朝食

2日目夕食は写真取り忘れましたが、ブリしゃぶ・ブリの刺身でした。

部屋から見た加茂湖と山

屋上露天風呂

旅館隣から写した加茂湖と山

内風呂手前の御茶飲み場

お風呂

部屋から見た加茂湖（汽水湖）

夕食の蟹（写真を撮り忘れましたので、チラシの写真で代用）

 

 

 

1/20（日）から22（火）まで佐渡に行って来ました。

温泉と料理のみを楽しんだ旅で、充実していました。2日目は雪が降ったりで、近くを散歩するだけでした。

3日目はフェリー乗り場の近くを散策していましたら、北一輝・昤吉兄弟の像が飾ってあるところがあり、

北が佐渡の両津の出身という事を知った次第です。北一輝は2.26に連座して死刑になっていますので、

右翼の大物のイメージがありますが、彼は国家社会主義者で分類すれば、ナチ同様左翼でしょう。

小生は右翼＝王党派、左翼＝革命派（ギロチン派）と思っていますので。

軍を動かして社会改造をするというのは危険な考えです。反対派は意見が言えなくなり、恣意的な政権運営となりやすいため。

さて、下は1/20新潟港から船で両津港に向かっている時の海の様子。

次は船の側から

船の内部

宿泊した旅館・吉田家

1/17希望之声＜美国第二夫人重返教职＝ペンス副大統領夫人　再度教職に＞最近、ペンス副大統領の夫人であるKaren Penceは再度教職に就いた。AP通信に依れば「彼女は12月にこの仕事に就くことに同意し、1/15（火）からバージニア州北部のImmanuel Christian Schoolの美術教師として教え始めた。週2回の授業で5月までの契約。彼女は25年の教職経験があり、ペンスが国会議員になった時には、彼女はこの学校で12年も美術を教えて来た。ペンスがインデイアナ州知事になって、教職を離れた。その時に彼女は「また教室に戻ってくるわ。子供達に美術を教えるのが好きだから。今は感動している」と挨拶した。

前副大統領のﾊﾞｲﾃﾞﾝの夫人も教師で、彼の8年の任期の間、毎週2回、バージニア州の学校で英語を教えた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2574670.html

1/18看中国＜加国人不敢去中国旅游了？华人：只因说谎的整形女(图)＝カナダ人は中国に旅行に行く勇気はない？　中国人：あの嘘つきの整形女（孟晩舟）のせい＞

死刑判決が下ったSchellenberg（大連市中級法院）

カナダの旅行局の通知。「中国に高度の警戒情報。中国法の恣意的な運用をされる恐れあり」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/18/882267.html

高濱氏記事で、文在寅だけが悪いはずはありません。日本人が韓国人の強請り・タカリを長年に亘って認めてきたことが誤りです。彼らはヤクザと一緒で脅せば金が取れると思っているのでしょう。

日本の韓国への植民地統治（正確には併合ですが）が違法と言うなら、あの時代の帝国主義国は皆違法行為をしていたことになります。韓国以外にそんなことを主張する国はないし、1905年の桂・タフト協定も無効と言うことになります。いくらそんなことを主張しても過去は覆らないし、日韓基本協定で金を貰ったにも拘らず、ゴールポストを動かし続け、日本からまだまだ金を搾り取ろうというのではさもしいとしか言いようがありません。

米国が日韓についてどう思おうと関係ありません。政府と日本企業は韓国に厳しい制裁をすべきです。これで腰砕けになれば、韓国は益々増長し、「日本は何でも言うことを聞く」となるでしょう。反日国家なのだから、制裁は当り前です。自分の体に傷がついて初めて自分の愚かしさに気付くのでしょう。そうしませんと。

記事

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕

果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決

一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。

もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。

安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。

衝突しない方がおかしい。

1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。

「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」

「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」

「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」

「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」

「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」

「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」

公式コメントは避ける米国務省のホンネとは

米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。

それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。

筆者は米国務省報道担当者にメールを送り、コメントを求めた。しかし、返ってくるのは自動応答メールのみ。

「米連邦政府は現在シャットダウン（閉鎖）状態にあり、本省も事務軽減を行っている」

つまり人出不足であなたの問い合わせにはお答えできないというのだ。

確かに予算権限を持つ下院では先の中間選挙で民主党が過半数を占めた。議会の承認を得ないと政策が遂行できない。

トランプ政権は連邦政府関連予算案が議会を通過成立しない限り、政府を動かすカネがない。各省庁も一部職員を休ませたり、自宅待機させざるを得ないわけだ。

とはいえ、外交をつかさどる国務省のメディア向け広報活動にまで本当に支障をきたし始めたとは・・・。もはや「超大国」とは言いがたい。

トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える

元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。

「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」

「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」

「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席^＊1になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使^＊2に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」

「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」

「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」

^＊1＝スーザン・ソーントン国務次官補代行が2018年7月に辞任後、W・パトリック・マーフィー首席国務次官補代理が事実上の代行をしている。

^＊2＝バラク・オバマ政権時代にはキャロライン・ケネディ駐日米大使はオバマ大統領と極めて親しく、ジョン・ケリー国務長官とは密接な関係にあった。また当時、駐韓米大使だったマーク・リッパート氏は大統領選挙中からオバマ氏の側近として仕え、政権発足後は国家安全保障会議首席補佐官や国防次官補（東アジア太平洋担当）を歴任。ケネディ氏は日韓摩擦の解消ではオバマ大統領を動かした。

それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。

ぶっちゃけて言えば、「同盟国関係を重視したオバマ政権は日韓関係を米国にとっての戦略的要素ととらえていたが、トランプ政権は日韓関係と日米関係とを分けて見ている」（尹徳敏・韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長）ということだ。

（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/06/13/2018061300703.html）

（https://toyokeizai.net/articles/-/260149）

トランプ大統領を補佐するマイク・ポンペイオ国務長官はどうか。

米中央情報局（CIA）長官として多少東アジアの安全保障の実態は理解していたはずだが、今は対北朝鮮交渉で手一杯。最近は大統領に急遽、イランの核放棄交渉を命じられて奔走している。

今や瀬島龍三のようなパイプ役は皆無

こうした米国の「家庭内事情」を知ってか知るまいか、日韓、特に韓国には米国に「時の氏神」的役割を期待しているフシがある。

しかし、対韓国では防衛費分担問題では強気の姿勢を見せているトランプ大統領が文在寅大統領の本心を忖度して「親友」の安倍首相に＜ここはひとつ大人の対応をしろよ＞と妥協を促すような雰囲気にはない。

現在米主要シンクタンクに籍を置く元韓国外交官は、筆者にこう漏らしている。

「かって日韓間には太い人脈があった。ことが起これば、双方が水面下で動いた」

「例えば元関東軍作戦参謀の瀬島龍三氏（当時伊藤忠相談役）が中曽根康弘首相と全斗煥大統領とのパイプ役になり、懸案解決に動いたことがある」

「今は時代も変わり、そうしたことのできる黒幕的存在はいなくなった」

「かっては日韓双方に大物議員がいた韓日議連も政府レベルのタテマエ論をするだけで裏も表もなくなってしまった。大統領が官房長官とやり合うことなどは昔はなかった」

韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由

トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。

その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック^＊3氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。

^＊3＝ボサック氏は在日米軍司令部に勤務していた際には、「2015年日米防衛協力ガイドライン」作成に参画している。現在国際大学大学院国際関係学部（GSIR）博士課程に在籍している。

「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』（クアンゲト・デワン）が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」

「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由^＊4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」

^＊4＝米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。

「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」

韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」

「日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」

（https://www.tokyoreview.net/2018/12/locked-on-and-tuned-out-how-to-understand-the-radar-incident-between-japan-and-south-korea/）

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に

徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。

安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。

その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。

「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」

この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』（反日症候群）に向けられたことは間違いない。

この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。

「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」

「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」

「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」

「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」

「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」

文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本

徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所（ICJ）への提訴といった動きが出てくるだろう。

その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。

主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea’s President Moon Make Peace With North Korea?」（韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか）という論文を公表した。

筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。

『日本人が知っているようで知らないアメリカ』（高濱賛著・海竜社）

「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」

「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」

「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」

「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」

「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」

「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」

「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」

（https://carnegieendowment.org/2019/01/09/can-south-korea-s-president-moon-make-peace-with-north-korea-pub-77946）

日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。

これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。

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1/18阿波羅新聞網＜华为风声鹤唳 加外长打脸华春莹 西方越来越对中共认识觉醒 中共大使恐吓加拿大放狠话＝華為はわずかな音にも恐れ戦き　カナダ外相は華春莹の面子を潰す　西側は益々中共への認識を改めてきている　中共大使はカナダを脅して酷い話をする＞事情通は中共の企業は国営・私営に関わらず、中共の要求通りにしないといけないと。中共の駐カナダ大使の蘆沙野は前日の記者会見の席上、「カナダが5Gで華為を使わなければ、酷い結果を招く」と脅した。「結果とは？」との質問には答えなかった。

カナダのトルドー首相がアルゼンチンやニュージーランド等の国を回り、中共がカナダ人に死刑判決を出したり、元外交官を拘留したりするのを止めさす呼びかけをした。それに対し1/16華春莹は「所謂同盟国と言っても、両手で数えられるだけ。広く国際社会に認められたと言えない」と。カナダ外相のChrystia Freelandは1/16閣議の合間を縫って、メデイアにコメントを発表。「既にEU28か国の支持は取り付けた。EUはカナダと共にある。法治を信頼している」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1234018.html

1/18阿波羅新聞網＜曾庆红媒体：胡耀邦长子警告习近平勿犯苏联致命错误＝曽慶紅のメデイア（香港のｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）：胡耀邦の長男の胡徳平（76歳）は習近平がソ連と同じ過ちを犯さないように警告した＞胡徳平は水曜日に「中共の指導者はソ連が崩壊した教訓を学び取るべきだ」と警告した。ソ連が間違ったのは、集権的な政治体制によったからとも。

「20世紀の歴史は資本主義国が技術の進歩と効率化によって発展してきたことを証明している。投資が原動力となって経済成長を支えてきた訳ではない。それに反したからソ連は滅亡の道を歩んだ」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233758.html

川島氏はアジアは格差社会、しかも外国人に日本の高級不動産が買い占められることを予想しています。本当にそうなるかどうかですが。確かに今の経営者のレベルを見ていますと世界に伍して経営して行くのは難しいとも感じています。そもそもで言えば、ゴーンのように簡単にクビを切った人間がもてはやされたのがおかしいでしょう。日本の資本主義は外国のそれと違っても良いはずです。簡単に人減らしして、コストを下げ、利益を上げることしか考えていない経営者は社員の心を掴むことはできません。日本的管理手法もアメリカナイズされてだいぶおかしくなったなあと。

外国人が日本の不動産を買うのは賛成です。でも当然互恵的でなければ。中国のように不動産の所有権を個人には認めない国の国民が日本の不動産を買うのには反対です。また、韓国のように反日教育している国も不動産購入するのには反対です。ｾｷｭﾘﾃｲを考えれば明らかです。

現実をボーｯと見ているだけでは流れに流されるだけでしょう。「受け入れるべきは受け入れ、受け入れられないものは断固受け入れず」としなくては。アジアの人々が豊かになる事は良いことです。日本のお客様になる事ですし。但し、中共のように豊かになっても、軍や治安維持の為にお金を使うのであれば本末転倒でしょう。中共は封じ込めるべきです。

記事

アジアで桁外れにリッチな人が増えている。ベトナム・ホーチミンの夜景

平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。

現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。

アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。

アジアの所得別人口分布（単位：億人、データ：世界銀行）

人間が生きていくためにはいくら必要か

ここで「1人当たりGDP＝1000ドル」が意味することについて少し説明したい。それを語るには穀物価格が重要になる。過去30年間、2008年に起きたリーマンショックに伴う価格高騰の一時期を除いて、穀物の価格は1トン200ドルから400ドル程度で推移してきた。

人間が生きていくためには1日3000kcal程度が必要になる。少し大胆な仮定になるが、穀物だけで必要熱量を摂取すると、1日1キログラムほど食べなければならない。1年間に365キログラムの穀物を摂取するには、70ドルから150ドルほどのお金が必要になる。

平均所得は1人当たりGDPの約半分である。そう考えると、1人当たりGDPが200ドルの国では、食糧を十分に手に入れることは難しい。1989年の段階ではアジアでもベトナム、ラオス、ネパール、バングラデッシュなどがそのような状況にあった。

このことから分かるように、1人当たりのGDPが1000ドル程度になれば、食糧の入手に困らなくなる。もちろん、それぞれの国に格差があるから、貧しい人はそれでも食糧の入手に困ることだろう。ただ、それは各国の国内問題と言ってよい。

このことを理解した上で、図をもう一度見ていただきたい。2017年になると、1人当たりGDPが1000ドルを下回る国はネパールだけになった。そのネパールも835ドルだから、絶対的な貧困は脱したといってよい。飢えに苦しむ人が劇的に減った。これが、アジアにおいて平成の30年間に達成されたことである。それは、長いアジアの歴史において画期的な出来事と言えよう。

日本がダントツ1位だったのは一瞬だけ

現在、中国とタイは「中上」に分類されている。インド、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュは「中下」にいる。中国の成長速度は明らかに減速しており、今後、順調な成長が続くとは思えないが、それでも2017年のGDPが8827ドルである。おそらく近い将来、先進国の入り口とされる1万ドルを越えることになろう。

また、インドやベトナムなど現在「中下」に所属する国々は、近年、年率7％程度で順調に発展しているから、そう遠くない将来に5000ドルのラインを突破することになる。中進国入りである。

平成になったとき、「上位」に入っていたのは日本、ブルネイ、香港、シンガポールだけだった。2017年にはそれに韓国とマカオが加わった。1989年の段階では、日本はダントツの1位であったが、2017年になるとマカオ、シンガポール、香港の後塵を拝するようになった。

1989年の時点では日本人と香港、シンガポールなどに住む人だけが豊かであり、アジアの大半の人々は貧しかった。しかし、平成の30年間の間にアジアの国々は急速に発展し、その状況は一変してしまった。

消えつつあるアジアの「貧しい開発途上国」

そして、もう1つ重要な点がある。アジアに日本とは比べものにならない格差社会が出現したことだ。これは、過去30年間、アジアを歩いてきた人間の実感である。

多くの国で急速に富裕層が増え始めた。彼らの多くは企業経営者やその周辺に住む人々（中国では政治家も含まれる）であり、日本のサラリーマンのように給与をもらっているわけではない。それゆえに所得を把握することが難しい。そんなわけで信頼できるデータが公表されることがないから、日本であまり議論されることはないが、彼らは平均的な日本人よりもずっと豊かである。ベンツなどの高級車を当たり前のように乗り回している。

アジアの人口は40億人だから、そんな富裕層が全人口の1％であったとしても、その総数は4000万人にもなる。

このような状況は、多くの日本人が引きずる「1989年の常識」に変革を要求している。極論になるが、もはやJICA（国際協力機構）はその使命の大半を終えたと言ってもよい。日本ではいまだに「開発途上国の人々は貧しく、助ける必要がある」という昭和の観念から抜け出せない人も多いが、ことアジアを見る限り、援助すべき国はなくなりつつある。もし、貧しい人がいたとしても、彼らを助けるべきなのは、その国に住むベンツを乗り回す人々だろう。

日本の高級住宅街はアジアの富裕層だらけに？

平成の次の時代、日本は確実にアジアの普通の国の1つになる。特に優越した豊かな国ではなくなる。そんな日本は、急増するアジアの富裕層とどう付き合えばよいのであろうか。これは、平等を尊ぶ日本にとって、極めて難しい課題になる。

現在、アジアの富裕層は銀座のデパートで高級品を爆買いしている。中国人が多いとされるが、これからは東南アジアや南アジアから来る人も確実に増えるだろう。すでに客単価はベトナムからの観光客が最も高いというデータもある。

今後、日本の高級住宅街はアジアの富裕層が住む場所に変わるかもしれない。それを多くの日本人はどのような目で見るのであろうか。「日本が買われる」と批判的にみるのか、「爆買い」をビジネスのチャンスと見るかによって、対応も変わろう。いずれにせよ、これまで以上に、日本は格差拡大とともに発展するアジアとの距離感に悩む時代になる。

昭和の感覚で次の時代を生きることはできない。今年は、新たな年号の下で将来について語る機会も増えると思うが、その際には、大きく変わったアジアの状況を頭のどこかに入れて議論してほしい。

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