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『「2020年の中国GDP、政府が公表する数字でも6％以下になる」』（11/11日経ビジネス 森永輔）について
11/12 The Federalist ＜CORRUPTION
In Their Own Words, Democrats Explain Why This Impeachment Is A Farce
The House impeachment effort is bureaucracy versus democracy in the Democrats’ brazen attempt to protect the ‘independence’ of the deep state.＞民主党が、自分たちにとって都合の悪い証拠は取り上げないというのでは弾劾手続きに瑕疵ありと看做されるのでは。
11/12希望之声＜民主党将进行弹劾调查公开听证 共和党积极备战捍卫总统＝民主党は弾劾調査に関する公聴会を実施するが、共和党は大統領を守るため、積極的に準備を進めている＞民主党下院情報委員会委員長のシフは、大統領弾劾調査に関する公聴会を11月13日に始めると述べた。 下院共和党議員は11月12日に、積極的に大統領を守る準備をしていると述べ、シフの秘密の聴聞会の証拠の中から、公聴会でトランプ大統領を擁護するための多くの証拠を見つけた。
①7/25トランプがゼレンスキーに電話したときに、圧力をかけたという確たる証拠はない②トランプもゼレンスキーにも圧力を否定している。
左翼リベラルは洋の東西を問わず、非生産的で騒ぎを起こすだけ。まともな政策議論ができません。国費の無駄使い。日本もモリカケが終わったら、今度は観桜会だって。野党が審議拒否して空転させた経費の方がはるかに高いし、立法化が遅れます。やはり審議拒否したら職場放棄で賃金カットすべきです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329097.html
11/12希望之声＜川普：与中国协议即将签署 如达不成将”大规模“加税＝トランプ：中国との協定はまもなく締結されまるだろう ダメな場合は、”大幅な“関税賦課となる＞トランプ大統領は、11/12（火）ニューヨーク経済クラブでのスピーチで、「米国は中国との”第1段階“の貿易協定に署名しようとしている。 米国とアメリカの労働者の為に、条件付き合意のみを受け入れる。合意に達しなかった場合、大幅な関税を課す」と述べた。
また最後で中共は新たな要求を出すでしょう。早く12/15の関税賦課を前倒しした方が良いのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3329364.html
11/12希望之声＜中共卫生部前高官发布报告 揭“毒疫苗”残害成千上万儿童＝中共衛生部の元高官はレポートを発表 “毒ワクチン”は千万もの子供たちに障害を残すことを明らかに＞中共衛生部の元高官である陳秉中は11日、“中国の毒ワクチン”について暴露するレポートを出し、中共当局は真実を隠蔽したとし、“毒ワクチン”の擁護者を非難した。
2007年に発生した山西省ワクチン事件、2016年に山東省で違法経営ワクチン事件、2018年に長春の長生偽ワクチン事件等代表的な事件では、ワクチン生産、経営者、衛生部それぞれに利益を齎し、腐敗ビジネスに手を染めている状況に一つとして例外はなかった。ワクチンは商人や腐敗した役人の“金のなる木”になり、品質が劣り且つ高価なワクチンが大衆に使われた。 腐敗の黒幕を暴露した記者の王克勤と体制内の良心派である山西省の元の疾病管理センター・情報課長である陳涛安は、当局によって報復され、弾圧された。
中国人は所詮金でしか動きません。人の命はどうでもよいと考えます。こういう国の製品を使うのが如何に危険か日本人は良く考えた方が良い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/12/n3328122.html
11/13阿波羅新聞網＜北京惊曝朝阳医院现鼠疫病人 网上疯传官方谨慎＝北京の朝陽病院でペスト患者が見つかったのが暴露される ネットでは広く伝わるが当局は慎重＞今日、中国のＳＮＳで「北京の朝陽病院でペストが発生した。内モンゴルから来た2人の患者が今日ペストと診断され、病院の急患受入を停止した。 北京と内モンゴルの衛生部は、深夜に事件を確認する報告を出し、患者は既に「適切に処置された」と述べた。 Apple Dailyは、「ペストは本土当局者に報告しなければならない感染症で、ペストはネズミやノミを介して伝染し、歴史上爆発的且つ多く発生して千万人が死亡し、中共が政権を取る前にも多く発生し、死亡率は非常に高い」と述べた。
今日のアップルデイリーの報道によると、「北京のペストは朝陽病院で2人の患者がそう診断され、医療スタッフは事情を知らなかった。リーダーは私たちに言わなかった」と。
またSARS同様隠蔽するのでは。11/13早朝に官邸と自民党には情報として挙げておきましたが。渡航制限やら空港でのチエック等の対策が必要かどうかです。
https://www.aboluowang.com/2019/1113/1368241.html
11/13facebook 中国观察 大紀元時報（香港）
12日早上約10:45，#紅磡橋上 幾名 #防暴 向一名女士噴胡椒噴劑後再將她壓在地上拘捕。（網上影片）#中共超限戰
12日の朝10:45分ごろ, 紅磡橋上で, 数名の機動隊員が女性に向けて, 胡椒入り噴射器をかけ地面に押しつけて逮捕した。 (オンライン動画) 中共の超限戰
日本人は良く見た方が良い。特に女性は。中共の本質が垣間見えるでしょう。日本の警察と全然違う。
https://www.facebook.com/hkepochfans/videos/527615647819657/
森氏の記事では、笹川財団も何故今の時期に日中友好なのか分かりません。ハニーでも食らったのかとしか思えませんが。
向松祚氏はグッドコップで習近平がバッドコップの役割を演じているだけなのでは。少しだけ真実を話し、少しだけ中共批判をするということで、日本人を騙す狙いがあるのでは。何せ「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですよ。ギングリッジも白猫・黒猫論で鄧小平に騙されたと言っているし、朱鎔基もWTOに加盟すれば主導権は中国が握れると考え、加盟時の約束はいまだ果たしていません。グッドコップこそが信用するには危険と思い知りませんと。
香港情勢も緊迫度を増しています。習近平の国賓待遇は止めるべきです。弾圧のレベルが上がれば、官邸と自民党にメールしましょう。
記事
中国の経済学者、向松祚・中国人民大学教授が笹川日中友好基金の招へいで来日。4中全会が定める党の指導強化が企業にもたらす影響、米中経済戦争の現状と展望、中国経済の構造改革の必要性と行く末について語った。「2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6％以下になる」とみる。（聞き手 森 永輔）
4中全会の様子。前回の「3中全会」から20カ月たってようやく開かれた（写真：新華社/アフロ）
—中国共産党が第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月末に終えました。どこに注目しますか。
向松祚：今回の大きなテーマは党によるマネジメントの近代化でした。一言で言えば、「党がすべてを支配する」ということです。
ビジネスについては民間企業を「励まし、誘導する」としました。表現はともかく、現実には経営に介入するという意味でしょう。経済学者としては、賛同できる内容ではありません。これは鄧小平時代の方針と異なります。かつて鄧小平は「政治と企業は切り離す」としていました。これに比べて後退しています。
向松祚（Songzuo Xiang）
中国人民大学教授。同大国際貨幣研究所理事兼副所長。専門は貨幣経済。ジョンズ・ホプキンス大学応用経済研究所高級研究員、中国人民銀行深圳特区支店金融債権官営弁公室主任、華友世紀（米ナスダック市場に上場）総裁兼CEOなどを歴任して現職。（撮影：加藤 康、以下同）
また政治指導者が鄧小平から胡錦濤に至る過程で、民間企業に関する共通の理念が形成されてきました。「法を守り、税金を納めれば、それで合格」。これが変わることになるかもしれません。
習近平（シー・ジンピン）国家主席自ら10月初頭に会議を主宰し、「民間企業を励ます」と語りました。しかし、かけ声と現実には乖離（かいり）があります。現実には国有企業の強化と大型化にばかり目を向けており、民間企業への対策はそれほどではありません。既に経済の半分以上を民間企業が支えているにもかかわらずです。最も活気があり、競争力があるのは華為技術（ファーウエイ）やアリババ、テンセントなどの民間企業ですよね。
—党が民間企業への介入を強めると、どのような弊害が生まれますか。
向松祚：民間企業は3つのことを憂慮してきました。第1は、身と財産の保全。第2は差別。第3は経営への介入です。いずれも、民間企業のやる気をそぐことにつながります。
経営者が最も重視するのは、自分の身と財産の安全です。これは本来、法で守られるべきもの。けれども、党が干渉を強めると、この法律にまで変更が加えられるかもしれません。経営者たちはそれを恐れています。
第2として挙げた差別は、国有企業が優先されることです。民間企業は市場への参入や貸し付けなどにおいて不利な状況にあります。これが今後さらに助長されかねない。
第3の経営への干渉について。党は既に民間企業に党委員会を設けることを決めています。これは、コストの拡大と経営をめぐる決定への干渉をもたらします。鄧小平、江沢民、胡錦濤と続く政権において、企業を保護する法体系が徐々に整備されてきました。取締役会や株主総会などの仕組みによって企業を統治する仕組みです。なのに、どうして、これに党を加える必要があるのでしょう。経営者たちは「党は自分たちを信頼していない」と考えるのです。
さらに党の政策には一貫性がなく、揺れてきました。例えば、党の許可を取って事業を始めたにもかかわらず、環境規制の強化など後から始めた政策を理由に閉鎖を強制されたりする。これでは安心して事業を進めることができません。
党の干渉は企業のイノベーションを阻害する
—党の介入が強まると、イノベーションの創出にも悪影響が出ませんか。
向松祚：おっしゃる通りです。イノベーションを生み出すには自主判断が欠かせません。
深圳を見てください。新たなビジネスの多くはここから生まれています。なぜだか分かりますか。深圳の政府が民間企業に干渉しないからです。北京にも大きな大学があり優秀な人材が集まっています。しかし、北京でイノベーションは生まれません。
党がある方針を示したとしましょう。民間企業がそれに従わなければ、過ちを犯したことになります。そのような環境で、自主的にアイデアを生み、育てることはできません。例えば、中央政府がブロックチェーンを重視する方針を示したことがありました。すると、猫も杓子（しゃくし）もブロックチェーン技術の開発に走る。本来、ブロックチェーンとは関係のない企業までもです。
これは愚かなことです。しかし、民間企業の側には「政治的に後れを取っている」とか「間違っている」と思われたくないという心理が働くのです。
経済戦争が生み出した感情的反米
—今、中国と米国は激しい経済戦争を戦っています。イノベーションの芽を摘むような産業政策は米国を利することになりませんか。
向松祚：少なくとも企業家と多くの経済学者はそう考えています。しかし党の指導部はそうではないのでしょう。党の絶対的な指導体制を整え、強国体制を築くことで、米国に勝てると考えている。長い目で見た時の中国の発展を思うと、この方針は憂慮せざるを得ません。
米国との関係について、世論の在り方、中でも官製メディアの報道には問題を感じます。なぜ米国に打ち勝つ必要があるのでしょう。彼らは敵ではありません。「戦い」を強調すべきではありません。
中国はなぜ経済発展を目指すのか。根本的な目的は国民の福祉の向上です。誰でもどこでも教育を受けることができ、病気になったら病院に行ける、そして安心して老後を過ごせる。米国を打ち負かしたり、日本に勝ったりするためではありません。
世論の変化には興味深いものがあります。トランプ政権が貿易戦争を始めた当初、中国の民間企業の経営者たちはこれを冷静に評価していました。トランプ政権が中国に求めるものの中には理にかなったものもあると話していたのです。例えば、知的財産の保護を強化すべき、国有企業偏重は改めるべきだ、として認識していました。
もちろんドナルド・トランプ米大統領が言うことには傲慢で不合理なものもあります。中国がWTO（世界貿易機関）のルールを無視しているとか、米国が持つ知的財産を盗んでいる、などは正しくありません。
これらを理性的に判断し、改めるべきは改めるべきです。しかし、いつの間にか、米国に要求されたことには「すべて反対」という空気が生まれてしまいました。「米国は敵」という政治運動と化してしまったのです。メディアが「米国の主張には合理的なものもある」と主張しようものなら、国民から強い批判を招くことになります。
—米国との経済戦争は中国の実体経済にも影響を及ぼしていますか。
向松祚：雇用に影響が出始めています。米国がかける制裁関税を、中国企業が負担しています。どうやって吸収するか。人員削減で吸収しているのが現状です。政府は失業率を4.5％と発表していますが、実際は5.3％程度に上昇していると思います。政府もこれを問題視しており、国務院に胡春華副首相をトップとする作業グループを設置しました。
長江デルタや珠江デルタでは投資が鈍っているという話があります。まだ、それほど多くはありませんが、ベトナムやミャンマーに生産拠点を移す企業も現れ始めました。
中国と米国が相互に抱く誤解
—そのような状況で、米中関係の落としどころはみつかるでしょうか。
向松祚：残念ながら明るい兆しは見えません。経済や貿易の問題だけなら落としどころの探りようがあります。しかし、米国は香港や台湾、南シナ海の問題も持ち出すようになりました。現在の対立はイデオロギーや価値観を問うものへと質的に転換してしまったのです。深刻な状況です。
—香港や台湾問題への発言は、米国から見れば「民主主義を守る」行動。南シナ海も、航行の自由を守るための行動です。一方、それらは中国から見れば「内政干渉」となる。
向松祚：そうですね。米国の主張には、民主主義というイデオロギーに加えて、地政学的に有利な立場を築こうという意図もあるでしょう。
マイク・ペンス米副大統領が10月24日、中国の行動を厳しく糾弾する演説をしました。昨年10月に次ぐものです。これは米国が抱くイデオロギーや価値観をまさに表したものと言えるでしょう。
中国と米国は相互に相手を誤解しています。米国は「中国が経済を拡大させ、いずれは米国をしのぎ、米国を脅かす存在になる」と考えています。しかし、事実は異なります。
安全保障の面も同様です。台湾にせよ南シナ海にせよ、中国は自らの利益を守る力を蓄えているにすぎません。台湾を武力で統一したわけではありません。まして米国の地位に挑戦するには至っていません。
米国は中国の実力を過大評価しているのです。
一方の中国人も、中国自身を過大評価しています。そして米国を過小評価している。米国がどれほどすごいのか、なぜ強いのか、なぜ影響力を有しているのかを多くの中国人が知らないのです。知識人やオピニオンリーダーたちでさえです。
科学技術の分野に目を向けると、世界の人材の6割が米国を拠点にしています。彼らを引き付ける力が米国にはあるのです。
これに対して中国の官僚の多くは「米国が掲げる民主主義は国民をだますための嘘だ」「カネで釣っているだけだ」と心から信じている状態です。
中には国粋主義（ポピュリズム）を提唱する人も現れ始めています。「中国は強くなった」「米国からの影響を抑えたい」と考える人々です。彼らは中国と米国がこれまで良い関係でいたことを忘れています。これは行き過ぎだと考えます。
歴史を振り返れば、中国は米国から学ぶことで成長してきました。鄧小平は改革開放を実現すべく米国との国交を正常化させたのです。ファーウェイの任正非CEO（最高経営責任者）も米国から学んだことを明らかにしています*。
*：同氏はメディアに「アップルは私の先生だ」と発言している（関連記事「元安容認は通貨戦争にあらず、元の自由化進める決意表明」）。
—現状を打破するのに中国はどのような政策を打ちますか。
向松祚：まずは制裁関税の緩和を目指すことです。次に米国以外の市場を開拓すること。国内政策としては、大規模インフラ開発や金融緩和などで活性化を図る。2018年の実質貸出金利は4％台でした。これを3％台にする。中国の銀行はその多くが実質的に政府のもので、それ故、金利が高止まりしています。銀行は「第2の税務総局」と呼ばれています。こうした状況を改める必要があります。
7～9月期の6.0％成長には懐疑的
—中国経済の現状と今後の展望が気になります。
向松祚：政府は1～3月期は6.4％、4～6月期は6.2％、7～9月期は6.0％ と発表してきました。10～12月期も6.0％程度と発表すると思います。
しかし私はこの6.0％という数字には懐疑的です。ほかのデータと整合しないからです。例えば税収はマイナス成長です。企業の収益もマイナス成長、国民の収入にも明確な成長は見られません。中国のシンクタンクなどがそれぞれの予測を持ち寄っています。そのコンセンサスは4％前後ということです。
—中国経済の成長が鈍化している背景を、消費、企業投資、政府、純輸出に分けて分析するとどうなりますか。
向松祚：最も減速しているのは投資です。次に輸出。これは米国との貿易戦争の影響です。個人消費にも影が出ています。
—投資が細っている原因はどこにありますか。
向松祚：中国企業は債務問題に直面しています。投資に回す資金を確保できないのです。2009年以降、投資を拡大してきました。その資金は主に銀行融資で賄ってきた。しかし、多くの企業は債務を返済する力をなくしています。新たな融資をしてくれる金融機関もありません。
デフレが進行しているのです。返済力のない企業は資産を売るなどするしかありません。これが経済の下押し圧力になります。特に、経済に大きなウエートを持つ不動産の価格が下落しないよう注意が必要です。
もう１つの問題として、法人税負担が重いことが挙げられます。政府は減税などの対策を口にしますが実現していません。
利益を上げられる企業はほんの一握りでしかないのです。
さらに企業経営者が深層心理の部分で不安を感じているのが大きいと思われます。先ほど、触れたように、政府の政策は一貫性を欠きます。後から出てきた環境規制を理由に事業を継続できなくなる恐れがあるのです。安心して投資することはできません。
法人税減税と国有企業改革を進めよ
—こうした状況は改革できますか。
向松祚：できます。大きく２つの策があります。1つは政府機関を小型化してそのコストを縮小し、法人減税を実現すること。ただし実現は容易ではありません。
政府機関の小型化は至難の業です。かつて、中国人民政治協商会議や人民代表大会、共産主義青年団（共青団）の縮小を提案したことがあります。政治協商会議や人民代表大会は省未満の組織は廃止、共青団は民営化する、と。いずれも国、省、県、市のレベルで組織がありますが、県や市のレベルはそれほど仕事がないからです。しかし、いまだ実現には至っていません。
4中全会で減税の方針が示されるのではと期待しましたが、残念ながら言及はありませんでした。2013年の３中全会には盛り込まれていたのですが。
もう1つは国有企業改革です。これを実現できれば、中国経済に大きな活力をもたらすでしょう。国有企業は巨大な資産を保有していますが、これを効率よく生かすことができていません。ある国有企業CEOはこのことを率直に私に認めました。中国の国有企業（銀行を除く）は合計で220兆元の資産を抱えています。これほど巨大な資産は必要ありません。
この２つの改革は私が言い出したことではありません。2013年に行われた第18期3中全会で、改革開放を深化させる方策の核心として既に決められたことです。ですが、残念ながらその後、進められずにきました。
—国有企業の民営化が必要ですか。
向松祚：そこまでする必要はないと考えます。以下に挙げる3つのポイントを実現すれば実質的な改革ができるでしょう。第1は、国有企業と民営企業を同じ土俵で競争させること。我々はこれを「競争の中立性」と呼んでいます。
第2は企業ガバナンスの確立。取締役会や株主総会をきちんと機能させる。第3は市場での競争をきちんと機能させることです。
残念ながら、今は党による指導を強化する方向にあり、いずれも実現できていません。
—党の影響から離れて国有企業が主体的に意思決定できるようにすることと、市場原理の徹底がキモですね。
向松祚：おっしゃる通りです。
—特に市場の強化は、先ほど触れられた2013年の3中全会で注目された点ですね。
向松祚：はい。企業家たちは大きな期待をかけましたが実現できておらず落胆しています。
—これから実現することはできますか。
向松祚：正直言って、私は悲観的に見ています。
2020年の経済成長は6％以下に
以上を踏まえて、2020年の経済成長率をどう見ますか。
向松祚：2020年の経済成長率は、政府が公表する統計数字でも6％以下になると思います。
—共産党は2012年の党大会で「2020年にGDP総額を2010年比で倍増する」という目標を立てています。実現できますか。
向松祚：恐らくできないでしょう。しかし、政府は「実現した」と発表すると思います。
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『ハイテク技術で急接近、中国とロシア ただし同盟の設立は困難、その理由とは』（11/8JBプレス 渡部悦和）について
11/11阿波羅新聞網＜惊心！最先进核导弹技术！美国总统给了中共！！！＝衝撃！ 最も先進的な核ミサイル技術！ 米国大統領は中共に与えた！ ！ ！＞リック・スコット上院議員は7日、中共の海外メディアであるチャイナ・デイリーが、WPやWSJ等主な新聞にペイドパブを掲載していると述べた。 FBI長官は今週、中共は情報員を通じて米国の知的財産を盗むだけでなく、大学生や学者に成りすまさせて、盗みをさせているとも述べた。 中共に対する現在の危機委員会委員長のBrian Kennedyは、「トランプ大統領の前の大統領達が中共との隔壁を絶えず取り除いてきており、中共がどの方面でも入いれるようにし、特にクリントン時代には最先端の核ミサイル技術を中共に移転した」と分析した。
ヒラリーもビルもクリントンは売国奴というのが分かるでしょう。結局金儲けのために国を売ったわけです。民主党の大統領を選ぶのは危険です。
Brian Kennedy
https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367567.html
11/11阿波羅新聞網＜白宫推动中国大变局 有1招能让中国和平转型 彭斯1句话背后意味深长＝WHは中国の大きな変化を促す 一つの手は中国が平和的になることを可能にする ペンスの話の背後は意味深長＞ポンペオ米国務長官は、11月8日にベルリンで、ベルリンの壁が倒された30周年記念のスピーチをし、中国の人々は創造性に富み、知的で有能な人々であり、米国と中国の対立は中共との対立であって、米国と中国人民との対立ではない」と述べた。評論員の楊寧は、寄稿して「ソビエト連邦と東ドイツが大きく変わる前、何故軍が発砲しなかったのか（1981年東独の教会で始まった“平和の祈り”が継続され、1989年には天安門事件が起き、教会でもそうなることを恐れたが、東独の都市は西独の電波が入り、ライプツィヒで西側記者が“”国家開放 人民自由“と書いた横断幕を掲げたところ公安に殴打された事件を見て、教会に7万人も集まってデモをした）」の分析をした。 アポロネット評論員の王篤然は、「中共軍に発砲させないようにする最良の方法がある（3退＝退党、退団、退隊）」と述べた。 サウス・カロライナ大学エイケン・スクール・オブ・ビジネスの教授である謝田は寄稿して、「中国の政策に関するペンスの2回目の演説の意味及び”人は目の前しか見れないが天は永遠の真実を見ている“」ことを書いた。
中国人も権威主義を好み、奴隷の境遇であっても構わないという人間が多いのでは。西側の価値観に触れ、肯定できる人だけが変わりうると思います。
ポンペオ国務長官は、ベルリンの米国大使館で行われたレーガン像の除幕式に出席した。 （2019年11月7日）
https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367483.html
11/11阿波羅新聞網＜川普：美国关税永远都能存在 像打鸡蛋一样破坏中共供应链 中国双11气氛冷 1种商品大卖＝トランプ：米国の関税は永遠に存在する あたかも卵を割るように中共のサプライチェーンを破壊する 中国の1111の雰囲気は良くない 1つの商品だけが売れた＞9日（土）、トランプ大統領は、「米中交渉は順調に進んでいるが、遅すぎる。米国が関税を緩和するという報道は誤りである。米国は卵を割るように中国経済のサプライチェーンを破壊している」と述べた。木曜日、中共当局者は、「“第1段階の合意”に達した後、双方は互いの商品に課せられた関税を撤回することに合意した」と述べた。 WH貿易顧問のナバロは金曜日、「米国メディアは中共の“党の喉と舌”に弄ばれた」と述べた。 今年、大陸の1111の雰囲気は良くなく、経済は冷え切り、即席麺だけが売れた。 分析は、「中国経済が衰退しており、誰もお金を使おうとしない」と指摘した。
自由主義国のメデイアは左翼に汚染されています。騙されないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1111/1367431.html
11/11看中国＜川普猛批民主党阻挡共和党质询证人(图)＝トランプは民主党が共和党の証人尋問を阻止しているのを厳しく非難（図）＞トランプ米大統領は、日曜日、共和党の証人尋問を阻止しているとして民主党を批判し、今週の弾劾聴聞会は「恥ずべき」と述べた。
下院情報委員会の古参共和党議員であるデヴィン・ヌネスは、ジョー・バイデン元副大統領の息子ハンター・バイデンと、弾劾調査の元となった匿名の密告者に、議会弾劾調査の公開証言リストに含めるよう求めた。 ただし、シフはこの要求を拒否した。
トランプはツイートした。「下院情報委員会の委員長であるアダム・シフは、WHの弁護士立会を許可しないし、私たちが要求する証人も許可しない。 このような手続きは議会歴史上、初めて！」
民主党は本当に碌でもない。弾劾も刑事事件同様の審査手続きを踏むべきで、弁護士の立ち合いやら反対尋問、弁護側の証人召喚は認めるべきです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/11/913297.html
渡部氏の記事では、一党独裁国家と権威主義的国家が手を結び、世界を壟断して自由のない社会を作ろうとしているように見えます。最後に触れていますように、日米が中心となり、自由主義諸国を束ねて対抗軸を作らないと。
幸いgoogleは量子コンピューターの開発に成功したこともあり、敵の暗号も打ち破れると想像していますし、敵の武器の信号攪乱もこれで短時間の内にできるようになるのでは。中ロに技術を窃取されないようにしないと。日本は簡単に秘密が漏れるから、米国から秘密開示はないでしょう。自力でやらないと。かつ機密保持にもっとエネルギーをかけねば。
記事
2019年6月5日、習近平国家主席がロシアを訪問、華為技術がMTSと5G通信網開発で合意した（写真：AP/アフロ）
最近、中国とロシアの急接近が話題になっていて、「中ロ同盟の成立か？」と先走るメディアも出てきた。
この中ロ急接近の背景には米国の国家安全保障戦略などで主張された「米国と中国やロシアとの大国間競争」がある。
特に米中貿易戦争により米国の付加関税や中国のハイテク企業・華為技術（ファーウェイ）に対する制裁措置などの攻勢を受けている中国のロシアへの接近は、単独で米国と対峙するよりもロシアと連携してこれに対処しようとする意図が読み取れる。
結論的に言えば、「中国とロシアの同盟の成立」は困難であると思うが、ハイテクを中心とした中ロのパートナーシップの深化は予想以上に急速に進んでいる。
本稿では、ロシアの専門家サムエル・ベンデット（Samuel Bendetto）と中国人民解放軍の専門家エルサ・カニア（Elsa Kania）両氏による共同の論考“A new Sino-Russian high-tech partnership”を参考にしながら、中ロ間の技術協力の軌跡を追い、その技術協力から生じるリスク及び影響を評価する。
大国間競争でパートナーシップ深化
中ロ関係は、「新時代のための包括的な戦略的協調パートナーシップ」と表現され、世界的な大国間競争が激化するにつれて存在感を増している。
特に、中ロのハイテク・パートナーシップは、両国がハイテク開発を推進させるために互いの能力を活用しようとしていることから、今後数年間は進展し続ける可能性がある。
中国は、ロシアのSTEM（科学、技術、工学、数学）分野の研究開発能力や科学技術力を求めてロシアに接近していることは明らかであり、ロシアは中国のハイテク能力の活用を望んでいるようである。
このような二国間協力で支配的なプレーヤーとなっているのは中国であり、ロシアは相対的に不利な立場に置かれる傾向にある。
ロシアには、中国のバイドゥ（Baidu）、テンセント（Tencent）、アリババ（Alibaba）のような巨大企業は存在せず、これらの企業はロシア市場を含めてグローバルに拡大し始めている。
それにもかかわらず、ロシア政府が自国のイノベーションを活性化させようとする中で、中国を目的達成の手段と見なしているが、中国もロシアを目的達成の手段と見なしているとも言える。
今後、中国とロシアの間のハイテク協力は、短期的に深まり加速する可能性が高い。
中国とロシアは今まで、生命科学から情報技術、AIなどの最先端技術に至るまで、自由で開かれたSTEMの発展を活用し、その成果を独自の技術エコシステム（生態系）に適用することができた。
しかし、今日では、そのような自由なアクセスを制限する新たな政策や対抗策が米国を中心として導入されている。
中国とロシアは、技術革新における独立性を追求し、外国特に米国の専門知識や技術への依存度を低下させようとしている。
中国とロシアは、デュアル・ユース（軍民両用）技術の開発における協力効果を認識している。両国は軍事協力を拡大しているだけではなく、第5世代通信（5G）、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、デジタル経済など広範な技術協力を行っている。
中国とロシアの技術協力の深化は、米国からの圧力の高まりに対応している。
米国は、制裁や輸出規制などを通じて、世界の技術エコシステムに対する中国とロシアの関与を制限しようとしてきた。
これに対し、中国とロシアの指導者は、半導体チップからオペレーティング・システム（OS）に至るまで、外国、特に米国の技術に代わる技術を自国で開発しようと決意した。
この決意が中ロ協力へのさらなる動機づけとなっている。
中ロ技術協力の背景：
冷戦時代の軍事技術協力
中ロの技術協力の歴史は、冷戦初期の1950年にさかのぼる。
当初、中国の国防産業はソ連の技術と兵器の利用から大きな利益を得ていたが、後にリバースエンジニアリングによる技術の窃取による兵器の国産化が進められた。
しかし、1950年末から1970年まで続いた中ソの対立は軍事協力を中断させ、冷戦終結後まで大規模には再開されなかった。
その後、ロシアの対中武器輸出は回復し、中国はロシアの軍事技術にかなり依存する状態になった。
中国は伝統的に、ロシアから航空エンジンを入手してきたし、中国が最新の「S-400」防空システムを取得したことでも明らかだ。
ロシアによるS-400の中国への提供は、中国のミサイル防衛に大きな貢献をすることであり、中ロの軍事協力の大きな象徴になった。
2019年10月、ウラジーミル・プーチン大統領は次のように発言した。
「ロシアは中国のミサイル防衛システムの開発を支援する計画である。現時点でこの技術が完全に実用化されているのは米国とロシアだけであり、ロシアはこの技術を中国と共有することで中国の防衛能力を大幅に向上させることができるであろう」
今日、中国の技術部門と国防産業は特定の部門と技術においてロシアを上回っている。例えば、中国は現在ロシアの無人航空機（UAV）よりもはるかに優秀なUAVを開発している。
しかし、ロシア軍は中国製のUAVを入手することに消極的で、代わりに中距離で重量のある国産の無人戦闘機を開発しようとしている。
一方、ロシアにとって、中国の特定の製品、サービス、ノウハウの取得は、ロシアの産業、政府、軍が必要とするまさに生命線となるかもしれない。
技術進歩への戦略的パートナーシップ
中国とロシアの戦略的パートナーシップは、ますます技術とイノベーションに集中している。
特に、2015年の習近平国家主席のモスクワ公式訪問を皮切りに、中国とロシアの両政府は、デジタル経済を含む新たな協力分野に焦点を当てた協定に署名した。
中国とロシア政府は、企業間の共同プロジェクトやパートナーシップの促進を含む、より深い協力を目的とした新たなフォーラムやメカニズムを数多く立ち上げた。
時が経つにつれて、中ロのパートナーシップはますます制度化されている。
- 対話・交流
中国とロシアの政府や省庁の間で交流やパートナーシップを促進しようとする対話が増加しており、こうした取り組みは2016年以降特に顕著になっている。
これらの新たなメカニズムは、STEMの協力ネットワークを構成しており、両国がそれぞれの科学界に関与し、今後拡大していく可能性がある。
2016年から、中国ロシア・ハイテク・フォーラムが毎年開催されている。2017年のフォーラムでは、ロシア及び中国の技術投資家の間での直接的かつ開かれた対話の創設、並びにイノベーション及びハイテク分野における協力の拡大・多様化に取り組んだ。
特定のプロジェクトには、中国のロシアのシンクロトロン加速器プロジェクトへの参加が含まれる。
北京での最初の対話には、生物医学、ナノテクノロジー、新材料、ロボット工学、無人機、人工知能などの産業から100以上の中国とロシアの企業が参加し、革新的な技術を披露し、協力のための新しい協定を締結した。
- 科学技術パーク
中ロ間の科学技術パークの数が増加していることは、協力関係が拡大していることを如実に表している。モスクワと中国政府は、科学技術パークは、持続的な二国間協力に不可欠な基盤とインフラを構築できると考えている。
2016年6月、中ロイノベーションパーク計画が開始された。このパークは2018年に完成し、情報技術、生物医学、人工知能の企業が参加している。
また同時期に、中ロ投資基金とスコルコボ財団は、中国に医療用ロボットセンターを建設し、医療用ロボットを製造する契約に調印した。
2010年に立ち上げられたスコルコボ・イニシアティブは、ロシアを代表する技術革新の場である。この財団は、ディープ・マシン・ラーニングやニューラルネットワーク技術を含む多くのハイテク・プロジェクトを管理している。
2017年12月、中ロ両国の科学技術パークは、スコルコボに中露ハイテクセンターを建設することで合意した。このセンターは、ロシアのシリコンバレーになることを目指している。
- コンテストと競争
2018年9月、最初の 「中ロ産業革新コンペティション」 が西安新区で開催された。ビッグデータ、AI、ハイエンド製造に焦点を当てた。
競い合ったプロジェクトには、北京航空宇宙大学の飛行ロボットプロジェクトや、仮想現実と機能的電気刺激に基づく脳制御リハビリテーションロボットが含まれた。
中国科学アカデミーは6万7900人以上の科学者を研究活動に従事させており、ロシア科学アカデミーは5万5000人以上の科学者を雇用する国内の550の科学機関と研究センターを含んでいる。
プロジェクトにはAIの要素を含む脳機能への集中が含まれている。ロシア側は、中国の脳プロジェクトの立ち上げを含め、中国が神経科学分野で世界をリードする地位を占めているという事実に動機づけられている。
脳の研究は、遺伝学から心理・物理学的機能に至るまで、様々な分野の研究である。これには、神経変性疾患の研究と、神経形態学的知能に基づく人工知能システムの開発が含まれる。
このプロジェクトへの参加はロシアにとって非常に重要である。中国はこれに多額の投資をしており、いくつかの分野で世界のリーダーになっている。
パートナーシップの優先事項
中ロ関係が 「新時代」 に入っていく中で、特に重視されてきた分野としては、通信が挙げられるが、これに限定されない。ロボット工学とAI、バイオテクノロジー、ニューメディア、そしてデジタル経済だ。
- 次世代通信におけるファーウェイの戦い
ファーウェイをめぐる米国と中国の覇権争いは、中ロの急速な協力関係の深化に貢献した。
事実、プーチン大統領は、中国企業に対する米国の圧力を 「来るべきデジタル時代の最初の技術戦争」 と呼んだ。
世界的な圧力の増大に直面しているファーウェイは、今年、ロシアの学界と連携しSTEMの専門知識を活用するためにロシアへの関与を拡大した。
ファーウェイは2019年、ロシアの国家技術イニシアティブと人工知能に関する協力契約を結んだ。そして、ファーウェイのロシアにおける研究開発人員を4倍に増やす計画を発表した。
2019年にはロシアで 「ファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラム」 が発足し、ロシアの研究機関に対しファーウェイから様々な分野で140件の技術協力の要請があった。
2019年末までに500人を採用し、今後5年間で1000人以上の専門家を採用する予定だ。
現在、ファーウェイはモスクワとサンクトペテルブルクに2つの研究開発センターを持ち、それぞれ400人と150人が働いている。
今後、さらに3つの研究開発センターを開設する計画で、ロシアは欧州と北米に次ぐ「ファーウェイ研究開発センター」の上位第3位にランクされる。同社は、ロシアの科学コミュニティ、大学、その他の研究センターと緊密に協力することを計画している。
ファーウェイはロシア連邦での5Gテストを積極的に拡大しており、ロシアのヴィムプレコム（Vimplecom）と提携してモスクワでの5Gテストを8月から開始している。
ファーウェイに対する米国の圧力が続く中、グーグルのOSであるアンドロイドを完全に捨て、ロシアのアブローラ（Avrora） OSに置き換える可能性さえある。
- 人工知能、ビッグデータ、ロボット工学
中国とロシアにとって、人工知能は技術協力における最優先事項となっている。
例えば、ビッグデータの共有を拡大するために、中ロの「ビッグデータ本部基地プロジェクト」が進められているほか、AI技術特に自然言語処理を活用して、中国とロシアの企業向けに国境を越えた商業活動を促進するプロジェクトも開始されている。
ロシアは、技術革新において独自の強みを有しており、多くの科学技術分野において顕著な革新を達成している。中国とロシアは独自の経済的潜在力を持ち、多くの分野で協力の豊富な経験を有している。
ロシアのAI市場における世界シェアは小さいが、その市場は成長し成熟しつつある。ロシアの科学者と中国のロボット企業が協力して、ロボット工学と人工知能の分野でさらなる飛躍を遂げることができる。
ロボット工学の分野で中国と協力するには、医学が最も有望かもしれない。
AIの進歩は、大規模なコンピューティング能力、機械学習するのに十分なデータ、そしてそれらのシステムを操作する人間の才能にかかっている。
今日、中国はコネクテッド・カーや顔・音声認識技術などのAIのサブカテゴリで世界をリードしている。
ロシアは産業の自動化、防衛・安全保障アプリケーション、監視において強みを持っている。人工知能における中ロの協力関係は、拡大することが期待される優先課題である。
- デジタル経済
中国の巨大IT企業は、ロシアで生まれつつあるデジタル経済にビジネスチャンスを見出している。中国企業がこの市場に参入するにつれて、ロシアのデータ・センターの能力は向上している。
例えば、この1年間で、600以上のテンセント・ラック（サーバーの置き棚）がモスクワに設置され、同社の最大のプロジェクトとなった。
テンセントのインフラは、クラウドサービスとゲームの開発に使用される。このプロジェクトは、ヨーロッパでインターネットユーザ数が最も多いロシア・テンセント（ユーザー数約1億人:75％の浸透率）に新しい可能性を切り開くものである。
アリババは、ロシアの億万長者アリシャー・ウスマノフ（Alisher Usmanov）のインターネットサービス会社メイル（Mail）と20億米ドルのジョイント・ベンチャーを設立した。
1億4600万人が住むロシアで、両社のオンライン市場を統合するという。この取引はロシア政府がロシア直接投資基金を通じて支援しており、現地の投資家が共同で新事業を管理することになっている。
中ロパートナーシップの難しさ
中ロの科学技術協力はいくつかの問題に直面している。
例えば、ロシアは依然として西側の技術に依存し、ロシアは中国のハイテク技術を受け入れることに熱心ではない。
中国のパートナー企業によるロシアの知的財産の盗用と偽造品の生産は広く行われていて、ロシアの学術・大学の科学センターや企業における信頼感が大幅に低下している。これは、両国間の革新的な協力を制限する大きな要因である。
またロシアは、中国が最も優秀な科学者をヘッドハンティングするのではないかと懸念している。
ロシア科学アカデミーのトップは、「中国がロシアのSTEM（科学・技術・工学・数学）の優秀な人材をより良い賃金と労働条件で引きつけ始めているようだ」と懸念を表明している。
この問題は、中国とロシアの双方にとって頭の痛い問題である。
両国の有望な若い科学者は、米国で働くことを好む。ロシアで最高の教育を受けた若者、特にすでに国際的に活躍できる職業上の地位が確立されている人々には、米国移住への強い欲求がある。
これは特にロシアに当てはまり、カリフォルニアの快適さ、太陽、ワイン、山、海にあこがれる人たちがすでにロシアを去ってしまっている。
また、中国では政府がSTEMに優れた人々に中国にとどまるよう多くのインセンティブを与えているが、多くの研究者が海外特に米国で働くことを選んでいる。
中国のハイテク企業に対する情報保全上の不信感もある。
例えば、テンセントは2017年に、同社のソーシャルメディアアプリ「WeChat」の使用が禁止された。
安全保障上の理由で、ロシアの通信監視機関ロスコムナザール（Roskomnadzor）は、禁止されたウエブサイトの登録簿にWeChatを登録したのだ。
おわりに
現在メディアなどにおいて話題になっている「中国とロシアの同盟の成立」は難しいと思う。なぜなら、同盟には相互防衛の義務が伴うが、ロシアは中国が絡む紛争に関与したくないし、中国もロシアが絡む紛争に関与したくないからだ。
一方で、大国間競争の時代におけるハイテク分野における中ロの協調は現在進行中であり、世界に大きなインパクトを与えるであろう。
中国やロシアが普通の民主主義国家であれば問題がないが、中国は共産党一党独裁体制を強化し、ロシアではプーチン大統領が中央集権体制を強化している。
このような権威主義国家同士の密接な協力関係の進展は、安全保障、世界経済、人権、各国の競争力という観点で民主主義諸国において大きな懸念となっている。
特に、中国とロシアは、検閲と監視を強化する技術についても協力しており、中国のデジタル監視社会を支えている監視技術やシステムのグローバルな拡散は望ましいことではない。
また、知的財産窃盗、不適切な技術移転にも適切な対処が必要だ。そして、両国は国家の「サイバー主権」と「インターネット管理」において、自国にとって望ましい考えを正当化し促進し、国際基準にしようとしている。
日本と米国は、志を同じくする民主主義国家と連携して、中ロからの技術的な奇襲のリスクを軽減し、将来の脅威を早期に回避する努力が急務になるであろう。
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『中国・四中全会から伝わる国家統治システムの綻び 冗長なコミュニケは一体なにを言おうとしているのか』（11/7JBプレス 福島香織）について
11/10希望之声＜马里兰州蒙郡共和党举办首次“挺川”活动 亚裔委员任“挺川队长”＝ メリーランド州モンゴメリー郡の共和党は最初の“トランプ支持”活動を開催した アジア人の後裔がそのチーム長となる＞メリーランド州モンゴメリー郡の共和党の“トランプ支持チーム”は、11/3に初めての“トランプ支持”活動を成功させた。 このチームのトップに指名されたのは、モンゴメリー郡共和党中央委員会のアジア人の後裔メンバーである張容善女史である。 彼女の召集と共和党の多くのメンバーの共同努力により、モンゴメリーとワシントンDCの約70人の住民がモンゴメリー郡共和党本部に集まり、このイベントに参加した。
日本の報道はトランプが次の大統領選で負けるという憶測記事だけのような気がしますが。ブルームバーグが民主党で予備選参入したので、民主党は内部分裂して、投票に行かなくなるのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/10/n3324729.html
11/10希望之声＜长江截流22年 戴晴：三峡大坝弊端渐引国人质疑中共决策＝揚子江は22年間流れを堰き止められた 戴晴：三峡ダムの弊害は、徐々に中共の決定に疑問を投げかけている＞22年前（1997年）の11月8日、中共当局は“長江三峡プロジェクト大河堰き止め式典”を開催し、三峡プロジェクトの第2フェーズが大きな論争があったにもかかわらず正式に開始された。 中共が推進する三峡プロジェクトは“洪水制御、干ばつ防止、発電、物流、環境保護などの巨大な総合効果が見込める”と言ってきたが、実現されていないことが事実から明らかになっている。 それどころか、今年の7月下旬から、長江の中・下流は過去40年間で最も深刻な干ばつを経験し、鄱陽湖はその前に水が枯れる現象が起きた。 中共元老の故・葉剣英の養女で中国の政治や社会を観察している戴晴は、「三峡プロジェクトが中国人民にもたらす災害は近年絶え間なく発生しており、中国人民は中共の意思決定を徐々にではあるが考え、疑問視するようになっている」と述べた。
戴晴女史は8日、インタビューを受け、「中共が強行して立ち上げた三峡プロジェクトは、実際に揚子江沿いの住民、さらにはすべての中国人に多大な害をもたらした」と述べた。
三峡ダムは李鵬がキャッシュバックを狙って造られたといわれています。黄河も渇水、揚子江も渇水では中共はどうする？水源地を狙って戦争を起こす？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/10/n3324174.html
11/10阿波羅新聞網＜日本参院会上议员提出中国的活摘问题＝日本の参院委員会で中国での生きたままの臓器摘出問題を提起する議員＞日本・参議院のウェブサイトの画像によると、11月7日、参議院・外交防衛委員会を開いた。 会議の中で、多くの参議院議員は、政府部門に関する問題について質疑した。 その中で、山田宏参議院議員は、日本の外務省に対し、中国本土で行われている人間の臓器摘出の犯罪について、調査を行うように要求した。 この問題は現在、国際的に広く注目されている。
山田議員は、「臓器移植を受けるために中国に行った人は、殺人の共犯者にならないだろうか？」と言った。 これにより、彼は他の多くの国と同様に、日本政府は国民が移植手術のために中国に行くことを禁止する規則を制定するよう求めた。
山田議員はまた、多くの日本の機関やメディアが人権を声高に叫んでいるが、この重大な問題には口を閉ざしていると述べた。 また、多くの大手メディアは中国に支社を持っているが、国際舞台で大きな懸念を引き起こしている問題の調査に時間を費やしていないと。
この記事も日本のメデイアは報道していないでしょう。中国語の記事で分かるようでは。如何に日本の左翼メデイアは腐っているかです。
https://www.aboluowang.com/2019/1110/1367299.html
下をクリックすれば山田参議院議員のビデオ（2分3秒）が見ることができます。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35928266
11/10阿波羅新聞網＜撑不住！中共芯片被打趴 国企求助美国 美国分成两个阵营 让全世界选边站＝支えられない！ 中共のチップは打ちのめされる 国営企業は米国の支援を求める 米国は2つの陣営に分かれさす 世界がどちらに付くか選ばせる＞米中貿易戦争で、中国の半導体産業は敗北した。昨年、中国の半導体自給率は15％であった。 中国のチップ業界の担当者は、米国の半導体業界に助けを求めている。 台湾の財信メデイアの謝金河会長は、「米国と中国のハイテク冷戦下で、米国は現在2つの陣営に分けようとしており、最終的には世界がどちら側に付くかを選ばせる」と考えている。 中国経済の深刻な悪化により、北京当局は、外国投資を誘致するために自由貿易ゾーンをさらに広げた。 しかし、専門家は、「ネットワークの監視、法の支配の欠如、外国為替の厳格な管理があって、起業家を引き付けることは難しい」と考えている。
日本もいい加減旗幟鮮明にしないと。中国大陸には企業が近づかないよう、政府は立法化してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1110/1367307.html
11/1マネーボイス＜偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城＞良く言われることですが中国語（大陸で使う簡体字）には“爱”の字のように“心”が入っていません。打算で恋愛するのです。また貞操観念を大事にするより、「カネ」「カネ」「カネ」です。安倍政権並びに国交省は危機感を全然持っていない。
福島氏の記事では、中国人は本当に嘘つきというのが良く分かります。「自主平和外交政策を堅持し、完全にし、人類運命共同体を推進する。一切の形式の覇権主義と強権政治に反対する。防御的国防政策を堅持し、永遠に覇を唱えず、永遠に拡張を行わない。」とは。言っていることとやっていることが違いすぎでしょう。南シナ海や尖閣はどうしたと言いたい。「人類運命共同体」なぞ中共には作って貰いたくない。奴隷にされるだけです。
日本国民は中国人にもっと危機感を持たねば。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。口ではうまいことを言いながら近づき、自分たちにとって有利な状況を作ろうとします。今行われているのは、軍事力行使ではなく、サイレント・インベージョンです。政府も国民ももっと危険と感じなければ。2005年に中国から帰国して以来、ずっと警鐘を鳴らしてきましたが、反応は鈍い。
記事
中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（第19期四中全会）で演説する習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党の第19期中央委員会第4回総会（四中全会、四中総会）が10月28日から31日の日程で行われ、コミュニケ（声明書）が発表された。
この四中全会は、本来は昨年（2018年）秋に行われるはずだったが昨年の秋はスキップされ、20カ月ぶりにこの秋に開催された。順当なら、昨年の秋に習近平政権2期目の政策の方向性が打ち出され、今年の秋は若干の人事異動があるとみられていた。実際、四中全会開催前に、政治局常務委員のメンバーの入れ替えあるいは、増員があるという噂があちこちで流れていた。だが、終わって発表されたコミュニケをみてみると人事は無し。それどころか、中国にとって最大の懸案であるはずの経済の急減速への対応や米中関係の方向性についても、言及がない。いったい四中全会の意義はなんだったのか。改めてコミュニケを精査してみたい。
グダグダとした15項目の中身
コミュニケの全文は新華社を通じて11月5日に発表された。タイトルは「中国の特色ある社会主義制度を堅持し完全にし、国家統治システムと統治能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」。コミュニケは1万8000字におよんだが、ほとんどの紙幅を共産党統治システムの在り方に関する確認、共産党の集中指導強化に関するグダグダとした表現に割かれた。開会前に噂されていた人事に関する言及はなかった。
コミュニケは大きく15項目に分けられている。それぞれを簡単にまとめてみると以下のようになる。
（1）中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全にし、国家統治システムと統治能力の現代化の重要意義と全体的要求を推進する。
（2）党の指導制度システムを堅持し、完全にし、科学的執政、民主執政、法に基づく執政レベルを引き上げる。党の一切の指導、中央権威と集中指導の堅持強調。
（3）社会主義民主の発展。
（4）社会主義法治の堅持と完全化。国家法制の統一、尊厳、権威の維持。
（5）社会主義行政システムの堅持と完全化。職責の明確化。地方にさらに自主権を与え、地方の創造性展開工作を支持する。
（6）社会主義基本経済制度の堅持と完全化。公有制経済を揺るがさない。農村集団所有産権の改革。労働者の所得引き上げなど。外資企業の国家安全審査、反寡占化審査、国家技術安全リスト管理などの健全化。
（7）社会主義先進文化制度の繁栄発展の堅持、完全化。全人民の団結奮闘の共同思想の基礎を固める。学校思想政治教育の強化。
（8）城郷（地方都市・農村部）の民生保障制度の堅持、完全化。人口老齢化に対する積極的対応。
（9）共に打ち建て共に治め共に分かつ社会統治制度を堅持し、完全にし、社会の安定を維持し、国家安全を維持する。国家安全リスクへの予防能力を高め、警戒を高め、敵対勢力の浸透、破壊、転覆活動を予防し厳しく打撃することを断固決定する。
（10）生態文明制度システムを堅持し、完全にし、人と自然の共生を促進する。海上埋め立てを全面的に禁止する。
（11）党の人民軍隊に対する絶対的指導制度を堅持し完全にする。人民軍隊が忠実に新時代の使命を履行することを確保する。中央軍事委員会主席（習近平）の責任制が人民軍隊に対する党の絶対指導の根本的現実的形式である。全国武装パワーを軍事委員会主席（習近平）の統一指導と指揮をもって軍事委員会主席責任制のメカニズムで堅持し、完全にし、貫徹する。軍隊の非党化、非政治化、国軍化など政治的に間違った観点に断固抵抗する。強力な党組織と高い資質を持つ専門的な幹部部隊を建設、永遠に党が掌握する忠実で頼りになる武力を確保する。有効に情勢をつくり、危機をコントロールでき、戦争を抑制でき、戦争すれば勝てる軍隊を構築する。
（12）一国二制度のシステムを堅持し、完全にし、祖国平和統一を推進する。一国を必ず堅持することが二制度の前提と基礎であり、二制度は一国に従属し派生したものであり、統一された一国内にある。憲法と基本法に厳格に従い、香港、マカオの統治を実行し、国家主権、安全、利益発展の維持を堅く定め、一国二制度に対するいかなる挑戦、いかなる国家分裂行為も絶対に容認しない。憲法と基本法に関連する法とメカニズムによって、愛国者を主体とする「港人治港」「澳人治澳」を堅持する。
香港、マカオの公職者と青少年に対する憲法・基本法教育、国情教育、中国歴史・中華文化教育を強化し、同胞国家意識と愛国精神を増強する。外部勢力の香港マカオ事務への干渉を堅く予防、抑制し、分裂、転覆、浸透、破壊活動の進行を必ず予防、抑制し、香港マカオの治安を確保する。
台湾問題を解決し、祖国完全統一を実施することが中華児女の共同の願いであり、中華民族の根本利益である。
（13）自主平和外交政策を堅持し、完全にし、人類運命共同体を推進する。一切の形式の覇権主義と強権政治に反対する。防御的国防政策を堅持し、永遠に覇を唱えず、永遠に拡張を行わない。協力的なウィンウィンの開放システム建設を推進。一帯一路を共に打ち建てることを推進し、多極的貿易システムを完全にし、貿易投資の自由化便利化を推進し、グローバルな高水準の自由貿易ネットワーク構築を推進し、途上国の自主発展能力への支持を拡大。グローバルな不均衡問題の解決を推進。国連のグローバル統治の中核的地位を維持し、上海協力機構、BRICs、G20などのプラットフォームメカニズムの建設を支持する。
（14）党と国家の監督管理システムを堅持し、完全にし、権力の運行の制約と監督を強化する。
思想道徳と党の規律、国の法教育を強化し、反腐敗闘争の圧倒的勝利を固める。
（15）党が中国の特色ある社会主義制度を堅持し完全にすることを強化し、国家統治システムと統治能力の現代化の指導を推進する。国情と実際から出発し、長期に形成された歴史の伝承を把握し、党と人民が国家制度建設と国家統治方面において歩んできた道を把握し、経験を累積し、原則を形成し、他国の制度モデルを模倣することなく、封鎖され膠着した古い道を行かず、旗印を安易に変えた邪道を行かず、中国の特色ある社会主義の道をそれずに行くことを堅く定める。
香港の自治はますます厳しくなる
ざっくりと紹介したが、明確に言えるのは、共産党の専制は絶対に変えず、むしろ強化していくことを繰り返し訴えているだけ、ということだ。とにかく「党の集中指導を強化する方針である」ということは伝わるが、具体性がない。
唯一具体性が見えるのは、一国二制度に関する言及だろう。これは習近平政権にとって最も悩ましく、経済よりも米中問題よりも香港問題が喫緊の問題であるということかもしれない。あるいは、経済や米中問題では明確な方向性を党内でまとめることができなかったが、香港については一応意見が一致したということかもしれない。
このコミュニケが示唆することは、香港にとってはかなり厳しい。香港に対して中国憲法と基本法に基づく国家主権、安全を強化すると宣言しているが、基本法に基づく国家主権、安全を強化する法律といえば、国家安全条例だ。ひょっとすると国家安全条例の立法を林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）行政長官に急がせるつもりかもしれない。
林鄭長官は11月4日に習近平国家主席と会談しているが、そのとき習近平は林鄭に「高度な信頼」を寄せていると発言。それまでは党中央が林鄭に辞任を促すのではないか、という噂が流れていたが、それを完全に打ち消した。だが習近平が林鄭の行政能力不足にイラついていることは各方面から漏れ伝わっている。何のペナルティも与えなかったとは考えにくい。だとすると、国家安全条例制定を林鄭に最後の使命として課したのではないだろうか。
この条例は香港において中国に批判的な人間を取り締まることを可能とする治安維持条例であり、香港の司法の独立を完全に終わらせるという意味では、逃亡犯条例改正どころの騒ぎではない。香港デモに参加している市民たち全員を国家政権転覆罪などでしょっ引くことが可能となる。
この条例を作った行政長官は香港の自治にとどめを指した悪人として末代まで語り継がれることになるだろう。林鄭がこの香港全市民から恨みを買う困難な任務をやらされることになるとしたら、それは辞任よりつらい立場であろう。
危機に直面している党の統治システム
さて、このコミュニケ全体としては、何が言いたいのか。
一部では、習近平が権力闘争的に勝利し、その権力基盤を固める方向性を示した、という見方もある。だが、それにしては奥歯にものが挟まったような表現ばかりだ。著名評論家で共産党史学者でもある章立凡が英BBCに「どのようにでも受け取れるが、なにも言っていないのと同じ」とコメントしていたが、まさにそれである。
そもそも「国家の統治システムと統治能力の現代化」とは何を意味するのか。また「堅持と完全」（堅持和完善）という言葉が繰り返されているが、完全（完善＝パーフェクトにする）という意味が、経済において改革開放路線に向かうのか、いわゆる習近平路線・疑似毛沢東路線にいくのか、それすらよくわからない。
香港問題に対する強硬姿勢や、軍の党軍事委員会主席の責任制、人民の監視監督管理の強化、イデオロギー教育の強化などは習近平路線、疑似毛沢東路線寄りだ。だが、外交に関する部分の「防御的国防政策を堅持し、永遠に覇を唱えず、永遠に拡張を行わない」といった表現は、中央党校の秋季中青年幹部養成クラスの開講式で15分の演説の中で「闘争」を58回もヒステリックに繰り返した習近平らしくない。もっとも、「覇を唱えず」と口先だけではこれまでも言っていたのだから、言葉の解釈にこだわりすぎるのも意味はないかもしれない。
人事、米中、経済について具体的に言及がないからといって、話し合われていないということではないだろう。だが、話し合っても意見がまとまらねば、コミュニケには書き込めない。コミュニケになった部分が、党中央の意思を反映しているのだとすると、とにかく党の統治システムが危機に直面しているという共通認識があるのは間違いないだろう。だが、統治能力の現代化だとか完全化と言われても、何をどうするのかは、誰にも責任ある答えが出せていない、ということだろう。
また軍の団結が危うく、非党化、非政治化、国軍化の問題が内在しているからこそ、それを防ぐために党軍事委員会主席の責任指導制を打ち出したのではないだろうか。軍事委員会主席責任指導制は、習近平個人が軍を掌握しているというメッセージにも受け取れるが、逆に言えば、いつ暴発するかもわからない軍に内在する問題の責任は習近平に負わせてしまえ、という党中央の意地の悪い意志かもしれない。
ということで、四中全会が指し示す意味は、共産党の統治システムが危機に直面しているという認識はあるが、それに対する方策は「堅持と完全」という抽象的な言葉でしかまとまらない、ということだろう。人事が出なかったということは、党中央は、もはや権力闘争によって人事を動かし、状況を打開しようという意欲すら失われているということか。
このコミュニケを見て、中国経済の回復や米中関係の安定への期待を持つことは難しい。ただ、香港がもっと荒れていくだろうという不安だけが募るのである。
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『弾劾最終局面、ペンス大統領誕生へ 秘密結社「国策評議会」がついに動き出した』（11/8 JBプレス 高濱賛）について
11/9阿波羅新聞網＜惊爆新疆百万男配对计划 强制少数民族妇女1年陪睡36天 独家分析：实为惊天灭族配种＝驚くべき、新疆で百万の男と交尾させる計画 少数民族の女性を1年間の内、36日間強制的に伽をさせる 独占分析：実際は民族浄化＞最近ある証言で、中共は“交尾して親戚付き合いする”計画を実施したことが確認された。中共漢族男子官員は、少数民族の家庭に2ｹ月に1回、6日間入り込み、監視や洗脳する。これらの家族の男性のほとんどは拘留されていない。 1年の内36日間、少数民族の女性は伽をすることを余儀なくされている。 アポロネット評論員の王篤然の独占分析によれば、「これは衝撃的なジェノサイド計画である。 モスクの破壊を拒否した新疆県長はどんな結果になったか（キャンプに送られ行方知れず）？ 最近、中共は、新疆にはいわゆる強制収容所はないことを繰り返している。 しかし、新疆に行って観察した人は、中共当局は臨時にダンサーを雇い、路上で演技させ、外国の視察員を欺いていることに気づいた。
やはり漢民族の異常性が浮き彫りになっています。こんなことが21世紀の今に行われ、軍事力を拡大して世界征服を狙っているのは恐ろしい。彼らには世界人民奴隷計画というのを持っているのでは。安倍内閣は自覚しているのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366857.html
11/9阿波羅新聞網＜”这是中共的有偿宣传” 美议员吁美媒切断跟《中国日报》的联系＝“これは中共のペイドパブである” 米国議員は米国メディアにChina Dailyとの関係を遮断するよう求めた＞Rick Scott議員は、China Dailyと米国の主流の新聞との協力について懸念していると特設的に指摘した。「最近、中共宣伝部が所有するChina Dailyが主要な世界のメディアと提携していることを知った。WPやWSJなどの主要な米国の新聞も中共のプロパガンダを一緒に乗せ、不安になっている。小さいときにソ連のプロパガンダを新聞に載せていたか？これは中共のペイドパブとしか思えない。我々は中共を信じることはできない。人権侵害しているから。米国の新聞はChina Dailyとの関係を見直すべき」と。
日本のメデイアも中共メデイアとの関係を見直すべきですが、戦前からアカに染まっていて難しいのでは。でもネットの発達で嘘がばれ、国民の信頼を失いつつあります。左翼新聞とNHKでしか情報を取れない老人が亡くなっていけば変わるでしょう。それまで日本が存在していればの話ですが。
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366738.html
11/9阿波羅新聞網＜蓬佩奥重磅发声：恶魔并未消失 共产主义威胁仍然存在——墙倒30年 蓬佩奥柏林演讲直指中共威胁＝ポンペオの重大発言：悪魔はまだ消えていない 共産主義の脅威は依然として存在している – 壁が倒れて30年間経つ ポンペオはベルリンで中共の脅威を直接語る＞11月8日の午前、ドイツの象徴であるベルリン・ブランデンブルク門の前で、マイクポンペオ国務長官がベルリンの壁崩壊30周年を祝うスピーチを行い、「共産主義の悪魔がまだ消えていない」ことを警告した。 「アメリカとヨーロッパは自由を守るために団結すべきである」と。 彼は中共の世界に対する脅威を直接指摘し、中共政権と中国人民を明確に区別した。
この呼びかけは大事です。自由主義諸国が団結して中共を打倒しなければ。
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366829.html
11/9アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜密告者の名前と「見返り要求」＞「密告者の名前はEric Ciaramella（チャ?メラ）と言って、反トランプ首謀者の一人ブレナン元CIA長官の部下で、民主党員であり、バイデン元副大統領の下でウクライナ関係の仕事をしていた。彼はその後フェイクニュースを流した廉でホワイトハウスから追放された33歳男性で、シフ議員の部下と仲が良いと言う。これだけ条件が揃えば誰だって彼がシフ議員が共謀してトランプ罷免を計画したと断定するだろう。共和党側は彼が密告者であるかどうかはともかく証人喚問を要求するに違いない。
更に今朝（8日）、シフ委員長が公開したテイラー駐ウクライナ大使の秘密喚問記録に、シフ委員長がテイラー大使にCiaramellaを知っているかと質問した記録があったのだ。つまり（迂闊にも）シフ委員長がテイラー大使に密告者を知っているかと質問した「シフがチャルメラを吹いた」記録が公開されたのだ。これではCiaramella が密告者でないと否定するのは難しいだろう。」
密告者のEric Ciaramella
http://melma.com/backnumber_53999_6877464/
11/10宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞ＜「後出しジャンケン」でブルームバーグが大統領予備選に乱入 民主党の候補同士の罵り合いに党員はうんざり。新風が期待されるか＞
http://melma.com/backnumber_45206_6877693/
11/8希望之声＜总统弹劾案：前驻乌大使曾与国会民主党人通气 但国会作证时不承认＝大統領弾劾案：前ウクライナ大使は議会民主党員と通じていた しかし議会証言時に、それを認めなかった＞民主党の大統領弾劾案は新たな展開を見せた。 フォックスニュースの独占報道によると、弾劾案の議会聴聞会で重要な証人の一人であるMarie Yovanovitch前ウクライナ大使は、“密告者”が国家情報総監事務室に密告した2日後に、個人の電子メールを使い、議会の民主党議員の助手に連絡し、二人で“非常にデリケートな”且つ“時期的に敏感な”話題について話すことに同意した。
フォックス・ニュースは、「Yovanovitch前大使は先月、共和党のLee Zeldin下院議員の議会での質問に次のように答えた。 “8月14日に民主党議員の助手であるLaura Careyからメールを受け取った後、当方から返事しなかった”と。Yovanovitch前大使は議会宣誓後、その問題について回答したが、大使の回答とFox Newsが入手した大使のメールの内容は一致しなかった」と報道した。
Ryan Saavedraのツイートには「Fox Newsのタッカー・カールソンは、オバマ政権時代のYovanovitch大使の議会宣誓後の証言は新しいe-mailの証拠により偽証罪に当たると報道した」と。陰謀に加担したものは誰であれ牢に入れるべきです。
前駐ウクライナ米国大使 Marie Yovanovitch
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/08/n3321705.html
高濱氏の記事を読んで、トランプだってバカではないのだから反撃するだろうし、もし弾劾案を通せば（53名の共和党上院議員の内、20名の造反が必要）共和党大統領候補（その場合、ペンスになるのかもしれませんが）には不利になるでしょう。民主党が党利党略で動いているときに、共和党が不利になるように動くとは考えづらい。団結して民主党の謀略を跳ね返すのでは。そもそもマークサイードはトランプが大統領になった日からクーデターを画策していたというのは本ブログで既報の通り。またバー司法長官のデイープステイト・メンバーの刑事事件の調査等を活用し、大統領選に合わせて発表するような気がしています。
アンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶを読んでも、希望之声記事を読んでも、民主党の攻撃に共和党はうまく反撃しているように見えます。
高濱氏のご託宣が当たるかどうか来年11月の大統領選を楽しみにしています。
記事
10月24日、ウィルソン・センターで米中関係について演説するマイク・ペンス副大統領
ロープ際で滅多打ち
長年ワシントンの政治をウォッチしてきたジャーナリストが筆者に、米国政治の状況をこう描写してくれた。ビジュアルで分かりやすい。
「ドナルド・トランプ大統領が置かれた状況をボクシングにたとえれば『ロープ・ア・ドープ』（Rope A Dope）だ」
「相手（民主党）の猛攻に耐え切れず、ロープにもたれかかり、必死に耐えている」
「反撃したくてもその余力はない。ゴングで逃げ切る以外に手はない。だがその前にノックアウトされるか、TKOになるか。どうなるか分からない」
これまでトランプ支持路線を突っ走て来た保守系フォックス・ニュースの最新世論調査でもトランプ大統領の弾劾・辞任を支持する米国民は49％（うち女性は56％）に達している。
（https://dailycaller.com/2019/11/03/fox-news-poll-49-percent-impeach-democrats-beat-trump/）
民主党は弾劾調査について立法府である議会から正式なお墨つきを得る決議案を可決した。これまで非公開だった聴聞会は公開となり、11月13日からテレビ中継される。
米国民はテレビの画面で大統領側近や政府高官の証言を見る。そのインパクトは計り知れない。
前述の政治ウォッチャーはさらに続ける。
「米議会の弾劾攻勢に『史上最悪の魔女狩りだ』と強がりを言っているのはトランプ大統領だけ。ホワイトハウスには重苦しい空気が充満している」
「ホワイトハウス詰め記者は『ホワイトハウスから笑い声が消えて久しい』と言っていた」
「ロープ・ア・ドープのボクサーをリング下で一見心配そうに見守っているセコンドがいる。このセコンド、今何を考えているのか。ボクサーがこれ以上戦えなくなったのを見極めてタオルをリングに投げられるのはセコンドだけだ」
「妖怪変化の政治家」
このセコンドとは、マイク・ペンス副大統領だ。自他ともに認めるエバンジェリカルズ＊1だ。
＊1＝エバンジェリカルズとはキリスト教原理主義者。聖書に書かれていることを一字一句信じている。チャールズ・ダーウィンの「進化論」を無視し、地球温暖化を一蹴し、同性愛や人工中絶を「神の摂理」に反すると否定している。
ペンス氏を過去30年間取材してきた『インディアナポリス・スター』のトム・ロビアンコ記者は、近著『Piety & Power: Mike Pence and the Taking of the White House』（信心と権力：マイク・トランプとホワイトハウス乗っ取り）の中でこう指摘している。
「マイク・ペンスという男は、自分に自信のない政治家であり、究極の妖怪変化的な政治家だ」
（He is not confident enough in himself. He is the ultimate political shape-shifter.）
つまり自分自身の確固たる政治理念などない。しかし、状況の変化には敏感な風見鶏政治家だというのだ。
「色彩を持たない政治家」だからこそ、置かれた立場では臨機応援に変身できるのだろう。
キリストを信じ、清廉潔白な人生を送ろうとするエバンジェリカルズがなぜ、モラル上問題だらけのトランプ氏の側で3年間も副大統領を務めてこられたのか。
謎を解くカギはどうやら「究極の妖怪変化的さ」にあるのかもしれない。
ロビアンコ氏によれば、ペンス氏は謹厳実直で恐妻家。不倫やセクハラには無縁の生活を送ってきた。
ペンス氏の両親はアイルランド系カトリック教徒だったことから同氏も当初はカトリック教徒だったが、1980年代にエバンジェリカルズになっている。
（エバンジェリカルズは通常プロテスタントだが、カトリック教徒でエバンジェリカルズもいる）
インディアナ州にあるハノーバー・カレッジを卒業後、インディアナ大学法科大学院に進み、弁護士資格を取った。ジョン・F・ケネディ第35代大統領や公民権運動のマーチン・ルーサー・キング師を信奉。
その後、共和党に入党し、1988年の大統領選挙にはロナルド・レーガン大統領候補（第40代大統領）のキャンペーンに加わった。
1988年、90年と下院選に立候補するが落選。2000年に再出馬してやっと当選し、下院議員を5期務める。
2012年には州知事選に出て当選、2016年は再選を目指していたものの、地元メディアの予想では再選は困難視されていた。
そんな最中、トランプ氏がペンス氏を副大統領候補に指名したのだ。
理由はただ一つ、ペンス氏を支持する宗教保守のエバンジェリカルズの票田が欲しかったからだ。
あくまでも知事を続けるか、それとも副大統領か。ペンス氏にとって思案のしどころだった。ロビアンコ氏はこう指摘している。
「ペンス氏が副大統領候補を受け入れたのは、政権内に入り込んでエバンジェリカルズの主義主張を政策に反映させろ、という宗教保守団体からの強い要望があったからだ」
外交に疎いペンス氏がなぜか反中演説
ペンス副大統領と言えば、昨年、今年と世界が注目した対中演説が有名だ。
昨年は「中国は21世紀の経済の『管制高地』＊2（Commading Heights）を勝ち取ろうしている」と挑発的な内容で中国を驚かせた。
＊2＝軍事用語で「戦場を支配できる最重要な要塞となる高地」のこと。ペンス氏は中国は世界制覇のために官民挙げて米国の先端技術をはじめとする知的財産を盗み出そうとしているとクレームをつけたのだ。
どだい、外交には疎い、まして中国についてはそれほど確たる政治スタンスのないペンス氏がなぜ、対中担当のスポークスマンになったのか。
昨年、ワシントンの外交専門家たちは議論したという。
その結果、トランプ政権での対中スタンスでは、トランプ大統領が「グッド・コップ」（良い警官＝善玉）を演じ、ペンス氏には「バッド・コップ」（悪い警官＝悪玉）を演じさせるシナリオがあるという分析が大勢を占めたようだ。
ペンス氏は今年は10月26日、中道系シンクタンク「ウィルソン・センター」で対中演説を行った。
前段は昨年同様、中国の海洋進出や軍事力の増強などを厳しい口調で批判した。しかし、後段では、トーンががらりと変わる。
「米国は中国とは対決はしない。中国を包囲などしない。中国指導者たちの建設的な関係を望んでいる。中国と手を切ることはない」
ワシントンの外交専門家筋は、この二律背反的な今回の演説についてこう読み解く。
「ペンス氏を背後で操っているのは、ハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー博士だ。中国強硬派の重鎮でトランプ政権発足と同時に中国政策では影響力を増してきた」
「昨年も今年もペンス氏の講演内容も大筋はピルズベリー博士が書いたものだろう。ところが今回は米中貿易協議が最終合意できるかどうかの微妙な段階に入っている」
「米中合意ができるかどうかはトランプ大統領の再選にとっては最優先事項だ。合意できなければ、好調な米経済に陰りが出てくるのは必至だからだ」
「後段の下りは大統領からの命令で書き加えられたに違いない」
「夫婦喧嘩で初めはありとあらゆる罵詈雑言を放ちながら、締めでは『でも離婚はしないぞ』と言っているようなもんだ」
中国外務省の華春瑩報道官は、ペンス氏の投げた硬軟入り混じった「チェンジアップ」にこうコメントしている。
「ペンスを頭（かしら）とする一握りのアメリカの政治屋がこれらの問題（海洋進出はじめ香港、ウイグルなどの諸問題）に関して白黒を逆転させ、四の五の言い、デマを飛ばして中国を侮辱することはまさに内政干渉以外の何物でもない」
トランプ大統領に対する直接の批判はなく、ペンス氏とその周辺にいる「一握りの政治屋」に矛先を向けているところがミソなのだ。
ペンス大統領へ蠢動、国策評議会
トランプ大統領にじわじわと迫り来る米議会の弾劾調査の行方は誰も予測できなくなってきた。
そうした状況で浮かび上がってくるのがペンス副大統領の存在だ。トランプ大統領に万が一のことがあれば大統領継承順位1位はペンス氏だ。
現に共和党内にはペンス氏の大統領昇格、さらには2020年大統領選の共和党候補指名、共和党大統領候補のための選挙戦略を考え、動き出している勢力がある。
一般にはあまり知られていない、その意味では秘密結社的色彩の濃い「国策評議会」（Council for National Policy）という「保守系シンクタンク」だ。
シンクタンクとはあくまでも建前で、国策の基本に保守主義を根づかせることを目的とした政治活動団体だ。
1981年、宗教保守の「モラル・マジョリティ」の指導者だったティム・ラヘイ氏の音頭取りで発足した。
現在の会長はトニー・パーキンス氏。南部バプテスト教会のメンバーで人工中絶反対を唱えるロビー団体「ファミリー・リサーチ・カンスル」理事長を務めている。警官やテレビ記者を経てルイジアナ州上院議員を務めた。
今回ご紹介する2冊の中の1冊、「Shadow Network: Media, Money, and the Secret Hub of the Radical Right」（影のネットワーク：メディアと金と保守過激派の秘密の中核）の著者、アン・ネルソン氏によれば、この「国策評議会」の実態はこうだ。
会員は現在600人強。会員名簿は公表されていないが、米政財界、メディア、宗教界、学界の実力者が会員に名を連ねているという。
年1回の総会は非公開、開催場所すら明らかにされていない。
活動資金は、アムウェイ（世界規模で家庭日用品、化粧品などを連鎖販売取引で販売する企業）のCEO（最高経営責任者）で億万長者のディック・デボス氏（故人）やエバンジェリカルズの中核、南部バプテスト連盟などから提供されている。
また会員には全米ライフル協会（NRA）や人工中絶反対各団体、地球温暖化防止に反対する石油企業などがいるとされる。
豊富な活動資金を使って各州議会や市町村議会に送り込む候補者を育成するプログラムや選挙の際の運動員集め、さらには大統領選のカギを握る選挙人制度を共和党に有利に修正させるタスクチームもあるという。
トランプ支持者に「絶縁の勧め」
ネルソン氏によれば、「国策評議会」の具体的な動きとは以下のようなものだ。
人工中絶反対連盟のマジョーリー・ダンネンフェルザー会長やエバンジェリカルズ女性連盟のペニー・ナンス会長といった有力メンバー2人が最近、アイオワ州共和党有権者あてに「トランプ以外なら誰でもいい」（Anyone But Trump）としたためた書簡を送付したというのだ。
言ってみれば、トランプ氏と縁を切りなさい、という「絶縁の勧め」だ。
さらに南部バプテスト神学校のランド学長も南部バプテスト連盟の機関紙に「トランプは並外れて悪い」（Exceptionally bad）と書いたエッセイを寄稿している。
（https://www.salon.com/2019/10/25/mike-pence-trump-impeachment-council-national-policy/）
「国策評議会」の有力メンバーたちがトランプ大統領にレッドカードを突きつけたわけだ。
もっとも「国策評議会」会長のパーキンス氏や戦略担当顧問のラルフ・リード氏は今のところ「トランプ氏を見捨てるか否かは未決定」（Keep their options open）とされている。
ネルソン氏はこう指摘している。
「2016年の大統領選の際には『国策評議会』がトランプ氏につぎ込んだ金と選挙戦術と実戦部隊（選挙運動員）、これをそっくりペンス氏に移行させる戦略が水面下で進行している」
「トランプ大統領が弾劾あるいは辞任することをすでに見越し、大統領に昇格したペンス大統領を『再選させる』選挙戦略なのだ」
冒頭の政治ウォッチャーの「（これからの政局は）どうなるか分からん」という一言が耳元にこびりついて離れなくなってきた。
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『英語民間試験が延期の今こそ訴えたい、最重視すべき「英語力」とは』（11/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
11/7希望之声＜白宫发总统声明 川普呼吁共建一个没有共产主义的未来＝WHは大統領声明を発表 トランプは一つとして共産主義がない未来の社会を共に作るように呼びかけた＞トランプ大統領は3年前に11月7日を「共産主義者の犠牲者の記念日」にした。 今年11月7日に、ホワイトハウスは3回目の大統領声明を発表し、邪悪な共産主義の迫害で亡くなった1億人以上の人々を偲んだ。 その声明の中でトランプは共産主義の邪悪な存在のない未来を築くため協力するよう全人類に呼びかけた。
人を虫けらのように扱う邪悪な共産主義者に未来があったら人類にとって絶望しか残りません。一つとして共産国家がなくなるように努力しませんと。日本の共産シンパは現実を見ろと言いたい。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/07/n3319653.html
11/8希望之声＜表明坚定反共立场 川普在白宫会晤共产主义受害者＝トランプ大統領はWHで共産主義の犠牲者に会う 確固とした反共産主義の姿勢を示す＞11月7日は米国の「共産主義者の犠牲者の記念日」であり、トランプ大統領はWHで共産全体主義国家に迫害された数人の犠牲者と会った。 WHも同日、大統領声明を発表し、米国の確固たる反共産主義の姿勢を示した。
キューバのSirley Avila Leon、ベネズエラのDaniel Di Martino、ベトナムのNguyen Ngoc Nhu Quynh、北朝鮮のGrace Joが参加した。
どうせなら国連の場で発表させたら。共産国家は抵抗するでしょうけど。人権理事会で事実に基づかない慰安婦で日本は糾弾されているというのに、なぜ日本の外務省はこういう人たちを支援して反転攻勢としないのか？やはり無能集団なのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/08/n3320874.html
11/8阿波羅新聞網＜不降既有关税 纳瓦罗：美方愿意延后12月对中关税＝既存の関税は下げない ナバロ：米国は12月に上げる予定だった関税については延期する＞中共は、米国と中国は段階的に関税撤廃することで合意したと発表したが、ある米国当局者は、米国政府が関税を撤廃するかどうかについて意見が分かれていることを明らかにした。 しかし、WH貿易顧問のピーター・ナバロは8日、第一段階の合意には12/15の関税の延期が含まれていることを確認した。
《フォクスニュース》によると、ナバロは米国時間8日の午前中に、米国は12/15の関税を延期する意思があると述べた。これは第1段階の合意の内容であるが、関税は引き続き維持される。 関税は将来の第2および第3段階の貿易交渉ですでに役割を果たしている。
中共と朝鮮半島は決まってもいないことを先に報道して、相手国や自国の国民を誤導しようとします。いつもの使い古された手ですが。日本のマスメデイアもそれにわざと乗っかります。来年の習近平の国賓待遇訪日も既定路線にするため中共が日本のメデイアや外務省のチャイナスクールを使って流している可能性があります。声を大にして反対しましょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366481.html
11/9阿波羅新聞網＜外传美同意取消对中加征关税 川普否认＝米国は、中国との関税を撤廃することに同意したと外国メデイアは伝えたが、トランプは否認した＞米国と中国はすでに中国の輸入関税を引き上げることで合意に達していると外国メデイアは伝えたが、トランプ大統領はこれを否定した。 トランプは、北京は撤廃を望んでいるが、自分は同意しないと述べた。
中国商務省は最近、「米国と中国は段階的に関税を廃止することに合意したが、具体的なスケジュールは設定されていない」と述べた。匿名の米国当局者がメディアに言ったのは、「両国が関税を段階的に廃止するのは第1段階の合意の一環としてで、トランプと習近平国家主席が署名する必要がある」と。
トランプ大統領が今朝WHの南庭でメディアのインタビューを受けたとき、米国と中国が関税を段階的に廃止することに同意したとニュースで流れたことを否定した。
彼は、中国側は関税の一部を廃止してほしいとの希望はあるが、すべての要望を受け入れるつもりはないと述べた。 米中貿易協議はまだ合意に達しておらず、交渉はまだ進行中である。
トランプはまた、彼と習近平が米中貿易に関する合意に達すれば、両者の会合場所は「アイオワ州または他の農業州になるかもしれない」と述べた。
まあ、習近平はベトナムでの金正恩を見ていますから、多国間会合のついでという形を取るでしょう。米国は避けたいはずです。面子を失えば、元老たちや江派は批判し、別な動きが出ないとも限りません。
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366492.html
上久保氏の記事では、“「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。”とありますが、偏見でしょう。個人差があるのでは。まあ、個人の思いですから、別に言葉狩りしようとは思いませんが。
後の部分は、賛成です。所詮言葉は意思疎通の道具ですので。流暢に外国語が話せるより、話の内容が大事だと思います。“英語を話せる猿”になってもしょうがない。勿論、中味があり、流暢に話すことができればすごいと思いますが。
小生もトライリンガル（日、英、中）を目指しています。麗澤大学で英語、中国語での授業を受けています。先生の発音に慣れているせいか100％近く聞き取れます。やはり外国語の勉強では、先ず日本語を知らないと。大人になってからの外国語の会話ではやはりまず日本語で考え、素早く頭の中で翻訳するプロセスになろうかと。日本語の単語を知らなければ当然外国語も知らないでしょう。まず日本語の語彙を増やしてそれに相当する外国語の単語を覚えていくやり方になります。後は“多听多说， 别害羞，说错了也没关系=多く聞き、多く話す 恥ずかしがらず 間違っても気にしないこと”を実践すれば良い。正確さより意思疎通できれば良いくらいに思った方が良い。勿論通訳を目指す人は別ですが。
本ブログで中国語の記事や英語の記事（ＷＨからのe-mailを抜粋）を紹介していますが、日本の情報空間では得られないような情報があり（特に報道しない自由を日本のメデイアは行使するので）、視野が広がっている気がします。外国語習得は多様な情報媒体の選択を可能にしますので、騙されたくないと思う人は勉強した方が良い。やはり原典に当たれるというのが良いです。読む力があれば聞く力、話す力も慣れで伸びていくと思います。
記事
いわゆる「身の丈発言」で謝罪に追い込まれた萩生田光一文部科学大臣 Photo:JIJI
英語の民間試験の実施が延期に 「身の丈発言」が原因であるのは自明の理
萩生田光一文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期すると明らかにした。試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の2024年度からの実施に向けて検討するという考えを示した。
萩生田文科相は、英語の民間試験導入の制度全体に不備があると認め、延期して課題を検証し、全ての受験生が平等に受験できる環境をつくるために改善すべき点を明らかにするとしている。しかし、これまで「英語の民間試験導入は予定通り2020年度から実施する」と繰り返し発言してきた文科相が急に方針を変えたのは、自身のいわゆる「身の丈発言」が批判を浴びたためであるのは言うまでもない。
萩生田文科相の失言は想定内 「失言→謝罪→政策の撤回」に驚きはない
「身の丈発言」とは、10月24日のＢＳフジの番組で、英語民間試験における「不公平感」を問われた萩生田文科相が、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」「自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」などと答えたものだ。これが、「教育の不平等を容認するのか」と猛批判されて、萩生田文科相は謝罪と発言の撤回に追い込まれていた。
この連載では、安倍晋三政権の内閣改造・党役員人事を評価した際、萩生田文科相の言動は厳しい批判を浴びることになるだろうと指摘していたので、今回の失言から謝罪、政策そのものの撤回という流れには、まったく驚きはない（本連載第221回）。
むしろ、心配なのは、萩生田文科相に批判が集中することで、彼の人格・政治家としての資質に問題が矮小化されて、「大学共通テストへの英語の民間試験導入」が含む、より大きな問題が置き去りにされてしまうことだ。
問題の本質は文部科学大臣ポストの人選 保守派か元スポーツ選手ばかり
何よりも問題なのは、文部科学大臣という閣僚ポストに、これまで誰が起用されてきたかということだ。12年12月の第2次安倍政権発足以降、文科相には、「保守派」か「元スポーツ選手」が起用されてきた。安倍政権にとって、教育とは「道徳」か「根性論」「精神論」という認識なのだろう。そもそも、大臣にならなくても、自民党の文教族にはそういう系統の方々がズラリとならんでいる。
また、安倍政権が選ぶ教育行政に関わる「有識者」にも、自らの経験論を延々と語る方が少なくない。だから、柔道をやってきた方が有識者になれば「柔道」が学校で必修になるし、たまたまヒップホップをやってきた方が有識者になると「ヒップホップ・ダンス」が必修になる。日本の教育行政では、「道徳」「根性論」「精神論」に「経験論」が横行し、そこには、どのような教育が子どもの成長に効果があるのか、科学的で合理的な検証を行おうとする姿勢が薄い。
要するに、教育行政を科学的・合理的な観点から検証できる政治家がいないことが、そもそもの問題ではないだろうか。もう一歩踏み込んでいえば、この際「文科省分離論」を考えてもいいのかもしれない。「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。
毎年のように日本人がノーベル賞を受賞することに沸く一方で、日本の科学研究力の低下が懸念されている。あえて言えば、それは科学・学問の価値を理解できない政治家・官僚などによる「予算分捕り」など「権力闘争」の結果ではないか。
日本の科学行政を正常化させるには、文科省から再び「科学技術庁」を分離して首相官邸に置く。大臣には民間から学者などの専門家を起用する。予算を巡る政争に巻き込まれないようにするために、大臣を中心に専門的に科学技術予算を立案し、官邸主導で「聖域化」して予算を確保する。これくらいの大胆な改革を断行しないと、今後は、科学研究において中国などの後塵を拝することになるのは間違いない。
今回の問題について、萩生田文科相の資質問題を出発点にするならば、「文科相に必要な資質とは何か」「文科省解体も含めた教育・科学行政のあり方」を抜本的に考える契機とすべきである。
総合的な学力を問う入試に対応できるのは文系では旧帝大、東京六大学と関関同立くらい
次に、「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題点を考えてみたい。まず、この連載では20年度に導入される「大学共通テスト」そのものを批判したことがある（第146回）。大事なことなので、それを端的にまとめるところから議論を始めたい。
「大学共通テスト」では、国立大で国語を基本に80字以内の短文形式と、より字数が多い形式の計2種類の記述式問題を課すことになっている。記述式問題を導入する「新テスト」は、思考力や表現力などを測るのが狙いである。
具体的には、現在「国語」「数学」「英語」といった教科ごとの出題から、新たに「合教科」「科目型」「総合型」という問題の出題に変更する。例えば、理科の問題に文章読解や英文読解が入ったり、社会の問題で数式を使って解かないといけなかったり、あらゆる強化の知識を総動員させて思考する、総合的な学力が問われる問題である。これは、既に公立中高一貫校の入試で実施されている「適性検査型」に近い問題であると考えられる。
筆者は、日本の学生に思考力、表現力を身に付けさせるために、「記述式」など総合力を問う試験を実施する方向性自体は間違っていないと思う。ただし、センター試験の後継として「大学共通テスト」でそれを行うのは、問題が大きいと考える。
総合力を問う試験に対応するためには、現在の穴埋め問題に対応するためさまざまな知識を記憶し、正確な計算ができるようにドリルを繰り返すよりも、より膨大な量の勉強が必要になる。
それは、公立中高一貫校の「適性検査型入試」に対応した塾のカリキュラムを確認すると分かる。小学生に対して、「国語」「算数」「理科」「社会」だけではなく、「政治」「経済」「歴史」「科学」「生物」「地理」など、専門性の高い分野の膨大な知識を叩き込み、どんな総合的な問題がきても対応できるように指導している。一方で、記述式の問題で一発勝負の受験となると、出題されるものは膨大な勉強の100分の1にもならない。ほとんどの勉強は無駄になるという理不尽さがある。
さらに問題なのは、この試験が「センター試験の後継試験」であることだ。つまり全ての学生に「一律に」同じ試験を課すことである。大学教員としての経験と実感から、歯に衣着せずに言わせてもらえば、記述式問題を含む総合的な学力を問う入試を実施したとき、まともに対応できるのは、文系で言えば国立は旧帝大7大学、私立は東京六大学と関関同立プラスアルファくらいだ。他の大学では、多くの答案は空白か、ほとんど採点不能な回答ばかりということになり、入試の1次試験として成立しなくなるだろう。
はっきり言えば、全ての学生に一律に思考力、表現力を身に付けさせることなど無理なのだ。それにもかかわらず、無理やり「センター試験」の後継として一発勝負の記述式を含む総合試験を課すことになると、おそらく対応できない学生側をどうするかという問題が噴出する。そして、記述式だが誰でも答えることが可能な出題をするようにと、圧力がかかるようになる。
最終的には、いつもの日本のように「悪平等主義」がまん延し、思考力、表現力を育てるという趣旨は吹き飛ぶだろう。それこそ、かつて「ゆとり教育」で「円周率は3」にしたような、小学生でも答えられるような記述式問題が作成されてしまうことになるのではないか。
常々思うのは、どうして日本という国は、「一律に全てが横並びで行う」ことが好きなのだろう。それが、さまざまな制度の運用を非常に息苦しくしていることに、そろそろ気付いてはどうかということだ。
大学が求める人材に最も必要な資質とは英語4技能の中の「読む力」
「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題に戻りたい。既にさまざまな議論が行われているが、その焦点は「教育の平等性」だ。だが、筆者が指摘したいのは「大学は英会話を学ぶ場所ではない」ということであり「大学入試は国民が英語を話せるようになるために行われるのではない」ということだ。
グローバル社会に対応するために、「読む」「聞く」「書く」「話す」の英語の4技能を身に付けた国民を育成することが必要ということに異存はない。ただ、それは大学入試でやることではなく、大学教育でやることでもない。
大学入試は、突き詰めれば「大学が必要とする人材を獲得する手段」だ。その人材とは、「専門的な学問を身に付けて、社会に貢献できる資質のある人」である。
専門的な学問を身に付けるために基本的に必要な資質とは、端的にいえば「専門書」や「学術論文」を読めることだ。特に、多くの学問分野の標準語は英語であることから、「英語の専門書・論文」を読みこなすことが重要になる。だから、歴史的に振り返れば、日本に近代的な大学が創設されて、入試制度が作られたとき、英語の試験では「読む力」が重要視されたのだ。
このそもそもの歴史を考えずに、「日本人は話す力が弱いから」という理由で、安易に「読む」ことよりも「話す」ことを重視する方向に切り替えるのは、日本の大学における学問のレベルを引き下げる愚挙である。
繰り返すが英語の4技能を身に付けること自体は重要だと思う。だが、それは大学の外で個人的にやってくれということだ。政府が奨励して、語学学校に通う費用を補助してもいい。しかし、それは大学が必要とする人材にも、大学の目的自体にも、実は関係がないのだ。
従来通り、それぞれの大学が必要とする英語力のレベル・内容を設定して、独自の入試問題をつくればいい。東京大学や京都大学など、世界トップレベルを目指す大学は、非常に難解な記述式の読み書き中心の英語試験を課せばいい。現在でも2次試験はそうなっている。一方、中堅の大学は、その大学が必要とするレベルの試験を設定して実施すればいいのである。
海外の大学教員が一様に指摘するのが「日本からの留学生の学力低下」
筆者は、母校である英ウォーリック大学の恩師など海外の大学教員と話す機会があるが、彼らが一様に指摘するのが、「日本からの留学生の学力低下」である。かつて、筆者が留学した2000年代前半は、大学で最もハードワークし、好成績を収めるのは日本からの留学生というのが「お決まり事」だったように思う（第70回）。
企業・官庁から派遣された人物がハードワーカーで優秀な成績だったのは言うまでもない。それ以外でも、京都大学の合格を辞退して英国に来た学部生が、学年トップクラスの成績を収めていたし、早稲田大学や慶應義塾大学、同志社大学などから1年間の交換留学でやって来た学生も、授業に必死に食らい付いていた。ある学生は、交換留学のときの指導教官に推薦状をもらい、日本の大学を卒業後、米国の大学院に進み、現在は国際機関で働いている。
だが、現在はそうではないらしい。頑張っているのは中国からの留学生で、日本からの留学生は授業や課題についていけないケースが増えているという。理由は「話す力」が弱いからではない。それは、自分たちの時代でも、苦労はした。だが、2～3ヵ月もすれば次第に克服できるものだった。日本からの留学生がついていけないのは、むしろ「読む力」がないからなのだ。
自分たちの時代は、いわゆる「受験英語」のおかげで、ある程度「読む力」を持っていた。筆者の経験では、「読む力」があれば、ハードワークによって会話は3ヵ月もすればキャッチアップできる。一方、「読む力」がないままで留学すれば、多少「話す力」があってもほぼ無意味になる。各授業で与えられるリーディングリストの本・論文を読めなければ、大学の授業についていけないからだ。
筆者は、短期留学に行く学生がいると、「いっぱい本を読んできなさい」と、よくアドバイスする。学生は「いろんな人とコミュニケーションしなさい」と言われると思っているので戸惑いの表情を浮かべる。そこで補足説明をするのだが「英語で読めるようになると、君が扱える情報量は100倍に広がる。それは、社会に出たときに、すごい武器になるし、他の人と差をつけることができるスキルになる」と伝えると、学生は納得する。今の学生は「スキル」という言葉が好きだからだ。
要するに、英語の4技能重視は、事実上の「読む力」軽視であり、日本の若者の「専門的に使える英語力」が低くなり、国際社会での日本の競争力を低下させるという逆説的な結果を引き起こしている可能性がある。
今回の問題が、英語教育というものを「国民の多くが英語を話せるようになること」と「ビジネス・学問・政治経済の国際交渉で使える専門的な英語を必要な人が身に付けること」を明確に分けて、何をすればいいのかを本質的に議論をするきっかけとなることを願ってやまない。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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