3/9阿波羅新聞網＜贸易谈判生变 川普不急 中国二月出口插水减九成 地方诸侯GDP造假 统计官无奈＝貿易交渉に変化が トランプは急がず 中国の2月の輸出はまっすぐ9（8？）割に減った 地方政府はＧＤＰを捏造 だが中央統計官僚は何もできず＞中国税関は3/8に「2月の貿易量は前年同月比で20.7％減り、貿易黒字は前月比で87.2％も減った。1月391.6億＄→2月41.2億＄に（これは春節の影響か？それにしても大きい。89.5％減なのでは）」と発表。これは経済状態が厳しくなっていることを表す。金融学者の賀江兵は「春節の影響を除けば、買い溜め効果がなくなってきたことが関係している」と指摘した。トランプは3/8（金）に「米中は貿易協議で合意できることを信じている。クドローは“協議は米国有利で進められている”と言っているので、合意は急がない」と述べた。米国のシンクタンクのﾚﾎﾟｰﾄは「中共の実際の経済規模は公表された数字の12％も低いもの。地方が数字を改竄している。中央の統計局は直すのが難しい。地方の役人の方が中央の統計局の役人より階級が上であるため。
日本の役人の統計改竄もあって中国を笑えなくなりました。日本人の精神の劣化は著しい。頭から腐っていって、今や下々にも及んできているのでは。
米国は、このまま推移すれば、中国の貿易量は減り、第4弾の2500億＄の追加関税を賦課しなくても大丈夫と判断しているのでしょうか？中国は嘘の約束をして米中とも関税を撤廃するように動いていますが信用してはダメです。第4弾も課した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0309/1257668.html
3/9阿波羅新聞網＜史上最严峻中美谈判见曙光？欧美投资大跌 港资竟占3/4 美科技巨头要台商撤出中国＝史上最も厳しい米中貿易交渉に曙光が見えた？ 欧米の投資は激減 香港の投資が3/4を占める 米国のハイテクの巨頭は台湾企業を中国から締め出す＞米中貿易交渉に曙光が見えたと思われたが、台湾の財訊メデイアの会長である謝金河はfacebookで「中共がすんなり受け入れるかどうかは変数がある」と。駐華米国大使のブランスタッドは3/8（金）に話した話はこの雰囲気を加えたものだった。「貿易交渉はそんなに早くは合意できない。トランプ・習会談は着地点が見えない」と。大陸の独立経済学者の巩勝利は「目下、草案は依然として最終版には至らず。もし、中共が米国と合意できたら、それはやっと中国の真の改革開放の端緒となる」と述べた。
この他、日本メデイアは「中共のスパイ活動を心配して、米国企業は台湾の光宝科技と広達電脳の生産ラインを中国大陸から移すよう要求している」と報道。
謝金河は「クドローは、米中は歴史的な協議作りに邁進している」と述べた。タカ派の前駐米大使の崔天凱は最近語調がおとなしくなり、米国は5～10年かけて中国に構造改革する時間を与えるべきと述べた。これは米中貿易戦が円満なイメージに変わったことを表す。
上述の通り、米国は中国に騙されないようにしないと。戦前から騙され続けて来た長い歴史があるではないですか。気を付けないと。
https://www.aboluowang.com/2019/0309/1257669.html
3/9阿波羅新聞網＜习近平四招化解政治风险 北京迫不得已背水一战 大规模措施是伪装的毒药＝習近平は4つの手で政治リスクを解消 北京は背水の陣を迫られる 大規模措置は偽装の毒薬である＞3/5の全人代で中共は、今年は大規模減税措置を実施すると発表した。日本メデイアは「これは背水の陣を迫られたもので、地方政府の債務膨張を齎す」と分析した。大陸の学者は「表面的には経済振興策と見えるが、実際は偽装された毒薬である」と考えている。米国の学者の謝田は「単に曖昧な政策を発表しただけで、減税効果がたちどころに現れる働きはしない」と指摘。貴州大学の経済学教授の楊紹政は「中共の“税金で党を養う”政策は年間2兆元にも達する」と指摘。この他デｲーラーは「上海株は4000ﾎﾟｲﾝﾄまで上昇した」と強調したが、専門家の見る所、「Ａ株を持て囃すのは明らかに（株価が）揺らいでいるから。3/6には3100ﾎﾟｲﾝﾄまで下がった」と。
元中共政治局常務委員の尉健行のスピーチライターだった王友群博士は「両会開催前に、習近平は政治リスクを解消するため4つの手を打った。①党・行政・軍の高官を北京に集めて“中共は7大リスクに直面している”と強調②“政治建設強化に関する意見”を出し、“2つの権威”の維持を求め、“低級紅”“高級黒”（＝通俗的な共産主義や高級な理論を用いて大衆を誤導する）にならないようにする③官僚に“重大事項を報告して指示を仰ぐ”事を強化する④政治局員は習近平に書面で報告する。この4項目は習近平が安心して政治ができていないことを表している。
減税措置を採っても、消費者の消費行動が伸びるとは思えません。格差が大きいこと（ジニ係数0.73）とGDPに占める消費の割合が39％と低いためです。企業の投資も減税では増えないでしょう。過剰生産や過剰在庫の問題を抱えていますので。早くバブルが崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0309/1257670.html
福島氏の記事で、中国は「台湾独立は許さない」とまた勝手に吠えまくっています。中国の核心的利益の中に尖閣も勝手に入れていますので、日本は台湾と共同して防衛に当たるようにすれば良い。それなのに、日本政府は蔡英文総統のオファーにゼロ回答に近いことをしています。中国を恐れて何もしないのではジリ貧になるだけでしょう。無能としか言いようがありませんが、日本人の今のレベルを表した政府なのでしょう。残念です。
3/8産経ニュース＜菅義偉長官「非政府間の実務関係を維持」日台安保対話の要請に＞
https://www.sankei.com/politics/news/190308/plt1903080030-n1.html
福島氏は、共産党内部が分裂していて、それが全人代期間中に現れて来ると期待しているようですが、今までも団派や江派（曽慶紅）との争いがあり、結局習が勝利を収めてきた訳です。周永康や薄熙来のクーデターは失敗したので、なかなかそこまではやれないでしょう。結局何もなく終わるのでは。
記事
中国・北京の人民大会堂
年に一度の中国の国会に相当する両会（「全国政治協商会議」と「全国人民代表大会（全人代）」）が今週から始まった。全国政協は3月3日に開幕し、13日に閉幕、全人代は5日に開幕、閉幕日は15日が予定されている。
今年の両会の雰囲気はかなり異常である。どういうふうに異常なのか。
習近平は孤立している？
まず秋の中央委員会総会をスキップしている。
中国の国家運営を行っているのは共産党。本来は前年（2018年）秋の共産党中央委員会総会で可決したことを春の両会で国内外メディアを通じて人民に広く知らせるというのが中国の政治システムである。ところが、一番重要な中央委員会総会がないまま全人代が開かれた。これが中国の政治にどんな影響を与えるのかまだ分からないが、不穏な空気が漂っているのは確かだ。
ちなみに本来秋に開かれるはずだった第13期全国人民代表大会第1回会議・第3回全体会議は昨年の全人代直前の3月に開かれ、憲法改正案が可決された。改正憲法では「党の指導」と言う言葉が入れられ、国家主席任期の制限を撤廃した。それは習近平が長期個人独裁を固めるための布石といわれ、習近平独裁が始まる、といった論調の報道が国内外であふれた。
だがその後、習近平独裁を阻むさまざまな逆風が吹く。米中貿易戦争、中国経済の急減速、習近平の個人崇拝やその他政策に対する体制内知識人たちの公然とした批判・・・。「習近平は2期目に入って、その政策方針を中央委員会で可決する中央委員会総会（四中全会）を秋に開かねばならなかったが、開けなかったのは、総会で対米政策や経済政策、個人崇拝路線に対する非難の集中砲火を浴びるのではないかと恐れたからだ」という人もいる。
そういって中央委員会総会を避けたものの、両会を開くためには政治局会議や中央工作会議を開いて、個々の政策を打ち出さねばならない。だがニューヨークタイムズが関係筋情報として報じていたところによれば、両会直前に開かれた政治局会議で、ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めたとか（加藤嘉一のフェイクニュースでは）。第19回党大会で選ばれた政治局メンバー25人のうち13人は習近平派だ、という説もあったが、今の政治局内で習近平は孤立しているのだろうか。
小学生の喧嘩みたいな習近平サイドの対応
またフランス国際放送（RFI）によれば、2月末に公布された「党の政治建設強化に関する意見」は、習近平が激しい党内部批判にあったため、それに対する党員および両会メンバーに対する警告の意味もある、と上海政法学院国際事務・公共管理学部副教授の陳道銀が指摘しているらしい。
この「意見」に書かれている文言をちょっと抜き出してみる。
「党内に根本的に解決されていない問題がある」
「一部の党組織、党幹部は政治をおろそかに見て、政治問題を他の問題に比べて語らず、甚だしきは、中国の特色ある社会主義の方向性とはかけ離れた重大問題があるという」
「党の政治路線を裏切り、歪曲し、否定する言動と闘争することを決意せねばならない」
「党中央の権威と集中統一指導を維持すること、その鍵は習近平総書記を党中央の核心とし、全党の核心的地位とすることを維持すること、この“二つの維持”を堅持せよ」
「中央の重大政策の決定と習近平総書記の重要指示を貫徹実施したかを精査する問責メカニズムを完成させよ」
「“二つの維持”からかけ離れる一切の誤った言動を防止し糾弾することを堅く決意し、いかなる方式の“低級紅”（分かりやすい称賛、ごますり）や“高級黒”（分かりにくい批判、風刺や皮肉）をやってはならず、党中央に面従腹背の人間を決して許さず、どちらにもいい顔する両面派も許さず、偽忠誠を決して許さない」・・・。
こういった文言から想像するに、習近平は自分の掲げる政治路線に難癖をつけられ、習近平が言うところの中国の特色ある社会主義路線から改革開放経済に戻せとか、もっと政府の干渉を減らして経済を市場化しろ、とか迫られたのだろう。それで、この反論を展開した。
党の（俺の）政治路線にケチをつける奴は裏切り者だから戦うぞ、俺の党の核心的地位は絶対守る、俺の指示を貫徹しないお前たち官僚にも責任があるんだ、だから問責制度をもっと強化する、おべっか使いも遠回しの批判も、面従腹背も、偽忠誠もたくさんだ！ ・・・平たく言えばこんな感じで、まるで小学生の喧嘩みたいだ。
こんな調子で春の両会に突入するのだから、3月15日までの期間、全人代は平穏に済むのだろうか。
雇用対策、減税、2019年の経済政策のポイント
全人代はまだ始まったばかり。とりあえず、初日の「政府活動報告」の中身を精査しておこう。
2019年の経済政策のポイントとしては、以下の項目が挙げられた。
（1）今年のGDP伸び率目標が6～6.5％と、下に大きく振れてもいいように幅をとられた。
（2）1100万の就業機会をつくり、調査失業率を5.5％前後、登録失業率を4.5％以内に抑える。就業優先政策をとる
（3）2019年の政策で強く打ち出されているのは減税、税制改革。製造業の増値税（日本の消費税に相当）率は16％から13％へ。交通運輸業、建築業は10％から9％へ。
（4）貨幣政策を穏健に適度に調節し、水をじゃぶじゃぶに流すのではなく、臨機応変に多様な方法で流動性の合理的な余裕を維持する。
（5）零細民営企業を支援、大手国有商業銀行による零細民営企業への融資を30％以上増やす。
（6）ビッグデータ、AI分野の研究開発により、新時代の通信技術、バイオ医療、EV、新素材、ハイテク装備などの新興産業を育成、モバイルネットの通信料金を20％以上下げる。
（7）国内投資は鉄道投資8000億元、水運交通1.8兆元。中央予算内の投資額は前年比400億元増で5776億元。
（8）外資吸引政策として、上海自由貿易テスト区を増設、海南自由貿易テスト区を推進、自由貿易港の建設を検討。より多くの領域で外資独資経営を許可し、債権市場の開放をパーフェクトにする。取り急ぎ国際通行経貿ルールに沿うように政策の透明度と執行の一致度を高め、国内外企業を同一に扱い、公平競争の公正市場環境を作り出し運営する。外商合法権益保護を強化する。
（9）環境汚染については、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3％削減、PM2.5濃度の削減を重点的に行う。化学的酸素要求量、アンモニア窒素排出量を2％削減。
国防費は7.5％増、軍備増強を継続
国防と軍事については引き続き軍隊の改革と軍備増強を推し進める。
「習近平の強軍思想を国防・軍隊建設の指導的地位におき、党の軍隊に対する絶対的指導の根本原則と制度を堅持し、軍事委員会の責任制度を全面的に深く貫徹する」
「新時代の軍事戦略方針を貫徹し、実戦化軍事訓練の水準を高め、国家主権、安全、発展利益を断固維持する。国防・軍隊改革を継続する。各レベルの政府は国防・軍隊建設を関心を持って支持し、（政府・人民は軍人・軍人家族を擁護し、軍は政府・人民を擁護する）“双擁”活動を展開する」
予算案をみれば国防費は7.5％増、1兆1898元規模。厳しい財政から20兆円近くを割き、強軍化建設に力を入れている。
台湾独立派の「陰謀」は許さない
香港マカオ台湾政策については以下のように独立派に強い牽制をかけ、香港・マカオの一体化や台湾統一を急ぐ姿勢を見せた。
「“一国二制度”“香港人が香港を統治する”“マカオ人がマカオを統治する”の高度な自治方針を全面的に正確に貫徹し続け、中国憲法と基本法に厳格に依拠して実施する。香港、マカオの特別行政区政府、行政長官の施政を全面的に支持する」
「香港・マカオとともに“一帯一路”建設と広東香港マカオグレートベイエリア建設の重大チャンスをしっかりつかみ、自身の優位性をさらに発揮し、全面的に内地との互恵協力を深化させる」
「台湾工作に対する大政策方針を堅持する。『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念式典での習近平の重要演説精神を全面的に貫徹し、一つの中国原則と“92年コンセンサス”を堅持し、両岸関係の平和的圧点を推進し、祖国平和統一プロセスを推進する。台湾独立派による分裂の陰謀・行動に断固反対し、これを抑制し、国土主権と領土保全を断固維持する」
「貿易摩擦には妥当に対応してきた」
米中関係については、まず、2018年の回顧の部分で「過去一年、中国は深刻な外部環境の変化に直面した。経済のグローバル化は曲折にあい、多極主義は衝撃を受け、国際金融市場は震撼した。特に中米貿易経済摩擦は一部企業の生産、経営、市場先物に不利な影響を与えた」と受け止め、「この一年、中国は習近平を核心とした党中央の政策決定と実施を深く貫徹し中米経貿摩擦に妥当に対応してきた」と振り返る。
そのうえで、外交方針として以下のような項目を挙げた。
「2019年、地域の全面的経済パートナーシップ協定を推進し、中日韓の自由貿易区、中国EU投資協定交渉を推進し、中米貿易交渉を継続する」
「中国は互恵協力、ウィンウィン発展を堅持し、平等な協議による貿易問題の解決を一貫して主張してきた。承諾したこと真摯に履行し、自身の合法的権益を断固守る」
「主要大国との話し合いと協調協力を強化し、周辺国家との関係を深化させ、発展途上の国家との互恵協力を開拓する。積極的にグローバルな挑戦に対し妥当な対応を行い、地域のホットイシューに対する解決のために、中国はより建設的な提案を多く行っていく」
「習近平」色を消そうとしている？
印象としては、（習近平が壊した）中国の経済政策に対する信用の失墜を必死に回復し、対外関係を修復しようとする李克強の生真面目なところがにじむ報告であると思う。
今回の報告では「改革」という言葉が105回も繰り返された（昨年は97回）。昨年の改革開放40周年記念で、習近平は重要演説で「改革できること、すべきことは改革するが、できないこと、すべきでないことは改革しない」と語り、「改革しない」宣言をしたと言われたが、こうした習近平路線を打ち消しにかかっている気もする。その一方で、毛沢東にも鄧小平にも触れず、「習核心」を強調している。習近平が嫌う“低級紅”“高級黒”そのままの表現ではないか？ ひょっとすると政治局会議でテーブルを叩いて習近平を責めたと言われるのは李克強だろうか？
中国・北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代）で、首相に再選された後、習近平国家主席（左）と握手する李克強首相（2018年3月18日撮影）(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕
就業優先政策を初めてマクロ政策として取り上げているところを見ると、昨年の大量失業が深刻に社会の不安定化を招いていると実感しているのだろう。だが、中国の最大の経済問題である不動産政策についての言及がなく、不動産バブルをどうするつもりなのか見えない。
また一帯一路戦略は何度も強調しているが、「中国製造2025」戦略には一言も触れなかった。米中貿易戦争が中国をそこまで追い込んだと言える。2月下旬に行われた米中通商協議では、米国側の要求8項目に対して5項目は中国が妥協している。この全人代でも、外国企業に技術移転を強制することを禁じる外商投資法が成立する見込みだ。
だが、最大の問題は全人代報告の中身ではなく、それを実行する体制内の対立にある。個人的には、いろいろ漏れ伝えられている体制内の問題が表面化するのではないかという視点で、全人代を注目している。
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