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『“自己満”回顧録を出したメルケルに下される辛辣な評価、「ドイツを破滅させた」「避ける、遅らせる、先送りする」』（12/10JBプレス 木村正人）について
12/11The Gateway Pundit＜Donald Trump to be Named Time Magazine’s ‘Person of the Year’＝ ドナルド・トランプ氏、タイム誌の「今年の人」に選出＞
ギングリッチの言う通り、デファクト・プレジデントだから。
新たな報道によると、タイム誌はドナルド・トランプ氏を「今年の人」に選出する予定だ。
この決定は木曜の朝に正式に発表される予定だ。
Politico の報道:
ドナルド・トランプ氏はタイム誌の「今年の人」に選ばれる見込みで、その表紙の公開を記念して、次期大統領は木曜朝、NY証券取引所の取引開始のベルを鳴らす予定だと、計画を明かす権限がないため匿名を条件に話した関係者３人が明らかにした。
昨年は、ポップ界のスーパースター、テイラー・スウィフトが表彰された。雑誌の表紙公開を記念して、タイム誌のCEOジェシカ・シブリー氏がオープニングベルを鳴らした。
トランプ大統領は大統領選挙に勝利した後、2016年にタイム誌の「今年の人」にも選ばれた。ジョー・バイデン大統領を含むこの賞を受けた他の13人の米国大統領の仲間入りを果たした。
受賞候補者リストは月曜日のトゥデイ・ショーで発表され、トランプ氏、カマラ・ハリス氏、ケイト・ミドルトン氏、イーロン・マスク氏、ベンジャミン・ネタニヤフ氏が含まれていた。
タイム誌は、ファイナリストの解説の中で、トランプ氏が「見事な政治的カムバックを果たした」と書いた。
ウェブサイトには次のように記載されています。
ドナルド・トランプ氏は見事な政治的カムバックで、2024年の選挙に勝利した。彼は米国の有権者を作り変え、若い男性有権者の心を動かして決定的な勝利を収め、初めて一般投票で勝利し、激戦州すべてを共和党に染めた。トランプ氏の驚くべき勝利は、2020年の選挙でバイデン氏に敗れ、結果を受け入れることを繰り返し拒否した後にもたらされた。彼の2024年の勝利は、さまざまな意味で歴史に残るものだ。彼は米国史上最年長の大統領となり、今年初めにNYの陪審員団によって34件の詐欺罪で有罪判決を受け、有罪判決を受けた犯罪者として初めて大統領に選出された。2024年の選挙運動中、彼は経済と国境を最優先課題と位置付けた。就任後は米国の主要貿易相手国であるメキシコ、カナダ、中国に関税を課すと約束して経済学者を不安にさせ、物議を醸す閣僚人事をいくつか発表した。トランプ氏は、初めて大統領に当選した2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれた。
ポリティコは、匿名の情報源３人を引用して報道した。
タイム誌は同メディアへの声明で、「毎年恒例の今年の人選出については、出版前にはコメントしない。今年の選出は明日12月12日の朝、Time.comで発表される」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/donald-trump-be-named-time-magazines-person-year/
12/11Rasmussen Reports＜58% Disapprove of Pardon for Hunter Biden＝ハンター・バイデンの恩赦に58%が反対＞
バイデンがハンターに予防的恩赦（法を超越する存在）をしたのを知っているのか？知っていて賛成している人間は法治を無視していることになるのに。
ジョー・バイデン大統領が息子ハンター・バイデン氏に全面恩赦を与える決定を下したことで、大統領の功績が傷つけられたと、ほとんどの有権者が考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58%がバイデン氏の息子への恩赦に反対しており、そのうち43%が「強く反対」としている。ハンター・バイデン氏への大統領恩赦には36%が賛成しており、そのうち19%が「強く賛成」としている。
12/12阿波羅新聞網＜民主党参议员呼吁赦免川普封口费案定罪＝民主党上院議員はトランプの口止め料事件有罪判決への恩赦を求める＞明らかにインターネット上、最も保守的なSNSの一つであるドナルド・トランプ次期大統領の持つ「Truth Social」は、火曜日の夜（12/10）、特別ゲストとして連邦政府の上院議員ジョン・フェッターマン（民主党、ペンシルバニア州）を迎えた。 フェッターマンは最初の「Truth Social」の投稿で、トランプが34の重罪で有罪判決を受けたNYの口止め料事件でトランプの恩赦を求めた。
罪が確定していないし、冤罪の可能性もあるので、恩赦でなく取り下げを要求すべきでは。
https://www.aboluowang.com/2024/1212/2143484.html
12/12阿波羅新聞網＜中国房产市场一夜爆雷？新房2折 开发商跳楼＝中国の不動産市場が一夜にして爆発？新築住宅は80％オフ、開発業者が建物から飛び降りる＞近年、中国の経済発展は徐々に減速し、不動産価格は下落し続けており、借金の罠に陥ることを恐れて不動産を購入しない中国人が増えている。最近、河北省唐山市に「市場価格の20％の新築住宅」が大量に出現し、地元の不動産市場バブルを直接崩壊させ、多くの中国ネットユーザーを驚かせたというニュースがあった。また、香港では新築住宅の価格が20％を下回ったというニュースもあり、深圳の不動産開発業者の中には経営難でビルから飛び降り自殺する人も出ている。
ツイ主の「lidang 立党」は、河北省唐山市に1平方メートルあたり2万元（約8．96万台湾ドルに相当）の価格が80％近く下落し、4,300元（約「1．93万台湾ドル」になり、唐山市の不動産市場のバブルは即座にはじけた」というビデオを共有した。
「lidang 立党」は、この不動産の売却が始まった後、唐山市の不動産全体が「一夜にして突然爆発」し、「他の不動産を売却する必要がなくなった」と考えている。「lidang 立党」はまた、中国に残留している人々に対し、将来の不動産市場暴落による影響を避けるため、できるだけ早く住宅を売却するよう呼び掛けた。
もう遅い。買い手がつかない。
https://www.aboluowang.com/2024/1212/2143343.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
現地時間12月11日、イラン最高指導者ハメネイ師は演説し、シリア情勢混乱の主な策定者は米国とイスラエルであり、シリアの「ある隣国」もこの問題に関与していると述べた。
「この結論に疑いの余地のない証拠がある」と同氏は述べた。
https://aol.com/turkey-erdogan-encourages-islamist-rebels-184613169.html
ロイター通信は、ハメネイ師はこの「隣国」がどの国なのかは明らかにしていないが、殆どトルコを指しているようだと述べた。
aol.comから
何清漣 @HeQinglian 3時間
最新ニュース：ブリンケン米国務長官は、米国の納税者がタリバンに 1,000 万ドルを提供したことを認めた。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 5h
直前： 🇺🇸 アントニー・ブリンケン国務長官は、米国の納税資金1000万ドルがタリバンに送金されたことを確認した。
何清漣 @HeQinglian 3m
今日の新しいニュース：シリアのアサド前大統領はロシアでのインタビューで、今後は元のキャリアを活かし、ロシアと中東に専門の歯科病院を建設すると述べた。元歯科医はムバラク、サダム、カダフィ大佐よりも洒脱で、プレーを熱望していた選手たちに手を振り、途中でチェスを引き継がざるを得なくなった。帝位を引き継ぐよう迫られ、13年間耐えた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 23m
【トランプは、中国の習近平を就任式に招待】
これは難しいことではなく、習近平なら喜んで来るはずだ。問題は、1/20以前、バイデン政権と習近平政権は関税戦争の前哨戦を戦っているということだ。私の記事は明日公開されるかもしれない。
バイデン政権はレームダックになるつもりはなく、国際関与に対する同政権の熱意は過去数年のどの時期よりも高まっている。
引用
Ray333 @Ray33337040963 48m
返信先：@HeQinglian
何先生、読んでください 😀
https://cbsnews.com/news/trump-invites-china-xi-jinping-inauguration/
何清漣 @HeQinglian 13m
もう一つのポイントは、トランプの最大の任務は就任式の安全を確保することであるが、習近平が出席すれば、中国はこれを検討することになると予想される。選挙戦では2度の暗殺未遂事件が発生した。米国のこのセキュリテイでは、中国はおそらく気に入らないだろう。 😅
何清漣 @HeQinglian 34m
シリアのネット民の間で大きな影響力を持つジャーナリストのアル・アマリ
@nedalalamari
感情の起伏が激しい 3 日間：
12 月 8 日投稿：本日 12 / 8、私たちはシリアにおける新しい時代の始まりを発表する・・・・・・。
12月9日には「イスラエル軍がシリア領土に侵攻している」ことを知り激怒した。
12月10日「14・・・
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何清漣 @HeQinglian 3時間
今日の新しいニュース：シリアのアサド前大統領はロシアでのインタビューで、今後は元のキャリアを活かし、ロシアと中東に専門の歯科病院を建設すると述べた。元歯科医はムバラク、サダム、カダフィ大佐よりも洒脱で、プレーを熱望していた選手たちに手を振り、途中でチェスを引き継がざるを得なくなった。帝位を引き継ぐよう迫られ、13年間耐えた。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
ウィキペディアによると、アサド大統領は歯科医ではないので、これは訂正する。【アサドはダマスカス大学で医学を学び、1988年に卒業した。その後、軍事病院の眼科で医師として勤務し、1992年に英国ロンドンのウエストエンド眼科病院に留学し、後に妻となるアスマ・アサドと出会った。バシャールはもともと眼科医になりたかっただけで、あまり政治的な野心はなかった】
何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の現大統領も次期大統領も忙しい。
現大統領のバイデンは、いくつかの重要なことで同時に忙しい：すなわち、ウクライナを支援し、イスラエルの行動の正義を称賛しながらシリアでの新政権誕生を支援し、トランプ大統領の中国との関税戦争に向け各種前哨戦を戦っている（別にトランプがそうするように頼んだわけではないが）し、3,000人以上の恩赦リストについて真剣に考えている・・・。
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引用
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 10h
🚨 ニュース速報： トランプ大統領は明日の朝、NY証券取引所の開会の鐘を鳴らすためにNYに行く!
トランプは永遠に止まらない！ 👍🙏🏻✝️
何清漣 @HeQinglian 1時間
ツイ友の皆さん、私が心配しないでと言ったことを思い出してください。1,000 を超える連邦政府の役職の中には、彼女に適した職が必ずあると。
但しこれ、😅😅😅
引用
カリレイク @KariLake 2時間
トランプ大統領が私にボイス・オブ・アメリカのリーダーを依頼したことを光栄に思う。
@VOANews は、世界中の人々と直接関わり、民主主義と真実を促進することで、米国の利益を前進させることに貢献する重要な国際メディアである。
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リベラルでドイツ・出羽守の熊谷徹のX。下の木村氏の記事を読んでみたら。
木村氏の記事では、「自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守」の対比は違っているのでは。権威主義と保守は相容れないし、自由民主主義とリベラルも右翼と左翼くらいの違いがあるのでは。産経にいた割には言葉の使い方が不適切。
ギデオン・ラックマンの主張は正しい。世界を悪くしてきたのは共産主義や社会主義にシンパシーを感じ、習やプーチンの為すことを止めなかったオバマやメルケルに責任がある。左翼はすぐに責任逃れと自己弁護する。メルケルも例に漏れない。
トランプとメルケルを比較するのもおこがましい。片や草の根からの圧倒的な支持を受け、もう一方は国民の声を聴かず、メルケルンするだけの決断できない政治家です。リベラル政治家は今後メッキがはがれて行くでしょう。
記事
ドイツのメルケル前首相が出した回顧録（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
メルケル氏の回顧録『自由』
［ロンドン発］旧東ドイツで育ち、ドイツ初の女性首相として統一した祖国を16年間導いたアンゲラ・メルケル前首相（70）が回顧録『自由 記憶1954～2021年』の中で世界金融危機、欧州の債務危機、難民危機、ウクライナ紛争、英国の欧州連合（EU）離脱を振り返っている。
米ワシントンの出版記念イベントではリベラルの盟友バラク・オバマ元米大統領がゲストに招かれた。だが国際社会の現状を見渡せば、人種・性差別発言を連発し、孤立主義、保護主義の傾向を強めるドナルド・トランプ米次期大統領が復活。ウクライナを侵略するウラジーミル・プーチン露大統領も息を吹き返す。
世界では地政学的リスクが高まり、自由民主主義・リベラルVS権威主義・保守の対立が先鋭化、人種、ジェンダー、気候変動でも分断が深まる。リベラルの旗手だったメルケル、オバマ両氏はいまプーチンや習近平中国国家主席の拡張主義を止められなかった責任を問われている。
英紙フィナンシャル・タイムズの辛口コラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は「汚されたメルケル・オバマ時代の遺産」と題したコラム（12月2日付）で「ロシア、中国、シリアの侵略行為に対応できなかったことが今日の不安定な世界を作り出した」と批判している。
それでも私は正しかった
メルケル氏の回顧録について、ラックマン氏は「この本のタイトルは『後悔はない』だ。彼女は16年の政権運営を振り返り自分は正しかったと主張している。しかしメルケル・オバマ時代の国際的な遺産は時間の経過とともにますます疑わしくなってきている」と断罪する。
「性格が似ているメルケル、オバマ両氏が意気投合したことには驚かない。2人はドイツ初の女性首相と米国初の黒人大統領というアウトサイダーだ。後知恵だが、彼らの慎重な合理主義はプーチンや習近平氏のような強権的指導者に対処するのに適していなかった」（ラックマン氏）
2016年11月、ドイツを訪問しベルリンの首相官邸を訪れたオバマ大統領を歓迎するメルケル首相（写真：AP/アフロ）
数々の危機と英国のEU離脱を乗り切ったメルケル氏の調整能力と安定感は、いまでは「不作為」と断罪されている。キリスト教民主同盟（CDU）という保守政党の指導者でありながら左派的だったメルケル氏の回顧録にはリベラル復権と「それでも私は正しかった」という自己肯定の狙いがある。
オバマ氏はシリアの化学兵器使用を巡るレッドラインを守らず、中国の南シナ海軍事要塞化を黙認。メルケル氏は安価なロシア産天然ガスを優先するあまりクリミア併合やウクライナ東部紛争後もプーチンに宥和的な態度を取り続けた。中国とは合同閣議を開くほどの蜜月ぶりだった。
「停滞と自己満足と機会喪失の16年」
英紙タイムズのベルリン特派員オリバー・ムーディー氏は12月7日付で「独国内外のリベラル派がメルケル首相を『欧州の女王』『自由世界のリーダー』と称えた資質、科学技術主義、妥協の達人、ルールに基づく世界秩序と開かれた国境の提唱は今では古臭く感じられる」と書く。
ロシア、中国と西側の対立は一段と深まり、10月、ドイツの自動車生産は前月より1.9%減少、エネルギー供給も8.9%縮小した。独製造業部門の生産高は年間ベースで4.5%も減少している。20年以上ぶりの2年連続リセッションに陥るリスクが現実味を増す。
「ドイツは『欧州の病人』と描かれるようになった。以前はうらやましいほど安定していたメルケル氏の16年が今では停滞と自己満足と機会喪失の時代と見なされている」（ムーディー氏）。ロシアから安い資源を仕入れて、自動車や機械を中露に輸出する成功モデルは破綻した。
英誌スペクテイターに寄稿（12月7日付）したレオン・マンガサリアン氏は「メルケルはいかにドイツを破滅させたか。回顧録は自らの遺産を正当化しようとする空虚な試みだ」「在任中にドイツが直面した戦略的問題の多くについて彼女は大間違いをした」と手厳しい。
「避ける」「先送りする」ことを「メルケルン」と呼ぶ
「メルケルはドイツ再統一を成し遂げたヘルムート・コール（首相在任1982～98年）でもなければ、東欧諸国との関係を正常化したヴィリー・ブラント（同69～74年）でもない。メルケルの遺産は彼女の決断のほとんどが凡庸であったということだ」（マンガサリアン氏）
マンガサリアン氏は、メルケル氏は結局のところ有権者に不人気な経済改革や社会福祉改革を徹底的に避けた大衆迎合的な政治家だったと総括している。実際、ドイツでは「避ける」「遅らせる」「先送りする」ことを、皮肉を込めて「メルケルン」と呼ぶ。
第一次大戦でドイツ帝国、第二次大戦でナチスのアドルフ・ヒトラーと戦い、EU離脱交渉でメルケル氏に体よくあしらわれた英国にドイツや彼女をよく言う人はあまりいない。他の取材で忙しかったとは言え、筆者もロンドンで開かれたメルケル氏の出版講演会を見逃してしまった。
メルケル氏はプーチンを信頼していなかったが、ウクライナも真剣に付き合う相手とは見ていなかった。ウクライナ支援のため自らの政治資産をすり減らしたジョー・バイデン米大統領と早々にウクライナ戦争に見切りをつけたトランプ氏のどちらが賢明かはまだ分からない。
2007年1月、メルケル首相はロシア・ソチを訪問しプーチン大統領と会談した。このときプーチンは愛犬を会見場に引き入れたのだが、メルケルはこの時のことに回顧録で触れ、プーチンは犬が苦手なメルケル氏が嫌がるのを見て大喜びしていたと述べている。これに対しプーチンは「怖がらせるつもりはなかった」と謝罪した（写真：AP/アフロ）
「他に選択肢はない」
しかし、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はプーチンを刺激しても、民主主義や基本的自由を尊重するEUの連合協定は大丈夫とばかりにウクライナとの締結を急いだことがヤヌコビッチ政権崩壊とプーチン介入の引き金になったことは軽率のそしりを免れないだろう。
ドイツの新興政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、メルケル氏がギリシャの粉飾財政に端を発した欧州単一通貨ユーロ圏の欧州債務危機で救済する「他に選択肢はない」とユーロ圏の財政共有化に踏み切ったことに反発して誕生した。
15年の欧州難民危機でドイツ国境を開放して100万人を優に超える難民を受け入れたことが「ドイツのための選択肢」を反ユーロ政党から移民や難民をやり玉にあげる極右政党として浮揚させた。AfDは今やドイツで2番目に支持される政党となった。
メルケル氏は英国のEU離脱について「ドイツと異なり、英国は04年のEU拡大後、新規加盟国からの労働者流入に関し移行期間を利用していなかった」と指摘する。移動の自由により制限を設ける英国の要望に背を向けたことが英国をEU離脱に追いやる最後の一押しとなった。
トランプ氏は不動産業者のようにすべてを損得で見ていた
難民を受け入れたメルケル氏の判断は人道的には他に選択肢はなかったが、ドイツ国民には受け入れられなかった。トランプ氏は不動産業者のようにすべてを損得で見ていたと回顧録で結論づけたメルケル氏は政治的遺産を失い、トランプ氏は逆に民主主義の競争で大勝利を収めた。
それが何を意味するかはまだ、誰にも分からない。
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『中国に新たな異変…ここにきて中国の若者が「共産党クイズ」に大熱狂しているワケ…Google、YouTubeは存在すら知らない』（12/10現代ビジネス 谷本真由美）について
12/10The Gateway Pundit＜Dem Rep. Jim Clyburn Says Trump Has Every Right to Pardon January 6th Protesters (VIDEO)＝民主党議員ジム・クライバーン氏、トランプ大統領には1月6日の抗議デモ参加者を恩赦する権利があると主張（動画）＞
バイデンのハンターに対する予防的恩赦と比べれば、J6囚人を含めて誰も罪を購う必要はない。ジム・クライバーンはJack Smithの“No one is above the law”Tシャツをハンターに着せてやればよい。そもそもJ6は民主党とFBIの陰謀説があるくらい。カシュパテルが調べて、陰謀が明るみに出れば全員釈放しないと。
ジム・クライバーン下院議員は、ドナルド・トランプには1月6日の抗議活動に参加した愛国者たちを赦免する権利があると主張した。
クライバーン氏はCNNの 「ミート・ザ・プレス」に出演し、 連邦犯罪で有罪判決を受けた者を恩赦する大統領の権利を支持するが、トランプ大統領は「ケースバイケース」で恩赦を審査すべきだと述べた。
彼は次のように説明した。
誰に恩赦を与えるかは大統領の特権だと私は思います。それは大統領次第です。
私は恩赦制度を支持します…それは許しと二度目のチャンスを与えるために使われるべきです。ですから、ケースバイケースで考えてみると、すべての人々を見ると、感情に流されてしまった人もいるかもしれませんし、彼らに恩赦を与えても問題ないかもしれません。
しかし、アメリカ国旗を警察官に振りかざし、警察官を負傷させ、警察官が人々に噴射していたものを噴射しているのであれば、その人たちは恩赦を受けるべきではない。
ですから、確かにケースバイケースで対応し、巻き込まれた人たちには恩赦を与えるかもしれませんが、関係なく全員に一律に恩赦を与えることには、私は賛成しません。
サウスカロライナ州の有力民主党員でジョー・バイデン氏の著名な支持者であるクライバーン氏は、連邦税および銃犯罪で息子ハンター氏を恩赦しないと繰り返し主張していたが、恩赦を与えた数日後にこの発言をした。
一方、2020年の大統領選挙を汚した不正行為の蔓延に対する反応として行われた抗議活動に関わった人々の一部または全員をトランプ大統領が赦免するとの期待が高まっている。
トランプ大統領は今週末、NBCのクリステン・ウェルカー氏とのインタビューで、バイデン政権によって不当に迫害された人々を解放するために「初日から」行動すると述べた。
「私たちはすべてを見ていきます。ええ、個々のケースを見ていきます。私は非常に迅速に行動するつもりです…初日です。」
https://x.com/i/status/1866161783310078171
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/dem-rep-jim-clyburn-says-trump-has-every/
12/10Rasmussen Reports＜Kamala Harris 2028? Not a Good Idea, Most Voters Say＝カマラ・ハリス2028？良い考えではない、とほとんどの有権者が言う＞
有権者の大半は、2024年の選挙で民主党が敗北したことをカマラ・ハリスのせいにはしていないが、次の選挙で彼女が民主党にとって最良の選択肢だとも思っていない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、次の大統領選挙で民主党が再びハリス氏を候補に据えたほうが良いと考える米国有権者はわずか24%だった。61%は民主党が2028年の大統領選挙で別の候補を見つけるべきだと答えた。15%はわからないと答えた。
12/10看中国＜川普3宣示剑指中国 习近平“笑脸外交”还有用吗？(图)＝トランプ３宣言は中国に剣を向ける 習近平の「笑顔外交」はまだ役に立つのか？（写真）＞トランプ次期大統領の重要な復帰は世界経済と政治に天地が引っ繰り返る程の影響を与えるに違いないが、最近彼の内閣の閣僚リストが形を成し、多くの専門家が、トランプ新政権は明らかにロシアと手を組み中国と対抗し、矛先を中国に向け、長い間軌道から外れてきた米国を軌道に戻すことを目標としていると分析した。
トランプの3宣言は中国を標的にし、当局者の人事からもヒントはある…。
台湾の財経ジャーナリストで、現在は「今周刊」と「財訊」の発行人であり、財新メディアの会長でもある謝金河は、最近「トランプの剣は中国に向けられている」と題する記事を発表し、トランプが3つの重要な宣言をしたと考えている：一つは、メキシコとカナダに２５％、中国に１０％の関税を課す理由は、これらの国がフェンタニルと不法移民を厳しく規制していないので、関税を課すことにするというもの。
2つ目は、トランプはBRICS諸国に対し、米ドルを使用しなければ100％の関税が課せられ、その製品は米国に輸入できなくなるという警告だ。トランプがこれを発言するとすぐに、プーチンはロシアの銀行に対し、今後天然ガス取引にルーブルを使用しないよう命令した。
第三に、トランプはハマスに対し、就任前にイスラエル人捕虜を完全に釈放しなければならないと警告し、もしそうしなければハマスに大きな代償を支払わせると脅した。トランプは就任前から世界の警察官のような存在で、法律を執行し始めた。
これこそアメリカ第一。バイデン民主党政権ではできない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/12/10/1074202.html
12/11阿波羅新聞網＜辛辣上书习近平！北京热传刘源真敢讲—传刘源代表太子党上书发出“亡党”哀鸣＝習近平への辛辣な手紙！北京では、劉源が本当にこう言ったのではと噂されている – 劉源は太子党を代表して手紙を書き、「亡党」を叫んだと言われている＞中共は内憂外患で、政権は風雨に晒され揺れ動いている。北京政府関係者の間では、劉少奇の息子、劉源が党首に書簡を送り、「亡党」を叫んだと報じられた。しかし、真偽についてはまだ検証する必要がある。
12/10、「看中国」はオーストラリア在住の法学者、袁紅氷の独占インタビューを掲載した。彼は、中共軍内の軍事委員会委員苗華の粛清が習近平に大きな打撃を与え、また中共内にも大きな衝撃を与えたというニュースを伝えた。したがって、この事件はまた、中共の支配状況に対して中共太子党の間での懸念を引き起こした。
同氏は、最近北京の当局者の間で流れているニュースは、劉少奇の息子で退役大将である劉源が中共の「党中央委員会」に嘆願書を提出したというものだ、と述べた。しかし、劉源が本当にこの嘆願書を書いたかどうかは、より直接的なルートを通じて検証される必要があるとも説明した。
袁紅氷は、その手紙は習近平が政権を握って以降、中共の一連の政策は支配的地位を「転覆の危機」に陥らせていると書いている。劉源は「亡党亡国」の危険性まで指摘した。もちろん、彼の言う「亡党亡国」とは、中共が建国した「中華人民共和国」を指す。
手紙はまず経済危機について言及し、当局の「極左経済路線」が経済後退の主な原因であり、中国経済は文化大革命時の極度の物資不足の時代に戻る可能性が高いと述べた。また、今回の経済危機は、時代背景や人心が根本的に変化しているため、過去に習近平が簡単にやり過ごせたようなものではなく、再び同様の経済危機が発生すれば、間違いなく大きな社会不安を引き起こすことになる。最近の絶望した人々による狂気の無作為殺人事件は、社会危機がすでに現実の危険であることを証明している。
手紙は政治危機について、現在の役人の士気は不安定で軍の士気も動揺していると指摘した。当局は、いわゆる「反腐敗」を実行するために明代の錦衣衛制度を利用し、宣伝と教育には文化大革命の極左イデオロギーを利用したが、いずれも失敗した政策であった。継続的な粛清により役人は怠け、軍は士気を失った。多くの軍官は昼も夜も銃を携行し、逮捕に来る規律検査委員会の職員と死闘を覚悟している。
台湾海峡危機に関して嘆願書は、中共の対台湾統一戦争は既に失敗し、武力行使があれば、経済危機、失業危機、社会危機、政治危機により中国沿岸部の経済ライフラインが深刻なダメージを受けると述べている。中共は必然的に「統治転覆の危機」、さらには「亡党亡国の危機」に直面することになる。
さらに最近、海外メディアは、米中貿易戦争を受けて中国がロシアへの一部商品の輸出を停止していると報じた。袁紅氷は、中共当局はロシアから距離を置くつもりはないと指摘した。それどころか、習近平は間違いなくロシアとの同盟を強化するだろう。なぜなら彼が最も恐れているのは、トランプがロシアと中共の暴政との関係を分断することだからだ。
是非トランプは中ロ間に楔を打ってほしい。台湾侵攻も止めさせてほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1211/2142968.html
12/11阿波羅新聞網＜习被吓到突高调讲话 推翻阿萨德数千新疆人 誓言回中国报复中共＝習は恐怖し、突然声高に演説した アサド政権転覆に新疆住民数千人がいた 中共に報復するために中国に戻ると誓った＞注目に値するのは、つい先週末、シリア反政府勢力が首都ダマスカスに侵攻し、シリア・アラブ共和国最後の大統領であるバシャール・アル・アサドがシリアから逃亡し、自身が代表するアサド家のシリア統治は終わったと宣言したことである。AP通信によると、シリア反政府軍には中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル人が数千人おり、そのうちの何人かは、中国政府によるウイグル族の迫害に対し、将来中国に報復するために軍事知識を学ぶためにシリアでの戦争に参加したと述べた。
打倒中共！！
https://www.aboluowang.com/2024/1211/2142907.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
最近の情勢によれば、米国のバイデン政権がシリア内戦に介入してアサド政権を崩壊させたのは、実はロシアの威信を損なうことを目的としている。露ウ戦争後、ロシアは軍事強国となり、多くの南方諸国が付いた。ロシア軍が主にウクライナの戦場に展開して他国に構っていられないという事実を利用して、ロシアが長年中東で守ってきた同盟国であるシリアのアサド政権を滅ぼすことを選び、その結果、ロシアは当てにできなくなり、ロシアとウクライナに最も大きな影響を与えることになる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 14時間
いろんなことを結びつけて、私のような傍観者でも、一点だけ信ずべきことがある：この種の弱肉強食の戦いで歓声や興奮は感情の無駄である、どちらの立場に立とうと総て正義を代表せず、「勝者」だけが存在し、「正義」の勝者は存在しない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21h
HTSがアサド政権を攻撃したとき、彼らは独裁者を打倒した「自由の戦士」であり「民主主義の戦士」だった。
シリアがイスラエルによって公然と侵略され、その主権が地上で摩擦に変わったとき、HTSは当てにならなくなり、警告される必要がある。彼らに別の地を占領しないように警告し、イスラエルをよけるのか？
何清漣 @HeQinglian 4時間
後40日でバイデンは離任し、このようにシリア内戦が終結し、度重なる中国と米国の対立、国内での様々な動きを踏まえると、バイデン政権は外界を驚かせるような大きな動きを数多く起こすだろうと私は確信している。次期大統領として、トランプは見たくないことが起こるのをただ見守ることしかできない。
バイデンと彼の舞台裏の人物たちは、引き継ぎ直前までその権力を最大限に活用することは間違いない。
谷本氏の記事では、小生が中国にいた1997～2005年まで、漢服を着た人は見かけなかった。レストランでチャイナドレス（旗袍、満州族の衣装）を着ているくらい。野暮ったい洋服ばかり（人民服ではなかった）。まあ、金がなかったからだと思いますが。急に漢服が出てきたのは、中共の愛国教育のためでしょう。若者が世界の情報を取れず、中共に洗脳されて、人倫に悖る行動をするのが心配。世界の厄介者に益々なる。
密告は盗聴と並んで共産主義や社会主義にはつきもの。こんな社会が理想と思っている左翼シンパの頭の中を覗いてみたい。
記事
ビジネスパーソンをはじめ日本でもその扱いの是非について話題になることが多いZ世代。いままでの世代とは圧倒的に異なる特徴やマネジメントの仕方など、ニュースでもたびたびとりあげられることが多くなっています。
いっぽう、お隣の国、中国でも日本と同じくZ世代のその激しい動向に注目が集まっているようで…。SNSでは「@May_Roma」(めいろま)として活動し、元国連職員で海外事情にも明るい谷本真由美氏が、その驚きの実情について解説します。
＊本記事は谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない6』から抜粋・再編集したものです。
谷本真由美著『世界のニュースを日本人は何も知らない6』（ワニブックス刊）
超強烈なネトウヨ、愛国主義
最近の中国の経済的不況などから、政府に不満を抱えた一部の若者は、政府に対する反対運動やデモに参加し始めています。たとえばZ世代は、ナイキなど海外ブランドの不買運動の中心的存在です。
しかしネットの世界では清朝末期の抗日活動コンテンツが大人気で、反日ミームや動画、歌を投稿したり共有することが一種の娯楽になっています。中国のZ世代は基本的には超強烈なネトウヨ、愛国主義なのです。
そのような愛国心はファッションにまで影響を及ぼしています。
Z世代は中国の古代文化や、1700年代以前の服である「漢服」（Hanfu)にも大変な興味を持っています。中国のコンサルティングファームであるiiメディアリサーチ（ii Media Research）の調査によれば、漢服ファンは2018年の204万人から2021年には689万人に急増し、その70％はZ世代です。
サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、中国での販売数は2015年から2021年の間に50倍以上に増え、14億5千万米ドル（約2200億円／2024年10月時点）に達しています。
化粧品や家電なども、Z世代は国産ブランドを優先し、伝統的なデザインなどを取り入れたものがトレンドです。中国の伝統的なデザインやコンセプトを現在に取り入れるトレンドのことを「国潮」（グオチャオ／guochao)と呼びます。
中国ではここ最近「国潮」風のテレビのバラエティ番組、ネットでトレンドになる「国潮」風食べ物、「国潮」ファッションが流行っており、物質的に満足した中国人が失われたものを取り戻そうとする動きだと見るいっぽうで、政府による意図的なトレンドだとする見方もあります。
若者のナショナリズム感情を刺激する中国政府
ボイス・オブ・アメリカ中国版の2022年2月2日の記事「東方美、中国風、なぜ中国は国潮ブームを巻き起こすのか？」によれば、中国文化部が2017年の「第13次5カ年計画」の第十編第三十四章第三節で「中華優秀伝統文化の伝承・発揚」と述べています。
つまり中国共産党が中国の伝統文化を国家課題として推していくことが方針になっています。
この記事のなかで、カリフォルニア大学リバーサイド校校長特聘講座のペリー・リンク教授はこう述べています。
「中国共産党の最高指導者の権力を強化するために『国潮ブーム』は政府が資金援助し、共産党支配の背後でナショナリズム感情を組織することを目的としていると思う」
中国のZ世代は中国政府がインターネットをグレートファイヤーウォールでブロックした後の世界しか知らないうえに、中国政府の愛国教育により、2000年以前に若者だった世代とはまったく異なる感覚を持っています。
Z世代やその下の世代の間では、反中国的な発言やネットでの書き込みは相互監視と通報の対象となりその前の世代のように天安門事を真剣に議論することはありません。彼らはむしろ政府を支援します。
ニューヨーク・タイムズの2019年11月1日の記事「教授、気をつけて、中国では学生スパイが見ているかもしれない」（Professors, Beware. In China, Student Spies Might Be Watching）では、大学の教員を政府に通報する学生のことが取り上げられています。
2022年4月14日の『フォーリン・ポリシー』の記事「密告世代」（Generation Snitch）では、このような密告制度は政府により推奨されており、スパイ活動の割当が存在する大学まであるとしています。天安門事件や中国共産党の政策に関して好ましくない発言をした学者や海外国籍の大学教員が密告され処分を受けるのです。
記事のなかで、中国人で著者のトレーシー・ウェン・リューさんは「自分より若い世代である中国のZ世代はその前の世代とはまったく異なっている」と指摘しています。
中国共産党によるインターネットの海外の情報の遮断により、もはや若い世代は外の情報を見ることにすら興味がなく、Google、YouTube、Facebookの存在すら知らない若者がいるのです。
共産党の愛国教育により小学校でさえ政府を絶賛する意見が標準で、共産党に関するクイズが大人気、さらにZ世代は中国を批判されることに大変な抵抗感があり愛国的だと指摘しています。
つまり豊かな時代に育ったZ世代は、経済が強い時代しか知らず、政府により人為的に作られたトレンドや情報の遮断、センサーシップ、密告制度により、政策的に愛国、ネトウヨ化しているのです。
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『シリアのアサド政権を見殺しにしたプーチンの苦境、統計データが浮き彫りにしたロシア経済の真の姿 【土田陽介のユーラシアモニター】ロシアが突き進む「不足の経済」とは』（12/10JBプレス 土田陽介）について
12/9The Gateway Pundit＜Sorry Kristen, We’re Not Taking Your Partisan BS Today! — Trump Calls Out Far-Left Media Hack Kristen Welker to Her Face in an Instant Classic! (VIDEO)＝クリステン、ごめんなさい。今日はあなたの党派的な戯言は聞かない！ — トランプが極左メディアのハッカー、クリステン・ウェルカーを面と向かって非難する、まさに名場面！（動画）＞
ドナルド・トランプ大統領は日曜朝、NBCの極左記者クリステン・ウェルカー氏とともに「ミート・ザ・プレス」に出演した。
ウェルカー氏は予想通り、民主党政権下で4年間続いた悲惨な現状を無視し、次から次へと侮辱的な質問を投げかけた。これは驚くようなことではない。
ウェルカー氏は他の旧来のメディア記者と同様、現在米国民が直面している厳しい現実には目をつぶっており、前政権下で4年間行ってきたようにトランプ大統領を攻撃し、メディアの嘘を広める準備ができ ている。
ウェルカー氏はまた、 自身が司会を務めた大統領選討論会で、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルはロシアの工作だと主張する51人のスパイについて米国民に公然と嘘をつくことを許した。
ウェルカーは信用できない。
幸運なことに、トランプ大統領は最高のパフォーマンスを見せ、ウェルカー氏を、トランプ政権の政策に対する明らかな憎悪、フェイクニュースメディアの実態、そしてインタビューを通してトランプ氏に浴びせていた露骨な党派的軽蔑について厳しく批判した。
最高でした！
トランプ大統領：思い出してください、選考委員会は1年半の宣誓証言を集めました。証言をすべて集めた後、彼らはそれを削除しました。待ってください…彼らはほとんどすべてを破棄しました。何も残っていません。前例のないことです。
クリステン・ウェルカー：彼らはそんなことはしていないと否定しています。
トランプ大統領：民事訴訟でそんなことをしたら刑務所行きだ。
クリステン・ウェルカー:彼らはそれを否定しています。当局は、州兵に対する命令は出されていないと述べています。彼らは声明を出しました。1月6日について、1月6日についてお聞きします。あなたはこれに答えたいと思うと思います。
トランプ大統領：ベニー・トンプソンは声明の中で、すべての証拠を破棄したと書いた。
クリステン・ウェルカー： 1月6日についてお聞きします。
トランプ大統領：あなたが… あなたには素晴らしい可能性がある。偏見を持たなければ、あなたは自分自身をひどく傷つけたことになる。言っておくが、彼らはすべての証拠を削除し、破棄した。誰もがそれを知っている。あなたは、それが何の意味もないかのようにそれを無視している。
クリステン・ウェルカー：いいえ、私はただ彼らがそれを否定していると言っているだけです。私が言いたいのはそれだけです。
トランプ大統領：クリステン、もし私がそれをやったら、あなたは椅子から立ち上がって私に向かって叫んでいるでしょう。私ならどうするか分かりますか？私はこう言うでしょう、「あなたは私を捕まえた」と。彼らは非常に違法なことをしました。彼らには宣誓した委員会があります。それはあまりにひどいことだったので、彼らがそれをした唯一の理由は、証言が私に有利になったからであり、シークレットサービスが証言し、すべてに異議を唱えたのと同じです。それはシークレットサービスではなく、彼らを嘘つきの集団にしたのです。彼らは、ワシントン市長、ナンシー・ペロシや非常に多くの人々が犯罪者に見えるので、私はそれが怖いと思いました。私はあなたに言います、彼らがその証拠を削除し、破壊することは違法です。
クリステン・ウェルカー：質問させてください
トランプ大統領：マスコミは明らかに私に対して不公平でした。マスコミから私のような扱いを受けた大統領はいません。それでも私は歴史上どの共和党候補者よりも多くの票を獲得しました。はるかに、それには遠く及びません。それで、一体どういうことかと言うでしょう。マスコミは自らを書き出さざるを得ませんでした。正直に言って、マスコミは信用を失ってしまったからです。マスコミの報道からすると、私は全く票を獲得できなかったはずです。それでも私は史上最高の票を獲得しました。その理由は、たとえあなたが非常に敵対的であっても、私はあなたのような番組に出ることができるからです。
クリステン・ウェルカー:いいえ、そうです。まあ、公平なインタビューだったと思っていただければ幸いです。私たちは政策について多くのことを話しました。
トランプ大統領：私が言うことを許されたという点においてのみ公平です。しかし、答えは、質問がかなり意地悪だということです。しかし、見て下さい、バイデンのような他の人にインタビューできますか？
クリステン・ウェルカー：私はバイデン大統領にインタビューしたことはありません。
トランプ大統領：私が「あなた」と言うとき、それは比喩的に話している。ジョージ・ステファノプロスがバイデンにインタビューするのを見たが、彼は厳しいインタビュアーだ。でも、とてもソフトなインタビューだ。CNNが彼にインタビューするのを見た。彼らは「あなたの好きなアイスクリームは何ですか？」というソフトな質問をする。それは全く別の話だ。なぜか理解できない。マスコミは、強固な国境、優れた教育、強力な軍隊、そして国が残ることなどを望んでいると思うだろうが、どういうわけか彼らはそれを見たがらない。
X に関するCitizen Free Press経由。
https://twitter.com/i/status/1865932204045451633
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/sorry-kristen-were-not-taking-your-partisan-bs/
12/9Rasmussen Reports＜Pam Bondi: Trump’s AG Pick Big Winner With GOP Voters＝パム・ボンディ：トランプ大統領の司法長官指名は共和党支持者にとって大きな勝利＞
ドナルド・トランプがパム・ボンディを米国の次期司法長官に選んだことは、共和党支持者から非常に好意的な反応を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 42% がボンディ氏に好意的な印象を持っており、そのうち 23% が元フロリダ州司法長官に対して非常に好意的な印象を持っていることが分かりました。31% はボンディ氏に好意的な印象を持っておらず、そのうち 17% が非常に好意的な印象を持っていません。26% は不明です。
https://x.com/i/status/1866100548065198458
12/10阿波羅新聞網＜刚刚，习被打了个措手不及＝今、習は攻撃されても対応できない＞
13年間にわたる残酷な内戦を経てシリアは一夜にして変わり、半世紀にわたるアサド家の独裁政権は崩壊した。中国国営メディアの報道は、習近平政権は対応できないことを示しており、中国のネットユーザーらはこの問題について熱心に議論した。
米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中東平和安全センターの研究者兼プロジェクトマネージャーであるジネブ・リブアは、中共は中東での影響力を拡大するために主にイランに依存していると分析した。アサド政権崩壊で、イランが中東での影響力とその代理勢力の育成という点で達成しようとしていたすべてが無駄になったかに見えたが、これはまた中国政府が抵抗勢力、つまりイランとその代理勢力、そしてシリアにおけるロシア雇用軍に賭けたのも無駄になったことを意味する。したがって、中国は将来的にイランとロシアから距離を置こうとするだろうと私は信じている」
リブアはまた、過去のシリア反政府勢力に対する中共のプロパガンダは、それは単なるNATOの陰謀であり、西側諸国の支援を受けていると主張していたが、今では彼らはそのようなことをあえて言わないとも指摘した。同時に、中国がイラン石油購入を通じて間接的にアサド政権を支援している事実が国際的に暴露された。最近、中国政府は中東における調停者および和平調停者の役割を果たそうと、一連の「和解運動」を開始している。アサド政権の急速な崩壊は中国とロシア双方を対応できなくした。中国政府は代償を払うことになるだろう。
中国専門家は「面子が保ってなかった」
アサド政権が崩壊して、中国のネットユーザーも注目し、激しく議論している。関連トピックはかつて中国の Weibo でトレンド検索に上がっていた。一部のネットユーザーは、シリア戦況を事前に「予測」していた中国の専門家らの「面子が保ってなかった」と嘲笑した。
https://www.aboluowang.com/2024/1210/2142493.html
12/10阿波羅新聞網＜她致函川普…TikTok再闯大祸＝彼女はトランプに手紙を送った…TikTokが再びトラブルに＞ルーマニア大統領選挙では突然、親ロシア派の候補者が突然浮上し、反EUの独立候補ジョルジｴスクが第1回投票で勝利した。しかし、その後ルーマニア当局が公表した諜報文書は、ロシアが選挙に関与し、親プーチン候補者の票集めのためにTikTokを利用したことを示した。
評論は、ロシアと中国両国が東欧諸国への影響力を決して放棄せず、「超限戦」や「ハイブリッド戦争」を利用してEUとNATOを分断していると指摘し、EUに対し米国同様できるだけ早くTikTokを制裁するよう求めた。
親EU派の大統領候補ラスコーニは土曜日、トランプ次期米大統領に宛てた書簡の中で、ルーマニアの民主主義が危機に瀕しているとの懸念を表明して、それをソーシャルメディアXに投稿した。
https://www.aboluowang.com/2024/1210/2142473.html
12/10阿波羅新聞網＜里程碑式安全协议达成，北京搬石头砸脚＝画期的な安全保障協定が成立、北京は運んでいた石を足元に落とす＞オーストラリアと太平洋国家ナウルは月曜日（12/9）、画期的な安全保障条約に署名し、この地域で増大する中国の影響力を抑制するというキャンベラの目標を前進させた。
ナウルは今年、突然台湾との国交を断絶し、中国に寝返った。これは多くの太平洋情勢ウオッチﾔーの予想外だった。
ナウルは中国の軌道に近づく太平洋諸国のリストに加わり、オーストラリアとその同盟国である米国を不安にさせている。
オーストラリアとナウルの間で締結された新たな条約は、恐らくこの太平洋の小さな国での足場を固めようとする中国の努力を妨げるだろう。
この協定に基づき、ナウルは海洋安全保障、防衛、警察問題に関する二国間協定に署名する前にオーストラリアの同意を求めることになる。
その見返りとして、ナウルは6,400万ドルの直接予算支援と、逼迫した警察力を強化するためのさらなる支援として2,500万ドルを受け取ることになる。
オーストラリアは今年、太平洋の低地の島国ツバルと同様の条約を批准した。
この条約に基づき、ツバル住民は海面上昇で自宅が水没した場合にオーストラリアに住む権利を得ることができる。
ナウルの人口は12,500人で、陸地面積はわずか20平方キロメートルで、世界で最も小さな国の一つである。
https://www.aboluowang.com/2024/1210/2142465.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
ペニーはNY市の乱訴によって生じた精神的損害やその他の損害について行政賠償の対象とすべきである。
引用
正義が果たされ、米国は正常に回復する。
NYの地下鉄で乗客を守るために義を見て勇敢に行動した退役海兵隊兵士、ダニエル・ペニーをまだ覚えていますか?彼は、犯罪を阻止する際に誤って容疑者を死亡させたとして、NYのマンハッタン地方検事によって重罪で起訴され、最長15年の懲役刑を求刑された。
NYの裁判所は先週の木曜日、彼に対する過失殺人罪を棄却した。今日、無罪釈放が発表された。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
「シリアの中国マネーは戻ってこない」について、調査した結果は以下の通り：
2017年、中国はシリアに20億ドルを投資すると約束した。
2022年末時点で、中国のシリアへの直接投資残高は1,324万ドル、約1億元超である。
アサド大統領は一帯一路プロジェクトに参加したが、その恩恵はわずかだった。
中国人の約束程当てにならないものはない。
https://x.com/i/status/1865717566578348458
何清漣 @HeQinglian 1時間
この法案の可決は非常に重要である。
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 12月8日
米国下院は12/6、「共産主義に対して鍵となる教育法」を327対62の投票で可決した。この法案はフロリダ州共和党下院議員マリア・サラザールによって提案され、共産主義の害と歴史的影響について米国の学生を教育することを目的としている🔥
https://m.creaders.net/news/page/1296971
何清漣 @HeQinglian 2時間
決して驚いているわけではなく、ただ笑えるだけである。なぜなら、彼はこの4年米国の政治を笑い話に変えてきたからだ。
引用
リチャード・フル @RICHARDFULL2019 12月8日
🚨アリーナ・ハバは、バイデンの恩赦の最終リストは「全国を震撼させる」だろうと予測する🔥
「あなたが私の話を引用すれば、時が来て私はあなたの番組に出演する。彼は自分自身、自分の家族、ずる賢いシフ、ナンシー・ペロシ、そしてクッキー缶に手を入れた他の人たちを赦免するつもりである」
「恩赦は何度も続くだろう。約束する。彼が誰を恩赦するのかを見れば、全国は震撼するだろう。」
x.com/RICHARDFULL201…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 39m
私は何度もの中東戦争を思い出さずにはいられない。ことが起きて数十年後、中東各国はアラブの春以降、以前よりもさらに団結しなくなった。ハマスが昨年アル・アクサ洪水作戦を開始するまでは、このような結末になるとは想像もしていなかったであろう。
現在、反イスラエル・パレスチナ支持は力点をどこに置いたら良いか見つけることができず、欧米では反イスラエルのデモはない（誰かが見つけたら、リンクを提供してください）。
もっと見る
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 1h
イスラエルは過去数時間でシリア領土を３５０回以上空爆した。イスラエルが占領するシリア領土はガザ地区の２倍の広さで、イスラエル軍の距離はダマスカスから４０キロ未満だ。 x.com/KELMAND1/statu…
火事場泥棒。
何清漣 @HeQinglian 36m
理解のある一部のネチズンは、これは恩赦ではなく、免死のジョーカーカードだと指摘している。
中国史上最も有名な免死のジョーカーカードは、『水滸伝』でよく取り上げられる、宋太祖・陳橋の反乱後に柴世宗の家族に発行された「丹書鉄券」である。
しかし、中国の歴史は中共や犯罪組織によって「暗黒の歴史」と呼ばれているにもかかわらず、合計3,000個以上の免死のジョーカーカードは発行されていない。
引用
マイク・ジェイコブス@MikeJacobs0001 1h
返信先：@HeQinglian
どうして罪が確定していないのに赦免されるのか？
現在の米国の法制度は1100年位の中国と同じ。バナナ共和国と呼ばれる由縁である。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは考えてみればすぐ分かる。
国連は実質常任理事国5か国で成り立ち、会合しても、中国とロシアは断固として非難するが、フランスとイギリスは敢えて付議せず、米国を非難することはできないし、バイデンを非難しても仕方がないし、トランプはイスラエルの支持者でもある。
国連は別の形式の会議を開いて、イスラエルを十分に批判するが、役に立たない。
イスラエルは、やるべきことを成し遂げるために最後の機会を利用している。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 15h
「主流の国際社会」はイスラエルの侵略戦争には何の反応もしていないようだ… x.com/kelmand1/statu…
何清漣 @HeQinglian 2時間
ザ・ヒルは今日NYTの報道を引用し、77人のノーベル賞受賞者がロバート・F・ケネディ・ジュニアの米国保健福祉長官承認に反対するよう上院に求める書簡に署名したという。書簡の中で、医学、化学、物理学、経済学のノーベル賞受賞者77人は、ケネディ氏の「関連する経験」の欠如と一部の公開している立場を懸念していると述べた。
もっと見る
引用
ザ・ヒル @thehill 2時間
75人以上のノーベル賞受賞者が上院にRFKジュニアを拒否するよう要請 https://trib.al/4mvm6cU
何清漣 @HeQinglian 37m
これら 2つの項目を合わせてご覧ください：
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
英国、ドイツ、フランス、イタリア、その他いくつかの欧州諸国は、シリアのバシャール・アル・アサド政権崩壊の翌日、すべてのシリア難民の亡命申請を凍結すると発表した。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20241210-5553456?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1733791127
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 4h
米政府高官はメディアに対し、米政府はシリアのタハリール・アル・シャーム組織との緊密な関係を確立するために、米国が指定したテロ組織のリストから同組織を除外することも排除しないと語った。
m zaobao.com.sg
何清漣 @HeQinglian 3時間
今日、あるネチズンはメッセージの中で、この期間の米国は驚くほど平穏だったが、それは街頭の平穏だけでBLMやアンティファが破壊、略奪、放火などの暴力事件を引き起こすために出てこなかっただけだ、と述べた。トランプ政権の閣僚の指名や各種任官を巡る状況はまったく平静ではない。 候補者は否定され、70人以上のノーベル賞受賞者がケネディ・ジュニアの保健長官就任に反対する共同書簡に署名したことに加え、駐中国大使のパーデューさえも政界入りする前にアジアでアウトソーシングした経験を理由に批判された。
もっと見る
土田氏の記事では、ロシアは旧共産国家で今や計画経済に近い全体主義国家になっているのでは。人・物・金全部が不足していれば経済は伸びるはずがない。中共ともども、共倒れになってほしい。
記事
結局、プーチンはアサド政権を支援できなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシアは何が足りないのか？ロシアを蝕む人手不足の本質
基本的に、ロシアは急速に少子高齢化が進んでいる国である。そしてロシアは、不足する労働力を中央アジア諸国からの移民で補っている。そうした経済で雇用が堅調に増えていれば、人手不足には深刻なものとなる。そこで、まずはロシアの雇用者数の前年差増減数を産業別内訳に確認してみたい（図表1）。
【図表1 雇用者の産業別内訳（前年差増減数、万人）】
（出所）ロシア連邦統計局
まず、各産業をモノ生産関連（農林水産業と鉱工業）とサービス生産関連、戦争関連（行政・国防）、その他に分類し直してそれぞれの前年差を確認すると、2024年もロシアの雇用者数は増えているが、特にモノ生産関連での雇用が増えていることが分かる。軍需品の増産圧力や輸入品の代替生産圧力を受けて、製造業で雇用が増えたのだろう。
一方で、サービス生産関連に関しては、増加幅が縮小しているという特徴がある。このサービス生産関連の内訳をブレイクダウンすると、顕著な動きとして、卸売小売業・自動車修理業・宿泊飲食業で雇用者数が減少している様子が窺い知れる（図表2）。この様子は、生活に密着したサービス業で人手不足が深刻化している可能性を窺わせる。
【図表2 サービス関連産業の産業別内訳（前年差増減数、万人）】
（出所）ロシア連邦統計局
実際、SNSでは、都市部の生活関連サービス業で人手不足が進んだことを指摘する声が多い。要するに、小売店や飲食店での人手不足が顕著なのだろう。マクロ的には、ヒトが有限である中で、軍需や輸入品の代替生産のヒトを投入するため、生活関連サービスを生産するために投入すべきヒトを犠牲にしているという理解が成り立つ。
それに、2024年以降は戦争関連（行政・国防）での雇用の減少が目立つ。戦争の長期化を受けてロシアは慢性的な兵士不足に陥っており、第三国から派兵を受けていることが確認されている。シリアにおけるアサド政権の崩壊は、ウクライナとの戦争に注力するあまりにロシアが兵士不足に陥っていることと無関係ではないだろう。
再び「不足の経済」に陥るロシア
かつてハンガリーの経済学者コルナイ・ヤーノシュは、東欧やロシアの前身国家であるソ連の経済を「不足の経済」だと評価した。計画経済の下では、政府が需要を予測し、企業に生産を命じる。そうすると、需要と供給に著しいズレが生じる。あるモノは余りあるほどとなり、あるモノは極端に不足する。その結果、国民生活は疲弊する。
極端な例を出せば、ソ連にはミサイルに代表されるたくさんの軍需品が存在した。一方で、衣食住に関係するモノは日常的に不足し、国民は配給制に基づくモノの調達を余儀なくされた。そして、ソ連国民は配給を待つために、商店の前に長蛇の列を形成した。この長蛇の列は、価格に反映されないインフレという意味で「抑圧インフレ」と呼ばれた。
土田氏の新著『基軸通貨』
現在のロシアではまだ市場経済が機能しているが、戦時経済化が進む中で、政府による経済運営は計画経済的な性格を強めてきている。戦争の長期化でヒト・モノ・カネといった生産要素を軍事経済の運営に集中せざるを得ない以上、平時経済の運営に当てることができるヒト・モノ・カネは限定的であるから、国民の生活は圧迫されてしまう。
ヒトの面に注目すれば、地方の人手不足はことさらに深刻と想像される。報道によると、戦争に徴用されるロシア国民は都市ではなく地方の国民が多いようだ。言い換えれば、地方からヒトがいなくなっていることになる。帰還できても、そうした国民の多くが傷痍軍人であるから、徴兵前と同様に働くことができるケースの方が稀だろう。
カネも不足しているロシア
他方で、ロシアではカネも不足している。高インフレを受けて中銀が利上げを進めており、市場からカネを回収しているためだ。米ドルに代わって企業の資金取引に用いられるようになった人民元も、その需要の強さに供給が追い付いていないため不足している。つまりヒトとモノだけではなく、ロシアではカネも不足していることになる。
今年に入ってウラジーミル・プーチン大統領は、新興国に対して米ドル以外で決済を行うように呼びかけを強めた。12月には、代表的な暗号資産であるビットコインの利用を呼びかけたが、裏を返せばこのことは、ロシア国内でいかに外貨、とりわけ人民元資金が不足しているかを物語る、端的なエピソードだといえよう。
◎ドル決済から弾かれたロシアが夢想する新決済網「BRICSペイ」、中印はどこまで頼りになるか？（JBpress）
実際にロシア国内の人民元金利は、中国の政策金利に比べるとかなりの高水準である。つまり、それだけロシア国内における人民元資金が不足していることだ。一方、ロシアでは、高インフレを受けて中銀が利上げを進めた結果、ルーブル金利が上昇している（図表3）。つまりルーブルの回収によってルーブル不足が進んだわけだ。
【図表3 ロシア国内の人民元およびルーブル金利】
（出所）ロシア中銀
ミクロ的、局所的に体験すれば堅強に感じるロシア経済だが、マクロ的、大局的には、不足の問題が着実に進行していると判断される。言い換えれば、ミクロ的、局所的に体験しても、モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市で不足の問題が意識されるようになった時、問題は相当、進行していると判断できるのではないだろうか。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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『目立った材料はないのにこの1年で「劇的悪化」した中国人の対日感情、背後にあるものの“正体” 東アジア「深層取材ノート」（第260回）』（12/7JBプレス 近藤大介）について
12/8The Gateway Pundit＜REPORT: Evidence Suggests FDR Let Pearl Harbor Happen to Force America into WWII＝報告書：証拠は、フランクリン・ルーズベルト大統領が米国を第二次世界大戦に参戦させるために真珠湾攻撃を起こさせたことを示唆している＞
米国保守派も少しずつ日本への歴史修正主義を認めようとしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/report-evidence-suggests-fdr-let-pearl-harbor-happen/
12/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Syria’s Toppled Ruler Assad and His Family Arrive in Moscow – Russia Grants Them Asylum＝速報：シリアの打倒されたアサド大統領とその家族がモスクワに到着 – ロシアが亡命を認める＞
下のラスムセンの記事とどちらが正しいか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/breaking-syrias-toppled-ruler-assad-his-family-arrive/
https://x.com/i/status/1865785561157681234
12/9阿波羅新聞網＜中国船遭索马里海盗劫持，赎金20万美金没谈成＝中国船はソマリア海賊によってシージャック、身代金20万ドルの交渉は決裂＞ソマリア海賊による中国船への攻撃の日付は特定されていないが、EU海軍海賊対処部隊は木曜日にこの事件を報告した。
ソマリアのプントランド半自治州エルの警察官、モハメド・ディニはAFPに対し、「海賊たちは船を海岸まで連行している…中国船の安全な場所を探している」と語った。
ディニによると、船は海を守るために雇われた男たちによって乗っ取られ、彼らと協力して船を解放するための身代金を要求していたという。
この問題に詳しい地元の著名な人物、アリ・ワルサメは、船の代理を務めるソマリア企業が身代金30万ドルの支払いを申し出たが、海賊らは拒否したと述べた。
地元漁師らによると、船は金曜日にエル付近にいたが、プントランド沿岸警備隊の介入を恐れて出航したという。
大西洋海運保安業務は金曜日、「海上での武装襲撃」を注意深く監視していると述べた。同庁は「乗組員は無事で、負傷者はいない」と発表した。
フランス通信によると、ソマリアの海賊行為は長年の沈静を経て復活した。
3月、ソマリアの海賊はモザンビークからアラブ首長国連邦まで5万5000トン以上の石炭を運ぶバングラデシュの貨物船に乗り込んだ。
この船、MV Abdullah は、その所有者である鉄鋼生産者の KSRM グループが金額は明らかではないが、数袋の米ドルを空中投下させ身代金を支払った後、4 月中旬に解放された。
この攻撃は、インド洋の海賊に対する国際的な圧力が弱まる中で行われ、イエメンの反政府勢力フーシ派による海上交通への攻撃に対抗するため、この地域を監視していた多くの軍艦が紅海に再配置されることになった。
ニュースはソマリア海賊にシージャックされた中国船の詳細には触れなかった。
https://www.aboluowang.com/2024/1209/2141998.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
中東では、何が起きても、「革命」が起きても、クーデターの背後に誰がいるとしても、私の経験では喜ぶべきことは何もない。現地の人にとっては、それは修羅場であり、世界にとっては多くの反西洋文明の激動の場所である。
これは、王室を消滅させたイラン革命、イラク戦争、そして中東の最強４人のうち３人を消滅させたアラブの春が世界に残した経験である。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10時間
アラブの春に関係した4カ国の中で、現在まで続いているのはシリアだけだ。アサド政権の運命が終わりに近づいている今、ハリウッドは「タイラント」シリーズを続けることができる（tyrant tv series）
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何清漣 @HeQinglian 10時間
アラブの春に関係した4カ国の中で、現在まで続いているのはシリアだけだ。アサド政権の運命が終わりに近づいている今、ハリウッドは「タイラント」シリーズを続けることができる（tyrant tv series）
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何清漣 @HeQinglian 8時間
ここ数日、私はいくつかの興味深い現象を観察している：西側メディアはトランプに対する態度を徐々に変え、あるいは軟化させているが、彼らは皆、トランプ政権が中国を強力に攻撃することを期せずして望んでいるということだ。表現するとすれば、あなたは北京の習近平に対峙し、私たち同盟国を助けてもらえるか？内なる希望は、依然として米国に随い、二流（あるいは三流）の国力でファーストクラスに乗り、世界をリードしたいということである。
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何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 9h
『八旗文化』編集長の富察が中国に拘束され、長期にわたり行方不明となっている。邱建智副編集長はオープンブック賞授賞式で、「富察が離れて2年目になる」と思い出させたが、皆さんにはそのことを忘れないでほしいと願っている。
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 17m
キャンベル米国務副長官はかつて、米国は理工系の人材が不足しているので、インド人学生を受け入れて理工系を学ばせる一方、中国人学生は文系のみを学ぶことを提案した。日経新聞が発表したこの調査では、インドはトップ6に入っていないことが示されている。米国は米国の理工系専門家の不足を補うために、これらの国への移民を開放すべきである。
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引用
日経中国語ネットワーク @rijingzhongwen 27m
【調査：日本の小中学生は数学と理科で世界トップクラス】国際教育到達度評価協会（IEA）の調査で、日本の小学生4年生は算数で5位、理科で6位科学で。中学2年生では数学4位、理科3位。シンガポールは4科目すべてで1位となった。韓国と台湾のランキング… https://zh.cn.nikkei.com/career/abroadstudy/57445-2024-12-09-05-00-02.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
【シリアの反政府勢力は複数の勢力の連合体であり、実際には過激な原理主義宗派のテロ組織が集まった集団である 】
よく確認すれば、その中にはISISの残党もいるはずで、その出自はイラク共和国防衛隊である。あなたのもう一つのツイートは、「人心向かわしむるところ」というものであるが、それは「人心」がどのグループの人々を指すかによって異なる。しかし、あなたがこの言葉を言うときはいつでも、それは事実である。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21h
シリアのバシャール・アサド政権はムー司令官のアラウィー派に属するが、実はシリアはバシャールの父親の時代から非常に世俗的であり、中東の中でも最も世俗的な国の一つである。
実際、シリアの反政府勢力は複数の勢力の連合体であり、実際には過激な原理主義宗派のテロ組織が集まった集団である x.com/kelmand1/statu…
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近藤氏の記事では、中国人の「ノービザ観光」を解禁すれば、日本への見方が変わるなんて甘い考えでは。この一年で反日の動画がSNSで出回るなんて、以前からあったこと。そもそもで言えば、中共の反日無罪、反日教育が招いたこと。これを止めさせないで、目先の弥縫策を打つのには反対。日本へ入国して、何をされるか分からないのに。台湾有事の「テロ予備軍」かもしれない。
日中が経済でデカップリングできればこんな良いことはない。共産国で反日である国と無理して付き合うことはない。日本はもっとプライドを持つべき。
記事
日本人の対中感情は昨年と同水準だが……
言論NPOが12月2日に発表した「第20回日中共同世論調査」が、日本の中国ウォッチャーの間で、ひとしきり話題を呼んでいる。それは、日本側が眉を顰（ひそ）めるような中国側の回答が散見されたためだ。私も言論NPOの有識者調査に回答している身なので、今回はそのことを掘り下げてみたい。
世論調査の設問は多岐にわたったが、その中で「相手国に対する印象」の項目がある。日本人から中国を見て、「良い印象を持っている／どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた人は、全体の10.6％だった。2割を下回るのは、習近平総書記が誕生した2012年以来、13年連続だ。
逆に、中国に「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人は、全体の89.0％に上った。この質問への同様の回答が8割を超えるのも、やはり習近平総書記が誕生した2012年以来、13年連続だ。
こうした日本人の回答は、普段日本で暮らしている「肌感覚」として、いわば予想の範囲内である。問題は、中国人の回答の方だ。
中国人から日本を見て、「良い印象を持っている／どちらかといえば良い印象を持っている」と答えた人は、全体の12.3％。昨年は37.0％だったので、わずか1年のうちに25ポイント近く下がったことになる。
また、中国人から日本を見て、「良くない印象を持っている／どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えた人は、全体の87.7％。昨年は62.9％だったので、やはりわずか1年のうちに25ポイント近く上昇したことになる。
こうした傾向は、次の設問「現在の日中関係」でも顕著だった。「良い／どちらかといえば良い」は、日本側の回答者で2.3％（毎度のこととはいえ、トホホな数字だ）、中国側の回答者で8.6％。「悪い／どちらかといえば悪い」は、日本側の回答者で52.9％、中国側の回答者で76.0％だった。
日本側の回答は例年とほぼ変化なかったのに対し、中国側の回答は大きく変化した。すなわち、それぞれ昨年の17.5％から8.6％へ、昨年の41.2％から76.0％へと変化したのだ。
この1年で激変、中国人の対日感情
さらに、次の設問へと続く。「今後の日中関係」の設問だが、「良くなっていく／どちらかといえば良くなっていく」と回答したのは、日本側が7.0％で中国側が9.6％。逆に「悪くなっていく／どちらかといえば悪くなっていく」と回答したのは、日本側が32.9％、中国側が75.0％だった。
こちらも、日本側の回答はほぼ例年並みだった。それに対し、中国側はそれぞれ、昨年の31.6％から9.6％へ、昨年の40.1％から75.0％へと、大きく変化したのである。
もう一つ設問が続いた。「日中関係の重要性」についてである。「重要である／どちらかといえば重要である」と回答したのは、日本側が67.1％、中国側が26.8％。逆に「重要ではない／どちらかといえば重要ではない」と回答したのは、日本側が5.0％、中国側が59.6％だった。
ところがこちらも、日本側の回答が例年とほぼ変化なしだったのに対し、中国側はそれぞれ、昨年の60.1％から26.8％へ、昨年の19.1％から59.6％へと、大幅に変化したのである。
この4問から推定できるのは、中国側の対日感情が、この一年で急激にヒステリックになってきていることだ。
対日感情を悪化させた原因は何か
その理由は、本来なら、明確な形を伴って表れるはずである。例えば、2012年に中国人の対日感情が急激に悪化したが、それは当時の野田佳彦民主党政権が、尖閣諸島を国有化したためだった。
ところが今回は、そうした明快な事由がないのだ。それなのに、まるで「突然変異」のように、中国人が日本に対して角（つの）を立て始めた――。
中国ウォッチャーとして、推定できることはある。それは、次のような三段論法だ。中国経済がますます悪化している→人々がストレス解消をスマホのSNS動画に求める→日本批判のSNS動画が大量に出回る。
実際、日本人として見るに堪えないような動画が、中国のSNS上で大量に流布している。中国当局は、習近平政権の悪口をアップしようものなら「秒殺」（1秒で削除）するのに、まるで根拠のない日本叩きの動画に対しては、実に腰が重い。
タブレットなどの画面に表示された、反日的な内容を含む中国SNSの投稿（写真：共同通信社）
今年6月に蘇州の日本人学校関係者が襲われ、9月には深圳の日本人学校の10歳の邦人児童が刺殺された。この頃には、「日本人学校は対中国スパイ養成学校」といった無茶苦茶なSNS動画が、大量に拡散されていた。仕事にありつけなくてムシャクシャしている失業者が、そうした動画を見て、「反日無罪」のような気持ちを抱いて犯行に及んだ可能性もあるのだ。
日本人母子の切り付け事件現場とみられるバス停近くで、襲撃犯を阻止しようとして亡くなったバス乗務員・胡友平さんのために供えられた花束＝2024年6月30日、中国江蘇省蘇州（写真：共同通信社）
深圳の日本人学校の児童が男に襲われた現場（写真：共同通信社）
このため、日本はそうしたデマ動画を取り締まるよう、中国側に要請している。石破茂首相は、10月10日にラオスで李強首相と会談した時も、11月14日にペルーで習近平国家主席と会談した時も、重ねてそのことを伝えている。北京の金杉憲治駐中国日本大使も同様だ。
それでも、日本の外交関係者に聞くと、中国側は馬耳東風だという。中国政府としては、多くの国民が不景気でムシャクシャしている中で、ほとんど唯一の楽しみであるSNS動画まで取り締まってしまうと、国民の「怒りの矛先」が中国政府に向かうのではと懸念しているのだろう。
対日感情を好転させるためにできること
そうした中、日本が取れる施策として、いっそのこと中国人の「ノービザ観光」を解禁してはどうだろう？（中国は11月30日に日本人の「ノービザ観光」を解禁した）
そんなことをしたら大量の中国人が日本へ入国し、かつ帰国しなくなるという反論が出ることは分かっている。
だが、「一度日本を訪れた中国人の多くは親日になる」という経験則もある。実際、今回の調査には、中国人に対する「渡航経験別日本に対する印象」という項目もあった。「渡航経験あり」という中国人は、日本に対して「良い印象を持っている」13.4％、「どちらかといえば良い印象を持っている」42.2％、「どちらかといえば悪い印象を持っている」33.2％、「悪い印象を持っている」11.2％だった。つまり、「日本肯定派」が55.6％と、過半数を占めるのだ。
昨年8月10日、中国政府は日本への団体旅行を解禁した。写真はその当日、北京首都国際空港で日本行きの便にチェックインするため、列に並ぶ中国人の個人旅行客ら（写真：共同通信社）
それに対し、「渡航経験なし」という中国人はそれぞれ、0.2％、2.6％、44.6％、52.6％だった。こちらの「日本肯定派」はわずか2.8％に過ぎない。
日本への渡航経験によって、これほど顕著に差が出るのである。そのため、次のような三段論法が成り立ちはしないだろうか。訪日中国人を増やす→親日中国人が増加する→中国政府の対日政策が宥和する。
周知のように、来月にはアメリカでドナルド・トランプ政権が発足する。どうも究極の「アメリカ・ファースト政権」になりそうだし、わが石破政権との相性も、イマイチのように映る。
つまり、これからはますます、日本は自分で自分の身を守らなければならないということだ。それなら、「最大の脅威」である中国に対して、「硬軟織り交ぜる」べきではないか。
「硬」は、言うまでもなく、日本防衛をこれまで以上に堅固にするということだ。前任の岸田文雄政権は、5年で43兆円という防衛予算や反撃能力強化などで、中国に対抗していくレールを敷いた。
一方で、「軟」にあたるのが、中国人の「親日意識」を高めることだ。もちろん、日本のマンガやアニメなども有用だろうが、やはり百聞は一見に如かずである。大勢の中国人に日本を見てもらい、日本を好きになって帰ってもらうことも、広義の「日本の防衛」になると思うのである。
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『［新連載］国内外に激震、「トランプ2.0」以外でも 2025年は混乱と変革へ』（12/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 宇賀神宰司）について
12/7The Gateway Pundit＜Pure Gold: Trump’s Plan for Illegals Whose Own Countries Won’t Take Them Back＝純金：自国が帰還を受け入れない不法移民に対するトランプ大統領の計画＞
最悪はメキシコに送り返されることになるのでは。バイデンの言うことを聞いてきた咎め。
ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが策定した計画に基づき、国外追放の危機に瀕している不法移民は母国以外の場所に送られる可能性がある。
ベネズエラのような国が、米国が国外追放を望んでいる国民の受け入れを拒否した場合、国外追放は停滞する可能性がある。
NBCが匿名の情報源を引用して伝えたところによると、この問題に対処するため、トランプ大統領の側近らは、自国の国民ではない不法移民を受け入れる国のリストを作成しようとしている。
NBCは、タークス・カイコス諸島、バハマ、パナマ、グレナダなど、カリブ海とその周辺の複数の国を候補地として挙げた。
ガーディアン紙によると、バハマのフィリップ・デイビス首相の事務所は、政権移行チームから打診があったものの、その構想を拒否したと述べた。
ロイター通信によると、不法移民の受け入れ先として挙げられているメキシコは、他国から強制送還された不法移民を受け入れることを避けたいと考えている。
クラウディア・シャインバウム大統領は「こうした強制送還が行われた場合には、他国からの移民を出身国に直接送還できるよう、トランプ政権と合意に達することを望んでいる」と述べた。
シェインバウム氏は、メキシコが強制送還された不法移民を全面的に拒否するとは言っていない。
NBCの報道によると、トランプ大統領はメキシコ製品に対する関税の脅しを利用して、メキシコに他国からの不法移民の受け入れを強制する可能性があるという。
NBCは、トランプ大統領が2019年にグアテマラに強制送還される不法移民を飛行機で運んだと報じた。
NBCは、関与した人数は少なく、2020年にCOVID-19のパンデミックが始まったため、この慣行は終了したと述べた。
NBCの報道によると、トランプ政権は不法移民を逮捕後1週間以内に国外追放できるシステムの開発を試みているという。
「トランプ大統領は米国民から、不法移民の侵入を阻止し、国境を守り、私たちのコミュニティの安全を脅かす危険な犯罪者やテロリストを国外追放するという使命を与えられている。彼はそれを果たすだろう」とトランプ陣営の代表カロリン・リービット氏は語った。
NBCによると、トランプ大統領は国外追放計画を実行するために必要な資金を支出すると述べている。
https://x.com/i/status/1862323115537129549
「これは値札の問題ではない。本当に、私たちには選択の余地がない。人々が殺人を犯し、麻薬王が国を破壊し、そして彼らはここに留まらず、それらの国に帰ろうとしている。値札などないのだ」と彼は語った。
トランプ氏は「有権者は国境を望んでおり、人々が入国するのを受け入れるが、彼らは国への愛を持って入国しなければならない。合法的に入国しなければならない」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/pure-gold-trumps-plan-illegals-whose-countries-wont/
12/7The Gateway Pundit＜Joe Biden Pardons Son Hunter – But What About the Other Eight Family Members Caught Up in Family’s Criminal Enterprise?＝ジョー・バイデンが息子ハンターを恩赦 ― しかし家族の犯罪行為に巻き込まれた他の8人の家族はどうなるのか？＞
やはり、罪が確定してない犯罪への恩赦は無効とすべき。
共和党にはジョー・バイデンとバイデン犯罪一家の責任を問う十分な証拠が常にあった。ただ、それについて何か行動を起こす勇気がなかっただけだ。表紙画像はNYポスト提供。
日曜日、WHを退任するジョー・バイデン氏は息子ハンター・バイデン氏に対して完全かつ無条件の恩赦を発令し、外国の政府や政権との金融犯罪を含む2014年から2024年の間に犯したあらゆる連邦犯罪を免除した。
ハンター・バイデン氏の恩赦は、銃器関連の重罪で有罪判決を受け、脱税の罪を認めた後に行われた。バイデン氏の法的トラブルは、ウクライナのエネルギー企業ブリスマのような外国企業を巻き込んだ不正取引や賄賂、不正取引の疑惑など、長い間共和党の監視の焦点となってきた。
ニューズウィークによると、ハンター・バイデンは2018年10月に薬物を使用しながら銃を購入した罪に関連した3つの重罪で12月12日にデラウェア州で判決を受ける予定だった。彼は最長25年の懲役刑を受ける可能性がある。
2023年5月、下院監視委員長のジェームズ・カマー氏はバイデン犯罪一家に関する衝撃的な記者会見を開いた。
下院共和党議員らは、バイデン犯罪一家に関連する170件の不審行為報告書を検討したと発表した。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（共和党、オハイオ州選出）は、疑わしい活動の報告とバイデン氏に流れた数百万ドルについて強調した。
「根本的な疑問は、バイデン氏の家族が何百万ドルものお金を受け取るために何をしたのかということです」とジム・ジョーダン氏は出席した記者たちに尋ねた。
「なぜジョー・バイデン氏の兄弟、なぜジョー・バイデン氏の義理の妹、なぜジョー・バイデン氏の息子、なぜこれほど多くの家族が金を手に入れたのか」と彼は語った。
カマー氏は汚職に関与したとされるバイデン一家9人を特定した。
「銀行記録によると、バイデン一家とその関係者、そして彼らの会社は外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取っていた」とカマー氏は述べた。
カマー氏はさらにこう付け加えた。「ジョー・バイデンの息子。ジョー・バイデンの兄弟。ジョー・バイデンの兄弟の妻。ハンター・バイデンのガールフレンド/ボー・バイデンの未亡人、ハンター・バイデンの元妻。ハンター・バイデンの現妻。そして大統領の息子と大統領の兄弟の3人の子供。つまり孫のことを話しているんです。孫です。奇妙ですね。毎日一生懸命働いている人のほとんどは、外国人から孫に電信送金をもらうことはありません。」
- ハンター・バイデン – 息子
2. ジェームズ・バイデン – 兄弟
3. サラ・バイデン – 弟の妻
4. ハリー・バイデン – 亡くなった息子の未亡人でハンターの元恋人
5. キャスリーン・バイデン – ハンターの元妻
6. メリッサ・バイデン – ハンターの現在の妻
7. 姪/甥
8. 姪/甥
9. 孫
共和党の捜査官たちは何年も前からこの情報を持っていたが、それに基づいて行動することを恐れていたことに注目すべきだ。
それはマフィアのような家族の問題です。
バイデン家の場合、次のように機能します。
2017年8月8日、CEFC傘下の中国企業ノーザン・インターナショナル・キャピタルがハドソン・ウェストIIIに500万ドルを送金した。このベンチャー企業はハンター・バイデンとCEFCの仲間であるゴンウェン・ドンが共同で設立した。同日、ハドソン・ウェストIIIはハンター所有の法人オワスコPCに40万ドルを送金した。数週間のうちに一連の送金が行われ、最終的に大統領の義理の妹サラ・バイデンがジョー・バイデンに「ローン返済」と名付けられた4万ドルの小切手を切った。
写真: 監視委員会
ジョー・バイデンが息子ハンターを恩赦したが、バイデン一族の残りの人たちはどうなるのだろうか？
少なくとも他の 8 人の家族が、この違法な家族経営に巻き込まれており、おそらくさらに多いと思われます。
それで、ジョー・バイデンはバイデン犯罪一家全員を赦免するのでしょうか、それとも彼らに自力で生き延びさせるのでしょうか?
彼には行動を起こす時間が2ヶ月も残されていない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/12/joe-biden-pardons-son-hunter-what-about-8/
12/8阿波羅新聞網＜美众院高票通过：中共身上的那张皮，要被扒下＝米下院、賛成多数で可決：中共の化けの皮を剥がす必要がある＞米国下院は金曜日（12/6）、米国の学生に共産主義の危険性と歴史的影響について教育することを目的とした法案を327対62の賛成多数で可決した。アポロネットの王篤然評論員が翻訳し、発起人のサラザールは下院にこの法案の可決を求める演説で、過去30年間、メディアと学界による洗脳により、Z世代は共産主義が善であると信じていると述べた。
フロリダ州共和党下院議員マリア・サラザールの発起による「共産主義に鍵となる教育法」は、共産主義犠牲者記念財団の選択教材として、米国の高校生が共産主義と全体主義の危険性、そしてこれらの制度がどのように米国建国の自由と民主主義原則に反しているかを理解するのに役立つよう提供される予定である。
サラザールはソーシャルメディアプラットフォームXに投稿：「私の法案は、共産主義イデオロギーの恐ろしさと、それが犠牲者にもたらす苦しみ、抑圧、流亡を、将来の世代が確実に理解できるようにするものである」
サラザールはフロリダ州マイアミで、米国に亡命したキューバ人の両親のもとに生まれた。
彼女はまた、「この法案は、1億人以上の命を奪った致命的なイデオロギーである共産主義の残忍な現実を学生に理解させるものである。知識は、自由と民主主義を守るための最善の防御手段である」と述べた。
「米国の価値観を米国の学校で教えるべきだという考えは、急進的なものではない」と下院教育労働委員会の委員長を務めるNY州共和党のバージニア・フォックス下院議員は述べた。 「共産主義に鍵となる教育法は、私たちの偉大な国の将来の指導者が資本主義と自由を次世代に守るためのツールと知識を確実に身につけるための重要な一歩である」
グローバリズムもマルクス主義フランクフルト学派の一種と教えないと。
https://twitter.com/i/status/1865120371906601171
https://www.aboluowang.com/2024/1208/2141545.html
12/7阿波羅新聞網＜俄渗透？箭在弦上突喊停 罗马尼亚总统大选全部重来＝ロシア浸透？矢は弓の上にあったのが突然のストップ、ルーマニア大統領選挙は再演＞ルーマニア大統領選挙の選挙手続きは12/8に終了する予定だった。ロシアの介入が報じられる中、ルーマニア憲法裁判所は6日（金）、第1回投票の結果は無効であり、すべてをやり直す必要があるとの判決を下した。
第1回投票の結果、ラスコーニが得票率19.18％で2位、親ロシア派のジョルジェスクが得票率22.94％でトップ、マルセル・シオラクが得票率19.15％で3位となった。
中央通信社はロイター通信の報道を引用し、選挙前の世論調査でのジョルジェスクの支持率はわずか１桁だったが、１１/２４の第１回投票では同氏の得票率が急上昇して１位となり、外界は選挙結果に対する疑念を引き起こした。
2024年11月26日、ルーマニアの親ロシア派大統領候補ジョルジェスクがルーマニアのイズボラニで記者団と会談した。 (ダニエル・ミハイレスク/AFP、ゲッティイメージズ経由)
2024年11月25日、ブカレストで、ルーマニアを救う同盟（USR）の大統領候補ラスコーニは、大統領選挙の第1回投票の最終結果発表後、初めて公の場に姿を現し、党員と支持者に演説した。 (ダニエル・ミハイレスク/AFP、ゲッティイメージズ経由)
選挙について①ロシアの介入②世論調査が親欧派に有利な数字にしていた可能性がある。再投票も良いが、原因究明もしないと。
https://www.aboluowang.com/2024/1207/2141468.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
この状況はトランプの大統領選挙が終わる前と同じだ。
トランプがフランスでルペンと会談し、支持を示すことが期待されている。
引用
RICHARD FULL @RICHARDFULL2019 11月17日
マリーヌ・ル・ペン🔥
「私へ目論まれた判決は法外かつ完全に不合理であり、政治的死刑判決さえも求めている。
私たちは無実であり、何百万ものフランス人が私の怒りを共有している」
彼女はトランプ流の魔女狩りに直面している！ 🇫🇷🇺🇸
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宇賀神氏の記事では、来年の課題の予告であり、深く検討するには毎回の記事を取り上げなければ、できない。
宇賀神氏がトランプをマイナスに見るのはグローバリズムに洗脳された者の哀しい性か。1/20トランプ就任式終了と同時に、トランプは素早く動き出すでしょう。指名候補の上院の承認はありますが。世界はトランプにより大きく変化するのは間違いない。特に法を無視、或いは悪用してきたDSを締め上げて戦闘できないようにするでしょう。それを見るのが楽しみ。25年は良い年になる。
記事
この記事の3つのポイント
- 2025年、米国で第2次トランプ政権が誕生
- 日本では国会で石破政権の真価が試される
- 「2025年問題」で日本企業の経営環境も大きく揺らぐ
米国で第2次トランプ政権が誕生。日本では国会で石破政権の真価が試される。「2025年問題」で国民の6人に1人が後期高齢者に。経営環境も大きく揺らぐ。
（写真=毎日新聞社/アフロ）
（写真=毎日新聞社/アフロ）
2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲き「トランプ2.0」が始動する。大統領選直前、トランプ氏は「（第1次政権）の最大の失敗は、選ぶべきではない人間を選んだことだった。『悪い人』『忠誠心がない人』などだ」と語っている。そこで今回は「忠誠心」を判断基準に側近を固めている。イーロン・マスク氏を「政府効率化省」トップに起用したことも話題となった。
こうした体制を強固にするトランプ2.0で見えてくるのは、もはや誰もトランプ氏を止めることができなくなるという未来だ。それはある意味、1.0とは異なり「予測可能」な混乱と分断をも引き起こす。
■本連載のラインアップ（予定）
・［新連載］［新連載］国内外に激震、「トランプ2.0」以外でも 2025年は混乱と変革へ
・［核融合］新たなエネルギーを巡って、各国の派遣争いが本格化
・［原子力］「新増設」の本命、革新軽水炉の規制整備へ官民が動く
・［M＆A］セブン＆アイ呼び水に「黒船」続々 年5000件の大台が目前に
・［企業倒産］年1万社、「大倒産時代」へ 後継者難や融資返済に苦戦
・［スタートアップ投資］火が付くディープテック投資 立ちはだかる「1兆円の壁」
・［賃上げ］「官製包囲網」で中小にも波及 価格転嫁で大手への圧力強まる
・［雇用の流動化］ミドル層以上の転職が増加 企業の専門人材ニーズが顕著に
・［高齢者雇用］「2025年問題」で広がる格差 世代交代で早期退職募集増も
・［働き方改革］アマゾン・ショックで出社回帰も企業・職種感でリモート格差拡大
・南海トラフ、復興に1年強 経済影響をシミュレーション
トランプ政権と渡り合うことになる自公政権は、先の衆院議員選で過半数の議席を獲得できなかった。国民民主党などの野党とも連携を図る必要があり、25年夏の参院議員選の結果次第では、さらに「決められない政治」体制になる可能性もある。
世界の地政学的変化を契機に政治、経済、経営、社会、生活のあらゆる面で混乱と分断が進む可能性をはらむ。
マーケットも混乱し、経済政策も後手に回るなど、25年の見通しは決して明るくない。
「2025年問題」で新陳代謝
2024年の米大統領選挙で勝利宣言をするトランプ氏。25年から「トランプ2.0」が始動（写真=ロイター）
だが、大きな変化が起きるときにはチャンスも生まれる。日本の経営環境はどのように変化し、企業や経営者はその変化にどのように対応していけばよいのか、チャンスをどう生かせばよいのか──。
そこで、本特集ではエネルギー、経営課題、人的資本の3分野における「10の大転換」をテーマに25年のシナリオを考察していく。
世界的な供給危機とインフレによる打撃を強く受けたエネルギー分野では、技術革新の芽が生まれている。「団塊の世代」すべてが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」で後継者問題が表面化。倒産件数が今後も増え続けるのは必至だ。一方でM＆A（合併・買収）など企業の再構築も進みそうだ。
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