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『詳報ルポ：米大統領選討論会 ハリス氏・司会者vsトランプ氏の構図』（9/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 鷲尾龍一）について
9/12The Gateway Pundit＜New Poll Finds Donald Trump Leading Kamala Harris Among Working Class Voters by Double Digits＝新たな世論調査：労働者階級の有権者の間でドナルド・トランプがカマラ・ハリスを2桁リードしていることが判明＞
やはり、トランプが共和党を労働者の党に変え、民主党はエリートの党から脱却できず、不正に邁進している。
新たな世論調査によると、ドナルド・トランプ氏は労働者階級の有権者の間でカマラ・ハリス氏を大きくリードしている。
ハリス氏にとって、これは最悪のニュースではない。彼女にとって残念なことに、彼女は、ジョー・バイデン氏が自身の政党によって選挙戦から撤退を余儀なくされる前の立場と同じ立場にあるのだ。
この世論調査の結果は、とても信じやすい。労働者階級の人々は、バイデン/ハリス政権が施行した政策によって、他のどのグループよりも大きな打撃を受けている。これらの有権者が大幅な方向転換を望むのは当然だ。
ブライトバート・ニュースは次のように報じている。
世論調査：労働者階級の有権者の間でカマラ・ハリス氏がドナルド・トランプ氏に17％遅れをとる — ジョー・バイデン氏が6月に直面したのと同じ差
NYTとシエナ大学の最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領は労働者階級の有権者の間で、6月にジョー・バイデン大統領をリードしたのと同じ差でカマラ・ハリス副大統領を圧倒している。
2024年9月3日から6日にかけて実施され、日曜日に発表されたこの世論調査によると、大学教育を受けていない有権者の間では、トランプ氏がハリス氏を17ポイント（56パーセント対39パーセント）リードしている。
バイデン氏の政治的終焉を象徴する運命的な6月27日の討論会の数日前に行われた世論調査では、労働者階級の有権者の間でトランプ氏がバイデン氏を54パーセント対37パーセントでリードしていた。
アメリカンエンタープライズ研究所の上級研究員であり、ニューズレター「リベラル・パトリオット」の政治担当編集者兼共同創設者でもある著名な民主党政治学者ルイ・テクシエラ氏は、木曜日のリベラル・パトリオット紙でこの傾向を指摘した。
彼は、2020年と比較すると、労働者階級の有権者の主要サブデモグラフィックでハリスのパフォーマンスがバイデンよりも大幅に悪く、民主党にとって大きな問題となるだろうと指摘した…
ハリスの新婚生活は間違いなく終わった。
カックルズはカマラ、ルタバガはバイデンの意。
火曜日の夜の討論会で、カマラ・ハリスが労働者階級の家庭出身だと繰り返し主張したことを覚えているかもしれない。その理由はこうだ。偶然などありえない。しかし、それはうまくいかない。労働者階級の人々は、彼女とバイデンが国と彼らに何をしてきたかを知っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/new-poll-finds-donald-trump-leading-kamala-harris/
https://1a-1791.com/video/s8/2/z/T/N/F/zTNFt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1833981984512864679
9/12Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 47%＝2024年選挙： トランプ49%、ハリス47%＞
WHをめぐる争いは引き続き接戦で、ドナルド・トランプ前大統領がカマラ・ハリス副大統領に2ポイントの差をつけている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。他の候補者に投票すると答えたのはわずか1%で、2%は未定です。
https://x.com/i/status/1834019780413583437
9/13阿波羅新聞網＜最新：乌克兰有望以英法远程武器攻俄 普京急了＝最新：ウクライナはロシア攻撃に英国とフランスの長距離兵器を使用すると予想され、プーチンは焦っている＞タイムズ紙は12日、2人の匿名情報筋が、バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領がロシア国内の標的を攻撃するため、英国の「ストームシャドウ」ミサイルとフランスのミサイル「SCALP-EG」の使用を承認する可能性があることを明らかにしたと報じた。但し、米国のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）ミサイルは依然として許可されていない。
バイデン政権は決断が中途半端。
https://www.aboluowang.com/2024/0913/2102402.html
9/12阿波羅新聞網＜和蔡英文不一样 美丽岛民调：赖清德四面肃贪 执政百日八面威风＝蔡英文とは違う フォルモサ世論調査：頼清徳はあらゆる方面で汚職を撲滅し、執政100日間であらゆる方面で威光が及ぶ＞頼清徳は就任3カ月となり、8/27には就任100日目を迎えた。 「フォルモサNews」による最新の全国世論調査によると、頼清徳の信頼度と満足度はそれぞれ58.9％と54.4％で、3か月連続で上昇している。行政総統の卓栄泰の満足度とともに、民進党の好感度が軒並み向上した。これは、「4年時間をかけ、8年の汚職を掃除する」と掲げた頼清徳の汚職との鉄血の闘いが、大多数の国民の認識と支持を獲得したという事実を明らかに示している。政権スタート時点で成功は確定した。
蔡英文政権の8年間、彼女は個人的に国際政治と両岸政治に熱中し、そのため外交と両岸政策において全面的なリーダーシップを発揮し、あらゆる主要な側面に目を光らせた。その反面、内政問題となると関心を欠き、台湾当局の人事など一部の問題については熱意がなく、すべて下に委ねられた。2つの指針は総統個人の世論調査を傷つけないことと、すべての当事者の利益が一致し、彼女が安心して両岸外交に取り組むことができる限り、問題はない。
したがって、ある見方をすれば、蔡英文政権の時代にこれだけアングラマネーが存在する主な理由は、利益の分配を通じて各派閥が平等に影響を受け、毒饅頭を食らえば当然造反できない。蔡英文政権の安定を維持するのに役立った；時折銃撃が行われることはあるが、すべての当事者が望むものを確実に手に入れることができる限り、時折の「爆竹」は暗黙のうちに受け入れられ、必要悪になっているようである。
習と同様反腐敗を政権維持の手段として使っているが、中共と違うのは選挙があって、まずければ下野させられる。
https://www.aboluowang.com/2024/0912/2102092.html
昨日の午前に、中国台湾事務弁公室の定例記者会見で、陳斌華報道官は、台北地検に拘束された台湾民衆党の柯文哲主席を公然と支持した。しかし、その支持理由は荒唐無稽でばかばかしいものである。この報道官は法律も台湾も理解していないのではないかと人々に思わせる。彼の発言を聞いて、多くの人が台北地検を支持すべきだと感じるだろう。
柯文哲が「台湾独立に同意しない」という理由で弾圧されたのなら、なぜいつも「反台湾独立」を口にする翁暁玲や侯友宜らが未だに弾圧されないのだろうか。これは論理的に合わない。
まあ、中共或いは中国人に論理を求めても・・・。
何清漣 @HeQinglian 5時間
ある考えがある。もしトランプ大統領が、グローバル極左勢力が重点的に操作する米国に挑戦して成功せず、今年も選挙で不可解な負け方をすれば、西側諸国は将来、より長い「暗黒の時代」に突入すると思う。なぜなら、合法の範囲内では、トランプのような挑戦者はもう存在しないからだ。
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引用
天降偉人包由検 @fading_you1 10h
返信先：@HeQinglian
これは一代で終わりではないかもしれないと感じる。しかし、トランプがスタートを切って、結局は良いことになる。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 13h
🔥 《移民の大学生は米国人よりも米国を愛している！ 》
🔹 「私はルーマニアからの移民である。もし誰かが10年前に私に、いつか私が米国に住んで、米国国民が共産主義を支持するようになると言ったら、私は面と向かって笑っただろう。しかし今や、その趨勢は激烈化している。私のアドバイスは“はい、歴史から学ばなければ、何もあなたを救うことはできない”」と。
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何清漣 @HeQinglian 19m
NYTはトランプとハリスの討論会の評価し、ハリスは全面的に受け入れ、彼女は自分がWH入りするまであと半歩だと感じ、非常に意気軒昂である。
何清漣 @HeQinglian 37m
トランプはハリスとの再度のテレビ討論会開催を拒否 https://rfi.my/AxA4.X
トランプ前米大統領は１２日、ハリスとのテレビ討論会を今後行わないと発表した。トランプはまた、テレビ局ABCニュースが討論を操作し、司会者が彼に繰り返し事実検証を行ったとして、同局の即時閉鎖を要求した。今回の決定を受けてハリスは「われわれには再度討論会を開催し、有権者に答えを与える責任があると私は信じている」と述べた。
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rfi.frより
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 4 時間
9/12/24 🔥🔥🔥 ショーが始まる！ ABCの内部告発者は宣誓供述書を発表し、ハリス陣営に「討論会で聞かれるものと実質的に同じ」質問の「サンプル」が与えられ、トランプには「事実検証」を受け入れさせ、ハリスにはそのような扱いは受けさせないと保証したと主張している。
クリントン氏の元上級顧問マーク・ペン
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引用
私はミーム、故に我あり🇺🇸 @ImMeme0 5h
速報：クリントンの元上級顧問マーク・ペンは、ABCがトランプに対する討論会を不正に操作したとして内部調査を要求した。
鷲尾氏の記事は反トランプが多い日本のメデイア人の中では真面。自分で現場で取材した感じだけを文章にしているからでしょう。最初から党派やイデオロギー、好き嫌いで記事を書くのはジャーナリスト失格と小生は考える。
でもABC討論会で与えられる質問が先にハリス側に渡され、トランプ側だけ事実検証するという約束がされたとしたら、討論会の意味をなさないし、評論も意味をなさなくなる。入試の場面で問題が伝えられていたら、その受験者は失格になる。カマラは大統領候補として失格にしないとおかしい。
記事
この記事の3つのポイント
- 9月10日夜、米大統領選の討論会でハリス氏が「勝利」
- ハリス氏は「聴衆が途中退席」と挑発。トランプ氏の失言引き出す
- 第1回討論会の「教訓」から、司会者が討論に介入か
米ニューヨークの中心5番街にそびえるトランプタワーから、南に車で10分ほどにあるバー。9月10日午後9時ごろ、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領のテレビ討論会の視聴会場を訪れた。政党が主催する集会ではなく、レストランやバーが集客を狙って開くイベントの一つだ。数多くのモニターが設置された会場には100人超が集まり、立ち見が出る盛り上がりだった。
米国では4年に1度の大統領選が、アルコール片手に楽しむエンターテインメントであることが分かる。一人で訪れる人もいれば、複数の若い男女のグループ、カップルも見られた。ただ、民主党が強いニューヨークだけに、トレードマークの赤い帽子やシャツを着たトランプ支持者は数人しか見かけなかった。
開幕、ハリスがトランプに歩み寄る
討論会は、ハリス氏がトランプ氏に歩み寄り、握手から始まった。2020年の選挙では新型コロナウイルスの影響で握手はなし。今年6月27日のバイデン大統領はトランプ氏と握手をしなかったため、16年以来8年ぶりの討論会での握手となった。
笑顔を見せつつも、ハリス氏の表情はこわばっていた。それも当然で、3回目の選挙戦となるトランプ氏にとって討論会は7回目だが、ハリス氏は初めてだ。各種世論調査をまとめる米政治サイト「リアルクリアポリティクス」によると、討論会前の全国平均支持率はハリス氏が48.4％、トランプ氏の47.3％と僅差で上回っていた。
しかし、8日掲載の米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査では、トランプ氏が48％、ハリス氏が47％だった（9月3～6日に1695人を対象に実施）。バイデン大統領が再選出馬を撤回した直後の7月下旬とほとんど変化しておらず、同紙は「トランプ氏の支持が驚くほど回復している」と指摘した。勢いの陰りに加え、知名度でトランプ氏に圧倒的に劣るハリス氏にプレッシャーがかかった。
序盤は一進一退
序盤は、米国を襲ったインフレの責任の押し付け合いで始まった。トランプ氏は「バイデン政権が最悪のインフレを招いた」と攻撃し、ハリス氏は「トランプ氏が残した最悪の失業率など後始末に追われた」と反論した。トランプ氏の任期後半の20年、新型コロナウイルスが世界を襲い、サプライチェーン（供給網）は寸断された。バイデン政権下で感染が落ち着き、需要が急回復するとウクライナ戦争も重なって物価は急上昇した。インフレのきっかけはトランプ政権下にあり、実際の悪化はバイデン政権下で起きたと言える。（関連記事：「もしトラ」経済を占う関税・移民・FRB議長人事 日米エコノミスト対談）
流れを変えた女性司会者
互いの経済政策を批判し合う単調なやりとりに変化を与えたのは、司会者2人のうち、女性のリンジー・デイビス氏だった。開始から十数分、人工妊娠中絶問題に話題を移した。トランプ氏は8月末、妊娠6週間までしか中絶ができないフロリダ州法について、「6週間では短い」と述べたが、支持層である中絶反対派の反発で撤回していた。
この変節について追及されたトランプ氏は発言内容が荒れ始める。「民主党は過激だ。出生後の赤子の処刑（を許そうとしており）、もはや中絶ではない」と主張した。すると、デイビス氏はハリス氏に反論を促す前に、自ら「生まれた赤ちゃんを殺すことが合法である州は、この国にはない」と指摘した。視聴会場では、男性を含めて大きな歓声が上がった。
中絶問題は、若い世代から40歳代まで米国民の強い関心を集めている。ある世論調査では、高校3年生の約4分の3が進学先の大学を決める際、立地する州が中絶を禁止しているかを考慮に入れると回答した。望まない妊娠をした女性が数時間かけて、中絶が可能な州へ移動するケースがきている。
大統領選を巡る世論調査では、中絶は経済などを下回る論点に位置しているが、激戦州の無党派層は中絶への関心が高いという調査もある。だからこそ、トランプ氏は中絶に寛容な姿勢を見せようとしたが、保守層の怒りを買って、引っ込めた。この間隙に、司会者が切り込んだ。
ハリス氏も続いた。中絶問題は民主党に有利なテーマであり、「政府、そしてドナルド・トランプは女性の体をどうすべきかを指示するべきではない」と語ると、再び会場は沸いた。さらにデイビス氏は、トランプ氏が大統領に就任した場合、中絶を禁止する法律に対して拒否権を発動するかどうかをイエスかノーで問い、追い詰めた。
「移民が犬や猫を食べている」
好機と見たハリス氏は、トランプ氏を挑発する。司会者から「バイデン政権が不法移民問題に手を打つのがなぜ遅れたのか」を問われ、トランプ氏が国境警備を強化する法案の不成立に動いたと指摘。さらに「選挙集会で、彼はハンニバル・レクターのような架空の人物について語り、聴衆が疲れや退屈で早く帰る姿を見ることができる」とやゆしたのだ。トランプ氏は『羊たちの沈黙』などに登場する殺人鬼レクター博士を、素晴らしい男などと演説で紹介することがあった。トランプ氏はカッと目を見開いて反応した。
ハリス氏はトランプ氏の失言を誘おうと序盤から挑発を仕掛けてきた。「トランプ氏は日用品に20％の『売上税』（同氏が計画する輸入関税をやゆ）を計画している」、「（新型コロナウイルスを巡り）習近平・中国国家主席に『ありがとう』と感謝した」などだ。しかしこれらはトランプ氏に響かず、「ハリス氏にMAGA（米国を再び偉大に）の帽子を送ろうかと思っていたほどだ」とユーモアを披露する余裕を見せ、会場の笑いを誘っていた。バイデン政権がトランプ時代の対中関税を継続している点を念頭においていたようだ。
しかし聴衆の途中退席はかんに障ったようだ。以前から選挙集会の動員数の比較にこだわりを持っており、「彼女の集会に人は集まらない」と反撃。唐突に「第3次世界大戦」に話題を移し、さらに「（オハイオ州）スプリングフィールドでは、移民してきた人々が犬を食べている。猫を食べている。住んでいる人々のペットを食べている」と言い出した。討論会の視聴会場は大爆笑に包まれた。
スプリングフィールドは、治安悪化や貧困を避けようとするハイチ人の移住が増えている。会の前日、トランプ氏の副大統領候補であるJ・D・バンス上院議員が「ハイチ移民が猫などのペットを盗んで食べている」とX（旧ツイッター）に陰謀論めいた投稿を行っていた。
バンス氏は、ハリス氏を「子供がいない猫好き女性」と呼ぶなど舌禍が続いている。バンス氏を選んだ頃は、トランプ氏はバイデン氏に勝てると強く自信を持っており、自身と似た志向の人物を後継者として選んだと見られる。しかし今のところ、バンス氏は「ミニトランプ」としてトランプ氏の悪癖を増幅し、足を引っ張っているように見える。ある共和党関係者は「バンスを選んだのは失敗だったかもしれない」とこぼす。
犬猫問題について、もう一人の司会者デビッド・ミューア氏は、「シティマネジャーに問い合わせ、『移民コミュニティでペットが害されたなど具体的で信頼できる報告はない』と言われた」と否定した。トランプ氏は「テレビで見た」「証拠が見つかるでしょう」と食い下がり、ハリス氏は「私が（ブッシュ政権下のスタッフら）200人の共和党員の支持を受けている理由の一つだ」と失言を利用し、優勢の流れをつかんだ。
「就任前でも戦争を止める」
これ以降もハリス氏は流れを手放さなかった。主な話題をダイジェストで紹介する。
移民：司会のミューア氏が「1100万人もの不法移民をどのように追放するのか。当局は戸別訪問を行うのか」と尋ねると、トランプ氏は「ベネズエラの犯罪率が下がっているのは、自国の犯罪者を路上から米国に送り込んだからだ」と主張。ミューア氏は「米連邦捜査局（FBI）は、暴力犯罪は減少していると発表している」と否定した。
連邦議会襲撃事件：21年1月6日の連邦議会議事堂の襲撃事件について、トランプ氏は「（民主党の元下院議長のナンシー・）ペロシ氏に責任がある」と釈明したが、司会のミューア氏は「大統領だったあなたへの質問だ。ペロシ氏に対してではない」と鋭く指摘。さらに「（議会襲撃の）あの日にしたことについて、後悔はありますか、ありませんか」と、二者択一を迫り、中絶問題と同様の構図でたたみかけた。
20年大統領選の敗北：司会のミューア氏がトランプ氏に「（20年から今まで）3年半、あなたは繰り返し自分が勝利したと主張してきた」と問うと、トランプ氏は「そんなことを言ったか？」と応じた。ミューア氏は「では敗北を認めるのか」と返すと、トランプ氏は「いや、認めていない」。さらに「英語が話せず、どこの国にいるかも分かっていない人に投票させるために（民主党は）不法移民を我が国に呼び込んでいる」と重ねた。ハリス氏は「世界の指導者はトランプ氏を笑っている」と語った。
イスラエル・ガザ情勢：バイデン政権が現状を打開できていないとの質問に対し、ハリス氏は、「イスラエルに自国を防衛する権利はある」とし、「無実の多くのパレスチナ人が犠牲になっており、戦争を早く終わらせる必要がある」と頻繁に視線を手元に落としながら答えた。事前に準備したメモの持ち込みは禁止されているが、途中でメモを取ることは可能だ。民主党に不利な話題だけに、キーワードを整理して書いていたのかもしれない。トランプ氏は、「私が大統領だった頃は、戦争は起きていなかった」とし、「次期大統領就任が決まれば、就任する前にでも戦争を止める」と語った。
ウクライナ戦争：ハリス氏は22年のロシアによるウクライナ侵略直前にウクライナのゼレンスキー大統領と会ったと語り、米国が支援しているからこそ、ウクライナが独立国として残っているとした。トランプ氏はハリス氏が訪れた数日後にロシアによるウクライナ侵略が始まり、バイデン大統領はロシアのプーチン大統領と接点を持てていないと批判した。
ハリス氏の人種問題：司会のミューア氏が「ハリス氏が突然黒人になったようだ」というトランプ氏の発言の真意を問うと、トランプ氏は「知らない。私にとってはどうでもいい。彼女がどう望むのであれ、私にとってはそれでいい」とはぐらかした。ハリス氏は「人種で米国を分断しようという人物が大統領を目指しているのは悲しい」と話した。
「3対1」の討論会
賭けサイト「ポリマーケット」では討論会の最中からハリス氏の支持が高まっていった
討論会に勝敗をつけるなら、ニューヨークの会場の雰囲気は「ハリス勝利」で充満していた。ハリス氏のトランプ氏への攻撃や、司会者2人の「ファクトチェック（事実確認）」に沸いた。かつて民主党を支持していたが、現在は支持政党がないという男性は、「トランプが言っていることは意味をなしていないし、質問にも答えていない。聞いている分には面白かったが、ばかげていた」と感想を語った。
米CNNの世論調査でも6割超がハリス勝利を認めた。トランプ支持者の起業家イーロン・マスク氏は「（ハリス氏は）大半の人々の予想を上回るできだった」とXに投稿した。賭けサイト「ポリマーケット」の大統領選の結果を予想するコーナーでは、討論会開始前はトランプ氏が52％、ハリス氏が46％と上回っていたが、終了するころには49％対49％の同率まで数字は変化した。
一方のトランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「過去最高のディベートだったと思う。何せ、『3対1』という状況だったので！」と投稿した。確かに、ハリス氏と司会者2人がトランプ氏を責め立てる構図ではあったが、トランプ氏の「過激」な発言が隙を与えたことは間違いない。
バイデン大統領が撤退する原因となった、6月下旬のCNN主催のテレビ討論会では、司会者が中立を意識して、開催中のファクトチェックを行わなかったことが一部から批判された（ウェブサイトには掲載していた）。今回の討論会を主催した米ABCの司会者はこれを教訓とし、両者の討論に積極的に介入した可能性がある。
ハリスの「身の上話」依存
ただ、討論会の「勝利」によって、大統領選の勝利を大きく引き寄せたかといえば、そうは言い切れない。まず、ハリス氏はいくつかの質問に、正面から回答しなかった。「4年前より経済が良くなっているか」という問いに、「自分はミドルクラス（中流階級）出身だ」と前置きして、住宅購入や中小企業へのサポート制度など語った。「バイデンフレーション（バイデン氏とインフレーションを掛け合わせた造語）」に不満を持つ有権者の心に刺さったかは怪しい。
政策の変節についても同様だった。20年の民主党の大統領候補を決める予備選に出馬した際、ハリス氏はシェールオイルを開発するための水圧破砕法（フラッキング）の禁止や、銃など武器の政府買い戻しプログラムなど保守派からは「急進左派」と批判される政策を唱えていた。
司会者から、「なぜこんなにも多くの政策が変化しているのか」と問われ、ハリス氏は「私の価値観は変わっていない」と主張し、「働き者の母親に育てられたミドルクラスの子供として成長した」と再び身の上話を語った。8月に民主党が開いた全国大会の演説でも、インド系の母親との思い出を語っており、何かと身の上話に触れる癖がある。有権者と縁遠いエスタブリッシュメント（支配層）ではないと言いたいのだろうが、議員や副大統領として成し遂げてきた実績を語らなければ、実行力がある人物だとは国民に伝わらない。
副大統領としての3年半
トランプ氏は討論会の締めくくりに、ハリス氏の弱点を鋭く突いて一矢報いた。「ハリス氏はあれをやる、これをやると言い始めたが、なぜ今までやらなかったのか」と指摘した。ハリス氏は「ページをめくり、前へ進もう」「未来へ焦点を当てよう」と語ったが、直近3年半を副大統領として過ごしてきた人間のせりふとしては違和感がある。
討論会直後に実施したCNNの世論調査において、どちらの候補が経済をうまく取り回せるかという項目では、トランプ氏が55％とハリス氏の35％を上回った。討論会前に比べて、トランプ氏は2％支持を増やした。ハリス氏は「トランプ氏の弱みを暴く能力」は証明できたが、「米国を率いる大統領としての実行力」については、保留で終わったというところだろうか。
身ぶり手ぶりを交え、トランプ氏に視線を送って対決姿勢を演出したハリス氏に対し、トランプ氏はカメラ目線を崩さず、「（米保守系の）FOXテレビの番組に電話しているような口調だった」（CNN）。トランプ支持者の男性は、「司会者は一部のテーマでトランプ氏を追及したように感じたが、彼はこうした状況になれているので、気にしていないだろう。ハリス氏は頑張ってはいたが、就任後に何を実施するか伝えるという意味では十分ではなかった」と冷静に語った。支持者からすれば、トランプ氏は平常運転だったということだろう。
無党派層の男性は会場からの去り際、「多くの人は討論会を聞いて投票に行くだろうが、今回の討論の内容によって投票先が変わるのは1～2％程度だろう」と話した。11月5日の決戦まで50日あまり、「確トラ」も「確ハリ」もまだ早すぎるようだ。
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『米大統領選討論会、経済や移民問題巡り論戦 ハリス氏健闘』（9/11日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ロイター）について
https://x.com/i/status/1833684858586968098
https://x.com/i/status/1833699637858910504
https://twitter.com/i/status/1833704023637082470
9/11Rasmussen Reports＜9/11: Have Americans Forgotten?＝9/11：米国人は忘れてしまったのか?＞
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48％は、多くの米国人が9/11テロ攻撃の影響を忘れていると考えていることが分かりました 。これは2021年の45％からわずかに増加しています。35％は、イスラム過激派グループアルカイダによる攻撃の恐怖を同胞が忘れているという考えに同意していません。17％はわかりません。
9/12阿波羅新聞網＜惨！没人在乎中南海 美欧发联合声明： “一个中国”不见了＝惨め！中南海のことなど誰も気にしていない 米国と欧州は共同声明を発表：「一つの中国」は見えなくなった＞米国と欧州連合は最近、中国問題に関する対話とインド太平洋協議会議を開催し、本日、台湾の国際機関への有意義な参加を支持し、中国に台湾海峡と台湾周辺地域での自制を求める共同声明を発表した。昨年の声明と比較すると、今日の声明には「一つの中国」政策は盛り込まれていない。
そう、取り上げないことが一番。
https://www.aboluowang.com/2024/0912/2102020.html
9/12阿波羅新聞網＜习近平真能华丽转身拥抱民主？那些人得先把他干掉＝習近平は本当に華麗に転身して民主主義を受け入れることができるのか？あの人たちはまず彼を始末する必要がある＞
袁莉：[00:27:04] もう一つ愚かな質問をさせてください。 2012年、2013年、2014年に北京の多くの人が、習近平の権力集中は民主化の究極の目的であると発言していたことを私ははっきりと覚えている。今でもインターネットで時々見かけるが、あなたはこれがまだ可能だと思うか？
ボイス・オブ・アメリカの特別評論員であり、スタンフォード大学中国経済・制度研究センターの上級研究員でもある呉国光は最近、ポッドキャスト「Don’t Understand」のインタビューで、このように思う人がいると語った。
袁莉：[00:27:29] まだいる。今我々にできることは何もない。先ほど、経済がこれほど悪いのであれば、彼は最終的には多くの市場化の措置を採るかどうか、という質問を見た。絶望的なときは、誰もがこのように考える。
呉国光： [00:27:45] この仮定は本当に習近平をサイコパスとして扱っている。鄧小平は経済的に非常に開放的であり、西側経済全体を受け入れたが、彼の権力がますます集中するにつれて、民主主義的要素に対する彼の寛容さはますます薄れていった。 1978年と1979年には、彼は民主主義の壁を容認することができた。その時、彼は民主主義についてよく話しした。彼の権力がさらに集中するにつれて、これは1989年までに民主化するのにとって良い機会になるのではないか？非常に多くの学生や国民が民主化を求めて街頭に繰り出したが、この時点であなた（鄧小平）は華麗に転身したか？あなたはもともと経済改革と政治改革の道を走っていたが、彼は改革路線に乗り気ではなかった。
たとえ習近平が本当に狂人だったとしても――私は彼がそうであって欲しいと願うが、その場合彼は立派な狂人だ。しかし、この制度は彼がそうであることを許さないと思う。実際、鄧小平が毛沢東を批判した年に毛沢東を擁護したことがわかり、もう一歩も前に進まないことがわかる。習は自分の権力支配と中共の権力支配が、自分が最も頼りにしているものであることを承知しており、決して民主化に向かわない。
独裁政権が既得権益を手放して、民主化に邁進することは考え難い。ソ連崩壊のようなクーデター騒ぎがないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0912/2102001.html
9/12阿波羅新聞網＜习近平打造“全球安全”？王小洪迈出重要1步—中国持续为外国培训执法官员，输出极权维稳理念＝習近平は「世界の安全」を創り出すのか？王小洪は重要な一歩を踏み出した – 中国は外国向けに法執行官の訓練を続け、全体主義的な治安維持の概念を輸出している＞中国警察制度の責任者である王小洪は月曜日（9/10）、中国はこの12か月以内に各国から数千人の法執行官を訓練する予定であると述べた。国際メディアは、これは中国にとって中共の独裁的統治スタイルを発展途上国に輸出し、米国主導の現在の世界秩序を再構成するための重要な一歩であると指摘した。
中国国務委員兼公安相の王小洪は、中国東部の港湾都市連雲港市で行われた安全会議で、中国は過去1年間に2700人の外国人警察官を訓練し、来年にはさらに3000人を訓練する計画だと述べた。
先週北京で中国・アフリカフォーラムが閉幕した後、中国は「協力プロジェクトと要員の安全を共同で確保する」ため、アフリカ大陸でさらに1,000人の警察法執行官を訓練すると発表した。王小洪が述べた警察官3000人に、この1000人の警察官が含まれるかどうかは不明だ。
左翼民主党が支配する米国は中共を抑えることはしない。
https://www.aboluowang.com/2024/0912/2101843.html
9/12阿波羅新聞網＜中国富人移民有多疯狂？连战火中的俄罗斯和中东国都望尘莫及＝中国人富裕移民はどれほど狂っているのか？戦争中のロシアや中東でさえもはるかに及ばない＞中国招商銀行とベイン・アンド・カンパニーの調査報告書によると、投資可能資産1億元以上を持つ裕福な中国人2万人のうち、27％が既に移住しており、さらに47％が移住を検討しているという。 超富裕層の移民比率は74％にも達しており、これはロシアや不安定な中東諸国でさえも及ばないのではないかと思うほどの驚異的な世界記録である。
ﾃﾞｲｽﾄﾋﾟｱ中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0912/2101947.html
9/11阿波羅新聞網＜日本传出大消息＝日本発のビッグニュース＞日本の海上自衛隊は2024年9月10日、いずも型ヘリコプターフリゲート「かが」（DDH-184）が今年３月に艦首改修を完成させた後、F-35B戦闘機の離着陸試験のため10月に米国西海岸へ向かうと発表した。同型艦の甲板にF-35B戦闘機が搭載されるのは2021年の「いずも」（DDH-183）に続き2隻目で、いずも級フリゲートが持つ「準空母」としての性能がさらに前進した。
海上自衛隊は公式発表で、改修後の「かが」が10/5から11/18まで南カリフォルニアのサンディエゴ沖で短距離飛行試験を含むF-35Bの短距離離陸試験、垂直着陸、艦艇と航空機の協調作戦等を実施すると指摘した。この試験は、「いずも」が2021年に初めてF-35Bを離着陸させたのに続き、同型艦による同様の試験も戦闘機の離着陸に関する運用データを収集することが目的である。
2021 年に「空母化」改修が開始されて以降、いずも型フリゲートはいくつかの甲板とマーキングの更新を完了した。 「かが」は現段階で艦首改修を完了しており、2026年には内部改修を行って「統合精密進入着陸装置」（JPALS）を搭載し、2027年に全天候型艦載機の離陸・着陸が可能となる予定で、徐々に軽空母に進んでいく。
また、今年4月の海上自衛隊の報道発表によれば、「いずも」と「かが」は現在、年次インド太平洋派遣任務（IPD24）を実施中であり、今年末に日本に帰還する予定である。年末。海上自衛隊がこの任務に最大級の軍艦２隻を同時に派遣するのは初めてである。
https://www.aboluowang.com/2024/0911/2101773.html
何清漣 @HeQinglian
9.10トランプ・ハリス討論会の感想：2024年の選挙で、民主党はすでにトランプ・ハリス討論会の前に候補者を換える秘密の謀略があり、それには充分な理由が必要であり、説明が重要である。
トランプは昨日、怒りと不満を抑えることができず、支持者が期待していた結果をもたらすことができなかった；カマラのパフォーマンスは他の場合の99％よりも良かったが、それはすべて集中的な訓練と危機意識のおかげだった。
結論：これは最初の戦場でのラウンドにすぎない。双方の支持者はこれを理由に支持しないことはないだろう。中間層の有権者が、カマラの微笑を好み、トランプの怒りを嫌うほど愚かなら、彼らは民主党の愚かなファンと何ら変わらない。彼らを気にすることはない。鍵は第二の戦場にあり、不正行為を抑止することが王道である。
今年の共和党の全体的なパフォーマンスは2024（？）年よりも優れている。バージニア州、デサンティス、テキサス州知事はいずれも良いパフォーマンスで、3人は熱狂的なトランプ支持者ではないが、大局を明確に理解している。
私の観察が皆さんの気持ちを落ち着かせることができれば幸いです。2016 年以降、米国では選挙憂慮症が非常に一般的になった。私も不安を抱えているが、それを認識しており、それに囚われてはならない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
討論の効果に関する研究：
ハーバード大学のヴィンセント・ポンズ教授とバークレー校のキャロライン・ル・ペンネック＝カルディウリー助教授はかつて大統領選挙の討論会を分析し、アンケート回答者の86.3％が討論会の視聴前後で候補者の選択に変化がなく、有権者のせいぜい3.5％だけが討論を見た後に選択を変えたことを発見した。
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引用
何清漣 @HeQinglian 14時間
9.10トランプ・ハリス討論会の感想：2024年の選挙で、民主党はすでにトランプ・ハリス討論会の前に候補者を換える秘密の謀略があり、それには充分な理由が必要であり、説明が重要である。
トランプは昨日、怒りと不満を抑えることができず、支持者が期待していた結果をもたらすことができなかった；カマラのパフォーマンスは他の場合の99％よりも良かったが、それはすべて集中的な訓練と危機意識のおかげだった。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
「中国と米国の協力」の遺産を一掃する：米国The Bourne Identity
米国とソ連の間のスパイ戦争とは違うのは、ソ連のスパイの身元は隠されており、オッペンハイマーを含む多くの人々は、ソ連のスパイとは認めなかった；中国の「千人計画」関与者と「孫雯達」と中国との関係はオープンである。オバマ時代には、歴代大統領を含め、中国にコネクションやリソースを持つ人物は皆、米国が対中外交で大きく頼りにしていた人物だった。
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ロイターの記事は、やはり民主党に偏っているのでは。ABCはカマラの嘘を追及しない。同じ左翼のCNNですら質問回避したカマラ・ハリスを非難しているのに。
9/11The Gateway Pundit＜CNN’s Jake Tapper Blasts Kamala Harris For Dodging Multiple Debate Questions (VIDEO)＝CNNのジェイク・タッパー、討論会での複数の質問を避けたカマラ・ハリスを激しく非難（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cnns-jake-tapper-blasts-kamala-harris-dodging-multiple/
記事
この記事の3つのポイント
- ハリス副大統領とトランプ前大統領がテレビ討論会に臨んだ
- 経済、内政、外交などで論戦。ハリス氏の健闘が目立った
- 討論会後、歌手のテイラー・スイフトさんがハリス氏支持を表明
11月の米大統領選に向け、民主党候補ハリス副大統領（59）と共和党候補トランプ前大統領（78）が10日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済、内政、外交など幅広い問題を巡り論戦を繰り広げた。ハリス氏の鋭い舌鋒に、トランプ氏は苛立ち守勢に立つ場面もあった。
討論会中、オンライン予測市場「プリディクトイット」では、トランプ氏勝利の可能性が52％から47％に低下。一方ハリス氏勝利の確率は53％から55％に上昇した。
また討論会終了後に米人気歌手のテイラー・スウィフトさんがハリス氏支持を表明。ハリス陣営には大きな追い風となった。
勢いに乗った形のハリス陣営は、10月に再び討論会の開催を求めた。
一方、共和党からは、トランプ氏の苦戦を認める声が上がった。
トランプ氏は、序盤こそ個人攻撃や性差別的な発言を控えていてたが、ハリス氏の主張や追及を受けると時に動揺した様子も見せた。自身の訴訟について、ハリス氏と民主党が証拠なしに画策したと指摘。2020年の大統領選挙は不正との主張を繰り返した。ハリス氏を「マルクス主義者」とも呼んだ。
ペンス前副大統領の首席補佐官を務めたマーク・ショート氏は、「トランプ氏は、経済と国境問題でバイデン・ハリス両氏を非難する機会を逃し、代わりにハリス氏の餌に食いつき、自らを追い込んだ」と氏述べた。
2016年以来の握手
両候補は会場に入るとまず握手し、議論をスタート。討論会で候補者が握手するのは16年以来となる。
（写真＝ロイター）
経済で激論
討論のテーマは、トランプ氏が有利とされる経済で始まった。
ハリス氏は輸入品に高関税を課すトランプ氏の考えを批判する一方、家計に税制優遇措置を導入する自身の計画を訴えた。
また、トランプ前政権が「大恐慌以来最悪の失業率を残した」とし、「われわれが行ったのはドナルド・トランプの混乱を一掃することだ」と主張した。
トランプ氏はバイデン政権下でインフレが継続したと批判。「（インフレは）国民、中流階級、あらゆる階級にとって災難だった」と述べた。インフレ率については誇張も見られた。
ウクライナ・ガザ
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ紛争については、両候補とも具体的な打開策を示さなかった。
ハリス氏は、トランプ氏がプーチン・ロシア大統領の機嫌を取るためウクライナへの支援を放棄する用意があるとし、トランプ氏を「恥ずべき人物」と呼んだ。トランプ氏はハリス氏がイスラエルを「憎んでいる」と主張したが、ハリス氏はこれを否定した。
国内問題
トランプ氏は、経済問題から自身最大の争点である移民問題に話を移すと、精神病院などから移民が南部国境を越えて流入していると主張したが、証拠は示さなかった。
また、トランプ氏が、ハリス氏について「急に黒人になった」と指摘したことについて司会者から質問されると「彼女が何になりたいと思おうとも私は構わない」と述べた。
ハリス氏は「大統領を目指す人物が、そのキャリアを通じて一貫して人種問題によって米国民を分断しようとしてきたのは悲劇だと思う」と述べた。
中絶問題では、ハリス氏が、人工妊娠中絶の権利を認めたロー対ウェイド判決を22年に最高裁が覆して以降、緊急治療を拒否された女性や、近親相姦の被害者が妊娠中絶ができない状況を改めて説明。トランプ氏が全国的な中絶禁止を支持すると主張したが、トランプ氏は否定した。
ハリス氏は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団がまとめた政策提言書「プロジェクト2025」を取り上げた。プロジェクト2025は、行政権の拡大や環境規制の撤廃など保守派が志向する内容が盛られ、トランプ氏が再選された場合の政策方針を示唆すると指摘されている。トランプ氏は、一部顧問がプロジェクト2025に関与していたが、自身は「関係はない」と反論した。
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『マスコミ・自衛隊・大企業の「操り人形」をズブズブに…ロシア人スパイの恐ろしすぎる秘密工作』（9/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上田篤盛・稲村 悠）について
9/10The Gateway Pundit＜Kamala Campaign Privately Admit They Are ‘Clear Underdogs,’ Trump Support at Highest Since 2020＝カマラ陣営は非公式に自分たちが「明らかに劣勢」だと認める、トランプ支持は2020年以来最高＞
正しく世論調査（サンプルの民主党：共和党：無党派の構成比）すれば民主党は勝てないのが分かる。
メディアはカマラ・ハリス氏の立候補が米国のリベラル派や左派の中心地に活力を与えたと伝えようとしているが、陣営は彼女の勝利の可能性について懸念していることを非公式に認めている。
月曜日のポリティコ・プレイブックでは、11月にトランプ氏がWHを占拠する最有力候補であることを示す一連の「冷静な」世論調査に選挙陣営が動揺していることが明らかになった。
プレイブックには次のように記されている。
世論調査について尋ねられると、ハリス陣営は、選挙運動委員長のジェン・オマリー・ディロン氏が選挙戦がどの程度接戦になるかについて予想を立てようとした９月１日の選挙戦状況メモを挙げた。
彼女は「我々は明らかに劣勢としてこの選挙戦の最終段階に突入する」と書き、トランプ氏の優位性を強調し、「トランプ氏は2020年以降のどの時点よりも多くの支持と高い好感度を誇る、意欲的な支持基盤を持っている」と付け加えた。
彼女はまた、ハリス支持者（彼らの候補者に対する熱狂は彼女の実際の優位性を上回っているかもしれない）に対し、選挙戦の差は「極めて僅差」になることを思い出させた。結局のところ、それがこの世論調査から得られる最大の教訓なのだろう。
一方、トランプ陣営の広報担当者ジェイソン・ミラー氏は、世論調査はカマラ氏の蜜月が正式に終わったことを思い出させるものだと発言した。
彼は次のように説明した。
蜜月関係は正式に終わり、カマラ・ハリスは我が国の経済と国境の破壊の責任を負っている極左の人物として暴露された。
また、カマラ・ハリスの元チームが彼女を隠したり、彼女の価値観は変わっていないと言ってCNNにあのひどい答えをするよう勧めたりすることはなかっただろうということも注目に値する。
これはすべて、元のハリスチームに重きを置いた[バラク]オバマ顧問から出たものだ。オバマ顧問は実際にはカマラ・ハリスを信じておらず、彼らの選挙活動の意思決定がそれを示している。
しかし、選挙まであと2カ月を切り、選挙不正が広がるリスクも高い中、トランプ陣営が油断する理由は全くない。
ゲートウェイ・パンディットが詳しく報じているように、民主党はすでにさまざまな方法で不正行為を強化しており、トランプ氏は来年WHに戻ればこれを訴追すると約束している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/kamala-campaign-privately-admit-they-are-clear-underdogs/
https://1a-1791.com/video/s8/2/B/d/S/D/BdSDt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1833539331505770508
「すみません、あなたは彼（サンフランシスコ市長ウィリー・ブラウン）の娘ですか？」とある女性がカマラ・ハリスに尋ねた。
ハリスは驚いた様子でこう言った。「いいえ、違います。」
9/10Rasmussen Reports＜Debate Night: Who Will Win?＝討論会の夜：誰が勝つのだろうか？＞
有権者のほぼ3分の2が今夜の大統領選討論会を視聴する可能性が非常に高いと答えており、その期待は主に党派的傾向によって形作られている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%がカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領の討論会を視聴する可能性が高く、そのうち64%が「非常に視聴する可能性が高い」と回答している。討論会を視聴する可能性は低いと回答したのはわずか14%だった。
9/10阿波羅新聞網＜中国近期“大危机”将至 国安官员：很不得了 习无解＝中国の「大きな危機」は近い将来やってくる 国家安全官員：大変だ 習は分かっていない＞中共の最近の台湾に対する操作に対抗して、台湾国家安全保障の当局者は、中国経済は近い将来大きな危機に見舞われるだろうと観測している。 「中国に行ったことがある人なら、現地の財政が良くないことを知っているはずだ。よく考えてみれば、これは“非常に深刻”であり、庶民の生活に多大な影響を及ぼしている。中産階級はどうしている?通常の交通費、生活費、医療費などすべてに問題が生じている」と強調した。
先送りすればするほど、傷は深くなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101336.html
9/10阿波羅新聞網＜中国经济 更加危险的信号发出！＝中国経済がさらに危険信号を発する！＞昨年からずっと中国を悩ませているデフレは現在、世界第二位の経済大国の見通しをさらに悪化させるデフレスパイラルの兆候を示している。 9/10のブルームバーグ記事の分析は、中国の物価見通しの悪化のスピードが市場を驚かせており、「スパイラルデフレは危険な新たな段階に入りつつある」と指摘した。デフレの長期化は中国経済にとって大きな後退となる可能性がある。
月曜日に発表されたデータは、所得が減少する中、食料品費を除く経済の大部分で消費者物価がほとんど上昇していないことを裏付けた。
ブルームバーグ・エコノミクスやＢＮＰパリバなどの銀行のアナリストらは、中国の「ＧＤＰデフレーター」は現在の５四半期連続の下落が２０２５年まで続く可能性が高く、これは１９９３年のデータ記録開始以降、中国のデフレ記録としては最長となると述べた。 「GDP デフレーター」は、経済価格バランスのより広範な尺度である。
もっともっと続く。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101319.html
9/10阿波羅新聞網＜小心北京把话塞到你嘴里！ 中共罔顾外交原则 窜改与挪威、西班牙领袖谈话＝北京があなたの話を盛るのに気をつけろ！ 中共は外交原則を無視し、ノルウェーとスペインの指導者との会話を改ざんした＞ノルウェーのストール首相（左）が９日中国を訪問し、中共の習近平国家主席（右）と会談した。思ってもいなかったが、「新華社通信」は会談の内容を修正し、ストールが話していない内容まで載せた。
ノルウェーのジョナス・ギャル・ストール首相とスペインのペドロ・サンチェス首相は９日に中国を訪問し、中共の習近平国家主席と会談した。しかし、一部のネットユーザーは、中国の国営メディア「新華社通信」が発表した会談の内容が、ノルウェーやスペインが発表した内容と「大きく異なる」と指摘し、中共当局が「良いイメージ」を保つために、「あらゆる手段を講じた」可能性があると考えている。
大紀元の今日（10日）の報道によると、ストールは9日午後、初めて習近平と会談した。ノルウェー政府が発表した公式声明によると、ストールと習近平との会談の議題は主に人権問題、ウクライナ戦争、ガザ戦争に焦点が当てられ、多くの時間はウクライナ戦争に充てられた。声明はまた、これが「オープンで誠実な対話」であったと強調した。
報道によると、ノルウェーは第二次世界大戦後、米国や英国と緊密な同盟関係を維持しており、1949年にNATOが設立されたときは初めからの加盟国でもあった。地政学的関係により、ノルウェーはロシア・ウクライナ戦争の進展を非常に懸念しており、中国が密かにロシアを支援していることも十分関心を払っている。報道によれば、ストールの訪中の主な目的は、中国の秘密裏のロシア支援をやめさせ、ロシアとウクライナができるだけ早く停戦交渉を開始できるように促すことだと考えている。しかし、ノルウェー政府は、中国に態度を変えさせるのが非常に難しい課題であることも承知している。
ノルウェー政府は会談後の声明で、ストールは習近平との会話中、「テーブル上の語調が違う」と感じ、習近平は「時々非常に台本通りになる」と感じていたと述べた。報道は、これは習近平が会談中に原稿を読み上げ、協議を行う意図が全くなかった可能性があると考えている。声明はまた、習近平がウイグル族、チベット系少数民族、香港の人権状況に対するノルウェーの懸念に対し、「これは中国の内政問題だ」と述べたことも明らかにした。
ノルウェー政府の態度があまりにも率直で、中国国民に関連内容をそのまま伝えることができなかったので、「新華社通信」は「中国とノルウェーの友好協力」を宣伝するため、両国は「相違点を留保しながら共通点を模索している」ことも認めざるを得ず、会談内容を大規模に修正することしかできなかった。 「新華社通信」はストールに代わって、中国には「学ぶ価値のある多くのものがあり、成功体験は参考になる」と述べ、中国が「多くの地球規模の課題を解決し、国際的な平和と安全保障の問題で重要な役割を果たしている」と称賛した。
ノルウェーが最も重視するロシア・ウクライナ戦争の問題について、「新華社通信」は中国が「ウクライナ危機」の平和的解決を支持し奨励していると主張したが、同日、ウクライナ東部の戦場でのロシア軍の新たな躍進を称賛する報道を執筆したことも判明した。
一方、サンチェスは、ストールの後、習近平と会談したのかもしれない。スペインが発表した声明は、中国とスペインが公共利益の分野での関係促進を継続することで合意したと指摘したが、「立場が完全に一致していない」問題については両国が引き続き対話を維持し、意見の相違を解決することを期待していると強調した。当事者双にとって有益な解決策は、両国間の現在の貿易不均衡を早期に是正することだろう。
しかし、「新華社通信」はサンチェスと習近平の会談に対し、両国は「戦略的決意」と長期安定した関係を構築し、両国関係を高いレベルにまで推進する用意があると述べた。しかし、中国とスペイン間の貿易不均衡については言及せず、電気自動車関税を巡るEUと中国の対立についてもあえて言及しなかった。「新華社通信」もサンチェスに代わって発言し、中国は「平和と発展を維持する上で重要な力」であり、「重要な国際的・地域的問題」の解決に建設的な役割を果たしていると述べた。
報道は新華社の行動を批判し、ノルウェーとスペインの首相が同日中国を訪問した際、新華社はこの党内役人を騙すことさえできない「ピエロの手法」が可能であると信じて、二人が全く同じことを言うように「捏造」したと指摘した。さらに、このような会談内容の改ざんは外交の基本原則にも違反し、中国の真の醜さを対外的に示した。
中国人は騙すのが常態。外国が何と思うと気にしない。国際ルールも道徳も中国人が決めると思っている。傲慢な民族を手助けするのが良くない。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101279.html
https://x.com/i/status/1833342831395803369
何清漣 @HeQinglian 9時間
このビデオは非常に興味深いもので、米国左派のバイデン政権はより反共的だという神話を即座に打ち破るものだ。「我々の共通の敵は気候だ」という言葉に注目してほしい。
しかし、このシンクタンクはなぜ中国と対立したいのかについてあまり自信がない、多くの出版論文で非常に明確になっているのに。
引用
イーストリバーストーム @EastRiverStorm1 20h
ショック！ これが言論の自由と呼ばれるものなのか？ 😡😡😡
米国シンクタンクの発表会で、記者が「なぜ中国と対決しなければならないのか？」と質問すると、すぐにスタッフがマイクを取り上げた！
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 6h
ジャネット・イエレン財務長官は下院の質問を受け、IRSによる新たな調査で所得40万ドル未満の世帯が90％を占めることを否定できなかった。超党派の政府監査院は、2010年から2021年までの調査でIRSが勧告した追加税金のほとんどが、収入20万ドル未満の納税者からのものであることを発見した。
引用
JD ヴァンス、@JDVance、9 月 10 日
返信先：@JDVance
1) カマラ・ハリスは、中流階級の世帯のために減税したいと主張しているが、彼女の計画には次のようなものがある：
勤労者世帯のための IRS 監査：たとえ何も悪いことをしていないとしても、監査を受けることは恐ろしい経験である。ハリスは87,000人のIRS職員採用に決着をつける1票を投じた。
もっと見る
https://x.com/i/status/1833338904050864269
何清漣 @HeQinglian 3時間
バイデン・ハリス政権は不法移民を受け入れた際、国境で飲食を伴う訓練クラスを設けるのを忘れた。その訓練内容は「米国人に歓迎される不法移民になるにはどうすればよいか」だった。
- ハイチ、ソマリア、その他のアフリカ諸国からの不法移民に対して、米国は狩猟経済ではなく、動物は保護されなければならないことを伝えることが重要である。
- 英国のイスラム教徒の不法移民は強姦が違法であることを知らないので、米国は女性を強姦できないと彼らに伝えてほしい。
もっと見る
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 20h
ネブラスカ州で不法移民が白頭ワシを撃ち、食べる準備をしていた、マイク・フラッド下院議員が保安官に訓話！
何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJは、このメディアのお気に入りハリスを支援するために全力を尽くし、「トランプとハリスの重要な政策的立場の概要」を専門に掲載した。
しかし、ハハ（＝カマラハリス）がカンニングペーパーやテレプロンプター、ヘッドフォンの助けを借りずに、選挙キャンペーンチームが書いた政策要点をすべて暗記し、的を絞った方法で議論できるかどうかは疑問だ。
cn.wsj.com より
https://x.com/i/status/1833681746476605542
何清漣 @HeQinglian 5時間
ハハ（＝カマラハリス）のこの表情、バービー人形みたいでちょっと可愛いですね。民主党ファンの皆さん、この表情を見て彼女に投票してください。 😂
引用
Disclose.tv @disclosetv 6h
今 – トランプ大統領、大量移民について「入国した彼らは犬を食べ、猫を食べ、そこに住む人々のペットを食べている！そしてこれが私たちの国で起きていることだ」 。
9/10The Gateway Pundit＜“They’re Eating The Dogs! – ” – Trump Calls Out Kamala Harris for Her Open Border Policies and the Migrants Who Are Eating the Ducks and Pets (VIDEO)… Update: Here’s the Proof!＝「奴らは犬を食べている！ – 」 – トランプ大統領がカマラ・ハリスの国境開放政策とアヒルやペットを食べている移民を非難（動画）… 更新：これが証拠です！＞証拠はある。ABCは嘘をついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/theyre-eating-dogs-trump-calls-kamala-harris-her/
上田・稲村氏の記事では、一流のスパイは相手を篭絡するのに、心の深部まで入り込み、何とか助けてやろうと思わせる所まで行かせる。承認欲求か金か、ハニトラかいろいろありますが、外国人を100％信じるのは間違い。相手はスパイの可能性があるので。中共のスパイもうようよいるのでは。
やはり、スパイ防止法を作って厳しい処分ができるようにしないとダメ。国会議員の怠慢。強行採決してでも通さないと、日本の国益が毀損していく。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
ロシアによる日本での諜報活動範囲は多岐にわたり、あらゆる場所で対象者へのアプローチが行われているという。どのようにして相手と絶対的な信頼関係を築き、確実に取り込んでいくのか。その卓越した手法に迫った。本稿は、上田篤盛・稲村 悠『カウンターインテリジェンス 防諜論』（育鵬社）の一部を抜粋・編集したものです。
レーニン時代から受け継がれる「ブラックプロパガンダ」の手法
今日のロシアが、ロシア・ウクライナ戦争においてメディアやSNSを介して偽情報などを流し、国際世論に対して影響力工作を仕掛けていることは、いまさら言うまでもない。
実は、影響力工作のもとはソ連の「アクティブ・メジャーズ（積極工作）」であるとされる。これは、他国の政策に影響を与えることを目的に、伝統的な外交活動と表裏一体で行われる偽情報の流布や、暴力を伴う謀略活動である。
古くは、GRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）に所属したゾルゲが、朝日新聞記者の尾崎秀実をエージェントとして活用し、旧陸海軍の作戦戦略を北進から南進に転換させた。
冷戦期ではKGBによる「周恩来の遺書」という事件が確認されている。当時、産経新聞編集局次長の山根卓二は、サンケイ新聞（1976年1月23日付）で「周恩来元首相（1976年1月8日死亡）が遺書を残し、その中で毛沢東が死ぬ直前に中国の指導部内で深刻な対立があったことを示唆した」という署名記事を書いた。
この記事の情報源は秘匿されたが、のちにこれは日中国交回復の妨害や周恩来死亡後の中国指導部の信頼性失墜を狙ってKGBが作成した偽文書であったことが明らかになった。
KGBは、レーニンが死の直前に書いた手紙によってスターリンへの権力継承が遅れたことをヒントに、このような偽文書を思いついたとされる。
遺書が日本の保守系大手新聞で報じられたのをソ連のタス通信が伝える形をとったことで、記述の真実性が担保され拡散効果が高まった。
つまり、ソ連がプロパガンダの主体であるにもかかわらず、それを秘匿した捏造記事により、政治指導者や国民をソ連に都合のいいように誘導した。
これは発信者を秘匿して偽情報を流す「ブラックプロパガンダ」の典型であったといえよう。
ターゲットにされた自衛官たち 多岐にわたるロシアの諜報活動
最近では、2013年5月に、退官した元東部方面総監の陸上自衛官が、ロシアの駐在武官でGRU所属とみられるセルゲイ・コワリョフに対して、陸上自衛隊の運用教範である「普通科運用」などを渡していたとして警視庁に逮捕された。
手渡した教範には機密情報は含まれていないとされるが、同武官は、自衛隊高官OBが現職自衛官に対して有する影響力を活用して、陸上自衛隊に何らかの影響力工作を試みようとしたとの見方もある。
また、筆者が捜査の現役を退いてからのことであるが、テレビ番組制作会社の代表が、ロシア機関員と思われる人物にアプローチを受けていたケースを確認した。
当然、民間人である筆者は、その活動の内容までは把握できなかったが、ロシア機関員がメディア関係者を通じて影響力工作を試みている状況は推察できた。
その他、スポーツ界やエネルギー関連の会合など多岐にわたって、過去にロシア機関員からアプローチがあったという言質を関係者から得ており、ロシア諜報活動の活動範囲の広さを改めて認識した。
このように日本においては、ロシア機関員によって、多岐にわたって工作活動が展開されているのが実態だ。
巧妙に承認欲求の罠につけ込む ロシア機関員の秀逸なリクルート術
ロシア機関員は、前述のようなエージェント候補として特定の日本人に狙いを定めたアプローチもあれば、ターゲット企業先でランダムに社員に道を聞くようなリクルート活動も定常的に行っている。
いずれにしても、ロシア機関員のエージェントとして取り込む技術は秀逸である。次にその手口を紹介することにしよう。
元内閣情報官の北村滋氏の『外事警察秘録』によれば、2005年に立件されたサベリエフ事件を基にリクルートの手口を以下のように示している。
SVRスパイは、エージェントの獲得初期には、エージェント候補に対し入手が容易な公開情報を求め、対象者に安心感を抱かせる。次に非公開情報を要求し、少額の金品を与える。
このように“私（日本人）は、相手（ロシア機関員）にとって不可欠な存在だ”という「承認欲求の罠」に陥れ、機関員との接触を重ねるごとに機密資料と引き換えに高額の報酬を受け取るようになる。そして、日本人は、カネと承認欲求の充足を通じてSVR機関員に経済的・精神的に依存するようになる。（編集部注／SVRは、ロシア対外情報庁。旧KGB第一総局の後継機関）
筆者も、日本人がロシア機関員と接触を重ね、徐々に親密さを増しながら談笑し、時間をかけて取り込まれていく様を目の当たりにしたことがある。
この際、違法行為が明白ではない、または違法行為そのものが存在しないことがほとんどだ。日本人とロシア機関員が関係を構築しただけでは違法行為は発生しないのである。
その手法は、対象となる日本人の得意領域であり、かつロシア機関員が狙う情報関心領域に関し、「教師と教え子の関係」のように、ロシア機関員が「教え子」となり、日本人を「教師」のように持ち上げ、「勉強させてほしい、学びたい」という謙虚な姿勢を見せることで、対象の日本人を安心させつつ承認欲求を満たすという手口である。
偶然を装って近付く機関員たち ターゲットとの信頼関係構築を重視
対象者の選定も時間をかけて慎重に行われる。ソフトバンク事件（編集部注／ソフトバンクの5G基地局設置に関する情報が在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡っていた）では、「元ソフトバンク社員（以下、社員）は最初にカリニンではない別の通商代表部職員（以下、職員）から帰宅途中に街で声をかけられ、連絡先を交換。
その後、職員は2017年に帰国するが、この際、社員をカリニンに紹介した。以後、社員はカリニンから繰り返し飲食店で接待されるようになった」と報じられている。
おそらく、職員が社員に道端で声をかけたのは、偶然ではないだろう。カリニンの所属するラインX内で、5G基地局関連情報の収集に適した関連企業を精査し、その中の1つとしてソフトバンク社をターゲットに選定。
当該情報にアクセスできる社員を複数人選定した上で、名刺交換などのアプローチを複数回にわたって行ったと推察される。
当該社員には、ロシア人を警戒しない（アプローチしやすい）などの要素が見られたという。
そこで、ラインXは当該社員に狙いを定め、本格的なアプローチを開始し、経済的に支援し、さらには彼の承認欲求を満たすことで、違法行為を行わせるまでの強い依存関係を構築したと言えよう。
社員は被告人質問の中で、カリニンと気が合い、彼の役に立ちたかったと供述している。
ロシアスパイと過ごす時間は家族といるときよりも心地よい
ロシアの機関員は、対象者の心を掴む方法について、どのような手法を使うのであろうか。一般的に、スパイがエージェントを獲得するためには、金や性癖、名誉や信用、思想信条などにアプローチすると言われている。これらはたしかに重要な要素である。
しかし、実際には、獲得工作に着手する以前の段階として、深い信頼関係を構築する。その典型的な例が、2000年9月に起きたボガチョンコフ事件だ。
この事件では、GRU機関員とみられる在日ロシア大使館付海軍武官ボガチョンコフ大佐が、日ロ防衛交流をきっかけとして知り合った海上自衛官から自衛隊内の秘密文書を入手していた。
『カウンターインテリジェンス 防諜論』育鵬社 上田 篤盛 (著), 稲村 悠 (著)
この自衛官の息子は白血病であり、医療費等で経済的に困窮していた。ボガチョンコフは、息子のことで気を病む自衛隊員に寄り添い続けることで信頼関係を構築。
完全に心を掌握した段階で情報要求を行った。この際、見舞金を渡し、金を受け取ることに慣れさせ、既成事実を作り上げている点も無視できない。そして最後には唆して、エージェントを逃がさないのだ。
自衛官の供述によれば、「ボガチョンコフといる時間は、家族と過ごすより心が安らいだ」とまで言わしめている。
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A『米大統領選】「ヒルビリー」バンスと投資家ティールの奇妙な関係、テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？作家・橘玲氏インタビュー（前編）』（9/10JBプレス 湯浅大輝）、B『【米大統領選】机上の平等主義にうんざり、右傾化するシリコンバレー…テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？ 作家・橘玲氏インタビュー（後編）』（9/10JBプレス 湯浅大輝）について
9/9The Gateway Pundit＜MUST SEE: Robert F. Kennedy Jr. Releases Moving New Ad in Support of Trump and America’s Children＝必見：ロバート・F・ケネディ・ジュニアがトランプ大統領と米国の子供たちを支援する感動的な新広告を発表＞
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、ドナルド・トランプ前大統領と数回の非公式会談を行った後、8月下旬に正式に大統領候補としてのトランプ氏を支持した。
ケネディ氏は声明の中で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
「そもそも私がこの選挙戦に臨むきっかけとなった３つの大きな原因、つまりこれらが、私が民主党を離れ、無所属で立候補する決心をした主な原因です。今回、私がトランプ大統領を支持する理由は、言論の自由、ウクライナ戦争、そして子供たちに対する戦争です」とケネディ氏は語った。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、支援を発表して以降、全米各地でトランプ大統領の選挙活動を行っている。
ケネディの情熱は米国の子供たちへの愛です。
先週、ロバート・ケネディ・ジュニアは、米国の子供たちを救い、米国を再び健全な国にするための計画を説明した感動的なビデオを公開した。
ビデオより：
ロバート・ケネディ・ジュニア：「19年間、私は毎朝、神が私をこの惨事を終わらせる立場に置いてくださるよう祈ってきました。これは私にとって精神的な旅です。深い祈りを通して決断に至り、私は自分自身に問いかけました。米国の子供たちを救い、国の健康を回復するチャンスを最大限にするには、どのような選択をしなければならないのか？この機会を拒否すれば、数え切れないほど多くの子供たちの命を救うことができたかもしれないことを知りながら、鏡に映る自分を見ることができないだろうと感じました。トランプ大統領は、これを自分の遺産にしたいと私に言いました。すべての米国人にとって最も共通のテーマは、私たち全員が子供たちを愛しているということです。最終的に、私たちの国と子供たちを救う唯一の方法は、私たちがお互いを憎むよりも子供たちを愛することを選ぶことです。
https://x.com/i/status/1832584331459432723
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/must-see-robert-f-kennedy-jr-releases-moving/
9/9Rasmussen Reports＜59% Approve of Trump’s Arlington Visit＝トランプ大統領のアーリントン訪問を59%が支持＞
有権者の大半は、ドナルド・トランプ前大統領が先月アーリントン国立墓地を訪れたことをカマラ・ハリス副大統領が批判したことに反対している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59％が、2021年8月26日のアフガニスタンでのテロ攻撃で米兵13人が死亡した記念日の式典にトランプ大統領が出席したのは適切だったと考えている。アーリントンの式典へのトランプ大統領の出席が不適切だと考えているのはわずか30％で、12％はわからないとしている。
9/10阿波羅新聞網＜三连败！连亲共国也不要 北京糗大了＝3連敗！親中共国ですら不要、北京は恥ずかしい＞セルビアとタイはそれぞれフランスのラファールとスウェーデンのグリペンを次世代主力戦闘機に選んだ…昨年のサウジアラビアに続き、中共のJ-10C戦闘機は国際発注戦争で3連敗を喫した。
中国製は安かろう、悪かろう（ジェットエンジンの性能と信頼性が低い）だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101085.html
9/10阿波羅新聞網＜英加澳下逐客令？中国留学黄金时代走向终结＝英国、カナダ、オーストラリアが国外追放令？中国留学の黄金時代は終わろうとしている＞中国留学の黄金時代は終わりに近づいているとよく言われる。経済的要因に加えて、より大きな影響を与えるのは政治環境で、世界的に保守主義が台頭すると、移民や留学に対する制限がますます厳しくなる。
いくつかの主流の留学受け入れ国の今年の変化はこれを予感させる——
オーストラリア：10万人の中国人学生がオーストラリアの8大学に殺到する時代は終わりを迎えるかもしれない。割り当て命令により留学生の数は直接的に半減になる。
カナダ： カナダへの留学は英国と米国に次いで人気があり、政府のビザ割り当て制限のため、今年の第1四半期に留学ビザが承認された中国人学生はわずか2,645人であった。
英国：今年上半期に大学院ビザの審査が始まり、7月には世界の人材依存の削減を目指す労働党の新首相が誕生し、8月には多くの都市で大規模な暴動が発生し、入国管理が強化された。
おそらく、中国人留学生にとって今後の道はそれほどよくはないだろう。
日本が受け皿にならないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101080.html
9/10阿波羅新聞網＜唐凯兰：日本游客在圆明园拍照遭网红骚扰 网红被人肉出是性侵留美学生＝唐凱蘭：円明園で写真を撮っている日本人観光客がネット有名人に嫌がらせを受け、このネット有名人は米国留学中に性的暴行を加えていたことが暴露された＞9/7、インターネットの有名人ブロガー「アジア人」は、円明園を訪れた際、中国人の通訳者から日本人観光客が写真を撮るために「道を譲ってほしい」と頼まれ、それを拒否したと主張する動画を投稿した。このブロガーは大声でこう叫んだ。「円明園にいるのに、日本人に道を譲れと言うのか？」と。この件が広まった後、ブロガーの過去の犯罪歴が明らかになり、愛国的記事で流量を増やし、盲目的な排外主義アプローチが批判された。一部のネットユーザーは過去のニュース資料を比較し、本名が李高陽という元犯罪者ではないかと疑った。李高陽は2019年に米国に留学していた学生で、カリフォルニア州で6人の未成年少女に対するレイプと恐喝の罪で有罪判決を受け、懲役2年の判決を受け、刑期を終えて中国に強制送還された。
道徳最低な中国人。写真を撮る間も待つことができない、中共に洗脳された人間。
https://www.aboluowang.com/2024/0910/2101084.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
私の回答は、「返信」を参照してください。呉瑛の件に関しては、私は内情をまったく知らないので、彼女の弁護士が話すか、千人計画の関与者が話すのが最も適切である。
孫雯事件は、米国にいる華人には弁護したくても弁解できない。ここ数日、彼女に関するさまざまな報道を見たが、彼女の身元は非常に複雑である：2019年の中華人民共和国建国70周年記念式典に参加した際、彼女は米国企業家連合会青年委員会委員長の名前を使用した。その時、彼女の正式な職業はNY州政府の役人だった。
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引用
data (流量が限られている、私に“いいね”しないで) @datasooong 3h
返信先：@HeQinglian
東アジアの問題を解決する考えから、できるだけ早く脱却し、米国で一民族として生き残る方法を学んでほしいと思う。
最近起きた2件の連続事件、呉瑛事件と孫雯事件は、見ていてゾッとするものである。恐ろしいのは、主流世論に華人の声が存在しないことだ。
あなた方東アジアの人たちが何を考えているか誰も気にしない、これに賛成か、反対か？誰も気にしない。東アジアは透明度が少ない。
民族問題を気にする華人は一人もいない。私が成功すれば、私の人生には価値があるだろう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 47m
中国の一部の政府職における海外からの帰国者の不採用については、こちらの記事もご覧ください。
https://sohu.com/a/715069813_121123708
税収管理員のような一般的な職務について話をするな。
何清漣 @HeQinglian 10時間
米国メディア – 世論調査は本当に難しい。人民日報は党の指導を遵守し、常に党を支持していればよい。米国メディアは、頭を活発に働かせ、党中央の指示に耳を傾ける必要がある。一方、ハハ（＝カマラハリス）は米国史上DEIのすべての利点を備えた大統領でナンバーワンであり、二人といないと述べた；暫くして、今後読者を失うことはできないと考えたので、方向転換する必要があり、 1ヶ月でこれほど180度方向転換するのは本当に大変であった。
引用
L JM @zhixiangziyou 9月9日
🚨ニュース速報 – 新しい世論調査で、ネイト・シルバーの2024年選挙モデルではトランプが再びリードし、ハリスが選挙戦に入って以降、最高値を記録。
選挙人団の勝利確率：
🔴トランプ： 63.8% (+27.8)
🔵ハリス： 36% x.com/ray33337040963…
もっと見る
湯浅氏の記事で、彼がインタビューした橘玲氏は『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』を3月に出しました。どこまでも個人の自由を追求していけば、無政府主義になると。無政府主義も『アナルコ・サンデｲカリズム』→『アナルコ・キャピタリズム』→『クリプト・アナキズム』と発展してきたとありました。『クリプト・アナキスト』（暗号無政府主義者）とは、暗号化技術で自らのプライバシーを守りながら、政府の介入を拒む人達を指します。
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h8033
本の中に、解説図がありましたので、ｱｯﾌﾟします。
「総督府功利主義」の説明：「総督府功利主義」とは、一部の支配階級（植民地を統治する総督府を想定）が、植民地の二級市民（現地人）を効率よく集中管理する社会の構造。二級市民には統治に参加する権利はなく、ただ支配されるだけの社会。リアリストのティールは「自由とは、それを支える安全があってこそ存在できる」と考え、国家が国民（＝二級市民）を監視するのも仕方がないと。
リベラリズム（公正・平等）とありますが、中共を見てわかるように、左翼は全然平等な社会でないし、不正も横行する。
マスクやRKJ、ツルシ・ギャｯパードがトランプの下に走ったのは、民主党はリベラルの程度が過ぎて、暴走し、不正を厭わず、戦争を好んでいるから。単に自分達の生き残りのためだけではないことを強調したい。
A記事
トランプ氏＝左と次期副大統領候補のバンス氏＝右（写真：AP/アフロ）
- 11月の米大統領選では、テクノロジーによって自由原理主義を追求しようという「テクノ・リバタリアン」たちがトランプ支持を相次いで打ち出している。
- 象徴的なのがイーロン・マスク氏だが、著名投資家ピーター・ティール氏と副大統領候補J.D.バンス氏との関係も注目されている。
- バンス氏は白人の貧困家庭出身。なぜ、テックエリートであるティール氏と結びついたのか。『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』（文春新書）の著者、橘玲氏に話を聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
空虚なリベラリズムが嫌いなふたり
──バンス氏は著書『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』 （光文社未来ライブラリー）の中で、アメリカの繁栄から取り残されたオハイオ州で育った経験から、「アメリカン・ドリーム」がもはや過去のものになったことを赤裸々に綴りました。そんな彼とシリコンバレーの伝説的投資家であるティール氏は距離が近いことで知られていますが、両者の共通点はどのようなところにあるのでしょうか？
橘玲氏（以下、敬称略）：バンスとティールに共通するのは、きわめて高い能力をもつエリートでありながら、アメリカ東部や西海岸のリベラルなエスタブリッシュメント（支配階級）の文化に反感を抱いていることでしょう。
バンスはラストベルト（錆びついた地域）の貧しい崩壊家庭で生まれ育ち、海兵隊に入隊したのち、復員兵援護法を利用して大学に入学、その後、イェール法科大学院を出ています。イェールはハーバードなどと並ぶアイビー・リーグの名門で、学生の多くが上流階級出身のお坊ちゃま／お嬢さまです。
橘 玲（たちばな・あきら） 作家
1959年生まれ、2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
そんなリベラルのエリートたちは、人種や性別による机上の平等を唱えるばかりで、バンスが体験したような貧困を理解するどころか、想像することさえできない。学生たちの米軍や国家に対する批判的・冷笑的な態度も、元軍人の愛国者であるバンスには看過できなかったのではないでしょうか。
ピーター・ティールも、うわべだけの空虚なリベラルに学生時代から反発していました。中学生の頃からレーガンの熱心な支持者で、スタンフォード大学では「文化多元主義」の名の下に西欧文化を否定する風潮に対抗するキャンパス新聞「スタンフォード・レビュー」を創刊し、自ら編集長に就任しています。
ティールはスタンフォード大の法科大学院を卒業した後、名門法律事務所に所属しますが、幻滅してウォール街の投資銀行に転職、そこもすぐに辞めて、ベンチャー投資家になるべくシリコンバレーに移ります。イーロン・マスクとともにPayPalを創業し、その後、凄腕の投資家として活躍し、「PayPalマフィア」と呼ばれる大富豪たちのグループの中心として、シリコンバレーで大きな影響力を持つようになります。
バンスもイェールのロースクールを出た後、法律事務所で働きますが、水が合わなかったのか、わずか1年で退職してベンチャーキャピタルの世界に飛び込みます。その後、ピーター・ティールが所有するファンドのひとつ、ミスリル・キャピタルに所属していました。バンスの経歴は、ティールと瓜二つなのです。
ティールは2011年にイェールで講演し、ウォークやキャンセルカルチャーなどの大学の“左傾化”を批判しました。恵まれた学生たちの「ハイソな文化」に違和感を覚えていたバンスはこの講演に強く共感し、ティールにメールを送ったことで付き合いが始まったようです。
バンスが政界を目指すようになると、ティールが「後見人」のようになり、2022年に故郷のオハイオ州から出馬した上院選では約1500万ドル（約22億円）の政治資金を出しています。
──バンス氏が上院議員になったのは、「ヒルビリー・エレジー」がベストセラーになった6年後でした。彼は元々、政治的野心を持っていたのでしょうか。
「エスタブの秘蔵っ子」から変節したワケ
橘：The Atlanticに「The J.D. Vance I knew（私が知っているJ.D.バンス）」という、バンスがトランプに近づくまでの道程を描いた興味深い記事があります。
2016年に『ヒルビリー・エレジー』でベストセラー作家になった後、バンスはThe Atlanticに「トランプは大衆にとっての阿片だ」とする署名記事を寄稿し、The New York Timesに、政権を去るオバマ前大統領と自分の生い立ちを重ね合わせた惜別の辞を寄せています。バンスは左派やエスタブリッシュメントから、プアホワイト出身でありながら、「話が通じる」若手の保守派エリートという扱いをされていたのです。
当時のバンスは、「アメリカの繁栄から取り残された白人」の窮状に同情しながらも、扇動的なメッセージで経済的弱者から票を奪うようなポピュリズムを批判していました。
PayPalなどを創業した著名投資家のピーター・ティール氏（写真：AP/アフロ）
バンスを担ぎ上げたのは反トランプの共和党主流派の知識人たちで、トランプがヒラリーに負けることを前提としたうえで、まだ政治家にもなっていないバンスを2020年の大統領選で、ヒラリーの再選を阻む共和党の候補者に押し上げようとしていました。
ところがトランプが大統領になったことで、この計画は頓挫してしまいます。バンスは2017年にオハイオ州に戻り、オピオイド（麻薬鎮痛剤）中毒の蔓延とたたかう組織を立ち上げますが、そのときには18年の上院選に「反トランプの保守本流」として挑戦するつもりだったのでしょう。
しかし地元の人たちと語り合うなかで、トランプの支持がないと共和党の予備選に勝つ見込みがないことを思い知らされ、「変節」が始まります。そして、かつての「上司」だったティールに頼んでトランプとの仲をとりもってもらい、これまでの批判をすべて撤回して、トランプを全面的に支持することを約束します。
この戦略転換と冷徹なリアリズムはバンスに大きな成功をもたらし、22年の上院選ではトランプの後押しをうけて当選し、1期3年目の新人にもかかわらず、副大統領候補に指名されるまでの存在になったのです。
政治が嫌になった現在のティール
橘：トランプとバンスとティール、彼らの奇妙な三角関係には後日談があります。
大のメディア嫌いで知られるティールは2023年11月、「反トランプ」の論壇誌The Atlanticの記者に単独インタビューをさせます（「Peter Thiel is Taking a Break from Democracy」。
ティールはここで、「2024年の選挙では共和党の政治家たちにびた一文払わない」と述べています。
ティールがトランプとの絶縁を宣言した背景には、22年の上院選の後にトランプから電話がかかってきて、バンスが当選した成功報酬として、1000万ドルから1500万ドルの政治資金を要求されたことがあります。
ティールがこの申し出を断ると、トランプは「とても悲しい（vary sad）」と繰り返し、その後、ティールのことを「くそ野郎（fucking scumbag）」とののしっているとのうわさが聞こえてきました。
トランプに肩入れしたことで、ティールのビジネスには色々な面倒が生じていました。ティールは同性婚しているのですが、夫からも「彼らにはこれ以上、お金を渡したくない」と言われてしまったとのことです。
このインタビューによると、2023年の時点でティールとトランプの関係は破綻していました。それにもかかわらず、イーロン・マスクなどの「テクノ・リバタリアン」たちはなぜ共和党を支持し、トランプもティールの「元部下」であるバンスを副大統領候補に選んだのか。その話は後編で。
【後編】【米大統領選】机上の平等主義にうんざり、右傾化するシリコンバレー…テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？
B記事
トランプ氏への支持を表明したイーロン・マスク氏＝左＝2017年撮影（写真：AP/アフロ）
- 11月の米大統領選では、テクノロジーによって自由原理主義を追求しようという「テクノ・リバタリアン」たちがトランプ支持を相次いで打ち出している。
- なぜ、イーロン・マスク氏らテクノ・リバタリアンは共和党に近づくのか。『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』（文春新書）の著者、橘玲氏に話を聞いた。
- 橘氏は、テクノ・リバタリアンが生息するシリコンバレーの「右傾化」を指摘する。民主党政権下で加速した平等主義と根本的に相容れないのだという。どういうことか。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
シリコンバレーの“本音”
──ティール氏は2016年にトランプに資金援助をし、バンス氏が2022年に上院議員選に立候補した際には1500万ドルもの選挙資金を出しています。他にも、イーロン・マスク氏はTwitter（現X）買収後、保守的な論陣を張っています。シリコンバレーで今、何が起きているのでしょうか。
橘玲氏（以下、敬称略）：もともとシリコンバレーの人たちは政治的にはリベラルですが、経済的には自由市場への政府の介入を嫌うリバタリアン（自由原理主義者）です。近年の“右傾化”は、リバタリアンの側面が前面に出てきたと考えられるでしょう。
シリコンバレーの大物たちはなぜ、次々と民主党政権から距離を置き始めているのか。それは、民主党の左派（レフト）が突きつけるポリティカル・コレクトネスにつき合っていけないからだと思います。
トランプを支持する白人労働者階級の世界観は、アメリカの階級を4層で考えるとわかりやすいと思います。一番下にいるのは自分たちプアホワイトで、有色人種を「不当に」優遇するアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）によって、不公平な競争を強いられています。その上にいるのが黒人などのマイノリティで、ニューヨークや西海岸にいるリベラルなエリートと連帯しています。
白人労働者階級が持つアメリカ社会のイメージ
プアホワイトがリベラルを憎悪するのは、知識社会から脱落したプワホワイトのことをリベラルが「ホワイトトラッシュ（白いゴミ）」などと馬鹿にしているからです。しかし、この階級の頂点に君臨しているのは、数兆円、数十兆円のとてつもない富をもつ「テクノ・リバタリアン」たちです。
なぜテクノ・リバタリアンとプアホワイトが結びつくのか
橘：テクノ・リバタリアニズムとは、簡単にいうと、指数関数的に進歩する強大なテクノロジーによって、自分たちが理想するする社会を創造していこうとする思想運動です。
ではなぜ、知識社会の最大の勝者であるテクノ・リバタリアンと、知識社会から脱落し、トランプを熱狂的に支持する白人労働者階級が結びつくのか。それは、「敵の敵は味方」で説明できます。
イーロン・マスクのような大富豪と、ラストベルトの貧しい白人の唯一の共通的は、リベラルなエリートと敵対していることなのです。
シリコンバレーの有力者たちは、なぜリベラルを敵視する（あるいは、リベラルから敵視される）ようになったのか。
大前提として、マスクをはじめとして、シリコンバレーの大物たちはリベラリズムを強く支持しています。グローバルなテクノロジー企業は、世界中から優秀な社員を集めなくては熾烈な競争に勝てないので、国籍や人種、宗教、性別や性的志向で社員を差別するようなことはできません。
問題は、「機会の平等」が必ずしも「結果の平等」と一致しないことです。
グーグルのようなリベラルな企業が公正な基準で社員を採用すると、ヨーロッパ系白人、ユダヤ人、インド系や東アジア系の男ばかりになってしまいます。ところが左派（レフト）は、政治的に正しい会社では、性別や人種の比率が人口比に合致しているはずだと考えます。女性の比率を半分に、黒人の比率を2割にしなければ、「隠された性差別／人種差別」として批判されてしまうのです。
しかしそんなことをすると、優秀なプログラマーを解雇して、スキルの足らない社員を雇わなければなりません。これでは、ポリコレを気にしないライバル企業にたちまち取って変わられてしまうでしょう。
その一方で、これは現代社会でもっともセンシティブな問題なので、「なぜプログラマーは男ばかりなのか」「なぜ特定の人種ばかりなのか」という問いに対して、相手が納得するような答えを提示することができません。ここは、“触れてはいけない”領域なのです。
イーロン・マスクが過剰なポリコレに反発するのは、「机上の平等主義者」から理不尽な批判を浴びせられていると感じているからでしょう。
シリコンバレーの右傾化でもうひとつ注目すべきは、民主党の左派（レフト）がビッグ・テックを解体しようとしていることです。
連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長（写真：ロイター/アフロ）
バイデン政権で連邦取引委員会（FTC）の委員長に抜擢された法学者のリナ・カーンが典型です。GAFAMをはじめとしたビッグ・テックの創業者たちは選挙で選出されていない「私人」であるのにもかかわらず、いまや独占企業となり、公共領域で大きな影響力を持っている。だとすれば反トラスト法（独占禁止法）を適用して強制的に事業を分割するか、あるいは電気・水道や鉄道のような公益事業として、国家の支配下に置くべきだ、というのが民主党左派の論理です。
これは極論に思えますが、大富豪たちの富が容認できないほどの経済格差を生じさせたことで、「ウォール街を占拠せよ」の運動に参加したような若者たちの間で支持を広げています。こうした民主党内の左派からの圧力が強まった反動で、シリコンバレーの大物たちの間で、自由（放任）経済を支持する共和党や、政治資金さえ出せばなにもいわないトランプの評価が高まったのだと思います。
ただし、ここで話が複雑になるのは、バンスがカーンに同調して、ビッグ・テックの分割に賛成していることです。さらにはティールも、一貫してグーグルの“独占”を批判してきました。
でもこれは、市場での自由な競争こそが経済成長の源泉だとするリバタリアンとしては当然の立場で、シリコンバレーのなかには、プラットフォーマーの支配を解体した方が自分たちにとって都合がいいと考える起業家がかなりいるのでしょう。
──人種間の対立が少ない日本から見ると、そこまで「平等」にこだわる理由がいまいちつかめない人も多いのではないでしょうか。
BLMで火がついた人種問題
橘：私は以前から「世界はリベラル化している」と述べてきました。私のいう「リベラル化」は、「誰もが自分らしく生きるべきだ」という価値観が世界を覆うことです。
宗教や伝統に基づいた規範意識は、恋愛や結婚、あるいは教育や職業選択で「自分らしく生きる」ことを制約・否定します。日本は世界でもっとも世俗化した社会のひとつですが、「宗教的」とされるアメリカでも、伝統の名の下に個人の自由な選択を阻害することはものすごく嫌われるようになりました。
2020年の「Black Lives Matter」運動では、白人の警官がアフリカ系アメリカ人の容疑者を窒息死させたことをきっかけに、アメリカ社会の「見えない人種差別」が批判されました。法律的には平等でも、社会に埋め込まれた暗黙の差別によって、黒人は「自分らしく生きることができない」というのです。
どのような社会にも差別・偏見があり、それをなくしていかなくてはならないのは当然ですが、BLMの一部の活動家は、警察の予算削減や刑務所の解体を求め、「白人は生まれた時からレイシスト（人種主義者）」などの過激な主張をするようになりました。
そうすると、これまでリベラルな政治的立場だった白人のなかにも、一方的に「レイシスト」と決めつけられたことに驚愕して、反発が生まれます。その結果、いまではトランプ派のパーティに名門大学を卒業したり、修士・博士号を持った若い白人エリートが集まるようになりました。彼ら／彼女らはインフルエンサーとしてSNSでも影響力を持ち、「保守派の恐るべき未来」と呼ばれています。
したたかなティールとトランプ
橘：テクノ・リバタリアンとトランプ陣営の接近──。一見すると、両者は相容れないように思えますが、民主党より共和党を支持したほうが自分たちのビジネスにとって有利だというテクノ・リバタリアンの選択は極めて合理的です。とはいえ、彼らはグローバリストなので、トランプ陣営が掲げる「Make America Great Again」のようなアメリカ第一主義に共感しているわけではありません。
トランプ陣営の方もしたたかで、第1次政権時にホワイトハウスの主席戦略官を務めたスティーブ・バノンのような反動主義者は影響力を失い、代わりにイーロン・マスクや著名投資家のマーク・アンドリーセンなどテクノ・リバタリアンを選挙戦に利用しています。彼らが持つとてつもない富や、インフルエンサーとしての影響力を考えれば、トランプが近づきたがるのも当然でしょう。
最後に、テクノ・リバタリアンを代表する人物である、ピーター・ティールの政治思想を少し紹介したいと思います。
ティールは「自由」を至上の価値とするものの、自由を支えるためには「安全」も不可欠だと考えています。9・11同時多発テロが起きた後、ティールは2003年に情報分析企業のパランティアを立ち上げ、国防省やNSAといった諜報機関に対して「テロの兆候を捉える監視システム」を提供しています。
監視社会のための基盤を構築することは、あらゆる中央集権的な組織を拒絶する原理主義的なリバタリアン（アナキスト）から批判されますが、リアリストのティールは「自由とは、それを支える安全があってこそ存在できる」と考えています。
さらには、富が大きくなればなるほど、それを奪うことの価値も高まります。
どれほどの富を持っていても、「暴力」を独占する国家には対抗できません。国家から身を守るもっとも効果的な方法は、国家（政治）に対して影響力を持つようになることでしょう。
大きな富を持つ者は、自分が「持たざる者」の標的になることを恐れるようになります。ティールをはじめとして、大富豪の多くが、世界の終末を恐れる「プレッパー（準備する者）」となって、ニュージーランドに土地を購入したり、シェルターをつくったりしているのは、そうした不安の表われだと思います。
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『「NHKのテロ中国人」が中国へ帰って言いたい放題 林愛華「中南海ディープスロート」第37回』（9/7現代ビジネス 林 愛華）について
9/8The Gateway Pundit＜Tom Cotton Exposes CNN’s 2020 Election Interference on Hunter Biden Laptop Cover-Up by Dozens of Intel Officials, Including Dana Bash’s Ex-Husband, Live on Air＝トム・コットンが、ダナ・バッシュの元夫を含む情報当局者数十名によるハンター・バイデン氏のラップトップ隠蔽に対するCNNの2020年選挙干渉を生放送で暴露＞
左翼は自分のやってきたことを棚に上げて、他人を批判するのが得意。
トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルに関連した選挙介入の疑惑について、同ネットワークの特派員ダナ・バッシュ氏と対立した。
コットン氏がバッシュ氏とその同僚らが2020年の大統領選挙の結果に影響を与えた誤報を流し続けているとして非難したことで、議論は急速にエスカレートした。
この番組の中でバッシュ氏は、ロシアの工作員がテネット・メディアを通じて保守系メディアの有力者に資金を提供し、アメリカの有権者を動かしていたとする最近の司法省の報告書に言及した。
先週、バイデン・ハリス政権は、 2024年の選挙を前に、いわゆる「ロシアのプロパガンダ」と「偽情報」を一掃するための「政府全体の行動」を開始すると発表した。
司法省は、ロシア・トゥデイのメディア会社の従業員が、ロシア政府のメッセージを隠したコンテンツを米国の視聴者向けに作成し配信する計画に1,000万ドルを投資していたと発表した。
バイデン司法省によると、RTの従業員は、保守派の重鎮であるティム・プール、ベニー・ジョンソン、デイブ・ルービン、ローレン・サザーン、テイラー・ハンソンとつながりのあるメディア新興企業、テネット・メディアに報酬を支払っていたという。
「あなたの選挙区の有権者に影響力を持つ右翼の有力者が、今回の選挙に影響を与えるためにロシア政府から直接的あるいは間接的に資金提供を受けていることをどの程度懸念していますか？」と彼女は尋ねた。
しかしコットン氏はすぐに、話題をもっと大きなスキャンダルに戻した。2020年の選挙でハンター・バイデン氏のラップトップに関する報道がメディアで遮断されたことだ。この報道は、バイデン家と密接な関係にある人々を含む、主要メディアや50人以上の元情報当局者らの全面的な支持を得ていた。
ダナ・バッシュの元夫ジェレミー・バッシュは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関する話はロシアの偽情報であると虚偽の主張をした諜報機関職員51人の中の1人だった。
ジェレミー・バッシュ氏はバラク・オバマ政権下で米国中央情報局と国防総省の首席補佐官を務めた。
「まず、ダナ、私たちはまだ会議を開いていないので、この件に関する情報は見ていません。新聞で読んだような疑惑も見ていません」とコットン氏は語った。
「ロシア、イラン、中国、その他の敵対国の政府から故意に金銭を受け取って選挙に影響を与えようとするべきではない。しかし、膨大な数の政治評論の中にある数個のミームや動画が今回の選挙に大きな変化をもたらすことはないし、過去の選挙でもそうだったと言っても過言ではないと思う。」
「前回の選挙で違いを生んだのは、選挙運動の最中に40人以上の元情報当局者が嘘をついたハンター・バイデンのラップトップに関する嘘だった。この局を含め、ほとんどのネットワークは、その嘘を鵜呑みにした。それが影響を与えた」
https://x.com/i/status/1832776231227699301
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/tom-cotton-exposes-cnns-2020-election-interference-hunter/
「民主党が不正行為を許さない限り」は、「民主党が不正行為を許されなければ」に修正。
https://x.com/i/status/1832436603027124225
https://x.com/i/status/1662872148921434114
https://x.com/i/status/1832855866208641054
9/9阿波羅新聞網＜美国大选，中共用假账号挑拨两党选民左右互搏＝米大統領選で、中共は偽アカウントを利用して両党の有権者を扇動し、互いに争わせた＞米国は今年11月に選挙を控えている。 しかし、ソーシャルメディア分析会社グラフィカは、中共当局も米国政治に影響を与えることを期待して選挙前にフェイクニュース活動を強化したとする報告書を発表した。具体的に言うと、主な活動方法は、偽のアカウントを使って米国の民主党と共和党の支持者になりすまして「トレンドを先導」し、米国社会のデリケートな問題に関して互いを攻撃するよう扇動し、米国社会を分断するのが目的である。
米国人が中国人をずっと支援してきたのは、間抜けとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0909/2100551.html
9/8阿波羅新聞網＜习近平没说实话！中共外交官们接连转发一英文图表—事实查核｜ 中华人民共和国从未发动战争？＝習近平は真実を語っていない！中共外交官が次々と英語の図表を転送 – ファクトチェック｜中華人民共和国は戦争を起こしたことがない？＞中共の習近平国家主席は2021年のバイデンとの電話会談で、「中華人民共和国の建国以来、いかなる紛争や戦争も引き起こしておらず、他国の領土を奪ったこともない」と述べた。
左翼と中国人は基本嘘つきの典型例。
中印戦争：チベットと新疆を結ぶ軍用道路は依然として物議を醸している
中越戦争：ベトナムを「懲罰」するための軍事作戦
中ソ国境紛争：共産主義諸国の主導権争いで小さな島が犠牲となる
1959年のチベットの鎮圧
専門家は言う：オンラインにアップロードされたグラフは不合理
多くの認証された中国語のアカウントが、中国と米国が行った戦争の数を示す図を X 上に転送しており、中国語版と英語版がある。 (写真はXから取った
https://www.aboluowang.com/2024/0908/2100346.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
塩漬けアヒルのレシピ (南京以外のバージョン):
1)塩胡椒炒め：粗塩＋花椒＋八角1～2個、弱火で炒める；白ごまを加えると香りがよくなる。
2) マリネ：鴨を洗い、キッチンペーパーで水分を拭き取り、揚げるとおいしい塩コショウを内側と外側に塗り、ゴム手袋をして軽くこね、アルミホイルでしっかりと包み、冷蔵庫に24時間入れて、味をしみこませる。
もっと見る
引用
ウーミン @sOhUAWC1fLUwWTV 18h
返信先：@HeQinglian、@shijinxia
何先生、いつあなたの特別な塩漬けアヒルのレシピを教えてくれるのか?
https://x.com/i/status/1832567974210740592
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月8日
トランプに投票する理由はトランプのためではなく、私たち自身のためだ
林氏の記事で、戦後日本人が如何に腑抜け、間抜け、腰抜けになったかが分かる事件。NHKは中国人の本性（「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」）と言うのを知らないらしい。中国人を雇用すると、NHK以外でも勿論リスクはあるが。林氏の言うようにすぐに出国禁止にしなければ、靖国放尿犯のように、高飛びされるに決まっている。事件が起きてから慌てふためく、弛んだ社会。世の中には悪い奴がいるのだから、すぐアクションを起こすことが知られていれば、犯罪の抑止になるのに、犯罪者に甘い日本社会を見切って行動に起こしたのでしょう。一中国人の問題だけでなく、国家への名誉棄損を社会全体でどう跳ね返していくかをもっと議論しないといけないと思いますが、左翼メデイアは中共様には批判できない様子。グローバリストに支配された、メデイアは信用しないことです。
政治家も敵を助けることに現を抜かし（ハニトラ、マネトラに引っ掛っている）、国益を賭けて主張することがなかった。執行草舟著『草舟言行録 3 誠に生く』P．240には、小林秀雄は「知性は勇気のしもべである」と言ったと。知性があると言われる政治家でも、勇気がなければ知性は無用の長物になるだけ。
林芳正氏は今度の自民党総裁選出馬に当たって、「尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に無断設置したブイの撤去を〝検討〟する」と述べたという。対応が遅すぎるのでは。官房長官なのだから、外相と打ち合わせて、事件勃発時に機敏に動けば、中共の舐めた行動も少しは収まったのかもしれないのに。彼は井川意高氏によると中共のハニトラに掛ったと。選挙対策で行ったとしか思えない。カマラハリス副大統領への「現職なのだから選挙公約でなく今すぐやれ」という批判に通じるものがあります。
記事
中国籍キャスター放送事故
周知のように、8月19日に、NHK国際放送で放送事故が発覚した。中国籍の契約キャスターが中国語の放送中に、原稿と無関係な発言をし、「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土だ」などと主張した。また英語で、慰安婦問題や南京大虐殺などにも触れて、中国政府の立場に沿って発言した。NHKは謝罪し、中国籍のキャスターとの契約を解除した。
日本では、国民から政治家まで憤慨した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「わが国の立場とまったく相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKがしたことは重大だ。速やかに実態を調査させ、国会や国民への報告を求めていきたい」と述べた。
こうした一連の経緯を見ていて、日本側の非難が、NHKに集中していることが気になる。もう少し事件の裏側も追及すべきではないか。
8月26日、中国のSNS「微博」（Weibo）で「元NHKの中国籍職員（実際には外部契約会社のスタッフ）」と名乗る人物が、堂々と登場した。そして次のように綴った。
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＜ゼロに返った。国に帰った。平安だ。もう思うなかれ。
22年、22秒（22年の日本滞在と22秒の放送）。
深く信じる中、ある種の力が湧く。
答えないが、すべてを濃縮した22秒だった。
あらゆる真実と真相が含まれている、
過去、現在、ないしは未来も。
身を挺して出ることを選択したからには、
必ずや平然と相対していく＞
「元NHK中国籍職員」？
この人物は「微博」の実名認証を得て、「元NHKの中国籍職員」と書いた。NHK国際放送で事故を起こした張本人に間違いない。アップした当日、「いいね」や転送などは8万回を超えた。その後も「微博」で、下記のように日本を批判し続けている。
＜日本のマスコミは歴史の真相を隠すだけでなく、中国の発展の実情も懸命に隠している＞
放送の出演者の身分を使って、公共の電波を乗っ取り、その後ただちに出国。そして中国に帰国するや、自身の「微博」を開設し、多くのフォロワーを得た。これは明らかに、計画的な「犯行」だ。
この人物は、NHKと並行して、香港の「鳳凰衛視」（フェニックステレビ）でも報道の仕事をしていた。
本人は日本で、22年間もNHKなどの仕事をしてきたと言う。それがなぜ、今になって反日的な行動を取ったのか。
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私は日本政府が、真相究明のためにも、事件後の彼の出国を予想して、早急な措置を取るべきだったと考える。人権を配慮し、身柄の拘束とまではいかないにしても、出国禁止にはすべきだった。
NHKも、国民や政治家にお詫びばかりしていないで、この人物が「元NHK中国籍職員」という「偽の身分」を名乗っていることに抗議したり、否定の会見を開いたりするべきだ。そうでないと、この人物が中国国内で繰り広げる日本批判は、信憑性があると中国で思われてしまう。
増加傾向の反日行動
また、この事件を本気で調査するには、NHKだけに任せていてはダメだ。事件の再発やさらなる反日行動が取られないよう防止措置を取る必要がある。
実際、領土問題や歴史問題に関して、中国人の反日行動は増えている。8月13日に、卓球日本代表の早田ひな選手が、パリ五輪後の記者会見で、（鹿児島県）知覧の特攻平和会館を見学したいと話した。中国人はこれにただちに反応し、バッシングや批判が殺到した。東郷神社を参拝した元卓球日本代表の石川佳純さんも、同様の攻撃をうけた。
こうしたことによって、それまで和気あいあいだった日中両国の卓球選手の間に、亀裂が生じた。中国人卓球選手たちも豹変し、早田ひな選手など日本人選手へのSNSのフォローを外して、自己の立場を表明した。これは中国政府への忖度（そんたく）からであろう。
知覧特攻平和会館も東郷神社も、日中戦争（1937年～1945年）の時の中国への侵略行為とは関わりがなかった。当時の日本の対中侵略は否定できないが、現在の中国の民族主義者たちは、歴史の事実よりも、中国政府の方針を気にしている。
例えば、中国共産党中央委員会機関紙の『人民日報』が、米国を批判する文章を掲載したとする。それを読んだ民族主義者たちは、「わかった、今日から反米だ」と言う。
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数日後、もしも『人民日報』が北朝鮮を批判する記事を一面に掲載したなら、彼らは「わかった、今日からは北朝鮮を攻撃して、反朝（北朝鮮）だ」と言うだろう。
これは、海外に住む中国人がよく語るジョークの一つである。だが、中国の民族主義者の実態でもある。盲従的で功利的でありながら、事実には無関心で無知だ。日中関係においても、歴史問題や領土問題が絡むと、中国の民族主義者にとって、日本はまさに恰好の攻撃対象となる。
蔓延する日本への誤解
私は今年初め、中国のある都市で、一人の知識人の男性に日本のことを聞かれた。すでに定年を迎えている彼は、「日本人は中国に対して、ほかの国とは少し違うようだね」と切り出した。よく聞くと、「日本人は侵略を反省しないし、謝罪も賠償もしない。中国人を見下している」などと言う。
その根拠として、靖国神社への参拝や、福島の処理水の問題などを挙げている。しかし、靖国神社には誰の位牌もないこと、日本の天皇はA級戦犯の合祀以降は一度も参拝したことがないこと、現職の総理大臣は参拝を止めていること、侵略戦争に対する謝罪の気持ちから日本政府が巨額の実質的な援助を中国に与えたこと、そうした諸々を、彼は全く知らなかった。
彼は知識人であるがゆえに、私に反論され驚きを隠せなかった。その戸惑った表情を見ると、日本人と中国人の認識にこれほどの差があるのかと、改めて実感させられた。
中国人が日本をあまりにもよく知らないのは、中国政府の情報統制に根がある。だから多くの中国人は、日本が中国を侵略した事実はよく知っているが、戦後の日本に関しては無知だ。日本を心から嫌い、恨む中国人は少なくない。
「日本は中国に対して、約3兆3165億円の有償資金協力（円借款）、約1576億円の無償資金協力、約1858億円の技術協力を行った」と、日本外務省は公表している。しかし、中国ではこの事実はあまり知られていない。日本は戦争を反省していないと、多くの中国人は思っている。
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さらに、これらの支援金がどのように使われたかに関して、中国での報道は乏しい。日本でもあまり報道されなかった。
かつて日本政府は中国政府に対して、空港などの施設が円借款で作られた場合、日本の支援だと施設に明記するよう要望したが拒否されたと、元日本外務省の外交官から聞いたことがある。日本の中国への支援活動は多岐にわたるが、いまだに多くの中国人に知られないままである。
だが、いまからでも遅くはない。円借款を含めた多くの対中支援を、中国国内で周知徹底するよう、日本政府は中国政府に要求すべきだ。たとえ拒否されたとしても、「拒否したこと」がニュースになれば、事実は広く知られることになる。事実を知れば、中国人の対日感情は和らぐと思う。
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