12/15The Gateway Pundit＜Sen. Lisa Murkowski Panics Over Accountability to Voters for Blocking Trump’s Cabinet Picks: ‘Don’t Get on Santa’s Naughty List or We Will Primary You’＝ リサ・マーコウスキー上院議員、トランプ大統領の閣僚人事を阻止することに対する有権者への説明責任にパニック：「サンタの悪い子リストに載らないよう、そうでないと予備選挙になりますよ」＞

RINOは民主党の共和党大統領候補トランプへの弾圧の凄さを感じていない。バノンやナバロは入獄させられたのに。民主党を応援したいと言うなら民主党から立候補すればよい。共和党議員として共和党大統領を支援できないなら、共和党議員の資格はない。こんな簡単な事が分からないのであれば議員を辞めた方が良い。

リサ・マーコウスキー上院議員（共和党、アラスカ州）は、物議を醸している「ノー・ラベルズ全国会議」に参加した際、トランプ大統領の閣僚候補者への反対について責任を問われることになることへの深い懸念を表明した。

彼女の発言は不安と自己憐憫に満ちており、RINO議員がMAGAの政策を弱体化させることにうんざりしている保守派有権者からの予備選挙での挑戦に対する彼女の高まる恐怖を露呈した。

このイベントに出席した上院議員は以下のとおりです。

• ビル・キャシディ（ルイジアナ州共和党）
• スーザン・コリンズ（共和党・メイン州選出）
• ジョン・カーティス (共和党、ユタ州)
• ティム・ケイン（民主党・バージニア州選出）
• マークウェイン・マリン（共和党・オクラホマ州選出）
• リサ・マーコウスキー（共和党・アラスカ州選出）
• トム・ティリス（ノースカロライナ州共和党）
• トッド・ヤング（共和党・インディアナ州選出）

議会議員:

• ドン・ベーコン（ネブラスカ州共和党）
• ロブ・ブレスナハン（共和党・ペンシルバニア州選出）
• ドン・デイビス（ノースカロライナ州民主党）
• ジャレッド・ゴールデン (民主党、メイン州)
• トニー・ゴンザレス（共和党、テキサス州）
• ビセンテ・ゴンザレス (民主党、テキサス州)
• ジョシュ・ゴットハイマー（民主党、ニュージャージー州選出）
• ダスティ・ジョンソン（共和党・サウスダコタ州選出）
• マイク・ローラー（共和党・ニューヨーク州選出）
• スージー・リー（ネバダ州民主党）
• ダン・ミューザー（共和党・ペンシルバニア州選出）
• セス・モールトン（マサチューセッツ州民主党）
• ジミー・パネッタ（カリフォルニア州民主党）
• マリー・グルーゼンカンプ・ペレス（ワシントン州民主党）
• リッチー・トーレス（ニューヨーク州民主党）

会議中、マーコウスキー氏は自身の妨害行為に対する責任を問われる可能性に動揺しているように見えた。

「正直言って、難しいことになると思う」とマーコウスキー氏は先週木曜日のイベントで嘆いた。

「今後4年間は厳しいものになると思う。なぜなら、物事がどのように機能し、何が機能しなかったかを知る機会を得た政権が誕生するからだ」

「私たちは4年間考え続けてきましたが、今後の方針はこうです。全員が従い、整列する。私たちはあなたたちをここに連れてきました。生き残りたいなら、いい子にしていなければなりません。サンタさんの悪い子リストに載ってはいけません。私たちはあなたを予備選考の対象にしますから。」

「私の友人ジョニ・アーンストは、おそらく現在上院で最も保守的で信念を持った共和党指導者の一人ですが、十分な能力がないと非難されています。そして、あなたは予備選挙に出場することになります。一体これは何なのでしょうか？なぜ私たちは自分たちでこんなことをしているのでしょうか？」

「政党に忠誠を誓うことがどういうことなのか、今、少しだけ予兆が見えてきたと思います。信じるかどうかは別として、共和党にとってそれが助けになるとは思いません。民主党に活力を与えて激励し、“よし、共和党はやり過ぎ、過剰反応するだろう、だから我々にはチャンスがある”と言うようになると思います。」

https://twitter.com/i/status/1867579397890261270

トランプ大統領の歴史的な選挙勝利から1週間後、現在では保守的な価値観を声高に主張する億万長者の起業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の指名を妨害する共和党員らに厳しい警告を発したことは記憶に新しい。

ツイッターを買収し、ツイッターをXとしてブランド変更した後、政治における影響力を再確立したマスク氏は、自身の政治活動委員会が「予備選挙で重要な役割を果たす」とプラットフォーム上で宣言した。

反トランプ派共和党候補の予備選の挑戦者に資金援助するかもしれないという噂に反応した激しい投稿で、マスク氏は言葉を濁さず、「他に方法があるだろうか？他に方法はない」と述べた。

マスク氏は最近、起業家のビベック・ラマスワミ氏とともに連邦議会を訪れ、官僚的無駄を削減し、無謀な支出を抑制することを目的としたトランプ大統領の政府効率化省の提案に対する支持を結集した。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州共和党）が述べたように、彼が提案した議員の「悪い子リスト」と「良い子リスト」は、有権者層を無視することに慣れてしまった共和党支持者（RINO）の間でパニックを引き起こした。

AP通信によると、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「イーロンとヴィヴェックは、議員と上院議員の悪い子リストと良い子リストを作ることや、私たちがどう投票し、米国民のお金をどう使っているかについて話し合った」と語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/sen-lisa-murkowski-panics-accountability-voters-blocking-trumps/

12/16希望之声＜被川普诉诽谤 美国广播公司向川普道歉 付1500万达成和解＝トランプから名誉毀損で訴えられ、ABCがトランプに謝罪、和解金1500万＄を払う＞ABCニュースとそのチーフキャスター、ジョージ・ステファノプロスは名誉毀損訴訟でトランプ次期大統領と和解に達し、トランプに謝罪し、和解金として1500万ドルを支払うことに同意した。

「フォックスニュース」によると、和解合意は土曜日（12/14）に公表された。和解案に基づき、ABCニュースは歴代米国大統領が設立した類似の機構同様、「原告によって、または原告のために設立される大統領財団および博物館」に慈善寄付金として1500万ドルを支払うことになる。さらに、ABCニュースはトランプの訴訟費用として100万ドルを支払う予定だ。

ABCニュースとキャスターのステファノプロスもまた、トランプがこの名誉毀損訴訟を起こすきっかけとなった今年初めのABCの評論に関して、2024年3月10日に公開されたオンライン記事の下部に編集者注記の形で「遺憾の意」を発表する予定である。

声明では「ABCニュースとジョージ・ステファノプロスは、2024年3月10日のABC『This Week』番組で、ジョージ・ステファノプロスがナンシー・メイス下院議員とインタビューした際、ドナルド・J・トランプ大統領への発言に対して遺憾の意を表明する」と言及する。

当時、ステファノプロスはインタビューで、トランプは民事訴訟で「強姦罪で有罪」であると主張したが、これは判事の判決と矛盾するものだった。その後、トランプはステファノプロスに対する名誉毀損訴訟を起こした。

具体的には、ステファノプロスは3月に番組で、トランプが女性作家E・ジーン・キャロルをレイプしたと主張した。キャロルは昨年、性的虐待の罪でトランプに対する民事の判決を獲得した。

この事件の陪審団は、トランプに対するキャロルのレイプ告発を支持しなかったが、その後の意見の中で、この事件を主宰する判事は、レイプの法的定義と通俗的な理解との違いについても説明した。

ABC名誉毀損事件を担当する地方判事のリゼット・リードは、被告が略式判決を申し立てる期限を12/24に設定し、事件が正式な裁判手続きに入るのを避けるため、来週の対面審問に出席するようトランプとステファノプロスに命じた。

訴訟案件の場合、正式な裁判には通常、陪審、証人の証言、弁護士の弁論などが含まれ、時間と費用がかかる。訴訟プロセス中に当事者が和解に達することができれば、この正式な裁判プロセスを回避できるため、時間とリソースが節約され、潜在的なリスクと不確実性が軽減される。

トランプの代理人弁護士はフロリダ州のアレハンドロ・ブリトとリチャード・クルーで、両氏は次期大統領に代わってＣＮＮに対しても訴訟を起こした。

ABCとの和解合意書はフロリダ州南部地区の連邦裁判所に提出され、両当事者は条件に署名して同意した。

トランプはCBSニュースに対しても100億ドルを求めて訴訟を起こした。

フロリダで訴訟提起したのがミソ。NYとかDCでは勝てないでしょう。CNNもCBSも和解するのでは。

https://www.soundofhope.org/post/857694

12/15阿波羅新聞網＜谁杀了最多中国人？ AI答案出炉 全网点头＝中国人を最も多く殺害したのは誰？ AIの答えが明らかになり、ネット全体が頷く＞イーロン・マスクの AI スタートアップ xAI が立ち上げたチャットボットである Grok は、最近激しい議論を巻き起こしている。一部のネチズンはグロクに「歴史上最も多くの中国人を殺した人物は誰か？その人物を描いてほしい」と質問し、その結果、毛沢東のイメージがでてきた（写真参照）。この結果が暴露されると、ネットユーザーは「AIがあえてこんなことを言った」「AIですら『中国を侮辱した』」などと熱い反応を見せた。

ソーシャルプラットフォーム「X」で拡散されたスクリーンショットからわかるように、ユーザーはGrokによって生成された画像を共有し、多くのネチズンがそれに倣って同じ質問をしたが、結果は依然として毛沢東の画像が表示されていた。日本語で質問しても答えは変わらず、「文句なしで、投げ銭Ｎｏ．1」「これは『国家機密漏洩』ではないのか」と笑った人も多かった。

Grokがテキスト形式に回答を変えたとき、その内容は毛沢東を指摘し、数千万人の中国人を殺害した大躍進政策や、推定最多2千万人を殺害した文化大革命、土地改革、反革命やその他の政治運動の抑圧での死傷等、関連する歴史的出来事を列挙した。

この点に関して、一部のネチズンは、これはGrokの背後にある企業の政治的立場とは関係がなく、インターネット上で公開された膨大なデータの分析に基づいてGrokが導き出した答えは「事実に基づいた結果」で、そのような回答には驚かないと指摘した。

中国人は、南京事件で日本を非難する前に毛沢東と中共を非難したら。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145254.html

12/15阿波羅新聞網＜朝鲜军队向俄罗斯军队开火 打死8人＝北朝鮮軍がロシア軍に発砲、8人死亡＞ウクライナ軍事情報局（ＨＵＲ）は１２/１４、北朝鮮軍がクルスクのロシア軍部隊に発砲し、ロシア兵８人が死亡したと明らかにした。

キエフ・インデペンデント紙は、ウクライナ軍が占領するクルスク地域で戦闘中に北朝鮮軍がロシアのチェチェン・アフマト軍に発砲したと報じた。

ウクライナ軍情報機関は、この事件はロシア軍と北朝鮮軍の間の言葉の壁によって引き起こされた同士討ちだと発表した。 この問題は両軍にとって依然として戦場における困難な障害となっている。

ウクライナ軍事情報機関は、12/14の時点で、ロシア軍と北朝鮮軍との戦闘で推定200人の軍人が死亡したと評価した。

敵国同士で殺し合えばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2145182.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

バイデンが8000人以上を恩赦したという数字に疑問を抱く人もいる。確認のため、ウィキペディアを参照してください（以下はスクリーンショット）。そこには、マリファナ、コカイン、フェンタニル等の過去の薬物犯罪者6,500人が含まれていると記載されている。関連リンクは次のとおり：https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_people_pardoned_or_granted_clemency_by_the_president_of_the_United_States

何清漣　@HeQinglian　4時間

Fox NewsからNBCまで、なぜ従来型メディアはTikTokに向いているのか?

米国の一部の大手報道機関は、若い視聴者が受け入れているTikTokや多くの若いファンを持つ他のソーシャルメディアプラットフォームに追随しようと試している。 https://cn.wsj.com/articles/tiktok-young-news-publishers-ac43ce40

考える価値のある問題がいくつかある：

1. 米国はソーシャルメディアを最も早く設立した国である。TikTokはなぜ後から追いついたのか?

もっと見る

cn.wsj.com より

近藤氏の記事では、何故殺傷される可能性のある国に日本人がいないといけないのか？日本の企業経営者はよく考えた方が良い。そもそも儲かっているのか？利益を日本に還流できているのか？従業員の安全についてどう手を打っているのか？12/10本ブログに近藤氏の記事を載せましたが、日本が中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは8割超なのが12年連続となり、今年は89％だった。中国の日本に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」のは、今年は87．7％だった。これだけお互い非友好的なのだから付き合わない方が良い。　http://dwellerinkashiwa.net/2024/12/10

南京事件の事実関係について、2021年12月19日の本ブログで解説していますので、ご参照ください。　http://dwellerinkashiwa.net/2021/12/19

今後、中国人が日本に来て殺傷事件を起こす可能性が高い。中共による反日洗脳と誤った歴史認識による。日本政府が今まで中共のやりたい放題を放置してきた咎めである。蘇州や深圳での日本人生徒を狙った事件は反日教育のせいであるのは間違いない。中国は敬して遠ざけるべき。経済のデカップリングも。国民がもっと政治家に声を上げないと。

記事

今年12月13日、中国・南京にある日本軍による南京虐殺犠牲者記念館で、11回目となる南京虐殺犠牲者全国追悼式が開催された（写真：新華社/アフロ）

日本大使館が中国在留邦人に向け警報

12月13日、日中関係にとって重要な一日が、静かに過ぎていった――。

この日は、1937年に始まった日中戦争の「南京大虐殺」（南京事件）によって30万人以上の無辜（むこ）の南京市民らが虐殺されたと中国側が主張している日から数えて、87年目にあたった。

私はこの日に中国に滞在していたことが、過去に10回くらいあるが、今年ほど「緊張」に包まれた日はなかった。北京の日本大使館は、中国在住の約10万人の邦人に対して「特別注意警報」を発した。

＜12月13日は南京事件の日です。日中の歴史にかかわる日は、中国人の反日感情が特に高まりやすく、日本人は特に注意する必要があります。外出時には周囲の状況を常に注意し、可能な限りの安全対策に努めてください。

安全対策について

12月13日は南京事件の日です。過去の日中間の歴史にかかわる日においては、特に注意する必要があります。最近、中国各地で無差別殺傷事件が発生しており、外出時にはこれまで以上に安全面での注意が必要です。

また、外出の際には不審者の接近等、周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努め、複数人で外出する等、特にお子様連れの場合には十分に対策をとるようご注意ください。特に、以下のような点に留意いただくようお願いします。

現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。（以下略）＞

在中国日本国大使館が発した〈12月13日南京事件（特に注意を要する日）についての注意喚起〉（外務省海外安全ホームページより）
深圳の日本人男児刺殺事件の記憶が生々しい中で…

これほど日本政府を挙げて中国で警戒するのは、極めて異例である。この日、中国大陸に計11カ所ある日本人学校は、休校かオンライン授業となった。何せ、日中戦争のきっかけとなった満州事変の勃発（柳条湖事件）から93年目にあたる今年9月18日には、広東省深圳（しんせん）の日本人学校に登校中だった10歳の日本人男児が刺殺されたばかりだ。

私の記憶では、それまで一番緊張していたのは、2012年の12月13日だった。同年9月11日に、当時の野田佳彦民主党政権が尖閣諸島を国有化し、中国側が猛反発。中国国内の100カ所以上で反日デモが繰り返され、日本車が燃やされたり、日本料理レストランのガラスが割られたりした。

2012年9月、中国全土で反日デモが吹き荒れた。日本のスーパーマーケットや日本料理店、日本車が各地で暴徒に破壊されることが相次いだ（写真：ロイター/アフロ）
そんな中で、同年11月15日に、第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生。「対日強硬派」と目されていたので、12月13日に何をしてくるかと注視していたら、国家海洋局の「Y-12プロペラ機」を尖閣諸島に向けて飛ばし、日本の領空を侵犯した。

「中国機による初の日本領空侵犯」ということで、当時はニュースになったが、12年経った今年8月26日には、中国人民解放軍の「Y-9情報収集機」が、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯。ついに軍用機まで日本領空を侵犯する時代になった。

12月13日を「南京事件の日」にした習近平主席

習近平総書記は、就任当初から自己の体制のスローガンを「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」（略して「中国夢」）と定めて、現在に至っている。「偉大なる復興」とは、「日本軍に侵略された過去を払拭し、強国を造る」ことを意味するから、「侵略された象徴」である12月13日は、ことのほか重要なのである。

実際、2014年2月27日には、「12月13日」を、「南京大屠殺死難者国家公祭日」（南京大虐殺の死者を国家が祀る日）に定めた。そして同年の12月13日には、自ら南京に赴いて、「南京大屠殺死難者国家公祭儀式」（南京大虐殺の死者を国家が祀る儀式）を盛大に開催。黒い喪服を着て、左胸に白い花輪をつけて壇上に上がり、厳しい表情で重要講話を述べた。

2014年12月13日、江蘇省南京で、中国初の南京虐殺犠牲者国家追悼記念日の国家記念式典で演説する中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
「1937年12月13日、中国を侵略した野蛮な日本軍が南京に侵入し、壮絶な南京大虐殺の惨事を引き起こした。30万人の同胞を殺戮（さつりく）し、無数の婦女を蹂躙、殺害し、無数の児童の命を奪ったのだ。3分の1の建築が破壊され、大量の財物が略奪に遭った。中国を侵略した日本軍は、人間性を滅した大虐殺の惨事を一手に行い、第二次世界大戦史上の『三大惨事』の一つとなった。聞くに堪えない反人類的罪行であり、人類の歴史上でしごく暗黒の1ページなのだ……」

習近平主席のこうした態度は一貫している。例えば、「人類運命共同体」を唱えてあれほど世界中を訪問しているのに、日本だけはまだ一度も公式訪問していない。今年1月1日には、「愛国主義教育法」なる厳格な法律まで施行し、その第28条ではこう明記した。

＜中国人民抗日戦争勝利記念日（9月3日）、烈士記念日（9月30日）、南京大虐殺死者国家公祭日（12月13日）及びその他の重要記念日に、県級（日本の市にあたる）以上の地方自治体は、記念活動を組織、展開しなければならない。献花を行い、記念物を仰ぎ、烈士の墓を祀り、公祭などの記念儀式を挙行しなければならない＞

このように定めた「初年度」が、今年の12月13日だったのだ。日本側が身構えたのも、むべなるかなだった。

予想に反して「ソフトムード」となった理由

だが、2014年、2017年に続いて、習近平主席自らが南京の式典に赴くことはなく、党常務委員（トップ7）を派遣することもなかった。派遣したのは、党中央政治局委員（トップ24）の一人、李書磊（り・しょらい）党中央宣伝部長だった。

「習近平同志を核心とする党中央の周囲に、さらに緊密に団結し、万人が一心で意を込めて奮発し、中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に努力奮闘し、人類の平和と発展の崇高な事業にさらに大きな貢献をしていこう……」

李部長の演説は、ずいぶんとソフトムードだったのである。また、この日のCCTV（中国中央広播電視総台）の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』でも、このニュースは5番目に短時間、報じられただけだった。

この日、SNSやネット上でも、反日的な映像や書き込みなどが、次々に削除された。そして、さらなる死傷事件などが起こらぬよう、全国の公安を動員して厳戒態勢を敷いたのだった。

結局、この日に日本人が被害に遭うことはなかった。ちなみに中国は、11月30日から日本人の「ノービザ入国」を30日間認めている。

これらは習近平政権の「親日政策」への転換を意味するのか？　そこはやはり、「2つの危機」に備えた「戦略的親日」であることを、冷静に見据えるべきだろう。すなわち、中国経済の危機と、ドナルド・トランプ米新政権が来月20日に発足することに対する危機感である。

2025年の日中関係も、中国経済と米中関係という二つの要素によって「変化」していくものと思われる。

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12/14The Gateway Pundit＜War Room Founder Steve Bannon Discusses How the CCP is Embedded into America’s Infrastructure (VIDEO)＝ウォールームの創設者スティーブ・バノンが、中共がいかに米国のインフラに組み込まれているかを語る（ビデオ）＞

共産主義国が世界覇権を握るのは悪夢。日本もインフラをチエックしないと。政治家も役人も役に立たない。

ウォー・ルームの創設者スティーブ・バノン氏は金曜日、中共が米国のインフラに及ぼす脅威と、中共がいかにしてシステムに埋め込まれているかについて語った。

このビデオはMSNBCの映像で始まる。元CISA長官のクリス・クレブス氏は、中共がいかにして米国にとっての脅威であるかを自国のインフラについて論じている。

「彼らは米国内および他国におけるあらゆるインフラを調査しており、さまざまな通信事業者に侵入することに大きな成功を収めていることは明らかだ」とクレブス氏は語った。

バノン氏は、中共が米国のインフラの多くの部分に浸透しており、その脅威がいかに深刻であるかを説明した。

「中共は電力網だけでなく、鉄道、道路、サイバー攻撃などあらゆるインフラに侵入し、そのすべてを私たちのインフラに組み込んでおり、その勢いが増せば、文字通り米国を機能不全に陥れることができる」とバノン氏は警告した。

バノン氏はまた、米国が勝つか中共が勝つかのどちらかだと説明し、米国が勝つことがいかに重要かを強調した。

「21世紀の大きな問題は、この偉大な地政学的闘争に実際に勝つのは誰かということだ。中共か、それとも米国共和国か。それがすべてだ。我々が勝ち、彼らが負けるという答えに向かって行動しなければならない」とバノン氏は語った。

バノン氏はまた、中共との交渉が難しい理由の一つは、権力の座にある多くの人々が買収されていることだとも警告した。

「帝都は多くの人々が買収されているため、そのことを全く理解していない」とバノン氏は警告した。

「我々はすでに中共と戦争状態にある。彼らは我々と戦争状態にある。無制限戦争だ。つまり、彼らは、先ほど聞いたように、通信機器のハッキングに手を染めている。誰もそのことについて話したがらないが、彼らは何百万人もの人々の情報を盗んだ。これはおそらく戦争行為だと思う」とバノン氏は語った。

「彼らはどこにでもいる。道路、鉄道、高速道路、飛行機を飛ばし続ける飛行システムなど、インフラのあらゆる部分にいる」とバノン氏は続けた。

https://rumble.com/v5z1ze5-bannon-on-the-ccp-theyre-in-every-part-of-our-infrastructure.html

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/war-room-founder-steve-bannon-discusses-how-ccp/

OIG＝Department of Justice Office of the Inspector General（司法省監察総監室）の略。

ステファノプロスはクリントン政権で広報担当大統領補佐官だった。民主党が如何に権力に執着し、政敵を冤罪で名誉を傷つけ、無きものにしてきたかが分かる。これでまた民主党支持者は減るでしょう。ABCは大統領討論会に不当にハリスに肩入れした疑いがあり、ブレンダン・カーFCC次期委員長とカリ・レイクVOAディレクターが調査するでしょう。親会社のディズニーも。

12/15阿波羅新聞網＜习近平引火烧身 华丽转身大计划没转成—习“宏伟计划”明年收官，准国务卿鲁比奥发话＝習近平は自らに火をつけるも、華麗なる転身計画は実現せず―習の「壮大な計画」は来年終了、ルビオ国務長官候補が声明＞10年前、中国政府は中国を「世界の工場」からハイテク製造大国に華麗なる転身を図るため、野心的な「中国製造2025」計画を立ち上げた。しかし、この計画の実施中、米国、欧州等の国々は不公正競争に対する懸念を表明し、第一次トランプ政権はこの計画を中国に対する「第301条」適用の重点中の重点にさえした。

国際的な圧力を軽減するため、「中国製造2025」は2018年頃から中共の公式発言から徐々に消えていったが、中国は諦めず、名称を変更しただけで計画を推進し続けたようである。

2025年は「中国製造2025」計画の最終年であり、ドナルド・トランプが米国大統領に再任される年でもあり、米中貿易戦争や科学技術競争の緊張がさらに高まる可能性がある。中国は、このプロジェクトは、中国の「中国製造」から「中国のインテリジェント製造」への移行を促進すると考えているが、どうだろうか?今後の米中技術競争においてどのような役割を果たすのか？

「中国製造2025」から「新しい高品質の生産力」へ

この計画は、情報技術、ロボット、航空宇宙、新エネルギー車、新素材などを含む10の主要分野を対象とし、重要業績評価指標を設定する。これらの分野は、いわゆる第 4 次産業革命の核心である。 (第 4 次産業革命とは、ビッグ・データやクラウド・コンピューティングなどの新興テクノロジーを世界の製造サプライ・チェーンに統合することを指す。)

「新しい高品質の生産力性」では、量子コンピューティング、核融合、深海採掘、遺伝子工学などの破壊的技術革新に重点が置かれている。

2015年以前の中国の産業状況と「中国のインテリジェント製造」の10の主要分野

したがって、「中国製造2025」は、中国の技術的独立を促進し、対外依存を減らすための重要なツールとなっている。 2015年に中国国務院が発表した関連文書によると、「中国製造2025」計画は以下の分野で「ブレークスルーの発展」を促進することを目的としている。

新世代の情報技術産業 (チップ、5G、産業用ソフトウェア等の技術を含む)

最先端コンピュータ数値制御工作機械とロボット

航空宇宙機器

海洋工学機器およびハイテク船舶

高度な鉄道輸送機器

省エネ・新エネルギー車

電力設備

農業機械および装置

新しい素材

バイオ医薬・高機能医療機器

ルビオは今年9月にも「中国製造2025」完成情況報告書を発表した。それは、計画に関係する10の主要分野のうち、4分野が中国によって「征服に成功」、5分野が「部分的に目標を達成」、1分野が「完全に失敗」したことを示している。

ルビオの評価 –

4分野：「征服に成功」

電気自動車：中国は他のどの国よりも多くの電気自動車（および内燃機関車）を輸出している。

エネルギーと電力生産：中国は原子炉技術の世界的リーダーであり、世界の太陽光発電サプライチェーンの 80% 以上を支配している。

高速鉄道：中国は約4万8000マイルの高速鉄道を建設した。

造船：中国の造船能力は米国の200倍で、他の造船大国を上回っている。

「目標の一部を達成した」5つの分野

航空宇宙：中国の民間航空産業は期待外れではあるが、航空宇宙産業は比較的成功しており、中国のドローンメーカーが米国の商業市場の90％を占めている。

バイオテクノロジー：中国のバイオテクノロジー企業は依然として西側資本と専門知識に依存しているが、新薬や治療法を開発している。

新素材：中国は新素材の巨大​​な研究開発基盤を確立したが、成果はまだ不十分である。

ロボットと工作機械：中国のロボット企業は徐々に国際企業の米国内市場シェアを侵しつつある。

半導体：米国の輸出規制は中国のチップ企業を阻止することはできなかったが、中国は「成熟したノード」チップ生産において世界のリーダーに近づきつつある。

「基準を完全に下回っていた」一つの分野

農業機械。

日本の文系研究（特に左翼）に金を回さず、理系の研究を増額しないと、米中に遅れるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144957.html

12/15阿波羅新聞網＜“令人发指的条件下漂白、收割”！美议员批“中国大蒜太脏吃不得”  —美议员批“中国大蒜” 林剑发图“心慌慌”＝「非難すべき状況下での漂白と収穫」！米議員、「中国産ニンニクは汚すぎて食べられない」と批判 – 米議員が「中国産ニンニク」を批判、林剣外交部報道官が慌てて図を投稿＞フロリダ州上院議員リック・スコットは最近、中国産ニンニクは「下水で栽培され、その後漂白」されており、その過程では「奴隷労働と児童労働」も含まれていると批判した。同氏は米国の関連連邦機関に対し、中国のニンニク輸入を調査し阻止するよう要請した。中共外交部の林剣報道官は１４日、「大陸のネット民はニンニクを恐れるのは吸血鬼だけだと言っている」と回答して攻撃した。

林剣は14日、SNSのXに米国の象徴・アンクル・サムの絵を投稿した。しかし、吸血鬼のイメージで絵の中に現れ、絵の前方にはニンニクが描かれており、アンクル・サムは恐怖の表情を浮かべる。

RKJが保健福祉長官に就任すれば、輸入差し止めされるかも。日本もしっかり調査しないと・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144962.html

12/15阿波羅新聞網＜反击！“了解中共这一动向非常重要” —麦塔斯：需协同努力对抗中共跨国镇压＝逆襲！ 「中共のこの動きを理解することは非常に重要である」 – マタス：中共の国境を越えた弾圧と戦うには協調した取り組みが必要である＞中共指導部は秘密会議で、法律戦や虚偽の情報を利用して国際的に法輪功を攻撃するなど、海外での法輪功への弾圧を強化するよう命令した。これに関して、国際人権弁護士のデイビッド・マタスは、中共の干渉と国境を越えた弾圧に対抗するには協調した努力が必要であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/1215/2144965.html

何清漣　@HeQinglian　 42m

34件の重罪のうち今何件が残っているのか?

もしトランプが当選しなかったら、彼は竇娥（冤罪で処刑）にならずに済んだか？いいえ、竇娥よりも不当である。竇娥の冤罪は 1つだけだが、トランプには 34 の冤罪がある。

引用

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 　3 時間

ABC、トランプ大統領に名誉毀損で1500万ドル支払うことに同意🔥

ジョージ・ステファノプロスは、トランプ大統領が悪名高い「一斤扣肉」と呼ばれるE. Jean Carrollをレイプしたと虚偽の主張をした。

ABCニュースは和解とともに「謝罪」も発表した：x.com/nicksortor/sta…

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何清漣　@HeQinglian　 55m

これは

@RealWayneRoot

謎のドローン事件の解釈：【これは今朝テレビで私が感じたことである

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引用

ウェイン・ルート – ウェイン・アリン・ルート – TV & ラジオの司会者　@RealWayneRoot　8 時間

これは、今朝テレビをみて5つの本能的直感の一つが働いた。このバイデン政権（オバマとそのディープステートと共産主義者たちによって運営されている）でさえ、これほど愚かで、明白なことはできない。彼らでさえ、イランや中国に何百機もの無人偵察機をわが国の領空上空に飛ばせることはできなかったのだ。これは絶望的だ。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

西側メディアが民主化の第4波への期待を断念し、民主化が「アラブの冬」になったことを認めたのは、2011年のアラブの春から2年後のことだった。 1か月足らずという短い時間でも分かっていることは、「シリアは解放されたが、解放されたのはバシャール・アサドだけだ」が冷酷な現実であることが証明された。

現代ビジネスの記事では、小村寿太郎は桂・ハリマン協定を引っ繰り返し、日米戦争の種を撒いた。目先の利益だけでは、真の国益を守れないということ。

日本の今の外交官は外に出て何かを為すのではなく、無事に過ごせれば出世すると思っている人間が多いのでは。だから非友好国とも争いを避け、相手の言いなり（一応抗議のスタイルを取るが、屁の突っ張りにもならない、アリバイを作っているだけ）になっているように見える。本記事にあるように、外務省はもっと外交政策について日本国民に説明する必要がある。

ただ、日本のメデイアもご多分に漏れず、左翼に染まっているから、どのような報道の仕方をされるのか分からないのが、外務省のメデイア活用時の難点になるのかもしれない。自民党政治家の外務大臣も嫌がりそう。それでは駄目だけど。

記事

外交官は外国と良好な関係を築いていくことが重要な任務である。そのためには、相手国の政府や外交当局に働きかけるだけでなく、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要がある。

パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）とは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のこと。日本語で簡略に言えば「広報文化外交」や「公共外交」ということになる。

そして今はまさにパブリック・ディプロマシーの時代だ。だが、残念なことに、これこそが今の外務省に欠けている要素だと言わざるを得ない。外務省は、自国メディアはもちろんのこと他国のメディアに対する意識をもっと高めなければならない。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

外務省のメディア対策の重要性

山上信吾（以下、山上）：外務省のメディア対策は、次の2つの大きな理由から、今後ますます重要になっていくと思います。

ひとつは、外交政策は、国民の理解と支持なくしてはあり得ないということです。

いま何が起きているのか、国際情勢はどうなっているのか、それに日本政府はどう対応して、政策を講じていくのか——こうした説明を国民に対してしっかり行わないと、外交政策に対する国民の理解と支持は得られません。そして、国民の理解と支持がない外交政策ほど脆弱なものはない。

そう考えれば、外務省がメディアに説明し、メディアを通じて国民の理解を得るのは、外交という大きな仕事の一環だと言えます。アメリカの国務省をはじめ外国政府の人間と付き合うことだけが外交ではありません。メディアの人間と話をするのも外交だという意識が、まだまだ外務省は弱いと思います。

山上：外務省のメディア対策が重要である2つ目の理由は、今がもはやパブリック・ディプロマシー（public diplomacy）の時代だということです。

外務省のホームページにある説明を借りると、パブリック・ディプロマシーとは「伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動」のことです。日本語では「広報文化外交」や「公共外交」などと訳されています。

要するに、外交官は、外国と良好な関係を築いていくにあたって、相手国の政府や外交当局にだけ働きかければ済むわけではなくて、相手国の国民に対しても積極的に働きかける必要があるということです。

例えば、現地の日本大使館のSNSやホームページを活用してその国の人々に直接働きかけるという手段もありますが、大抵の場合、あまり興味を持ってもらえません。日本のケースで考えてみてもわかりますが、外国の大使館のSNSやホームページなどをわざわざ見ようとする日本人の方が少ないですよね。よほど魅力的なコンテンツを定期的に発信しているならともかくとして。

そうなるとやはりメディア対策、すなわち現地のテレビに出演する、新聞に寄稿する、シンクタンクで発言するといった手段がますます重要になります。

要するに、相手国のメディアに働きかけることなくして、パブリック・ディプロマシーなどできないわけです。外交当局同士による水面下のディールで外交が完結する時代は、とうの昔に終わりました。

この意識もやはり日本の外務省はまだまだ遅れています。私はそこを少しでも変えたいと思い、僭越ながら、在外の大使としてのひとつのベンチマークを設定しておきたいという気持ちがありました。

山岡鉄秀（以下、山岡）：自国のメディアに対しても、他国のメディアに対しても、とにかくメディアに対する意識を高めるべきですよね。それは本当に今の外務省に欠けている要素だと思います。

パブリック・ディプロマシーで敗北した大日本帝国

山岡：パブリック・ディプロマシーに関していうと、第二次大戦において日本が対米開戦を避けられなかったのは、まさにそれで負けてしまったからだという一面も否めません。もちろん、アメリカ側がかなり前から綿密に対日参戦の計画を立てていたという要因もありますが、やはり日本側がパブリック・ディプロマシーで敗北したことが大きいと思います。

山上：おっしゃる通りですね。その背景には、中国で布教活動を行ってきたアメリカ人の宣教師たちの中国寄り姿勢もあれば、当時は貧しくて弱かった中国への同情と共感も米国社会にあったことは、ジョージ・ケナンも回想録で指摘しているところです。

山岡：有名なところでは、蒋介石の妻、宋美齢（そう・びれい）がアメリカ全土を駆け巡り、日本がいかに悪であるかを流暢な英語の演説で訴え、アメリカ世論を親中反日に導きました。

一方、日本は、それに対する有効なカウンター・ナラティブを用意できなかった。というより、その頃には、世界に向けて日本のナラティブを英語で発信しようという発想すらなかったのかもしれません。

日本も日露戦争の前には、ハーバード大学ロースクールで学んだ金子堅太郎を渡米させて、日本に有利な国際世論を形成することに成功した実績があります。

山岡：この頃の日本には、戦争をする以前に、いかに国際世論を味方につけて、自国が孤立の道を歩まないようにするかという現実的な発想、今日でいうところのパブリック・ディプロマシー的な発想がありました。

その成功体験がありながら、なぜその後、パブリック・ディプロマシーを補強していかなかったのか。なぜ歴史に学ばなかったのか。私は不思議に思うと同時に、危惧すら覚えます。

山上：実は日露戦争後にポーツマス条約を締結した時点で、すでにそうした兆候が現れています。

ポーツマスの講和会議において、ロシアの全権代表であるセルゲイ・ウィッテはアメリカのメディアに盛んに働きかけてアメリカ世論を味方につけることに成功しました。

また、アメリカ以外の有力な第三国、すなわちイギリスやフランス、イタリアのジャーナリストにも愛想よく振る舞って食事に招くなど、国際世論を親ロシアに導くために、戦略的にメディア工作を仕掛けています。

それに対して、日本の全権代表の小村寿太郎は、アメリカのメディアを軽視するような態度をとった上に、戦費賠償の支払いと樺太の割譲に固執してしまい、日露戦争前に金子堅太郎らが築いてきた親日ムードを冷めさせてしまいました。

ポーツマスに取材に来た新聞記者に対し「吾々はポーツマスヘ新聞の種をつくらんが為に来りしにはあらず、談判を為さんが為なり」と答えて記者たちの怒りを買ったというエピソードも伝えられています。

山上：私は、小村寿太郎のことを、外交官としては非常に骨のある優秀な人物だったと評価しています。しかし、宣伝工作、特にメディアへの働きかけという点では、ウィッテの方が一枚も二枚も上手だったと言わざるを得ません。

こうした史実を踏まえると、日本人の口下手、宣伝下手、とりわけメディアに対する工作の稚拙さは、ここ100年以上変わってないわけです。

だから、せめて自分たちの不得意な分野を自覚して、「下手クソだからこそ、そこを何とか改善しなきゃいけない」という危機感を持たないと、日本外交は変わらないと思います。

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12/13The Gateway Pundit＜Brace for Impact: Incoming Deputy Chief of Staff Stephen Miller Lays Out What to Expect Under Trump’s Second Term (VIDEO)＝衝撃に備えよ：次期次席補佐官スティーブン・ミラー氏がトランプ大統領の二期目に何が起こるかを説明する (ビデオ)＞

1/20が待ち遠しい。

ドナルド・トランプ次期大統領の2期目の任期までのカウントダウンが1/20に近づく中、次期WH政策担当次席補佐官のスティーブン・ミラー氏がハニティに出演し、米国の将来に向けた同政権の大胆かつ妥協のない計画を概説した。

興味深いインタビューの中で、ミラー氏は、米国の偉大さを回復し、国民を守り、ディープステート（闇の政府）を解体することを約束する変革の任期に向けたロードマップを示した。

ミラー氏はエネルギーと国境政策について語り、エネルギーコストを削減し、米国のエネルギー自立を取り戻すことを目的とした戦略である「掘れ、掘れ、掘れ」というトランプ大統領の公約を再確認した。

移民問題に関しては、焦点は明確だった。南部国境を封鎖し、罪を犯した不法移民を国外に追放することだ。ミラー氏は、暴力犯罪と闘い、MS-13のような国際犯罪組織を解体することが最優先事項だと強調した。

繁栄する経済はトランプ大統領の第二期目の中核となるだろう。ミラー氏は歴史的な減税、規制緩和、そして2兆ドルの政府の無駄の削減に向けた積極的な取り組みの計画を概説した。

ミラー氏は、トランプ政権がパム・ボンディ氏やカシュ・パテル氏のような人物に、政府内の権力の乱用や汚職を調査する権限を与えることを確認した。

「ミラー：ショーン、すべての米国人と同じように、私も待ちきれません。彼は掘削し、掘削し、エネルギーコストを下げ、国境を封鎖します。彼は米国を再び安全な場所にし、凶悪犯罪と戦い、危険な犯罪者を刑務所に入れ、犯罪組織をこの国から追い出し、不法滞在の略奪者をこの国から追い出し、欧州の平和を回復し、中東の平和を回復します。そして、議会と協力して歴史的な減税を可決し、この経済を再び活性化させるつもりです。

もちろん、規制緩和によって政府の介入を排除し、賃金上昇、雇用増加、給与増加、そしてこの国でバランスの取れた機会を実現する必要があります。また、カシュ・パテルはFBIを根本的に改革するつもりであることも明言しています。彼はディープステートに説明責任を課し、司法制度の党派的武器化を終わらせるつもりです。これらは、すべての米国人が支持する目標です、ショーン。」

ミラー氏は、カシュ・パテル氏の指揮下で行われるFBIの抜本的な改革や「ディープステート」の捜査を指摘した。政権の目的は、説明責任だ。

ショーン・ハニティ：
「一方で、報復は別として、罪を犯したり、権力を乱用した人に対してはどうしますか？」

スティーブン・ミラー氏：
「彼は、パム・ボンディ氏とカッシュ・パテル氏が、説明責任を果たすために、事実と証拠をどこまでも自由に追跡できるようにするつもりだ。」

政府職員や連邦職員が重大な信頼違反、法律違反、犯罪行為を行った場合、当然その行為には相応の罰が与えられるべきです。しかしそれは法の支配に基づくものでなければなりません。トランプ大統領は、説明責任があり、回答があり、透明性があることを明確にしました。

事実は明らかにされ、米国民全体に明らかにされるでしょう。彼はパムに絶対の信頼を寄せており、カッシュにも絶対の信頼を寄せています。ところで、私は二人を知っているのですが、彼らは素晴らしい人々であり、真の素晴らしい愛国者です。このプロセス、ディープステートの調査が最大限の誠実さをもって実行されるようにし、もう一度、この言葉を使うなら、説明責任を果たします、ショーン。もう一度言いますが、それはすべての米国人が望んでいることです。彼らは国民に対して説明責任を果たす政府を望んでいます。」

トランプ氏の経済ビジョンも注目を集めた。ミラー氏は、米国のエネルギー潜在力を解き放ち、歴史的な減税を実施し、政府の無駄を削減する計画を説明した。

ショーン・ハニティ氏：
「私たちは、政府の無駄遣い、詐欺、不正行為を2兆ドル削減することについて話し合っています。これは素晴らしいことだと思います。歳入を増やし、地球上で最もエネルギーが豊富な国になることについて話し合っています。経済を立て直し、サプライチェーンを正常に戻すことについて話し合っています。これは食料品店での米国人の助けになるでしょう。」

「それからもちろん、国境を閉鎖し、不法入国者、特に犯罪を犯した外国人を排除します。これが最優先事項です。法と秩序を回復し、世界における米国の地位を回復します。大統領がそれを達成したとしたら、どれほど大きな変革となるでしょうか？」

スティーブン・ミラー:
「それは言葉では言い表せないほどです、ショーン。もう一度そのリストを見てみましょう。まず第一に、政府の効率化についてお話しています。政府をより合理化し、その中核的な任務にもっと重点を置くことで連邦赤字を削減することについて話しているだけでなく、国民の生活に対する選挙で選ばれていない官僚組織の権力を減らすことについても話しているのです」

「これは民主主義の回復に関するものです。それから、基本的な安全問題についてお話しします。ショーン、アメリカの全50州には国際ギャングが活動しています。米国の各州にはカルテル、冷酷で血に飢えたカルテルが存在します。

トレン・デ・アラグアやMS-13のようなギャングがいます。シナロア・カルテルがあり、南の国境を越えて入ってくるフェンタニルによって何十万人もの米国人が殺されています。トランプ大統領は、これらの麻薬カルテルによる国民の虐殺を阻止するつもりです。

そして、ショーン、それに加えて、世界中で戦争や暴力が猛威を振るっており、地球全体を不安定にしかねません。トランプ大統領は、力と外交力、そしてビジョンによって、これらの戦争を終わらせ、米国を平和にし、世界を再び平和にします。これは単なる変革ではなく、歴史的かつ前例のない出来事であり、1/20から始まるのです。」

https://x.com/i/status/1867625662418440613

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/brace-impact-incoming-deputy-chief-staff-stephen-miller/

https://x.com/i/status/1867191997871841365

12/13Rasmussen Reports＜Syria Raises Concern for Many Voters＝シリアは多くの有権者の懸念を呼ぶ＞

シリアのバッシャール・アル・アサド独裁政権の打倒により、イスラム過激派による統治が始まる可能性があると、大半の米国有権者は考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の34%が、シリアのアサド独裁政権の終焉は米国の利益に良いと考えている。14%は米国の利益に悪いと答え、26%はアサド政権の打倒は米国の利益に大した影響を及ぼさないと考え、26%は確信がないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/syria_raises_concern_for_many_voters?utm_campaign=RR12132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/13看中国＜收到赖清德贺函 欧布莱恩：川普很高兴(图)＝頼清徳から祝電を受け取る　オブライエン：トランプはとても喜ぶ（写真）＞元米国家安全保障問題担当大統領補佐官オブライエンは本日、俞大㵢駐米代表が頼清徳総統からの祝賀書簡をトランプ大統領に届けるよう依頼されたことを確認した。トランプはそれを受け取って非常に満足し、オブライエンも台湾は良い外交カードを打ち出し続けるだろうと信じている。トランプの選挙勝利により、今後の台米の新たな情勢に注目が集まっている。

中央通信社によると、ワシントンのシンクタンクであるグローバル台湾研究所（GTI）は本日、米台関係の進展に焦点を当てたシンポジウムを開催し、トランプの第一期に国家安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエンを招いて、講演してもらった。

オブライエンは冒頭、11月のCNN報道に触れ、俞大㵢がユタ州に飛んで彼と面会し、頼総統に替わって祝意の書簡をトランプに渡すよう頼んだことを認め、そのため今年は両者が電話で交流しなかったと述べた。「私はその書簡をマール・ア・ラーゴに直接送った」

オブライエンは、これが米国と台湾の交流にとって良い出発点であると考えており、台湾がトランプの勝利にすぐに祝意を表明したように、台湾も今後4年間に良いカードを打ち出すだろうと信じている。 「また、大統領にとって、台湾には良い友人がたくさんいることを思い出させるものになると思う」

トランプの人事配置が台湾政策に及ぼす影響について、オブライエンは、行政府の高官レベルで台湾に対する強い支持があるだろうと評価した。

オブライエンは「人事こそが政策だ」と強調し、トランプが国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員の例を挙げ、彼の両親は共産国のキューバから米国に来たため、ルビオは台湾の状況に共感できると。WH国家安全保障担当補佐官候補のマイク・ウォルツに関して、彼は台湾の良き友人であり、国家安全保障副補佐官候補のアレックス・ウォンの家族は台湾と密接な関係にあり、通商代表のジェイミソン・グリアはグローバル台湾研究センターの米台湾関係作業部会で重要な役割を果たしてきた。

WHのアジア太平洋担当上級局長が誰になるかについて、オブライエンは「非常に強くて聡明な人物で、私たちがよく知っていて愛している人物」であり、ウォルツ氏と黄志涵氏も支援するだろうと明かしただけだった。

トランプ大統領が過去に任命した国家安全保障担当補佐官４人のうち、トランプ大統領と公に不仲を表明していないのはオブライエンだけで、米メディアのポリティコは選挙前に同氏も国務長官候補の１人であると報じた。

オブライエンは入閣しないと発表したが、対外的には引き続き台湾のために発言するつもりだと本日強調した。

来年1月20日にトランプ新政権が発足し、今後の台米間の新たな情勢に多くの関係者が注目している。

自由主義国で自立を目指せば、民主党政権よりトランプの方が良い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/13/1074368.html

12/14阿波羅新聞網＜“如果习来了，那他看起来像是川普的小弟”＝ 「もし習が来れば、トランプの弟に見えるだろう」＞トランプに指名されたWH報道官キャロライン・リービットが、トランプチームが確かに習近平に招待状を送ったことを確認した後、12/13、WSJは、習近平はトランプの大統領就任宣誓式に出席する予定はなく、誰か一名を代表として派遣する可能性があると報じた。候補としては中国の韓正国家副主席か王毅外相が出席するだろうと。

アナリストは、習近平の欠席の理由は外交上の配慮だけでなく、国内政治情勢の混乱もあるとみている。

台湾のベテラン政治・軍事評論家呉昆玉：「習近平が来れば、トランプの弟のように見えるだろう。習近平は米国と対等な立場を長年中国全土で宣伝してきたため、自分の負けを認めたら、この点で彼は恥ずかしくてたまらなくなる。そして彼は銃口の上にいて、軍全体を指揮する彼の主要な人物の一人で政治工作部長である苗華が逮捕されてから、実際には軍を安定させるのに時間がかかった。彼は今海外に出れば、戻れなくなるかもしれないので、海外に行く勇気はまったくない」

トランプにとって、これはトランプ側の戦略的作戦であるとアナリストらは考えている。

呉昆玉：「習（近平）が来ないなら、トランプは皆に、私は彼を招待したが、もし来なければ、祝杯を断ったがため、罰杯を飲むことになり、その後、多くのフォローアップアクションが取られる」と言える。

トランプにストレートに発言されれば、世界に恥を晒すので。

https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144632.html

12/14阿波羅新聞網＜核子浩劫？“应允许美国军人打击中共国” —“应允许美国军人打击中共国”＝ 核による大災害？ 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」 – 「米軍人は中共国を攻撃することが許されるべきである」＞ロシア・スプートニクによると、米国戦略国際問題研究所（CSIS）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、米中武力紛争が起こった場合、米国は米軍の中共への攻撃を許可すべきだと提案した。

報告書は、台湾を巡る米中の紛争に対する勧告リストの中で、「戦争の際には、米軍が中共を攻撃するために通常兵器を使用することを妨げられるべきではない」と指摘した。米国は中共の水陸両用軍艦の港や空軍基地や飛行機、さらには指揮所や通信拠点を攻撃し、中共に重大な損害を与えるべきだと主張した。報告書は、このような限定的な攻撃は中共に損害を与え、中国政府が大陸防衛に兵力を移さざるを得なくなるだろうと述べた。

CSIS は、ウォーゲームの研究結果を Web サイトで公開している。 CSISは、この研究は中国の台湾侵略における核の大災害についても検討したものであると述べた。このような紛争において、どのような要因が核兵器使用に対する最大の圧力を生み出すのか？核兵器が使用されたらどうなるのか?これらの質問に答えるために、CSIS-MIT チームは既存の米中戦争ゲームで核兵器を含めるように修正し、15 回実行した。

同報告書は、核兵器使用への最大の圧力は、中国チームが危機に陥ったときに生じた、つまり彼らの侵攻が失敗の危機に瀕し、中共の支配を脅かす可能性があるときであると述べた。中共が政権存続のため、通常兵器の戦いでの敗けを避けるために核兵器を使うのを思いとどまらせるには、核の瀬戸際政策よりも米国の外交手法がはるかに重要である。したがって、米国は敵対者に面子を保つ出口を提供しながら、最先端の通常戦争を首尾よく遂行する準備をしなければならないと勧告している。そうしないと、核による大惨事の危険がある。

スプートニクは、報告書の著者は、中共が米国の軍事攻撃への報復として核攻撃を行うリスクは非常に小さいと考えていると報じた。「米国のこの種の攻撃（通常戦）には欠点もあるが…しかし、中国の核報復のリスクはこれまで考えられていたよりも低いようだ」と報告書は述べている。

核使用は人類が滅亡することになる。

https://www.aboluowang.com/2024/1214/2144707.html

何清漣　@HeQinglian 10時間

今日見たインターネットの金句：

1. シリアで解放された唯一の人物はアサドである；
2. シリア国民は飢えと目覚めの間で、飢えで目覚めることを選択した。 （「シリア国民」の選択は、イスラエル、米国、トルコ、テロ組織が共同で民意を操って為されたものである）。

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何清漣　@HeQinglian 4時間

事件後、私はこれは米国版議会放火事件だと言ったが、一部の中国人の左翼民主活動家から白黒逆転していると批判された。私は米国民が最も可哀想だと言うのは、六四運動で中国人が苦しんだとき、米国人は彼らを支援した。しかし、米国人がこの種の組織的な政治的迫害に苦しんでいたとき、中国の六・四運動中に海外に出た中国人は、彼らをこのように扱った。その年に私が書いた「米国議会でのJ6事件の想い」という記事の中で、私は次のようにこれらの人々を批判した：

引用

リチャード・フル @RICHARDFULL2019 6h

「J6事件」に関する米国司法省の重大報告書が発表された。報道によると、FBIはその日の作戦のために26人の「秘密内通者」を派遣したが、これらの報酬をもらった「内通者」はトランプ支持のデモ参加者を装っていた。これらの情報提供者のうち十数人は、いわゆる「反乱」に直接関与していた。では、なぜ FBI 長官クリストファー・レイが議会での宣誓証言時に、この件を言及 しなかったのか。x.com/RICHARDFULL201…

https://x.com/i/status/1867657047749406837

何清漣　@HeQinglian 4時間

「J6議会事件への想い」、 この記事を快く掲載してくださった「蘋果日報」の当時の編集者に大変感謝している。現在、蘋果日報ではジミー・ライ（黎智英）から一般の編集者に至るまで多くの人々が迫害されており、米国の新政府がこの事件に注目し、ジミー・ライのような迫害されている人々が自由を取り戻すのを助けてくれることを願っている。 https://heqinglian.net/2021/01/19/capitol-hill-incident-on-january-6-u-s/

何清漣　@HeQinglian 33m

古い記事を読み返してみると、4年前に「米国左翼の『カラー革命』が創る新世界」という記事を書き、台湾の雑誌『看』に掲載された。私が今この記事を投稿するのは、米国政治史上最も暗い時代を振り返るためである。記事は、バイデンの就任式は米国建国以来245年間で唯一の特別な大統領就任式であると述べ、次の3つの点で特別であると述べた。

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現代ビジネスの記事では、今年5月は岸田首相・上川外相のコンビで所謂岸田派、政治資金パーテイで中国人から寄付を集めたと言われている派閥です。これでは中共に文句を言えるはずもない。自民党は腐り過ぎていても、代わる政党がない。国民民主も維新、保守、参政も規模が小さすぎ。自民党の保守派が脱党して保守政党とくっつき、ガラガラポンしないと政治は変わらない。財務省主導の政治が続くだけ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/

外務省は害務省と言われるのが良く分かる。国益を賭けて戦うべき時に、争いを避けるヘタレばかり。中共に足元を見られて当然。政治がしっかりしないせいもあるが。トランプが4年後下りたら、日本の構造改革の指導に来てもらいたい。

記事

中国の呉江浩（ご・こうこう）駐日大使の「火の中」発言は日本側の反応を試したものだ。日本政府が何も言わなければ足もとを見られるだけでなく、中国が台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれがある。

「日本が台湾の独立に加担すれば『日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる』」

呉江浩駐日大使のこの「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているのに等しい。この発言に対して日本側は抗議だけで終わらせたが、国外退去処分という選択もあった。それが世界の外交の常識であり、国際的にもスタンダードな対応なのだ。

※本記事は、『歴史戦と外交戦　日本とオーストラリアの近現代史が教えてくれる パブリック・ディプロマシーとインテリジェンス』（ワニブックス刊）より一部を抜粋編集したものです。

『歴史戦と外交戦』（ワニブックス刊）

「火の中」発言

山岡鉄秀（以下、山岡）：中国の外交官や政治家たちが海外で行っている戦狼外交的な発言は、相手国や世界に向けて発信しているのと同時に、本国の習近平に喜んでもらうために発信しているところがあります。だから、発言もどんどんエスカレートして、もはや暴言レベルのものまで出てくるようになりました。

2024年5月20日には、中国の呉江浩駐日大使が台湾情勢をめぐり、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というとんでもない暴言を吐いています。

このような発言をした外交官に対しては、普通の国なら「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分。原義は「好ましくない人物」）を発動してもおかしくありません。しかし、日本側は抗議だけで終わらせてしまいました。しかも、当初は担当課長が在日中国大使館の公使参事官に電話で抗議しただけです。

山上信吾（以下、山上）：世界標準に照らしてあり得ない対応です。のちに外務省は、いつも引っ込み思案の岡野正敬事務次官が呉大使に「極めて不適切だ」と直接抗議したことを明らかにしましたが、それだけでは不十分です。

政治レベルでも強く抗議しなければいけません。「大臣からもひと言お願いします」と進言するのが外務官僚としてのあるべき姿です。つまり、外相か外務事務次官が呉大使を外務省に呼びつけて厳重に抗議したうえで、謝罪と発言の撤回を強く求める。

それでも改まらなければ、この大使は日中間の発展のためにならない「ペルソナ・ノン・グラータ」であるとして、日本から追放し、本国へ送り返す。それが世界の外交では常識であり、国際的にスタンダードな対応です。おそらく、ソウルで同月27日に日中韓サミットが開かれる直前だったから、中国の機嫌を損ねたくなかったのでしょう。

呉大使の「火の中」発言は「日本人をぶっ殺す」と言っているに等しいものです。「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指します。ということは、呉大使の発言は、その「火」に日本人が巻き込まれて殺されるという意味です。大東亜戦争で戦火を経験した日本人に対して、東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起させる言葉だといえます。

呉大使は日本人に与えるそうした意味合いを十分認識しながら、鳩山由紀夫元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使ったと理解すべきです。私的な会合で非公式に私見をもらしたのとは、わけが違います。

マスコミを通じて日本全体に伝わることを意識して発言したところに問題の根深さを感じます（「火の中」発言は日本の政治家や学者を在日中国大使館に招いて開かれた座談会で呉大使から発せられた。この座談会には鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首なども参加）。

山上：中国の外交官が同様の問題発言をした例は過去にもありますが、この「火の中」発言は日本人一般に向けられている点で大きく異なります。駐日大使が「日本人をぶっ殺す」という意味を含んだ発言をするなど、決して看過してはいけません。私は40年間の外交官人生でこれほど過激な発言は聞いたことがありません。

私が危惧するのは、福岡県で2008年12月、初の日中韓サミットが開かれた時と状況が重なっているように見えることです。当時はサミットの5日前に中国が初めて海洋調査船を尖閣諸島沖の日本領海に送り込みました。史上初めて領海に侵入してきたのです。「日本はサミットを壊したくないから、文句を言わないだろう」とみて、日本側の反応を試したわけです。

日本政府がダンマリを決め込めば、中国側は「日本相手ならこれくらいのことをしても大丈夫」と思うようになり、中国の軍事的冒険主義のハードルが下がりかねません。要するに、抑止力が効かなくなるのです。

足もとを見られるだけでなく、自分たちが台湾に侵攻しても日本は動かないと侮られるおそれすらあります。そうなると、日本や国際社会が重視する「台湾海峡の平和と安定」も維持できません。怒るべき時に怒るのは外交の要諦であり、それが抑止力になるのです。

中国がミサイルを着弾させた時も…

山岡：腰が引けた対応という点でいうと、2022年8月､ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台を受けて、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）にミサイルを着弾させた時も、外務省は森健良事務次官が中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使に電話で抗議しただけで済ませています。

山上：この対応には呆れてものが言えませんでした。私も当時、外務省に身を置いていたので、中国に対して毅然とした当たり前の対応をすべきだと強く問題提起したことを覚えています。

山岡：EEZにミサイルを撃ち込まれたのに対して、電話による抗議のみでは、それこそ抑止力が働かなくなりますよね。なめられて当然です。

2020年11月に中国の王毅（おうき）外相が来日した時には、尖閣周辺での日本漁船の操業を中国主権の侵害であるかのように主張する王毅外相の発言を、茂木敏充外相がその場で反論することなく受け流していました。しかも、その直後に茂木外相は中国語で「謝謝」と感謝の言葉まで述べています。もはや「病膏肓に入る」状態であり、相手とまともに議論すらできない状況になっているわけです。

ところで、中国は台湾問題を国内問題に位置づけて「中国国内の問題だから、他国による内政干渉は許されない」と主張しています。

私はいつも思うのですが、中国が公の場でその理屈を述べてきた時には、日本側は「なるほど。台湾問題が国内問題だと言うのなら、中国は間違ってもシーレーンを封鎖することはないということですね。では、それをこの場で約束してください」とでも言うべきです。

台湾問題で中国がシーレーンを封鎖しようものなら、もはやそれは国際法上の戦争行為であり、内政問題では済ませられないですからね。そういう議論をしないで、EEZへのミサイル着弾に電話だけで抗議したり、中国外相の傲慢な発言に「謝謝」と返したりしているようでは、文字通り話になりません。

山上　心ある外務官僚は「今や中国は“戦狼”に変わってしまったのに、従来通りの腫れ物に触るような外交をしていても通用しません」とはっきり進言すべきです。そして、中長期的な展望を踏まえた「あるべき日中関係」をしっかりと考え、それに向けて取るべき対中政策を提案していくことこそが、今の外務官僚に求められる仕事だと思います。

政治の風に敏感に右顧左眄（うこさべん）することが吏道（りどう）ではないと信じています。

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12/12The Gateway Pundit＜WHAT A SNAKE: Chris Wray Reportedly Launches a Sinister Scheme to Procedurally Handcuff President Trump and FBI Nominee Kash Patel Before He Officially Departs＝なんという蛇だ：クリス・レイは正式に退任する前、トランプ大統領とFBI長官候補のカシュ・パテルに、手続き的に手錠をかける邪悪な計画を開始したと報じられている＞

パテルが就任したら、忠誠を誓えない職員はクビにし、愛国者を登用すればよい。上院の早期の承認が必要。RINOも協力しないと。

FBI長官のクリス・レイは自身の任期の終わりを予感していたかもしれないが、彼にはトランプ大統領とFBI長官に指名されたカシュ・パテルの崩壊した機関改革計画を妨害しかねない計画がある。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、レイ氏は水曜日、7年間FBIを率いた後に辞任を発表した。同氏はバイデン氏の任期が終了する1月まで引き続き勤務する。

レイ氏の辞任のニュースは、今週、同氏がトランプ大統領による解任を避けるために辞任する準備をしているという報道が浮上した後に伝えられた。

レイ長官が正式に辞任すると、上院がパテル長官を承認するまでの間、ポール・アバテ副長官が暫定的にその職を引き継ぐことになる。しかし、レイ長官には最後の秘策がある。

ワシントン・タイムズ紙は水曜日、不名誉なFBI長官が仲間を解雇から救い、その過程でトランプ氏とパテル氏の両者を動けなくする邪悪な計画を開始したと報じた。

レイ長官は上級職員を昇進させて省内に「潜り込ませる」だけでなく、パテル氏の入省を何カ月も遅らせる計画を進めている。

なんという蛇だ。

ワシントンタイムズより：

FBI内部の情報筋によると、レイ氏はFBIの幹部である上級管理職の職員の昇進を開始したという。この関係者は、これはFBI内部に体制側の人物たちをさらに深く潜り込ませる取り組みだと説明した。

情報筋によると、新FBI長官の就任を3～4カ月遅らせる計画が策定されているという。

ワシントン・タイムズ紙は、トランプ大統領のFBIに対する正当な敵意を考えると、この卑劣な計画にはリスクがあるが、レイ氏はひるむことなく行動している、と指摘している。そして、レイ氏は逃げおおせるかもしれない。

レイ氏が成功すれば、パテル氏はFBIを効果的に運営するのが難しくなるだろう。レイ氏の陰謀団が絶えず情報を漏らし、命令を無視しても何の影響も受けないからだ。これは危険な犯罪者にとっては素晴らしいニュースだが、法を遵守する米国人にとってはひどいニュースとなるだろう。

もしトランプが単独でレイの邪悪な計画を阻止できないなら、その任務は議会に委ねられることになる。現在、下院と上院に何人のRINOSが就任しているかを考えると、私たちの国会議員がこのようなディープステートの悪ふざけに立ち向かい、パテルのような邪魔者がFBIをきれいにできるようにしてくれると本当に信じれるのか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/what-snake-chris-wray-reportedly-launches-sinister-scheme/

12/12The Gateway Pundit＜Chuck Schumer Faces Another Embarrassing Loss on His Way Out the Door＝チャック・シューマー、多数党院内総務でなくなる前に、またしても恥ずかしい敗北に直面＞

共和党のミッチ・マコーネルともども上院議員を辞めたら。

チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州民主党）は、2024年の選挙をきっかけに自身の権力が失われていくのを目の当たりにしている。

共和党は下院の支配権を維持し、上院の支配権を握り、シューマー氏の主張を全面的に否定してトランプ大統領をWHに復帰させた。

ゲートウェイ・パンディットは、新議会が始まる前にマルクス主義の判事を裁判所に詰め込もうとするシューマー氏の取り組みについて報じた。

シューマー氏は、米国民が意見を明確に表明しているにもかかわらず、民主党の支配を強固にする最新の取り組みとして、トランプ大統領の最初の2年間、全米労働関係委員会で民主党が多数派を占めるように努めた。

しかし、最終的には、ローレン・マクフェラン氏の指名の道を開く手続き上の投票で、キルステン・シネマ上院議員（無所属、アリゾナ州）とジョー・マンチン上院議員（無所属、ウェストバージニア州）が反対票を投じたため、シューマー氏の努力は失敗に終わった。

トランプ大統領は今後、彼女の後任を任命することができるようになる。

Axiosは「シューマー氏と労働運動にとって劇的で重大な敗北だった」と報じている。

民主党は、現会長のマクフェラン氏をさらに5年間の任期で任命できると考えていた。

そうすれば、アマゾンからスターバックスまで、経済全体の労働者の雇用主間の紛争を裁定するのに役立つ理事会で、民主党が3対2の多数派を占めることが保証される。

シューマー氏はこの結果に満足せず、「労働者に対する直接的な攻撃であり、労働者の権利を守る実績のあるこの非常に有能な候補者が票を獲得できなかったことは非常に残念だ」と不満を漏らした。

しかし、電力通信請負業者協会の会長兼最高経営責任者（CEO）のティム・ワグナー氏は安堵の表情を見せた。

「長年にわたり非現実的で違憲な政策に悩まされてきたが、今こそ労働政策に新たなアプローチを取らなければならない時だ。上院がマクフェラン氏を拒否する決定は、その方向への大きな一歩だ。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/chuck-schumer-faces-another-embarrassing-loss-his-way/

https://1a-1791.com/video/s8/2/i/1/a/F/i1aFv.caa.mp4?b=1&u=ummtf

12/12Rasmussen Reports＜Is Trump Seeking Retribution or Accountability?＝トランプ氏は報復を求めているのか、それとも説明責任を求めているのか？＞

ドナルド・トランプ氏は選挙運動中、ナンシー・ペロシ氏やジョー・バイデン氏を含むさまざまな政府高官が不正行為で起訴され処罰されるべきだ、と頻繁に発言し、大統領に選出された。トランプ氏がこれらの約束を守れば何を意味するのか、有権者の間で意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がトランプ大統領が政敵への報復を求めていると考えており、44%がトランプ大統領がワシントンに説明責任をもたらしていると考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_trump_seeking_retribution_or_accountability

12/13阿波羅新聞網＜代表习近平 将派高层代表团出席川普就职典礼＝習近平を代表として、トランプ大統領就任式出席のためハイレベル代表団派遣予定＞トランプ次期米大統領の政権移行チームは12日、トランプ大統領が来月米国で行われる就任式に習近平国家主席を招待したことを認めた。 ＣＮＮは情報筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する見通しだと報じた。

次期WH報道官キャロライン・リービットはFOXニュースとのインタビューで、今回の招待はトランプ大統領が米国の同盟国であるだけでなく競争国でもある様々な国の指導者らと率直に対話する一例だと述べた。

ＣＮＮは、この問題に詳しい２人の関係筋の話として、中国は習近平を代表として高官からなる代表団を派遣する予定だと伝えた。

関係者はＣＮＮに対し、トランプの盟友のエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領、イタリアのメローニ首相、アルゼンチンのミレイ大統領も出席するよう招待されたと認めた。

トランプ大統領政権移行チームは、どの外国首脳を出席に招待するかについては回答しなかったが、トランプが12日にNY証券取引所の鐘を鳴らすイベントに出席した際、「特定の人物を招待することを検討している」と述べた。しかし、彼は誰の名前も言及せず、「何が起こるか待っててくれ。少しリスクを負うが、悪い機会ではない」とだけ言った。

プーチンとネタニヤフはICCの逮捕令があるから呼べないでしょう。話ができないというのは罪作りで、ICCの権威を下げるだけ。乱発は辞めた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/1213/2144020.html

12/12看中国＜若共军在2027前攻台 美印太司令：有信心打胜仗(图)＝共産軍が2027年までに台湾を攻撃すれば、米インド太平洋司令官：戦争勝利に自信（写真）＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、ロナルド・レーガン研究所が7日にレーガン国防フォーラムを開催し、そのうちの1つは米国の「軍隊の構造、資源、そして“次期国防戦略”についてのものだった」と報じた。

トランプ新政権は今後も協同での台湾防衛を支持するかとの質問に対し、パパロ・インド太平洋司令官は、米国の台湾政策は50年以上続き、この政策は非常に重要で、米国はあらゆる民主主義市場経済国と密接な関係にあるため、西太平洋での紛争は重大な結果をもたらすだろう、と答えた。

同氏は、「台湾政策の基本は、（中国との）最初のコミュニケで、台湾問題は平和的に解決されるべきであり、そうでなければ武力紛争の発生を阻止するために実力を行使すると述べられている。だからこそこれが非常に重要である」と述べた。

実際、台湾関係法は米国国防総省の責任を明確に規定しており、いつでも台湾を防衛し、台湾に防衛兵器と防衛サービスを提供する用意があるとしている。

習が冒険に走らないことを祈る。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/12/1074312.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

トランプ閣僚の対中姿勢：原則と柔軟性兼備

中国に関するトランプ大統領2.0内閣の構成は、実際に世界に向け明らかになっている。中国は米国の長期的な戦略的競争相手であり、米国における中国へのロビー活動の力は制限されるだろう。同時に米国は中国と付き合うため、より柔軟なアプローチを採用するだろう。競争が主なテーマであり、協力が必要な場合、この必要性は米国の利益に応じていつでも調整されるだろう。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

米国と中国は、実際には 3つの政党があることを理解するには、私の 2つの記事を組み合わせる必要がある。バイデン政権とトランプ政権とがある。

トランプの関税合戦は米中競争の切り札になる この記事は次のように語っている：中国の外交・経済交流を担当するトランプ政権の閣僚チームが編成され、関税はトランプ政権の外交と地政学に役立つ戦略的手段であることが明らかになった。

https://heqinglian.net/2024/12/11/us-china-tariff-war/ (全文読める)

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何清漣　@HeQinglian　13時間

トランプ大統領が習近平国家主席を式典に招待したため、すぐに多くの中国人が激怒した。怒っている人は次の事実を思い出してほしい。

米国の両党は、米中関係が最も重要な外交関係であることを確認しており、90％近くが戦略的競争関係であることを認めているが、どちらの党も外交関係のデカップリングや断交を主張していない。残りの10％にもそのような主張はないようである。

デカップリングがない以上、付き合う必要があるので、外交マナーは当然ある。もちろん、外交儀礼のレベルは米国が決める。

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週刊現代の記事では、日本は似非平和主義者＝偽善者が多い。「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」は歴史的に見て正しい。故にコルビーの指摘は正しい。

他力本願では自国は守れない。防衛予算をGDPの3％にすれば米国が守ってくれると考えるのでは、日本は独立国家ではないということ。勿論今のご時世（中共の世界侵略の意図が明らかになっている）では防衛費を上げないといけない。その財源は先ず政府資産を圧縮して捻出してから、考えるべきこと。それをしないで増税するのでは、経済が落ち込むだけ。

自衛隊と米軍の作戦統合は、日本単独での対中勝利が望めないので、やむを得ない。

A記事

日本の防衛費増はジョーク

トランプが大統領選挙で勝ったいま、日本の皆さんに伝えたいのは、「これからアジアは激動の舞台になる。一瞬も油断してはならない。日本人は思考を変えなければならない」ということです。

いまの中国は歴史的な軍事力増強を行っています。2027年は習近平が4期目に入る年で、習氏はそれまでに人民解放軍に台湾攻撃の準備をするよう指示している。

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中国と台湾の間に戦争が勃発する可能性は、トランプ政権が誕生しても非常に高いのです。その影響は台湾を越えて、日本にも直接的に及ぶでしょう。もし中国が台湾を占領すれば、日本列島自体とその周辺へ中国の軍事力が展開することを止められません。

中国はおそらく、日本に対する覇権を求めていると私は思います。その結果は日本にとって最悪なものとなるでしょう。自分たちの価値観や生き方、つまり生活様式の変更を中国政府に迫られるからです。

もちろん、日本政府はすでに軍事防衛に取り組み始めていますが、私の見解ではスピードが遅く規模が小さすぎます。「2027年までに防衛費をGDPの2％にする」と言っているようですが、2％くらいではジョークでしかありません。

「拒否戦略」とは何か

すべての日本人に向けてこう警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。

アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。

近刊『アジア・ファースト　新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。

第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。

10月に発売され、各界で必読の書と言われているコルビー氏の新著

関税では中国を抑止できない

もし台湾に軍事侵攻した場合、中国には150～200％の関税を課すつもりだ—トランプはこの10月、そんな発言をしました。これは彼が関税を交渉のツールに使っている証左です。

中国による台湾侵攻には関税の導入や貿易の断絶で対応すると述べ、軍事力を使う必要はないと語りました。しかし、現実的には関税だけでは中国を抑止する力にはなりません。かの国の野心を抑えるには不十分です。

また、今回のトランプ再選を大きく支えたのは、ご存じのように、イーロン・マスクです。彼は中国とビジネスをしているので、トランプはマスクの存在が、習近平の台湾侵攻を思いとどまらせるのに十分であると思っているようです。しかし、本当にそうでしょうか。

アジアを防衛せよ

これらはすべて不確かな予測です。確実なのは、「中国は台湾武力統一の準備のために必要なことをすべてやっている」という事実です。

中国はアメリカの200倍以上の造船能力を持っており、アメリカよりも核兵器の製造数は多い。その理由は、アメリカとの最終的な大規模戦争を想定しているからとしか思えません。

私たちはもはやフランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」（自由民主主義によって安定した政治体制がつくられるという主張）ではなく、たやすく戦争が起こり得る世界に生きています。実際、ウクライナやガザでは戦争が起きました。

Photo by gettyimages

新たな戦争を起こさないためには、アメリカが現在、ウクライナや中東に使っている軍事資源を、アジアに優先して集中させるべきです。

ウクライナや中東での戦争を早く終わらせ、そのぶんのコストをアジアの防衛に使わなくてはなりません。

ロシアに近づくわけではない

トランプ政権がウクライナの停戦に尽力する—それは決してロシアに近づいてウクライナを見捨てるということではなく、トランプ氏及びその周辺が「そのカネやコストをアジアに振り分けなければ、必ずアジアで新たな紛争が起こる」と考えているからだ、とコルビー氏は力説する。

後編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが緊急提案「中国に対抗するために、米軍と自衛隊を統合された勢力にせよ」』に続く。

（聞き手／大野和基）

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

B記事

すべての日本人に向けて警鐘を鳴らすのは、第1次トランプ政権で国防総省国防次官補代理を務めた、エルブリッジ・A・コルビー氏である。 アメリカ政府の重要ポストを歴任し、第2次トランプ政権でも外交ブレーンとして重要な役割を担うと目されている。

近刊『アジア・ファースト　新・アメリカの軍事戦略』（文春新書）は、外交関係者の間で世界を知るための必読書と呼ばれているが、この中でコルビー氏は、アメリカが中国覇権を食い止める唯一の道として、「拒否戦略」を提唱している。 第2次トランプ政権でも採用される可能性が高い「拒否戦略」とは一体どのようなものか、詳しく話を聞いた。

前編記事『トランプ大統領の外交ブレーンが警告「台湾有事に備えよ。中国は日本人に、価値観や生き方の変更を迫ってくる」』より続く。

「反覇権連合」が必要です

ここからは、アジアで戦争を防ぐための中国に対する「拒否戦略」についてご説明しましょう。

拒否戦略を一言で表すと、中国がアジアで圧倒的覇権を握ることを阻止するための防衛戦略です。

アメリカにとってアジアが死活的に重要な理由は3つあります。

まず、アジアが世界経済における最大のマーケットだから。現在、アジアの経済は世界のGDPの40～50％を占めており、この地域を単独の国家に支配させることは容認できません。

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第2にアメリカの最大のライバルが、アジア内で50～60％ものGDPを占める中国だから。

そして第3の理由は、アジアでは「反覇権連合」が弱いからです。中国と比べると日本や台湾の力は弱く、台頭著しいインドでさえ、中国には遠く及びません。

これに対してヨーロッパの状況はどうでしょうか。将来的にGDPは落ち込むので、ヨーロッパは世界の最重要地域ではなくなります。

また、覇権を主張しうるロシアの経済規模は中国の8分の1しかなく、西欧諸国が団結すればロシアを抑止する力を持っている。

ですから、アメリカはヨーロッパを重視することは止めて、「今すぐにでもアジア最優先で行動しなければならない」というのが私の主張です。

そこで私たちには、いまや世界で最も重要な地域となったアジアの安全を守るための、「反覇権連合」が必要になるわけです。これに参加するのは、自由主義の日本であれ、共産主義のベトナムであれ、政権の性質には関係ありません。

中国の支配下で生きたくなければ、加わってもらう。アメリカは今後、この連合を形成することに注力するでしょう。

アメリカのご機嫌取りは間違い

反覇権連合の目標は、中国を弱体化させることではありません。中国が他国を侵略しなければ、「中華民族の偉大な復興」を達成してもかまわないのです。

アメリカの国益は、習近平や中国共産党と、生きるか死ぬかのデスマッチをやることではない。

あくまでも覇権を拒否することが目的で、「私たちの境界線」や「バランス・オブ・パワー」を尊重してもらいさえすればよい。セオドア・ルーズベルトの「大きな棍棒を携え、穏やかに話す」という言葉。これが平和をもたらす最適解なのです。

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この拒否戦略を確立するうえで一番の難題は、台湾と日本が「アメリカのご機嫌さえとっておけば、いざというときに助けてくれる」と考える傾向があることです。

それはまったく正しい考え方ではありません。台湾と日本が自己防衛のために多くのコストをかけてこそ、アメリカが重要な役割を果たせる可能性が高くなるのです。

台湾の政治指導部に、私はこう直接言ったこともあります。

「あなた方はギリギリの状態ですよ。なぜならあなた方が国防の増強に真剣に取り組んでいない、とアメリカ国民が感じているからです」

米軍と自衛隊を統合したい

それなのに、台湾はウクライナの大義を熱心に支持している。

「半キロ先でクマに襲われている人がいるけど、あなたは火を吹くドラゴンに追いかけられているんですよ。こっちは心配にならないのですか？」と思います。

一方の日本を見ると、第2次世界大戦以降のアメリカの取り決めは、日本を作戦の拠点とし、自衛隊は日本列島の自衛に専念するというものでした。

今後は、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行でき、アメリカと対等に活動できる「統合された軍事力を持った日本」が必要なのです。

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つまり、米軍と自衛隊を統合された勢力にしていきたい。それが私のビジョンです。これは日本政府側にも共有されており、すでにその方向に向かっていると思います。

いまだに多くの日本人が現実主義という概念にアレルギーがあり、国際関係について理想主義的な見方をしています。しかし、日本はもっと現実的になり、軍事防衛に重点を置くことが必要なのです。

私は日本の防衛費をGDP比3％以上にすることが望ましいと思います。トランプ政権もそれを日本に求めるでしょう。

もう一度言います。いますぐ台湾有事に備えよ。中国の覇権を拒否するために、日本は目覚めなければならないのです。

（聞き手／大野和基）

「週刊現代」2024年12月7・14日合併号より

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12/11The Gateway Pundit＜Donald Trump to be Named Time Magazine’s ‘Person of the Year’＝ ドナルド・トランプ氏、タイム誌の「今年の人」に選出＞

ギングリッチの言う通り、デファクト・プレジデントだから。

新たな報道によると、タイム誌はドナルド・トランプ氏を「今年の人」に選出する予定だ。

この決定は木曜の朝に正式に発表される予定だ。

Politico の報道:

ドナルド・トランプ氏はタイム誌の「今年の人」に選ばれる見込みで、その表紙の公開を記念して、次期大統領は木曜朝、NY証券取引所の取引開始のベルを鳴らす予定だと、計画を明かす権限がないため匿名を条件に話した関係者３人が明らかにした。

昨年は、ポップ界のスーパースター、テイラー・スウィフトが表彰された。雑誌の表紙公開を記念して、タイム誌のCEOジェシカ・シブリー氏がオープニングベルを鳴らした。

トランプ大統領は大統領選挙に勝利した後、2016年にタイム誌の「今年の人」にも選ばれた。ジョー・バイデン大統領を含むこの賞を受けた他の13人の米国大統領の仲間入りを果たした。

受賞候補者リストは月曜日のトゥデイ・ショーで発表され、トランプ氏、カマラ・ハリス氏、ケイト・ミドルトン氏、イーロン・マスク氏、ベンジャミン・ネタニヤフ氏が含まれていた。

タイム誌は、ファイナリストの解説の中で、トランプ氏が「見事な政治的カムバックを果たした」と書いた。

ウェブサイトには次のように記載されています。

ドナルド・トランプ氏は見事な政治的カムバックで、2024年の選挙に勝利した。彼は米国の有権者を作り変え、若い男性有権者の心を動かして決定的な勝利を収め、初めて一般投票で勝利し、激戦州すべてを共和党に染めた。トランプ氏の驚くべき勝利は、2020年の選挙でバイデン氏に敗れ、結果を受け入れることを繰り返し拒否した後にもたらされた。彼の2024年の勝利は、さまざまな意味で歴史に残るものだ。彼は米国史上最年長の大統領となり、今年初めにNYの陪審員団によって34件の詐欺罪で有罪判決を受け、有罪判決を受けた犯罪者として初めて大統領に選出された。2024年の選挙運動中、彼は経済と国境を最優先課題と位置付けた。就任後は米国の主要貿易相手国であるメキシコ、カナダ、中国に関税を課すと約束して経済学者を不安にさせ、物議を醸す閣僚人事をいくつか発表した。トランプ氏は、初めて大統領に当選した2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれた。

ポリティコは、匿名の情報源３人を引用して報道した。

タイム誌は同メディアへの声明で、「毎年恒例の今年の人選出については、出版前にはコメントしない。今年の選出は明日12月12日の朝、Time.comで発表される」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/donald-trump-be-named-time-magazines-person-year/

12/11Rasmussen Reports＜58% Disapprove of Pardon for Hunter Biden＝ハンター・バイデンの恩赦に58%が反対＞

バイデンがハンターに予防的恩赦（法を超越する存在）をしたのを知っているのか？知っていて賛成している人間は法治を無視していることになるのに。

ジョー・バイデン大統領が息子ハンター・バイデン氏に全面恩赦を与える決定を下したことで、大統領の功績が傷つけられたと、ほとんどの有権者が考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%がバイデン氏の息子への恩赦に反対しており、そのうち43%が「強く反対」としている。ハンター・バイデン氏への大統領恩赦には36%が賛成しており、そのうち19%が「強く賛成」としている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/58_disapprove_of_pardon_for_hunter_biden?utm_campaign=RR12112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/12阿波羅新聞網＜民主党参议员呼吁赦免川普封口费案定罪＝民主党上院議員はトランプの口止め料事件有罪判決への恩赦を求める＞明らかにインターネット上、最も保守的なSNSの一つであるドナルド・トランプ次期大統領の持つ「Truth Social」は、火曜日の夜（12/10）、特別ゲストとして連邦政府の上院議員ジョン・フェッターマン（民主党、ペンシルバニア州）を迎えた。 フェッターマンは最初の「Truth Social」の投稿で、トランプが34の重罪で有罪判決を受けたNYの口止め料事件でトランプの恩赦を求めた。

罪が確定していないし、冤罪の可能性もあるので、恩赦でなく取り下げを要求すべきでは。

https://www.aboluowang.com/2024/1212/2143484.html

12/12阿波羅新聞網＜中国房产市场一夜爆雷？新房2折 开发商跳楼＝中国の不動産市場が一夜にして爆発？新築住宅は80％オフ、開発業者が建物から飛び降りる＞近年、中国の経済発展は徐々に減速し、不動産価格は下落し続けており、借金の罠に陥ることを恐れて不動産を購入しない中国人が増えている。最近、河北省唐山市に「市場価格の20％の新築住宅」が大量に出現し、地元の不動産市場バブルを直接崩壊させ、多くの中国ネットユーザーを驚かせたというニュースがあった。また、香港では新築住宅の価格が20％を下回ったというニュースもあり、深圳の不動産開発業者の中には経営難でビルから飛び降り自殺する人も出ている。

ツイ主の「lidang 立党」は、河北省唐山市に1平方メートルあたり2万元（約8．96万台湾ドルに相当）の価格が80％近く下落し、4,300元（約「1．93万台湾ドル」になり、唐山市の不動産市場のバブルは即座にはじけた」というビデオを共有した。

「lidang 立党」は、この不動産の売却が始まった後、唐山市の不動産全体が「一夜にして突然爆発」し、「他の不動産を売却する必要がなくなった」と考えている。「lidang 立党」はまた、中国に残留している人々に対し、将来の不動産市場暴落による影響を避けるため、できるだけ早く住宅を売却するよう呼び掛けた。

もう遅い。買い手がつかない。

https://youtu.be/rTEBz30llZo

https://www.aboluowang.com/2024/1212/2143343.html

何清漣　@HeQinglian 1時間

現地時間12月11日、イラン最高指導者ハメネイ師は演説し、シリア情勢混乱の主な策定者は米国とイスラエルであり、シリアの「ある隣国」もこの問題に関与していると述べた。

「この結論に疑いの余地のない証拠がある」と同氏は述べた。

https://aol.com/turkey-erdogan-encourages-islamist-rebels-184613169.html

ロイター通信は、ハメネイ師はこの「隣国」がどの国なのかは明らかにしていないが、殆どトルコを指しているようだと述べた。

aol.comから

何清漣　@HeQinglian 3時間

最新ニュース：ブリンケン米国務長官は、米国の納税者がタリバンに 1,000 万ドルを提供したことを認めた。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 5h

直前： 🇺🇸 アントニー・ブリンケン国務長官は、米国の納税資金1000万ドルがタリバンに送金されたことを確認した。

何清漣　@HeQinglian 3m

今日の新しいニュース：シリアのアサド前大統領はロシアでのインタビューで、今後は元のキャリアを活かし、ロシアと中東に専門の歯科病院を建設すると述べた。元歯科医はムバラク、サダム、カダフィ大佐よりも洒脱で、プレーを熱望していた選手たちに手を振り、途中でチェスを引き継がざるを得なくなった。帝位を引き継ぐよう迫られ、13年間耐えた。

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何清漣　@HeQinglian 23m

【トランプは、中国の習近平を就任式に招待】

これは難しいことではなく、習近平なら喜んで来るはずだ。問題は、1/20以前、バイデン政権と習近平政権は関税戦争の前哨戦を戦っているということだ。私の記事は明日公開されるかもしれない。

バイデン政権はレームダックになるつもりはなく、国際関与に対する同政権の熱意は過去数年のどの時期よりも高まっている。

引用

Ray333 @Ray33337040963 48m

返信先：@HeQinglian

何先生、読んでください 😀

https://cbsnews.com/news/trump-invites-china-xi-jinping-inauguration/

何清漣　@HeQinglian 13m

もう一つのポイントは、トランプの最大の任務は就任式の安全を確保することであるが、習近平が出席すれば、中国はこれを検討することになると予想される。選挙戦では2度の暗殺未遂事件が発生した。米国のこのセキュリテイでは、中国はおそらく気に入らないだろう。 😅

何清漣　@HeQinglian 34m

シリアのネット民の間で大きな影響力を持つジャーナリストのアル・アマリ

@nedalalamari

感情の起伏が激しい 3 日間：

12 月 8 日投稿：本日 12 / 8、私たちはシリアにおける新しい時代の始まりを発表する・・・・・・。

12月9日には「イスラエル軍がシリア領土に侵攻している」ことを知り激怒した。

12月10日「14・・・

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何清漣　@HeQinglian 3時間

今日の新しいニュース：シリアのアサド前大統領はロシアでのインタビューで、今後は元のキャリアを活かし、ロシアと中東に専門の歯科病院を建設すると述べた。元歯科医はムバラク、サダム、カダフィ大佐よりも洒脱で、プレーを熱望していた選手たちに手を振り、途中でチェスを引き継がざるを得なくなった。帝位を引き継ぐよう迫られ、13年間耐えた。

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何清漣　@HeQinglian 2時間

ウィキペディアによると、アサド大統領は歯科医ではないので、これは訂正する。【アサドはダマスカス大学で医学を学び、1988年に卒業した。その後、軍事病院の眼科で医師として勤務し、1992年に英国ロンドンのウエストエンド眼科病院に留学し、後に妻となるアスマ・アサドと出会った。バシャールはもともと眼科医になりたかっただけで、あまり政治的な野心はなかった】

何清漣　@HeQinglian 2時間

米国の現大統領も次期大統領も忙しい。

現大統領のバイデンは、いくつかの重要なことで同時に忙しい：すなわち、ウクライナを支援し、イスラエルの行動の正義を称賛しながらシリアでの新政権誕生を支援し、トランプ大統領の中国との関税戦争に向け各種前哨戦を戦っている（別にトランプがそうするように頼んだわけではないが）し、3,000人以上の恩赦リストについて真剣に考えている・・・。

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引用

🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 10h

🚨 ニュース速報： トランプ大統領は明日の朝、NY証券取引所の開会の鐘を鳴らすためにNYに行く!

トランプは永遠に止まらない！ 👍🙏🏻✝️

何清漣　@HeQinglian 1時間

ツイ友の皆さん、私が心配しないでと言ったことを思い出してください。1,000 を超える連邦政府の役職の中には、彼女に適した職が必ずあると。

但しこれ、😅😅😅

引用

カリレイク @KariLake 2時間

トランプ大統領が私にボイス・オブ・アメリカのリーダーを依頼したことを光栄に思う。

@VOANews は、世界中の人々と直接関わり、民主主義と真実を促進することで、米国の利益を前進させることに貢献する重要な国際メディアである。

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リベラルでドイツ・出羽守の熊谷徹のX。下の木村氏の記事を読んでみたら。

木村氏の記事では、「自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守」の対比は違っているのでは。権威主義と保守は相容れないし、自由民主主義とリベラルも右翼と左翼くらいの違いがあるのでは。産経にいた割には言葉の使い方が不適切。

ギデオン・ラックマンの主張は正しい。世界を悪くしてきたのは共産主義や社会主義にシンパシーを感じ、習やプーチンの為すことを止めなかったオバマやメルケルに責任がある。左翼はすぐに責任逃れと自己弁護する。メルケルも例に漏れない。

トランプとメルケルを比較するのもおこがましい。片や草の根からの圧倒的な支持を受け、もう一方は国民の声を聴かず、メルケルンするだけの決断できない政治家です。リベラル政治家は今後メッキがはがれて行くでしょう。

記事

ドイツのメルケル前首相が出した回顧録（写真：ロイター/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

メルケル氏の回顧録『自由』

［ロンドン発］旧東ドイツで育ち、ドイツ初の女性首相として統一した祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前首相（70）が回顧録『自由　記憶1954～2021年』の中で世界金融危機、欧州の債務危機、難民危機、ウクライナ紛争、英国の欧州連合（EU）離脱を振り返っている。

米ワシントンの出版記念イベントではリベラルの盟友バラク・オバマ元米大統領がゲストに招かれた。だが国際社会の現状を見渡せば、人種・性差別発言を連発し、孤立主義、保護主義の傾向を強めるドナルド・トランプ米次期大統領が復活。ウクライナを侵略するウラジーミル・プーチン露大統領も息を吹き返す。

世界では地政学的リスクが高まり、自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守の対立が先鋭化、人種、ジェンダー、気候変動でも分断が深まる。リベラルの旗手だったメルケル、オバマ両氏はいまプーチンや習近平中国国家主席の拡張主義を止められなかった責任を問われている。

英紙フィナンシャル・タイムズの辛口コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は「汚されたメルケル・オバマ時代の遺産」と題したコラム（12月2日付）で「ロシア、中国、シリアの侵略行為に対応できなかったことが今日の不安定な世界を作り出した」と批判している。

それでも私は正しかった

メルケル氏の回顧録について、ラックマン氏は「この本のタイトルは『後悔はない』だ。彼女は16年の政権運営を振り返り自分は正しかったと主張している。しかしメルケル・オバマ時代の国際的な遺産は時間の経過とともにますます疑わしくなってきている」と断罪する。

「性格が似ているメルケル、オバマ両氏が意気投合したことには驚かない。2人はドイツ初の女性首相と米国初の黒人大統領というアウトサイダーだ。後知恵だが、彼らの慎重な合理主義はプーチンや習近平氏のような強権的指導者に対処するのに適していなかった」（ラックマン氏）

2016年11月、ドイツを訪問しベルリンの首相官邸を訪れたオバマ大統領を歓迎するメルケル首相（写真：AP/アフロ）
数々の危機と英国のEU離脱を乗り切ったメルケル氏の調整能力と安定感は、いまでは「不作為」と断罪されている。キリスト教民主同盟（CDU）という保守政党の指導者でありながら左派的だったメルケル氏の回顧録にはリベラル復権と「それでも私は正しかった」という自己肯定の狙いがある。

オバマ氏はシリアの化学兵器使用を巡るレッドラインを守らず、中国の南シナ海軍事要塞化を黙認。メルケル氏は安価なロシア産天然ガスを優先するあまりクリミア併合やウクライナ東部紛争後もプーチンに宥和的な態度を取り続けた。中国とは合同閣議を開くほどの蜜月ぶりだった。

「停滞と自己満足と機会喪失の16年」

英紙タイムズのベルリン特派員オリバー・ムーディー氏は12月7日付で「独国内外のリベラル派がメルケル首相を『欧州の女王』『自由世界のリーダー』と称えた資質、科学技術主義、妥協の達人、ルールに基づく世界秩序と開かれた国境の提唱は今では古臭く感じられる」と書く。

ロシア、中国と西側の対立は一段と深まり、10月、ドイツの自動車生産は前月より1.9%減少、エネルギー供給も8.9%縮小した。独製造業部門の生産高は年間ベースで4.5%も減少している。20年以上ぶりの2年連続リセッションに陥るリスクが現実味を増す。

「ドイツは『欧州の病人』と描かれるようになった。以前はうらやましいほど安定していたメルケル氏の16年が今では停滞と自己満足と機会喪失の時代と見なされている」（ムーディー氏）。ロシアから安い資源を仕入れて、自動車や機械を中露に輸出する成功モデルは破綻した。

英誌スペクテイターに寄稿（12月7日付）したレオン・マンガサリアン氏は「メルケルはいかにドイツを破滅させたか。回顧録は自らの遺産を正当化しようとする空虚な試みだ」「在任中にドイツが直面した戦略的問題の多くについて彼女は大間違いをした」と手厳しい。

「避ける」「先送りする」ことを「メルケルン」と呼ぶ

「メルケルはドイツ再統一を成し遂げたヘルムート・コール（首相在任1982～98年）でもなければ、東欧諸国との関係を正常化したヴィリー・ブラント（同69～74年）でもない。メルケルの遺産は彼女の決断のほとんどが凡庸であったということだ」（マンガサリアン氏）

マンガサリアン氏は、メルケル氏は結局のところ有権者に不人気な経済改革や社会福祉改革を徹底的に避けた大衆迎合的な政治家だったと総括している。実際、ドイツでは「避ける」「遅らせる」「先送りする」ことを、皮肉を込めて「メルケルン」と呼ぶ。

第一次大戦でドイツ帝国、第二次大戦でナチスのアドルフ・ヒトラーと戦い、EU離脱交渉でメルケル氏に体よくあしらわれた英国にドイツや彼女をよく言う人はあまりいない。他の取材で忙しかったとは言え、筆者もロンドンで開かれたメルケル氏の出版講演会を見逃してしまった。

メルケル氏はプーチンを信頼していなかったが、ウクライナも真剣に付き合う相手とは見ていなかった。ウクライナ支援のため自らの政治資産をすり減らしたジョー・バイデン米大統領と早々にウクライナ戦争に見切りをつけたトランプ氏のどちらが賢明かはまだ分からない。

2007年1月、メルケル首相はロシア・ソチを訪問しプーチン大統領と会談した。このときプーチンは愛犬を会見場に引き入れたのだが、メルケルはこの時のことに回顧録で触れ、プーチンは犬が苦手なメルケル氏が嫌がるのを見て大喜びしていたと述べている。これに対しプーチンは「怖がらせるつもりはなかった」と謝罪した（写真：AP/アフロ）

「他に選択肢はない」

しかし、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はプーチンを刺激しても、民主主義や基本的自由を尊重するEUの連合協定は大丈夫とばかりにウクライナとの締結を急いだことがヤヌコビッチ政権崩壊とプーチン介入の引き金になったことは軽率のそしりを免れないだろう。

ドイツの新興政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、メルケル氏がギリシャの粉飾財政に端を発した欧州単一通貨ユーロ圏の欧州債務危機で救済する「他に選択肢はない」とユーロ圏の財政共有化に踏み切ったことに反発して誕生した。

15年の欧州難民危機でドイツ国境を開放して100万人を優に超える難民を受け入れたことが「ドイツのための選択肢」を反ユーロ政党から移民や難民をやり玉にあげる極右政党として浮揚させた。AfDは今やドイツで2番目に支持される政党となった。

メルケル氏は英国のEU離脱について「ドイツと異なり、英国は04年のEU拡大後、新規加盟国からの労働者流入に関し移行期間を利用していなかった」と指摘する。移動の自由により制限を設ける英国の要望に背を向けたことが英国をEU離脱に追いやる最後の一押しとなった。

トランプ氏は不動産業者のようにすべてを損得で見ていた

難民を受け入れたメルケル氏の判断は人道的には他に選択肢はなかったが、ドイツ国民には受け入れられなかった。トランプ氏は不動産業者のようにすべてを損得で見ていたと回顧録で結論づけたメルケル氏は政治的遺産を失い、トランプ氏は逆に民主主義の競争で大勝利を収めた。

それが何を意味するかはまだ、誰にも分からない。

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