行っているが、ハリスはこの話をまた誤った文脈で持ち出して、トランプ批判を行った。そしてこれにも司会者はファクトチェックを入れていないのだ。
ハイチ人移民が犬猫を食べる？
最後にスプリングフィールドで、移民たちが犬や猫、さらにはペットまで食べているとトランプが語っていたことを取り上げよう。
討論会では、トランプがこの話を話している間、ハリスはトランプをバカにするように笑っていた。司会のミュアもスプリングフィールド市に問い合わせて、ペットが移民によって虐待されたという主張に信頼できる報告はなかったと語っているとして、トランプを信頼できない人物だと印象付けることを行った。日本のテレビでも、「あー、またトランプがとんでもないことを言っている」という感じで扱われていた。
しかしこの話はそこまで単純ではない。
Tyler Oliveiraというユーチューバーがスプリングフィールドまで出かけていって、現地の人たちに片っ端からインタビューをする興味深い動画を公開している。
そのインタビューの中では、複数の住民たちが、ハイチから来た移民たちが猫やガチョウやペットを捕まえて食べているのだという証言を行っている。猫の数が減ったという人もいる。但しハイチ人へのインタビューでは、猫を食べているといった話は一様に否定されている。
スプリングフィールドは人口6万人ほどの街だったが、ここに近年ハイチ人の移民たちが2万人以上も入ってきた。
ハイチ人たちのゴミの扱いがずさんなことに、腹を立てている人も多い。ハイチ人が乱暴な運転をして、事故も増えていることも不満になっている。もともと住んでいる自分たちに対して、ハイチ人たちが敬意を払ってくれているとも思えない。
それなのにハイチ人たちは政府から手厚い保護を受けていて、賃料の高くなった家でも住める一方、長らく住んできた住民たちがその煽りを食らって借家から追い出され、ホームレスになるようなことまで起こっている。
英語を話せず手間のかかるハイチ人に行政サービスのリソースが多く割かれることになり、元からいる住民たちに大きな不便が強いられてもいる。
なんでアメリカ国民が支払っている税金で彼らを優遇し、アメリカ国民である自分たちがその犠牲にならなければならないのかと、彼らは感じているのだ。
番組ではハイチ人たちが猫などを食べているということに対する結論は語られておらず、私には真偽の程はよくわからなかった。ハイチ人たちに圧迫されているというネガティブ感情が、そういう噂を住民たちの間に作り出してしまったものなのかもしれない。
この噂が事実であれ、事実でなかれ、こうしたおどろおどろしい話、にわかに信用してもらえそうにない話を大統領選を戦う討論会で持ち出したのは、適切ではないのかもしれない。
それでも、たとえこの話がスプリングフィールドで起こっているやるせない現実が作り出したうわさ話にすぎないとしても、冷笑して切って捨てることが果たして正しいことなのかとも思う。スプリングフィールドの人たちの置かれた厳しい現実を真摯に見つめ、そこに心を寄せる姿勢がハリス側にあったならば、あんな冷笑はできなかったのではないかとも思う。
そしてそれは、ハリス側が弱者の味方のように振る舞いながらも、自分が選挙戦で有利になる戦術ばかりを考えていて、本質的には人々の暮らしに大して関心がないことを間接的に示しているとも言えるのではないか。
ハリス＝ABCの方がファシズム
さて、真偽が不確かなスプリングフィールドの事例は除いてもらっても構わないが、これまで私がここに取り上げた事例には全て、共通した特徴がある。それは政府の権力とメディアの権力が一体となって、嘘が真実の顔をして流通し、それによって政敵が魔女狩りのように潰されていくというあり方だ。これは私達が最も警戒しなければならない、いわゆるファシズムと呼ばれるものの典型的なあり方ではないか。
アメリカでは左右の分断がどんどん進んでいるとよく指摘される。それはトランプのような人間が人々を扇動しているからだと、一般には理解されている。
だがそれは本当なのか。これだけマスコミが連日こぞってトランプ批判を繰り広げているのに、トランプに対する支持は失われてはいないし、最近では黒人層やヒスパニック層にもその支持は広がっている。
かつて民主党の希望の星とされ、若くして民主党の大統領予備選挙に出馬したこともあるトゥルシー・ギャバードが、民主党を離党して、今回トランプ支持に回った。輝かしい民主党の家系であるケネディ家に属しながら、今回の選挙で民主党の予備選挙への出馬が妨害されたことで、やむなく独立候補として大統領選挙への出馬を表明したロバート・ケネディ Jrも、ついにトランプ支持に回った。
長らく民主党を支持し、トランプに対して懐疑的な態度を取ってきたイーロン・マスクも、トランプ支持に回った。
同様に民主党を支持すべきものとして疑ってこなかったマーク・ザッカーバーグも、今回の選挙では民主党に投票することはできないと、トランプに電話をかけてきた。
彼らはなぜ態度を変えたのか。今の民主党のあり方にファシズムの臭いを感じ取り、このまま民主党を勝たせると民主主義が終わると考えているからではないのか。
今回の討論会を通じて、ハリス側の戦術をトランプ側は十分に理解することができた。それを踏まえて次回の大統領選挙の討論会では、トランプが攻勢に出ることを期待したい。
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『なぜ、ドイツで極右政党が躍進？反移民・厭戦ムード…若者取り込むポピュリズムの危うさ、ファシズムの反省はどこに』（9/15JBプレス 西村 卓也）について
「3対1でしたが、彼らは知的障害者で、1人の並外れた天才でした。」は「3対1だったが、彼らは知的障害者で、1人の並外れた天才に対抗した」に。「言葉の羅列」は「ワードサラダ」に修正。
https://x.com/i/status/1834184989899977201
9/15阿波羅新聞網＜袁晓辉：我不是支持特朗普，而是等他这样一个人等了很久！＝袁暁輝：私はトランプを支持するのではなく、彼のような人を長い間待っていた！＞この質問はよく聞かれるが、特に最近では、新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19としても知られている）の問題のため、一部の中国人がこの質問をする。人がこのように尋ねるのは、テレビや新聞を見ると、「トランプのニュース」のほぼ90％が否定的、批判的、罵倒的、さらには嘲笑的なものだからである。そんな男を支持する理由はまったくない。
実際のところ、私はトランプを支持しているのではなく、私はトランプのような人物を長い間待っていたのである。
私は1990年代から米国（そして西側）メディアとリベラル文化界を批判する記事を書いてきたが、彼らは西側世界を理不尽なまでに一方的に左に引っ張ってきた。私はジョン・F・ケネディの伝記を書き、ウォーターゲート事件を研究し、スーパースターの伝記を書いてきたので、1950年代から1960年代以降の米国の政治情勢の背景をよく理解している。その後、私は仕事の関係で、何十年も毎日米国とカナダのニュースを見てきた。そのため、米国とカナダのメディアがいかに鹿を指して馬と言ってきたか、善悪を顛倒させ、日々歴史を書き換えているかをよく知っている。
この期間中、彼らは自分たちに反対する者をすべて打ち負かしてきた。私は保守派（特に成功した保守派）が次々と彼らによって完全に傷つけられていくのを見てきた。評判を傷つけられた人、財産を失った人、うつ病で亡くなった人もいる。（これは私の出任せではない。記事に記録しており、時事編はそのために書いたものである。）
欠点（弱点）を利用して彼らを打ち負かす人もいる。彼らが打倒する相手に、欠点のない者がいるだろうか？家族を利用して彼らを打ち倒す人もいる。また、「多額の報奨の下に勇者は必ずいる」という方法を採用し、各地から人を集めて相手を倒すまで告発する人もいる。（クリントン大統領のセックススキャンダルが起きたとき、米国のポルノ雑誌「ハスラー」の発行人は悪党で、共和党議員のスキャンダルを暴露できる者には100万ドルを提供すると申し出た。その結果、彼は共和党議員2人を打倒し、クリントンを救った。カバノー最高裁判事の任命もその一例である（？））
トランプは、メディアと対峙する意欲と勇気を持った初めての人物であり、メディアの悪い行為に対して公に抗議した最初の人物だった。現時点で彼を支持しなければ、その機会は決して得られないかもしれない。トランプが負ければ、おそらく保守派は前に出る機会が得られなくなるだろう。つまり、私はトランプを個人として支持しているのではなく、私たち一人一人のために彼が戦っている戦いを支持している。私たちが彼を助けているのではなく、彼が私たちを助けていることを誰もがはっきりと認識しなければならない。
世界の自由主義国家ですら、左翼グローバリストに支配されているということ。トランプでなければ、敵が大きすぎて、戦えなかったろう。民衆がメデイアに洗脳されず、覚醒するのを望む。
https://www.aboluowang.com/2024/0915/2102982.html
9/15阿波羅新聞網＜惊人发现！川普此话一出 他们立场大变＝驚きの発見！トランプがこれを言ったとたん、彼らの態度は大きく変わった＞アポロネット王篤若記者：2024年大統領選挙の第1回討論会が10日夜、ペンシルベニア州フィラデルフィアで行われ、ドナルド・トランプ前米大統領とカマラ・ハリス副大統領が矛を交えた。トランプ大統領は討論会でバイデン政権の移民政策が犯罪率の急増を引き起こしていると強く批判し、移民問題への有権者の関心を呼び起こすことに成功した。
討論会中、FOXニュースは民主党有権者7名、無党派有権者5名、共和党有権者5名からなるフォーカスグループの感情モニタリングを実施した。データが示したのは、トランプ大統領が不法移民が犯罪率に及ぼす影響について語ると、無党派有権者の感情が大きく変化した。モニタリングの結果では、黄色の線で表される無党派有権者の感情曲線が共和党を表す赤の線と高度に重なり始め、無党派有権者がトランプ氏の見解に同意していることが示された。
この結果は、無党派の有権者が移民に関して共和党と同調する傾向があることを示唆している。世論調査員であるマスランスキー+パートナーズの社長リー・カーターは、この結果に驚いた。同氏はFOXニュースの番組「フォークナー・フォーカス」のデータを分析し、「無党派の有権者は移民に対するトランプ大統領の姿勢に強い支持を示した。これは彼らのいつもの中立的な立場と違う。また、関心は移民問題だけでなく、経済改革も望んでおり、現状を変えることを熱望している」と述べた。
無党派はインフレと移民に対し、現政権に批判的なのは当たり前。現実を見ているからハリスの嘘に騙されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0915/2102967.html
9/15阿波羅新聞網＜关闭中国航线，连他们也开始了＝中国路線は閉鎖、彼らも始めた＞
またドミノが倒れた。
天気が涼しくなり、別の東南アジア航空会社も中国路線の閉鎖を発表した。
9/10、エアアジア・フィリピンは、サービスの需要が低迷しているため、今年はフィリピンのマニラから中国大陸へのすべての便を停止し、他の目的地に集中すると発表した。
エアアジア・フィリピンのリカルド・イスラ最高経営責任者（CEO）は、同社の売上高、特にマニラ発中国行きの航空券の売上高はまだ2019年の水準に戻っていないと述べた。
イスラによると、「収益性の向上を確実にする必要がある」ため、今年第４・四半期から同社は中国便の運航を停止するという。
公開情報によると、フィリピンへの外国投資比率の制限により、エアアジア・フィリピンは、フィリピン政府の資金でゼスト（ドラゴン航空）を買収した後、マレーシアのエアアジアと一緒に設立された合弁航空会社である。
エアアジア フィリピンは、2023年3月より、中国の上海、広州、深圳、マカオ特別行政区への毎週の定期便の運航を段階的に開始した。
その際、イスラは「中国は世界に国境を開放しつつある。観光、貿易、商業の新たな時代が到来しようとしている。航空産業の回復を完了するためのパズルの最後のピースがここにある」と語った。
先を読むのは難しいが、2023年にこんなことを言っているようでは経営センスが疑われる。でも閉鎖は政治要因が大きいのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0915/2102939.html
何清漣 @HeQinglian
この2 日間で Twitter やさまざまなメディアを見ていると、この討論会でトランプかハリスのどちらが勝ったかに関心を持っている人や記事のほとんどが米国外、特にフランス、ドイツ、中国の出身（中国はセルフメディアの世論）であることがわかった。その傾向は明らかで、フランスとドイツはハリスを応援し、中国は半々で、彼らは皆、議論が非常に重要であると考えている。米国人はどちらの陣営のファンも自分が支持する候補者が勝利したと確信しており、支持すべき人を支持している。
民主党は2つの点であまり満足していない。1つはABCが9/10の大統領討論会を主催したときの進め方が不正で、大衆の話題になっており、広告主らが「不公平だ」として討論会から撤退し、その結果、ABCは2,700万ドルの広告収入を失った。 ABCは討論会事業から撤退すると言わざるを得なかった。第二に、ロイターは討論会後、無党派の有権者10人にインタビューを実施し、6人がトランプ支持を決定、3人がハリス支持を決定、1人が未定だった。
ハリスは、WHに戻って家で「歩いて」いたが、顔色は良くない。
1.https://spacexmania.com/abc-loses-27-million-in-advertising-after-debate-fallout-wont-be-hosting-any-debates-in-the-future/
2.https://reuters.com/world/us/some-undecded-voters-not-convinced-by-harris-after-debate-with-trump-2024-09-11/
何清漣 @HeQinglian 37m
このツイ友が言っていることは、実は私が言いたいことである。
引用
常侃 @7AB629RyRovtNsX 10h
返信先：@HeQinglian
一人は米国大統領を4年間務めており、もう一人は米国副大統領をほぼ4年間務めているが、彼らの政策と能力は誰の目にも明らかだ。米国人が未だに自分たちの選択を決めるのに討論を見て依存しているのは、この種の人の IQ はハハハとしか言いいようがない😄😄😁。
何清漣 @HeQinglian 11時間
彼女が言いたいのは、米国の中流階級、特にアッパーミドルクラスは価格に敏感ではなく、決して考慮しないということだ。 😅
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 9月14日
ニュース：カマラ・ハリスは新しいインタビューで明らかに緊張した様子で、どのように価格を下げるつもりかと尋ねられたとき、彼女は中産階級として育ったと答えた。
わかった。
何清漣 @HeQinglian 1時間
【台湾のコミュニティでは、癩清徳は10世代にわたって修行してきた善良な金のガマガエルの生まれ変わりであると噂されている】 😂😂🤣
引用
徐芳麗 @XflJasmine Sep 14
ここ二日間、台湾のコミュニティでは癩清徳は10世代にわたって修行してきた善良な金のガマガエルの生まれ変わりで、間違いなく台湾を明るい未来に導くと噂されている。
台湾の人々は、まさか我々は暗闇にいると思っているのではあるまいな？
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国人はある時には冷酷なユーモアになるか、かなり皮肉になる。この「教皇はイエスに、すべての宗教が神に通じるかどうかについて議論を求める」という言葉を聞いて、グッド・プレイスの第3シーズンのある場面で、マイクが良き地に入ることが何故ますます難しくなったのかを知りたくて、ついにポイント基準が変わったためというのを見つけた、というエピソードを思い出す。
もっと見る
引用
バビロンビー @TheBabylonBee 10h
教皇は、すべての宗教が神に通じるかどうか議論するようイエスに挑戦 https://buff.ly/3XJXnqm
西村氏の記事では、流石は北海道新聞出だけあって左翼そのものの描き方をしている。何故欧州が保守化してきているのかの分析が深掘りされていない。保守政党の躍進を極右化とかポピュリズム化と言うだけで、真の原因を何も掴んでいないのではないか。
一番大きいのは移民の受け入れで、EUに加盟していれば、それを強制されるから、反移民・反EUを主張する政党が伸びてきているということ。移民を受け入れれば治安が悪くなるのは当たり前。宗教も風習も違う人間がどっと入って来るのを何故受け入れないといけないのか？隣に集団で中国人やクルド人が住んだら、この著者は歓迎するのか？
ポピュリズムの反義語はエリーテｲズムでしょうけど、ポピュリズムを愚弄するこの著者は、自分はエリートと思っているのでしょう。移民がいてもエリートは守ってもらえるとでも？大衆を大事にしない似非エリートは専制政治や共産主義を好むのでしょう。騙されてはならない。“1984”の世界になる。
記事
ドイツで急速に台頭している極右政党AfDのアリス・ワイデル共同代表（写真：ロイター/アフロ）
ドイツで行われた2つの地方選で極右政党「ドイツのための選択肢（AfD、Alternative für Deutschland）」が躍進を見せました。AfDはこの10年ほどの間に各種選挙で勢力を伸ばしています。反移民や欧州連合（EU）からの離脱、気候変動対策批判など極右の政策を掲げる政党が 、第2次世界大戦でのファシズムの反省に立つドイツで伸長する現象は、国際的にも注目されています。ドイツでいま何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
初の州議会第1党
AfDが躍進を見せたのはいずれも旧東ドイツ地域にあるチューリンゲン州とザクセン州で2024年9月1日に投票が行われた州議会選挙です。
チューリンゲン州では約33％の得票率を得て第1党の座を獲得しました。2位のキリスト教民主同盟（CDU）に9ポイントの差をつけての圧勝です。AfDが州議会選挙で第1党になるのは初めてのこと。ザクセン州では41％を獲得したCDUがトップでしたが、AfDはわずか1ポイント差で2位につけました。両州とも3位以下の党は大きく引き離されています。
10年前の2014年に両州で行われた議会選では10％前後だったAfDの得票率は、2019年には20％台半ばに、そして今回は30％を超すまでに急伸しているのです。
図：フロントラインプレス作成
ドイツでは、得票率が5％に満たない党は議席を獲得できないルールがあります。このため、チューリンゲン州では緑の党が議席ゼロになるなど、既成政党の退潮が目立ちました。一方で今年結成されたばかりの極左政党（BSW）は両州でいずれも10%を超す支持を集めるという結果にもなりました。政治の現状に対する有権者の不満が現れたと言えるでしょう。
ドイツは連邦制をとっており、16ある州はそれぞれが“国家”として位置付けられています。各州は基本的に議院内閣制をとっており、議会が州のリーダーである首相を選任し、首相が組織した内閣を承認します。
今回選挙が行われた2州でも首相の選出が行われます。これまでチューリンゲン州では左派が少数与党を形成し、ザクセン州ではCDU出身の首相が連立政権を率いていました。今回の選挙でAfDは躍進したものの、単独過半数を占めたわけではありません。州首相の座を獲得するには他党との連立が必要ですが、連立を組む相手が見つからないため、政権に就くことはないと見られています。
ただし、憲法改正など3分の2の多数を必要とするような重要課題でAfDは事実上の“拒否権”を手にすることになりました。このため、両州の内閣にとっては、政策決定が難しくなることも予想されます。
旧東ドイツで大きく躍進
AfDは2013年に結成されました。
2010年に起きた欧州債務危機（ユーロ危機）の際、ギリシャやアイルランド、ポルトガルなどで財政危機が表面化し、これを収拾するためにユーロ圏各国は救済基金「欧州安定メカニズム（ESM）」を創設します。そこに巨額資金を援助するなどしてユーロ危機を救おうとしたドイツ政府を強く批判。「反EU」「移民の制限」を掲げたうえで、共通通貨ユーロの廃止やイスラムの慣習の禁止などを主張しています。
また、連邦下院と各州議会代表の投票によって行われる大統領選挙を、国民による直接選挙にすべきだと主張し、支持を広げています。再生可能エネルギーを推進する法律の廃止を掲げ、男女共同参画には否定的。さらに男性への兵役義務を提唱するなど、極めて保守的なスタンスを取っています。
AfDは連邦議会でも躍進しています。
2013年の連邦議会選挙では議席を取るために必要な5%の得票率に届きませんでしたが、2017年の連邦議会選挙では、比例代表では得票率12.6%で91議席を獲得し、小選挙区でも3議席を獲得しました。
一方、2019年の州議会選挙ではザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲンの3州で第2党に躍進しました。いずれも旧東ドイツの州です。2021年の連邦議会選挙は全体では議席を減らしましたが、旧東ドイツの州で得票を伸ばしました。そして今回の2州議会選挙でさらなる議席拡大へとつながったのです。
AfDはなぜ、旧東ドイツ地域で勢力を伸ばしているのでしょうか。それには、いくつかの理由があります。
ウクライナの戦争に不満抱える若者に浸透
1989年にベルリンの壁が崩壊し、翌1990年に東西ドイツは統一されましたが、旧東ドイツ地域は経済が伸び悩みました。人口も東から西への流出が続き、旧東ドイツ地域には旧西ドイツ主導のドイツ政治に不満を募らせていた経緯があります。
そうした下地に加え、社会主義体制から転換した旧東ドイツの有権者には民主主義をより原則的で純粋に解釈する傾向があるといいます。AfDは大統領選挙をはじめ直接民主制のシステム導入を提唱するなどしており、旧東ドイツ地域の有権者に浸透しました。
AfDへの支持では、若者も見逃せません。2024年9月1日に行われた2州の議会選挙では18歳から24歳の有権者の30%以上がAfDに投票し、2位以下を大きく引き離してトップでした。前回2019年から目に見えて伸びています。
地元メディアによれば、5年前に若者にとって最大の関心事は気候変動問題だったのですが、今は欧州の平和に関心を持っています。2022年のロシアによるウクライナ侵攻が影を落としているようです。
AfDはSNSを駆使して「ウクライナの戦争に巻き込まれてはならない」「（第2次世界大戦で）祖父たちが命を落とした東部戦線に行かされる」などと、若者の不安をあおるような投稿を増やしています。こうした戦略が当たって、若い世代の有権者が次々とAfD支持に傾いたようです。
欧州全体が右傾化
AfDの勢力拡大は欧州議会でも目立っています。
欧州議会に96議席を有するドイツでAfDは、2024年6月の欧州議会選挙で15議席を獲得しました。順位は2位。第1党は29議席を獲得したキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）でしたが、AfDは5年前の前回選挙に比べて4議席を増やしています。一方、国政与党の社会民主党（SPD）は2議席減の14議席にとどまり、AfDに逆転を許しました。
AfDは欧州議会の選挙後、新たな極右会派を欧州議会で立ち上げました。この会派にはスペインの極右政党が前回から倍増の6議席を獲得して合流。ポルトガルで2議席を獲得した極右政党もこの会派に入りました。これら各国の極右政党はEUよりも自国を重視する自国第一主義であり、若い世代に訴えるポピュリズム＊政党であることが共通しています。
＊ポピュリズム＝既存の政治権力やエリート層を批判し、大衆の人気を得ることを最優先する政治活動。大衆を扇動しつつ、勢力を伸長させる。急進的で非現実的な政策・理念を掲げるケースが目立つ。「反移民」など特定の宗教や人種などを敵視し、差別をあおる。排外主義と似た傾向にある。
欧州議会選挙ではフランスの極右政党・国民会議（RN）も大きく躍進しました。RNは、ハンガリーのオルバン首相が率いる極右政党やオーストリア、チェコなどの右派政党と行動をともにすることになり、AfDとは別の新会派を結成しています。このほかポーランドやイタリアの極右政党を中心とした会派もあります。
欧州議会の中でEUに懐疑的な極右は、5年前の前回選挙では2会派で全体の17%でしたが、今年の選挙では3会派で26%に増大しています。極右の躍進は欧州全体の傾向と言えるでしょう。
国によって事情は異なりますが、欧州ではこうした極右政党がまだ勢いを増しそうな状況です。各国の既成政党は、ウクライナや中東での戦争、移民問題、インフレに圧迫される国民生活といった現実の問題にどう対処するのか、明確な解決策を示す必要に迫られています。それがない限り、ポピュリズム政党の勢いはなかなか衰えないかもしれません。
西村 卓也（にしむら・たくや）
フリーランス記者。札幌市出身。早稲田大学卒業後、北海道新聞社へ。首相官邸キャップ、米ワシントン支局長、論説主幹などを歴任し、2023年からフリー。日本外国特派員協会会員。ワシントンの日本関連リサーチセンター“Asia Policy Point”シニアフェロー。「日本のいま」を世界に紹介するニュース＆コメンタリー「J Update」（英文）を更新中。
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『明らかなウソに、司会の印象操作…米大統領選「テレビ討論会」でハリスの優勢はこうして作り上げられた！』（9/13現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 朝香豊）について
9/13The Gateway Pundit＜ABC Denies Kamala Harris Was Given Debate Questions in Advance Amid Calls for Internal Investigation Into Network For Debate Rigging… But Their Denial Statement is Suspicious＝ABCは、討論会の不正操作をめぐるネットワークの内部調査を求める声が高まる中、カマラ・ハリスに討論会の質問が事前に渡されていたことを否定…しかしその否定声明は疑わしい＞
悪党民主党だから否定するのは当たり前。ABCはきちんとした調査はしないし、（実際やっているので）できない。法執行機関も民主党支持であるから、下院が調べないとダメでは。
ABCは、討論会の不正操作をめぐり放送局の内部調査を求める声が上がる中、カマラ・ハリス氏に討論会の質問が事前に渡されていたことを否定した。
トランプ大統領とカマラ・ハリス上院議員は火曜日、初の大統領候補者討論会で対決した。
結果は3対1だった。討論会の司会者、デビッド・ミューアとリンジー・デイビスは、トランプ氏の発言を逐一事実確認したが、カマラ・ハリス氏の嘘はすべて無視した。
カマラ・ハリス氏は20回以上嘘をつき、質問をかわしたが、司会者は事実確認を行わなかった。
一度も。
ABCニュースは否定声明を発表しましたが、少し疑わしい。
「絶対にありません」とABCニュースの広報担当者はデイリービーストに語った。「討論会の前にハリス氏に質問を一切渡していない。」
「広報担当者はまた、補佐官は司会者のデイビッド・ミューア氏とリンジー・デイビス氏と接触していないと述べた」とデイリー・ビースト紙は報じた。
しかし、ハリス氏は事前にその話題を与えられていたのだろうか？
ABCが定め、両候補者が合意した規則によれば、「選挙運動や候補者に事前に話題や質問が共有されることはない」という。
カマラ・ハリスはABCの幹部たちと親しい友人関係にある。
討論会の司会者リンジー・デイビスは カマラ・ハリスの女子学生クラブの仲間でもあった。
このことはネットワーク側からは一切明らかにされなかった。
さらに、リンジー・デイビスは討論会後のロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、彼女とデイビッド・ミューア、ABCがカマラ・ハリスを守るためにどのように策略を練ったかを明らかにした。
クリントン元顧問で世論調査員のマーク・ペン氏は、討論会不正の疑いでABCの内部調査が行われるべきだと述べた。
「実際のところ、彼らは徹底的な内部調査を行い、外部の法律事務所を雇うべきだと私は思う。このことがどの程度事前に計画されていたのかは分からない」とマーク・ペンは「ジョン・ソロモン・レポート」 ポッドキャストで語った。
「彼らがハリス陣営に何を言ったのかは分からない。翌日、疑惑はかなり高まったと思う。彼らの内部文書やメールのすべてを独立した第三者が調査し、彼らがどの程度、つまり候補者一人の事実確認と、この討論会の結果を操作しようとしていたのか調べるべきだ。状況はそれよりも劣るものを求めていると思う」と同氏は付け加えた。
トランプ大統領は木曜日、ABCの不正討論会を受けて、ハリス氏との討論会はもう行わないと述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/abc-denies-kamala-harris-was-given-debate-questions/
https://1a-1791.com/video/s8/2/1/N/n/G/1NnGt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1834666102720278838
https://x.com/i/status/1834378505112490372
9/13Rasmussen Reports＜Should Kamala Harris Do More Interviews?＝カマラ・ハリスはもっとインタビューを受けるべきか？＞
無能がバレルからインタビューを受けない。こんな人物を大統領にしてよい？バイデン以上の悪さをするのでは。
カマラ・ハリス副大統領は7月に民主党の大統領候補に指名されて以来、主要メディアのインタビューに1回しか応じていない。有権者の大半は、ハリス副大統領はもっとインタビューに応じるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 78% がハリス氏が報道機関のインタビューに応じることは重要だと考えていることが分かり、そのうち 54% は「非常に重要」と回答しています。ハリス氏が報道機関のインタビューに応じることは重要ではないと考える人はわずか 19% でした。
マリアンヌ・ウィリアムソンは2020年民主党の大統領候補。
9/14阿波羅新聞網＜北京弱鸡无还手之力！美密集通过30项抗中共法案—美国密集通过30项抗中共法案 北京束手无策＝北京の弱いニワトリは反撃する力はない！米国は30本の反中共法案を連続可決 – 米国は30本の反中共法案を連続可決したが、中国は打つ手がなかった＞中共の脅威に対抗するため、米議会は今週、特定の中国メーカーのドローンやバッテリーの禁止、特定の中国バイオテクノロジー企業との取引制限、中国による台湾侵攻の武力行使の阻止など、約30本の対象法案を可決した。あるアナリストは、近年、中共は米国から最大の競争相手とみなされていると考えている。大統領選挙が目前に迫っており、民主党、共和党ともに世論に従い中共を牽制せざるを得ない。中共の学者は、米国の反中法案を前にして中国政府は打つ手がないと信じている。
米国下院の会期再開の最初の週は、中共の影響力をどのように封じ込め、対抗するかが焦点となり、中共に直接・間接的に関連する約30の法案について集中的な議論と採決が行われた。
学者：反中法案は中国政府に警告を送ることを目的としている
多くのバイオテクノロジー企業が標的に
DJIドローンの高いシェアが米国に安全保障上のリスクをもたらす
やはりトリプル・レッドにしないと、中共に真に厳しくはならない。
https://www.aboluowang.com/2024/0914/2102679.html
9/14阿波羅新聞網＜中企噩耗！美国宣布对中国电动车加征100%关税 9月底生效＝中国企業に悪いニュース！米国は中国製電気自動車に対する100％関税を発表、9月末に発効する予定＞米国は１３日、中国製電気自動車に対する１００％関税や電気自動車のバッテリーに対する２５％関税など、数十億ドル相当の中国製品に追加関税を課し、新たな関税の多くは9/27に発効すると発表した。
フランス通信によると、キャサリン・タイ米通商代表は声明で、「追加関税を課すという本日の決定は、米国の労働者と企業に影響を与え続けている中華人民共和国の有害な政策と慣行を標的とするものだ」と述べた。
今年5月、WHは電気自動車、半導体、電池、太陽電池などの重要分野で販売される一連の中国製品に大幅な関税を課すと発表し、中国政府の激しい反発を引き起こした。
米中の競争が激化する中、民主、共和両党は１１月の米大統領選前夜に中国に対する強硬姿勢を示すことを期待している。
選挙直前になって、やっとやるのは明らかに選挙対策。でも見え透いているから、見抜かれる。
https://www.aboluowang.com/2024/0914/2102654.html
9/14阿波羅新聞網＜普京怕了这道魔咒！不敢坐这趟飞机 下死命令—普京怕了F-16! 不敢受邀搭机前往土耳其 还下死令驱逐库尔斯克乌军＝プーチンはこの呪いを恐れている！彼はこの飛行機に乗る勇気はなく、殺害命令を出した――プーチンはF-16を恐れていたのだ! 彼はトルコに招待されて飛んでいく勇気もなかったし、クルスクからウクライナ軍を追放するための殺害命令さえも出した＞西側諸国からの軍事援助が続々と到着する中、ロシアにとってウクライナの脅威は増大し続けている。ロシアのプーチン大統領は最近、クルスクからすべてのウクライナ軍を10月までに追放すると発表した。同時に、プーチン大統領は10月初旬にトルコを訪問する予定だ。ある専門家は、プーチンが本当にこれら2つの目標を達成したいのであれば、ロシア軍幹部にあらゆる圧力がかかる可能性があると考えている。
一方、「テンセント・コム」の軍事コラムニスト「唐駁虎」も、トルコのエルドアン大統領は数カ月前、プーチン大統領がトルコを訪問できるよう招待状を送り、ロシアもこの問題に前向きな反応を示した。しかし、ウクライナを支援する西側諸国のF-16が徐々に到着するにつれ、プーチン大統領がトルコに安全に飛ぶことはますます困難になり、いつウクライナによって暗殺されてもおかしくない。
「唐駁虎」は、ロシア軍はプーチン大統領の特別機を護衛するために戦闘機を派遣することができるが、トルコはNATO加盟国であり、その防空システムはロシアの戦闘機を「敵機」とみなす可能性があり、防空システムを調整しなければ、ロシアの戦闘機はプーチン大統領の「護衛」になることはまったくできないと指摘した。しかし、トルコも防空システムを調整することに消極的であり、そのことでプーチン大統領はトルコ訪問を延期し続けている。
トルコは軍用機を派遣して、プーチン大統領の特別機を上空でロシアの戦闘機の護衛任務を引き継ぐこともできるが、トルコはNATO国であるため、引き継ぎ後にウクライナがプーチン大統領の特別機への攻撃を選択した場合、トルコの戦闘機が護衛任務を遂行することは、米国、欧州、ロシアとの「八方美人でうまく立ち回る」という同国の地政学的戦略を大きく損なう可能性がある。
プーチンは行かない方が良い。下手をすれば第三次大戦になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0914/2102618.html
https://x.com/i/status/1834282990551400872
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 9月13日
9/12/24 🤡🤡ABCとカマラは討論会中にトランプを虚偽の世論を使って「ファクトチェック」したが、米国民は大量のビデオを利用してABCと嘘つきの烏骨鶏をファクトチェックしている。
これまでのところ、オハイオ州スプリングフィールドのハイチ系不法移民は猫、犬、ガチョウを食べていることが、独立系記者の警察への通報記録によって確認されている。左派民猪党市長は世論のためにカマラに協力したが、オハイオ州知事のマイクはスプリングフィールドに部隊を派遣し・・・。
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引用
イーロン・マスク、@elonmusk、9月12日
文字通りインターネット上のビデオです 🤷♂️ x.com/endwokeness/st…
https://x.com/i/status/1834083201314181225
何清漣 @HeQinglian 10時間
孫雯事件を見て「制度の裁定者」がどのようにしてスパイになるのかを知る。
中国の改革開放以来、中国と米国の間には大きな「制度的利害の隔たり」があり、そのため「制度的裁定者」が次々とやって来た。この記事は、孫雯が制度裁定者からスパイに転身した経緯を詳細に分析し、彼女の最も輝かしいキャリアの瞬間（2016年に始まる）がトランプ大統領の就任と一致したことを指摘している。彼女自身も長い間中国にどっぷりと浸かっていた。
もっと見る
朝香氏の記事では、ABCの討論会は司会に問題ありとの指摘ですが、ABCの内部告発者によると①質問の内容のサンプルをハリス側に渡した②ファクトチエックはトランプにだけして、ハリスにはしないとの約束があったと。クリントンの元上級顧問マーク・ペンがABCの内部調査せよと言ったが、ABCは否定するだけ。左翼は嘘つきで詐欺師ばかり。でもこんなのに騙されるのは、騙される方にも問題がある。世界には腹黒い奴がたくさんいると警戒しなくては。
記事
「63対37でハリス」というが
ABCニュース主催で、共和党トランプと民主党ハリスの両大統領候補者による討論会が開かれた。
by Gettyimages
この討論会については、主流派メディアの一般的な評価では、ハリスの方が勝っていたとの見方が優勢である。例えばCNNは討論会後に63対37でハリスが勝ったと報じた。
確かに討論会全体を通じての印象としては、ハリスが意外と善戦した雰囲気が伝わったのは事実だと思う。
そこには大きな要因としては2つあり、1つはトランプの側の事前準備の不足で、もう1つは司会の問題である。
司会の問題と言われてもよくわからないだろうから、まずはこちらを解説しておきたい。
ABCニュースの看板版ニュース番組である「ワールド・ニュース・トゥナイト」は、アメリカの番組の中でもハリスに最もやさしく、トランプに最も厳しいと指摘されている。
保守系のメディア評価団体のメディア・リサーチ・センター（MRC）によれば、ハリスが大統領選挙候補としてクローズアップされるようになった7月21日から9月6日までに同番組で放送されたすべての大統領選挙に関係する報道のうち、明らかにハリスに対して好意的な発言が25あったのに対して、否定的な発言はゼロであった。したがってハリスに対する肯定的な発言割合は100％となる。
これに対し、トランプに対して明らかに好意的な発言は5つにとどまる一方で、否定的な発言は66に達していた。ここからトランプに対する否定的な発言割合は93％ということになる。
このハリスに対する肯定度の高さ、トランプに対する否定度の高さは、同様の傾向を持つCBSのイブニング・ニュースやNBCのナイトリー・ニュースなどをも上回り、ぶっちぎりなのだ。
そしてこの「ワールド・ニュース・トゥナイト」の司会を行うデービッド・ミュアと、同番組の日曜版の司会を行うリンジー・デイビスが、今回のトランプとハリスの討論会の司会だった。
あまりに偏った2人の司会者
トランプ側はこの司会者の人選を当然嫌がったが、結局は受け入れないと討論会自体が成立しないので、渋々受け入れたということを、まずは理解しておきたい。そしてこの司会者の偏った進行に、ハリスは実際に大いに助けられた。
そしてこのことを理解するには、発言部分だけでなく、発言の背景も理解しなければならなくなる。
討論会の全体はかなりの分量になるので、今回はまず、冒頭に扱われた経済の部分と、その次に扱われた中絶に関する部分のみを扱っていき、この全体構図を理解したい。
さて冒頭に司会のミュアは、ハリスに対し、経済に関して、副大統領になる4年前との比較で今のほうがいいと思うかと質問をした。
これに対してハリスは、自分は中流階級の子どもとして育ち、中流階級と労働者を引き上げるための計画を持っているが、トランプは20％の売上税を課すという構想を持っていて、億万長者に減税する一方で中流階級の家族には年間4000ドルの負担増になるのだと話した。
4年前と比べて今の経済状態がよくなっているかを尋ねた質問に対して、この回答では全く噛み合っていないのがわかるだろう。
さらにハリスはトランプが売上税を課すという、明らかに情報として間違ったものを持ち出してトランプを攻撃する動きにも出た。
なお、ハリスが売上税と呼んだものは、トランプが打ち出している輸入品に対して課す関税のことで、関税がかかれば輸入物価が上昇することに繋がり、その値上がりの負担はアメリカの消費者が負うことになるということを表現したものであるが、明らかに不適切な言い方であった。
こうしたハリスの回答に対してミュアは、今の回答では質問の回答になっていないとか、事実に即していないとして、ハリスをたしなめるようなことを全くしなかった。ハリスの傷になりそうなことを意図的に避けているのは、わかる人が見ればわかるが、普通に画面を見ている人は気が付かないだろう。
ハリスに甘く、トランプはたしなめる
ミュアがトランプ側に同じ件についての回答を求めると、トランプはまずこの売上税という構想を自分は持っていないし、ハリスはそれはわかっていると発言した。そのうえで、トランプ時代に中国に対する厳しい関税政策を採用しても、インフレは起きなかったし、バイデン政権になってからもトランプ時代に設定された関税の引き下げをやらなかったことを指摘し、自分たちの政策が間違ってなかったということを、間接的に主張した。そのうえで、バイデン政権期には歴史的にも稀なインフレが起こり、最悪になった、問題を抱えた移民たちが大量に入ってきたから、彼らを連れ出さなければならない、それによって偉大な経済を取り戻すのだと発言した。
これに対してミュアは、移民と国境警備の問題は後で扱うとして、トランプをたしなめる発言を入れた。これにより、ハリスの発言には全く問題がなかったが、トランプの発言には問題があったかのように印象操作が植え付けられた。
そのうえで、ミュアは、ハリスに経済の話を続けることを求めた。
ハリスは、トランプは大恐慌以来の最悪の失業をもたらした、この100年で最悪の疫病の流行を招いた、南北戦争後最悪の民主主義の破壊をもたらしたとし、トランプがメチャクチャにしたことを自分たちはきれいにしてきたのだと発言した。トランプは嘘ばかりを言うし、トランプは再選されたら「プロジェクト2025」という危険な計画を実行しようとしているのだと、トランプを非難した。
これに対してトランプは、「プロジェクト2025」と自分は何の関係もないことを明らかにしたうえで、パンデミックが襲った後で自分たちは人工呼吸器、感染防御用のガウン、マスクを国内で一気に生産する驚異的な仕事を成し遂げ、パンデミック前よりも株価が高い状態にしたうえでバイデン政権に政権を引き継いだと話した。
疫病の流行は中国発の全世界的な現象であり、その流行を抑え込むための処置の結果として失業が大量に生まれたことをトランプのせいにするハリスの姿勢は明らかにフェアではない。だが、司会のミュアはやはりこの点でハリスをたしなめることはやらなかった。
なお、「プロジェクト2025」はシンクタンクのヘリテージ財団がまとめたもので、トランプの公式発表の政策とはかなり違いのあるものであり、トランプに結びつけて評価するのは問題があるはずだ。だが、ミュアはこの点でもハリスを問題視することを避けた。
一方トランプの反論は、事実関係に基づけば正確なものだと思う。
公正ではない論争
さて、ミュアは、ハリスが「国家消費税」と呼ぶ関税について深堀りしたいとし、ガソリン、食料、衣類、医薬品の価格が上昇することで、典型的な家庭には年間4000ドルの費用がかかるとハリスが主張していることを受け、トランプに対して、アメリカ人がそれだけの費用を支払う余裕があると思うかと質問した。
関税を「国家消費税」と呼ぶのは明らかに誤りであるのに、ミュアはそれを問題視してハリスに注意を与えることをせずに、逆にハリスの勝手な用語を事実を表現するものであるかのように扱った上で、トランプに質問をしているのだ。ここにも公正な扱いはなかったことがわかる。
これに対してトランプは、トランプ時代に関税分を支払ったのはアメリカ国民ではなく、輸出国側が輸出代金を引き下げたことで、実質関税分を負担したのは輸出国側だということを主張した。そのうえで、自分のときにはインフレは起きなかったではないか、だがバイデン政権になってインフレが亢進してひどいことになったと主張した。
これに対してハリスは、トランプ政権が歴史上最悪の貿易赤字をもたらし、貿易戦争をもたらし、中国に半導体を売って、中国の軍隊の近代化に貢献したのだと非難した。
このハリスの主張も明らかに誤りだ。トランプ政権期の貿易赤字額（年間5138億ドルから6540億ドル）は、リーマンショック前の子ブッシュ政権期の2期目（年間7110億ドルから7635億ドル）と比べると２割ほど少ない。その後のバイデン政権期の7734億ドルから9512億ドルの方が貿易赤字額として圧倒的に大きいだけでなく、アメリカ史上最大になったことからすれば、ハリスの発言は明らかに異常だ。
そもそも中国の脅威を認識して、中国に対するプレッシャーを掛けるようになったのはトランプであり、バイデン政権はその流れを引き継いだのではなかったか。こうした点でもハリスの主張は事実に基づかない。
こうした明らかに事実に反する話でも、ミュアはハリスを咎めることを全くしなかった。
中絶論争、トランプの失敗
ここで司会はデービスに変わり、話題は中絶問題になった。
トランプは中絶に関しては、全米で統一した基準を作るべきではなく、各州が州法で独自の基準を作ればよいとの立場だ。
そしてトランプが居を構えるフロリダ州では妊娠6週間までしか中絶を認めていない州法があり、この州法の是非について、11月の大統領選挙と同時に住民投票にかけることが決まっている。それでこの住民投票に関してのトランプの態度も求められているのだが、トランプが今の州法の規定の6週間は短すぎるんじゃないかと言ったら、恐らく熱烈な支持者からかなりの反対が出たのだろう。翌日には6週間で大丈夫だと判断を変えた。
デービスはこの件を取り上げ、このように判断を変える人物を信用すべきではないとハリスが主張しているのをどう思うかと尋ねた。
これに対して的確な答えができなかったのはトランプの失敗だと言うべきだろう。「私の個人的な見解がどうであれ、私は自分の見解を全米に押し付けるつもりは全くない。各州がそれぞれの州の事情に合わせて独自にルールを決めればよいとの考えは何度も表明している。私個人の考えが幾分変わったことに何の問題があるのか。州によって文化も気質も違うのに、全米一律のルールを作って従わせようという野蛮なことを考える必要はないだろう。なぜハリス民主党は全米一律でゆるい中絶のルールを作らないといけないと考えるのか」のように返せばよかったのではないか。
ところがトランプは、民主党は妊娠9ヶ月での中絶でも賛成していると言い、前のウェストバージニア州の知事は、赤ちゃんが生まれてきてからどうすればいいかを決めればいいと話したではないか、ハリスの副大統領候補のワルツも、妊娠9ヶ月での中絶を認める州法にサインし、中絶に失敗して生まれてきてしまった場合でも、その生命を奪うことは可能だとしていると話した。この回答は質問とは全く噛み合っていないだろう。ウェストバージニア州とバージニア州を取り違えているのもミスである。
ただ、バージニア州の話は軽く見過ごすべきものではない。2019年1月の段階で、バージニア州では民主党側から、かなり過激な中絶緩和法案が提出されていたのだ。
この法案では、出産間近の妊娠後期でも中絶を可能なものとし、中絶手術を行うのは指定病院だけという制限を外していた。また中絶の可否について、3人の医師が認めた場合という規定を1人の医師だけでよいとしていた。
そして当時のバージニア州知事が、この法案についての話をする中で、生まれ出た赤ちゃんを「中絶」扱いで死に至らしめることを容認するような発言を行っていたのも事実である。但し、一般には妊娠後期の中絶は特殊な事例だけだとされていて、当時のバージニア州知事は、出産後の「中絶」が可能なのは、重度の奇形があって生存の可能性が低い場合に限られるものであるのが前提なのだと釈明を行った。
だが問題の法案が可決されると、現実の運用においては、そうした建前通りにことが運ばなくなるのではないかということが問題視された。エゴの強い母親が、倫理観の薄い医師に対して、すでに生まれてきた赤ちゃんを中絶扱いにしてくれと依頼した場合に、できてしまうのではないかということが、懸念されたのだ。
結局当時の知事の発言が大きな波紋を呼んだこともあって、この法案は廃案となったのだが、生後の赤ちゃんでも親の都合で中絶扱いにされるようなことまで容認しようとする流れが、民主党の中にあることが明らかになった。トランプの発言はこうしたことを伝えているという点では、決して間違った発言をしているわけではない。
これは印象操作だ
だが、このトランプの回答に対して、デービスは、アメリカには赤ちゃんが生まれた後に殺すことが合法とされる州はないとコメントし、あたかもトランプが荒唐無稽なウソを垂れ流したかのような印象操作を行った。そのうえで、ハリスにトランプの見解を尋ねたのだ。
そうするとハリスは、たくさんの嘘を聞くことになるんだと私は話しましたよねと語り、トランプが嘘ばかり言っているんだという印象操作を行った。トランプが最高裁判所に3人の保守系の裁判官を送り込んだ結果、20以上の州で中絶が禁止になり、医師や看護師が中絶行為に関わると犯罪とされるようになった、しかもレイプや近親相姦でも中絶は禁止にされない、トランプが当選すると、全国的な中絶禁止が行われるのだと、明らかな嘘を並べた。
だが、ハリスが述べた、トランプが当選するとレイプや近親相姦でも中絶は禁止にされない、全国的な中絶禁止が行われるというのが嘘だということを、デービスは全く指摘せず、「ありがとう、ハリス副大統領」と述べて、トランプにバトンを渡した。
これに対してトランプは、また嘘だ、私は一律の禁止なんてやらない、州ごとに決定できるようになって、みんなが望む状態に戻ったのだと話した。
ここでデービスは、全米一律の中絶禁止法案が俎上に上がった時に、これに拒否権を発動するのかという、完全に空想的な仮定についてトランプに尋ねた。
これに対してトランプはveto（拒否権）とvote（投票）を勘違いしたのか、質問と全く噛み合わない回答をし、さらに民主党は学生ローンをなくすと言って大混乱に陥れることになったなどといったところに話が飛んでいった。
これに対してデービスは、イエスかノーかだけで答えてもらいたい、あなたの副大統領候補のJDヴァンスは、全米一律の中絶禁止法案が俎上に上がれば、トランプは拒否権を発動しないだろうと言っていると言い直した。
だがトランプは勘違いの修正ができずに、噛み合わない話を続けてしまった。
その後トランプは、ハリスは妊娠7ヶ月以降の段階での中絶を認めるのかについて答えるべきだと主張し、一方ハリスは、トランプは拒否権を行使するかの質問に答えていないという応酬が続くなかで、この中絶に関する議論は打ち止めにされた。
トランプがハリスに的確な打ち返しができなかったのは、トランプの準備不足や勘違いの側面も強い。だが、司会の進行の問題がそれ以上に大きかったことも理解しておきたい。
バイデン、ハリスは、そして大統領選で地元の歓心を買うという理由のみで、日本製鉄のUSスティール買収を阻止するという、アメリカの国益に反する愚かな政策を進めている。詳しくは、関連記事「いったい誰が得するのか…日本製鉄の『USスティール買収』阻止に動いている『犯人』と『思惑』」を読まれたし。
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『詳報ルポ：米大統領選討論会 ハリス氏・司会者vsトランプ氏の構図』（9/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 鷲尾龍一）について
9/12The Gateway Pundit＜New Poll Finds Donald Trump Leading Kamala Harris Among Working Class Voters by Double Digits＝新たな世論調査：労働者階級の有権者の間でドナルド・トランプがカマラ・ハリスを2桁リードしていることが判明＞
やはり、トランプが共和党を労働者の党に変え、民主党はエリートの党から脱却できず、不正に邁進している。
新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ氏は労働者階級の有権者の間でカマラ・ハリス氏を大きくリードしている。
ハリス氏にとって、これは最悪のニュースではない。彼女にとって残念なことに、彼女は、ジョー・バイデン氏が自身の政党によって選挙戦から撤退を余儀なくされる前の立場と同じ立場にあるのだ。
この世論調査の結果は、とても信じやすい。労働者階級の人々は、バイデン/ハリス政権が施行した政策によって、他のどのグループよりも大きな打撃を受けている。これらの有権者が大幅な方向転換を望むのは当然だ。
ブライトバート・ニュースは次のように報じている。
世論調査：労働者階級の有権者の間でカマラ・ハリス氏がドナルド・トランプ氏に17％遅れをとる — ジョー・バイデン氏が6月に直面したのと同じ差
NYTとシエナ大学の最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は労働者階級の有権者の間で、6月にジョー・バイデン大統領をリードしたのと同じ差でカマラ・ハリス副大統領を圧倒している。
2024年9月3日から6日にかけて実施され、日曜日に発表されたこの世論調査によると、大学教育を受けていない有権者の間では、トランプ氏がハリス氏を17ポイント（56パーセント対39パーセント）リードしている。
バイデン氏の政治的終焉を象徴する運命的な6月27日の討論会の数日前に行われた世論調査では、労働者階級の有権者の間でトランプ氏がバイデン氏を54パーセント対37パーセントでリードしていた。
アメリカンエンタープライズ研究所の上級研究員であり、ニューズレター「リベラル・パトリオット」の政治担当編集者兼共同創設者でもある著名な民主党政治学者ルイ・テクシエラ氏は、木曜日のリベラル・パトリオット紙でこの傾向を指摘した。
彼は、2020年と比較すると、労働者階級の有権者の主要サブデモグラフィックでハリスのパフォーマンスがバイデンよりも大幅に悪く、民主党にとって大きな問題となるだろうと指摘した…
ハリスの新婚生活は間違いなく終わった。
カックルズはカマラ、ルタバガはバイデンの意。
火曜日の夜の討論会で、カマラ・ハリスが労働者階級の家庭出身だと繰り返し主張したことを覚えているかもしれない。その理由はこうだ。偶然などありえない。しかし、それはうまくいかない。労働者階級の人々は、彼女とバイデンが国と彼らに何をしてきたかを知っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/new-poll-finds-donald-trump-leading-kamala-harris/
https://1a-1791.com/video/s8/2/z/T/N/F/zTNFt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1833981984512864679
9/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 47%＝2024年選挙： トランプ49%、ハリス47%＞
WHをめぐる争いは引き続き接戦で、ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領に2ポイントの差をつけている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。他の候補者に投票すると答えたのはわずか1%で、2%は未定です。
https://x.com/i/status/1834019780413583437
9/13阿波羅新聞網＜最新：乌克兰有望以英法远程武器攻俄 普京急了＝最新：ウクライナはロシア攻撃に英国とフランスの長距離兵器を使用すると予想され、プーチンは焦っている＞タイムズ紙は12日、2人の匿名情報筋が、バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領がロシア国内の標的を攻撃するため、英国の「ストームシャドウ」ミサイルとフランスのミサイル「SCALP-EG」の使用を承認する可能性があることを明らかにしたと報じた。但し、米国のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）ミサイルは依然として許可されていない。
バイデン政権は決断が中途半端。
https://www.aboluowang.com/2024/0913/2102402.html
9/12阿波羅新聞網＜和蔡英文不一样 美丽岛民调：赖清德四面肃贪 执政百日八面威风＝蔡英文とは違う フォルモサ世論調査：頼清徳はあらゆる方面で汚職を撲滅し、執政100日間であらゆる方面で威光が及ぶ＞頼清徳は就任3カ月となり、8/27には就任100日目を迎えた。 「フォルモサNews」による最新の全国世論調査によると、頼清徳の信頼度と満足度はそれぞれ58.9％と54.4％で、3か月連続で上昇している。行政総統の卓栄泰の満足度とともに、民進党の好感度が軒並み向上した。これは、「4年時間をかけ、8年の汚職を掃除する」と掲げた頼清徳の汚職との鉄血の闘いが、大多数の国民の認識と支持を獲得したという事実を明らかに示している。政権スタート時点で成功は確定した。
蔡英文政権の8年間、彼女は個人的に国際政治と両岸政治に熱中し、そのため外交と両岸政策において全面的なリーダーシップを発揮し、あらゆる主要な側面に目を光らせた。その反面、内政問題となると関心を欠き、台湾当局の人事など一部の問題については熱意がなく、すべて下に委ねられた。2つの指針は総統個人の世論調査を傷つけないことと、すべての当事者の利益が一致し、彼女が安心して両岸外交に取り組むことができる限り、問題はない。
したがって、ある見方をすれば、蔡英文政権の時代にこれだけアングラマネーが存在する主な理由は、利益の分配を通じて各派閥が平等に影響を受け、毒饅頭を食らえば当然造反できない。蔡英文政権の安定を維持するのに役立った；時折銃撃が行われることはあるが、すべての当事者が望むものを確実に手に入れることができる限り、時折の「爆竹」は暗黙のうちに受け入れられ、必要悪になっているようである。
習と同様反腐敗を政権維持の手段として使っているが、中共と違うのは選挙があって、まずければ下野させられる。
https://www.aboluowang.com/2024/0912/2102092.html
昨日の午前に、中国台湾事務弁公室の定例記者会見で、陳斌華報道官は、台北地検に拘束された台湾民衆党の柯文哲主席を公然と支持した。しかし、その支持理由は荒唐無稽でばかばかしいものである。この報道官は法律も台湾も理解していないのではないかと人々に思わせる。彼の発言を聞いて、多くの人が台北地検を支持すべきだと感じるだろう。
柯文哲が「台湾独立に同意しない」という理由で弾圧されたのなら、なぜいつも「反台湾独立」を口にする翁暁玲や侯友宜らが未だに弾圧されないのだろうか。これは論理的に合わない。
まあ、中共或いは中国人に論理を求めても・・・。
何清漣 @HeQinglian 5時間
ある考えがある。もしトランプ大統領が、グローバル極左勢力が重点的に操作する米国に挑戦して成功せず、今年も選挙で不可解な負け方をすれば、西側諸国は将来、より長い「暗黒の時代」に突入すると思う。なぜなら、合法の範囲内では、トランプのような挑戦者はもう存在しないからだ。
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引用
天降偉人包由検 @fading_you1 10h
返信先：@HeQinglian
これは一代で終わりではないかもしれないと感じる。しかし、トランプがスタートを切って、結局は良いことになる。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 13h
🔥 《移民の大学生は米国人よりも米国を愛している！ 》
🔹 「私はルーマニアからの移民である。もし誰かが10年前に私に、いつか私が米国に住んで、米国国民が共産主義を支持するようになると言ったら、私は面と向かって笑っただろう。しかし今や、その趨勢は激烈化している。私のアドバイスは“はい、歴史から学ばなければ、何もあなたを救うことはできない”」と。
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何清漣 @HeQinglian 19m
NYTはトランプとハリスの討論会の評価し、ハリスは全面的に受け入れ、彼女は自分がWH入りするまであと半歩だと感じ、非常に意気軒昂である。
何清漣 @HeQinglian 37m
トランプはハリスとの再度のテレビ討論会開催を拒否 https://rfi.my/AxA4.X
トランプ前米大統領は１２日、ハリスとのテレビ討論会を今後行わないと発表した。トランプはまた、テレビ局ABCニュースが討論を操作し、司会者が彼に繰り返し事実検証を行ったとして、同局の即時閉鎖を要求した。今回の決定を受けてハリスは「われわれには再度討論会を開催し、有権者に答えを与える責任があると私は信じている」と述べた。
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rfi.frより
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 4 時間
9/12/24 🔥🔥🔥 ショーが始まる！ ABCの内部告発者は宣誓供述書を発表し、ハリス陣営に「討論会で聞かれるものと実質的に同じ」質問の「サンプル」が与えられ、トランプには「事実検証」を受け入れさせ、ハリスにはそのような扱いは受けさせないと保証したと主張している。
クリントン氏の元上級顧問マーク・ペン
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引用
私はミーム、故に我あり🇺🇸 @ImMeme0 5h
速報：クリントンの元上級顧問マーク・ペンは、ABCがトランプに対する討論会を不正に操作したとして内部調査を要求した。
鷲尾氏の記事は反トランプが多い日本のメデイア人の中では真面。自分で現場で取材した感じだけを文章にしているからでしょう。最初から党派やイデオロギー、好き嫌いで記事を書くのはジャーナリスト失格と小生は考える。
でもABC討論会で与えられる質問が先にハリス側に渡され、トランプ側だけ事実検証するという約束がされたとしたら、討論会の意味をなさないし、評論も意味をなさなくなる。入試の場面で問題が伝えられていたら、その受験者は失格になる。カマラは大統領候補として失格にしないとおかしい。
記事
この記事の3つのポイント
- 9月10日夜、米大統領選の討論会でハリス氏が「勝利」
- ハリス氏は「聴衆が途中退席」と挑発。トランプ氏の失言引き出す
- 第1回討論会の「教訓」から、司会者が討論に介入か
米ニューヨークの中心5番街にそびえるトランプタワーから、南に車で10分ほどにあるバー。9月10日午後9時ごろ、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領のテレビ討論会の視聴会場を訪れた。政党が主催する集会ではなく、レストランやバーが集客を狙って開くイベントの一つだ。数多くのモニターが設置された会場には100人超が集まり、立ち見が出る盛り上がりだった。
米国では4年に1度の大統領選が、アルコール片手に楽しむエンターテインメントであることが分かる。一人で訪れる人もいれば、複数の若い男女のグループ、カップルも見られた。ただ、民主党が強いニューヨークだけに、トレードマークの赤い帽子やシャツを着たトランプ支持者は数人しか見かけなかった。
開幕、ハリスがトランプに歩み寄る
討論会は、ハリス氏がトランプ氏に歩み寄り、握手から始まった。2020年の選挙では新型コロナウイルスの影響で握手はなし。今年6月27日のバイデン大統領はトランプ氏と握手をしなかったため、16年以来8年ぶりの討論会での握手となった。
笑顔を見せつつも、ハリス氏の表情はこわばっていた。それも当然で、3回目の選挙戦となるトランプ氏にとって討論会は7回目だが、ハリス氏は初めてだ。各種世論調査をまとめる米政治サイト「リアルクリアポリティクス」によると、討論会前の全国平均支持率はハリス氏が48.4％、トランプ氏の47.3％と僅差で上回っていた。
しかし、8日掲載の米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査では、トランプ氏が48％、ハリス氏が47％だった（9月3～6日に1695人を対象に実施）。バイデン大統領が再選出馬を撤回した直後の7月下旬とほとんど変化しておらず、同紙は「トランプ氏の支持が驚くほど回復している」と指摘した。勢いの陰りに加え、知名度でトランプ氏に圧倒的に劣るハリス氏にプレッシャーがかかった。
序盤は一進一退
序盤は、米国を襲ったインフレの責任の押し付け合いで始まった。トランプ氏は「バイデン政権が最悪のインフレを招いた」と攻撃し、ハリス氏は「トランプ氏が残した最悪の失業率など後始末に追われた」と反論した。トランプ氏の任期後半の20年、新型コロナウイルスが世界を襲い、サプライチェーン（供給網）は寸断された。バイデン政権下で感染が落ち着き、需要が急回復するとウクライナ戦争も重なって物価は急上昇した。インフレのきっかけはトランプ政権下にあり、実際の悪化はバイデン政権下で起きたと言える。（関連記事：「もしトラ」経済を占う関税・移民・FRB議長人事 日米エコノミスト対談）
流れを変えた女性司会者
互いの経済政策を批判し合う単調なやりとりに変化を与えたのは、司会者2人のうち、女性のリンジー・デイビス氏だった。開始から十数分、人工妊娠中絶問題に話題を移した。トランプ氏は8月末、妊娠6週間までしか中絶ができないフロリダ州法について、「6週間では短い」と述べたが、支持層である中絶反対派の反発で撤回していた。
この変節について追及されたトランプ氏は発言内容が荒れ始める。「民主党は過激だ。出生後の赤子の処刑（を許そうとしており）、もはや中絶ではない」と主張した。すると、デイビス氏はハリス氏に反論を促す前に、自ら「生まれた赤ちゃんを殺すことが合法である州は、この国にはない」と指摘した。視聴会場では、男性を含めて大きな歓声が上がった。
中絶問題は、若い世代から40歳代まで米国民の強い関心を集めている。ある世論調査では、高校3年生の約4分の3が進学先の大学を決める際、立地する州が中絶を禁止しているかを考慮に入れると回答した。望まない妊娠をした女性が数時間かけて、中絶が可能な州へ移動するケースがきている。
大統領選を巡る世論調査では、中絶は経済などを下回る論点に位置しているが、激戦州の無党派層は中絶への関心が高いという調査もある。だからこそ、トランプ氏は中絶に寛容な姿勢を見せようとしたが、保守層の怒りを買って、引っ込めた。この間隙に、司会者が切り込んだ。
ハリス氏も続いた。中絶問題は民主党に有利なテーマであり、「政府、そしてドナルド・トランプは女性の体をどうすべきかを指示するべきではない」と語ると、再び会場は沸いた。さらにデイビス氏は、トランプ氏が大統領に就任した場合、中絶を禁止する法律に対して拒否権を発動するかどうかをイエスかノーで問い、追い詰めた。
「移民が犬や猫を食べている」
好機と見たハリス氏は、トランプ氏を挑発する。司会者から「バイデン政権が不法移民問題に手を打つのがなぜ遅れたのか」を問われ、トランプ氏が国境警備を強化する法案の不成立に動いたと指摘。さらに「選挙集会で、彼はハンニバル・レクターのような架空の人物について語り、聴衆が疲れや退屈で早く帰る姿を見ることができる」とやゆしたのだ。トランプ氏は『羊たちの沈黙』などに登場する殺人鬼レクター博士を、素晴らしい男などと演説で紹介することがあった。トランプ氏はカッと目を見開いて反応した。
ハリス氏はトランプ氏の失言を誘おうと序盤から挑発を仕掛けてきた。「トランプ氏は日用品に20％の『売上税』（同氏が計画する輸入関税をやゆ）を計画している」、「（新型コロナウイルスを巡り）習近平・中国国家主席に『ありがとう』と感謝した」などだ。しかしこれらはトランプ氏に響かず、「ハリス氏にMAGA（米国を再び偉大に）の帽子を送ろうかと思っていたほどだ」とユーモアを披露する余裕を見せ、会場の笑いを誘っていた。バイデン政権がトランプ時代の対中関税を継続している点を念頭においていたようだ。
しかし聴衆の途中退席はかんに障ったようだ。以前から選挙集会の動員数の比較にこだわりを持っており、「彼女の集会に人は集まらない」と反撃。唐突に「第3次世界大戦」に話題を移し、さらに「（オハイオ州）スプリングフィールドでは、移民してきた人々が犬を食べている。猫を食べている。住んでいる人々のペットを食べている」と言い出した。討論会の視聴会場は大爆笑に包まれた。
スプリングフィールドは、治安悪化や貧困を避けようとするハイチ人の移住が増えている。会の前日、トランプ氏の副大統領候補であるJ・D・バンス上院議員が「ハイチ移民が猫などのペットを盗んで食べている」とX（旧ツイッター）に陰謀論めいた投稿を行っていた。
バンス氏は、ハリス氏を「子供がいない猫好き女性」と呼ぶなど舌禍が続いている。バンス氏を選んだ頃は、トランプ氏はバイデン氏に勝てると強く自信を持っており、自身と似た志向の人物を後継者として選んだと見られる。しかし今のところ、バンス氏は「ミニトランプ」としてトランプ氏の悪癖を増幅し、足を引っ張っているように見える。ある共和党関係者は「バンスを選んだのは失敗だったかもしれない」とこぼす。
犬猫問題について、もう一人の司会者デビッド・ミューア氏は、「シティマネジャーに問い合わせ、『移民コミュニティでペットが害されたなど具体的で信頼できる報告はない』と言われた」と否定した。トランプ氏は「テレビで見た」「証拠が見つかるでしょう」と食い下がり、ハリス氏は「私が（ブッシュ政権下のスタッフら）200人の共和党員の支持を受けている理由の一つだ」と失言を利用し、優勢の流れをつかんだ。
「就任前でも戦争を止める」
これ以降もハリス氏は流れを手放さなかった。主な話題をダイジェストで紹介する。
移民：司会のミューア氏が「1100万人もの不法移民をどのように追放するのか。当局は戸別訪問を行うのか」と尋ねると、トランプ氏は「ベネズエラの犯罪率が下がっているのは、自国の犯罪者を路上から米国に送り込んだからだ」と主張。ミューア氏は「米連邦捜査局（FBI）は、暴力犯罪は減少していると発表している」と否定した。
連邦議会襲撃事件：21年1月6日の連邦議会議事堂の襲撃事件について、トランプ氏は「（民主党の元下院議長のナンシー・）ペロシ氏に責任がある」と釈明したが、司会のミューア氏は「大統領だったあなたへの質問だ。ペロシ氏に対してではない」と鋭く指摘。さらに「（議会襲撃の）あの日にしたことについて、後悔はありますか、ありませんか」と、二者択一を迫り、中絶問題と同様の構図でたたみかけた。
20年大統領選の敗北：司会のミューア氏がトランプ氏に「（20年から今まで）3年半、あなたは繰り返し自分が勝利したと主張してきた」と問うと、トランプ氏は「そんなことを言ったか？」と応じた。ミューア氏は「では敗北を認めるのか」と返すと、トランプ氏は「いや、認めていない」。さらに「英語が話せず、どこの国にいるかも分かっていない人に投票させるために（民主党は）不法移民を我が国に呼び込んでいる」と重ねた。ハリス氏は「世界の指導者はトランプ氏を笑っている」と語った。
イスラエル・ガザ情勢：バイデン政権が現状を打開できていないとの質問に対し、ハリス氏は、「イスラエルに自国を防衛する権利はある」とし、「無実の多くのパレスチナ人が犠牲になっており、戦争を早く終わらせる必要がある」と頻繁に視線を手元に落としながら答えた。事前に準備したメモの持ち込みは禁止されているが、途中でメモを取ることは可能だ。民主党に不利な話題だけに、キーワードを整理して書いていたのかもしれない。トランプ氏は、「私が大統領だった頃は、戦争は起きていなかった」とし、「次期大統領就任が決まれば、就任する前にでも戦争を止める」と語った。
ウクライナ戦争：ハリス氏は22年のロシアによるウクライナ侵略直前にウクライナのゼレンスキー大統領と会ったと語り、米国が支援しているからこそ、ウクライナが独立国として残っているとした。トランプ氏はハリス氏が訪れた数日後にロシアによるウクライナ侵略が始まり、バイデン大統領はロシアのプーチン大統領と接点を持てていないと批判した。
ハリス氏の人種問題：司会のミューア氏が「ハリス氏が突然黒人になったようだ」というトランプ氏の発言の真意を問うと、トランプ氏は「知らない。私にとってはどうでもいい。彼女がどう望むのであれ、私にとってはそれでいい」とはぐらかした。ハリス氏は「人種で米国を分断しようという人物が大統領を目指しているのは悲しい」と話した。
「3対1」の討論会
賭けサイト「ポリマーケット」では討論会の最中からハリス氏の支持が高まっていった
討論会に勝敗をつけるなら、ニューヨークの会場の雰囲気は「ハリス勝利」で充満していた。ハリス氏のトランプ氏への攻撃や、司会者2人の「ファクトチェック（事実確認）」に沸いた。かつて民主党を支持していたが、現在は支持政党がないという男性は、「トランプが言っていることは意味をなしていないし、質問にも答えていない。聞いている分には面白かったが、ばかげていた」と感想を語った。
米CNNの世論調査でも6割超がハリス勝利を認めた。トランプ支持者の起業家イーロン・マスク氏は「（ハリス氏は）大半の人々の予想を上回るできだった」とXに投稿した。賭けサイト「ポリマーケット」の大統領選の結果を予想するコーナーでは、討論会開始前はトランプ氏が52％、ハリス氏が46％と上回っていたが、終了するころには49％対49％の同率まで数字は変化した。
一方のトランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「過去最高のディベートだったと思う。何せ、『3対1』という状況だったので！」と投稿した。確かに、ハリス氏と司会者2人がトランプ氏を責め立てる構図ではあったが、トランプ氏の「過激」な発言が隙を与えたことは間違いない。
バイデン大統領が撤退する原因となった、6月下旬のCNN主催のテレビ討論会では、司会者が中立を意識して、開催中のファクトチェックを行わなかったことが一部から批判された（ウェブサイトには掲載していた）。今回の討論会を主催した米ABCの司会者はこれを教訓とし、両者の討論に積極的に介入した可能性がある。
ハリスの「身の上話」依存
ただ、討論会の「勝利」によって、大統領選の勝利を大きく引き寄せたかといえば、そうは言い切れない。まず、ハリス氏はいくつかの質問に、正面から回答しなかった。「4年前より経済が良くなっているか」という問いに、「自分はミドルクラス（中流階級）出身だ」と前置きして、住宅購入や中小企業へのサポート制度など語った。「バイデンフレーション（バイデン氏とインフレーションを掛け合わせた造語）」に不満を持つ有権者の心に刺さったかは怪しい。
政策の変節についても同様だった。20年の民主党の大統領候補を決める予備選に出馬した際、ハリス氏はシェールオイルを開発するための水圧破砕法（フラッキング）の禁止や、銃など武器の政府買い戻しプログラムなど保守派からは「急進左派」と批判される政策を唱えていた。
司会者から、「なぜこんなにも多くの政策が変化しているのか」と問われ、ハリス氏は「私の価値観は変わっていない」と主張し、「働き者の母親に育てられたミドルクラスの子供として成長した」と再び身の上話を語った。8月に民主党が開いた全国大会の演説でも、インド系の母親との思い出を語っており、何かと身の上話に触れる癖がある。有権者と縁遠いエスタブリッシュメント（支配層）ではないと言いたいのだろうが、議員や副大統領として成し遂げてきた実績を語らなければ、実行力がある人物だとは国民に伝わらない。
副大統領としての3年半
トランプ氏は討論会の締めくくりに、ハリス氏の弱点を鋭く突いて一矢報いた。「ハリス氏はあれをやる、これをやると言い始めたが、なぜ今までやらなかったのか」と指摘した。ハリス氏は「ページをめくり、前へ進もう」「未来へ焦点を当てよう」と語ったが、直近3年半を副大統領として過ごしてきた人間のせりふとしては違和感がある。
討論会直後に実施したCNNの世論調査において、どちらの候補が経済をうまく取り回せるかという項目では、トランプ氏が55％とハリス氏の35％を上回った。討論会前に比べて、トランプ氏は2％支持を増やした。ハリス氏は「トランプ氏の弱みを暴く能力」は証明できたが、「米国を率いる大統領としての実行力」については、保留で終わったというところだろうか。
身ぶり手ぶりを交え、トランプ氏に視線を送って対決姿勢を演出したハリス氏に対し、トランプ氏はカメラ目線を崩さず、「（米保守系の）FOXテレビの番組に電話しているような口調だった」（CNN）。トランプ支持者の男性は、「司会者は一部のテーマでトランプ氏を追及したように感じたが、彼はこうした状況になれているので、気にしていないだろう。ハリス氏は頑張ってはいたが、就任後に何を実施するか伝えるという意味では十分ではなかった」と冷静に語った。支持者からすれば、トランプ氏は平常運転だったということだろう。
無党派層の男性は会場からの去り際、「多くの人は討論会を聞いて投票に行くだろうが、今回の討論の内容によって投票先が変わるのは1～2％程度だろう」と話した。11月5日の決戦まで50日あまり、「確トラ」も「確ハリ」もまだ早すぎるようだ。
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