11/5阿波羅新聞網＜储蓄变少、债务增高：17张图表解读中国人金钱观之变＝貯蓄は少なく、債務は激増：17の図表は中国人の金銭観の変化を表している＞家を買うためのローンや生活水準の上昇がトレンドになると、中国人の勤勉・節約して家を持つ習慣が失われ、そのような世代交代は世界経済に影響を与えるに違いない。

17枚の図表が載っています。中国語ですが、あらかた意味が取れると思います。また傾向も捉えられるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1105/1365078.html

11/6阿波羅新聞網＜民调：不到三成加人对华持正面看法 「心寒感觉很真实」＝世論調査：カナダ人が中国を肯定的に見ているのは30％に至らず　「心胆を寒からしめているのは本当である」＞2019年9月30日、華為の副会長である孟晩舟が裁判に出席した。孟晩舟事件により、中国とカナダの関係は最悪となり、また中国のカナダ市民の拘束により、カナダの中国に対する肯定的な認識は30％未満になった。 （ロイター）

中国とカナダ間の外交関係は、華為事事件のために低調となり、カナダの調査では、回答者が中国に対し肯定的な見方をしているのは3割に満たない、また過半数が中国はサイバー攻撃をするのではと憂慮していることを示していた。

ブリティッシュコロンビア大学は11/4（月）にオンライン調査の結果を発表したが、調査対象のカナダ成人1,503人のうち29％のみが中国を肯定的に見ていた。 この割合は2年前の36％より低く、2月の22％よりは高い。 世論調査では、「心胆を寒からしめているのは本当である」と結論付けた。

まあ、早く中国人の本性を見抜けなければ。前近代に生きる人たちです。近代法の概念が理解できない民族です。ですから事後法は当り前、人権侵害、窃盗、強姦、殺人何でもあれです。福沢諭吉の言ったように付き合いは謝絶すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365200.html

11/5希望之声＜“中共之治”欲终结西方时代？华盛顿这招令北京恼怒＝「中共統治」は西欧時代を終わらせたいのか？ ワシントンの動きは北京を怒らせる＞先月末、中共19期4中全会が終わり、王滬寧が習近平のために考え出した「中国統治」の概念が提案されたが、実際は「中共統治」と非難されている。 フランスメディアは、「中共は「中共統治」で西欧の時代を終わらせたいと考えているが、米国はバーを上げている。中共と中国人を初めて明確に区別し、北京を恨めしさと恥ずかしさで怒り出させた」と報道した。

陳破空は「王滬寧と中央宣伝部は「中国統治」について含蓄に富む説明を行い、中所得国の罠、トゥキディデスの罠、タキトゥスの罠の3つの罠を防ごうとしている」と述べた。 「中所得国の罠は、国の中産階級の台頭は民主の要求が出てくるので、王滬寧の主張は、中国が民主化運動や要求をさせならないというものである」。

「トゥキディデスの罠は、中国の台頭が伝統的な覇権大国と対立し、戦争で決着をつけるのを、王滬寧の主張では、米国を引きずり回すが、米国とは対決しない、もし対決すれば滅亡を意味する。 タキトゥスの罠は、政権が信用を失ってしまえば、良いも悪いも悪い評価を受けることである。したがって、リーダーは自然災害や人災の現場に行くべきではない。だから今のリーダーは自然災害や人災の現場に姿を見せない。 これは王滬寧が考えたことである」。

中共は中国国民にとって邪悪な存在なのに、気づいている人は少ないのか、声を上げられないでいるのか。自浄能力があるとは思えないので、外圧で潰すしかない。欧州も中共の野心を分かっているなら、中共に手助けするのは止めたら。勿論日本もです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/05/n3311358.html

2018/11/5デイリー新潮＜「米中貿易戦争」の中国「3つの罠」と「日本の対応」＞

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11051430/?all=1

11/5希望之声＜肯塔基州助选 川普总统呼吁选民用选票向民主党说“不”＝ ケンタッキー州知事選挙を助けるため、トランプ大統領は投票で民主党に「No」を突き付けるよう有権者に呼びかけた＞トランプ大統領は、月曜日の夜にケンタッキー州で行われた選挙運動集会に参加し、知事ベビンを助けるため、スピーチを行った。 この集会は、ケンタッキー州レキシントンのライプスタジアムで開催され、「米国は引き続き偉大であり続ける」というテーマで行われた。 トランプ大統領は演説の中で、現政府の業績を共有し、ベビンを支持しているすべての有権者に、民主党に「No」を突き付けるために投票するよう訴えた。

トランプは11月4日、ケンタッキー州選挙集会でベビン州知事と握手した。 （ティモシーD.イーズリー/ AP）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/05/n3313056.html

11/4　New York Post＜Pelosi’s impeachment rules guarantee a partisan circus＞

https://nypost.com/2019/11/04/pelosis-impeachment-rules-guarantee-a-partisan-circus/

11/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角（ＮＹタイムズ世論調査）

　　サンダースなら辛勝、ウォーレンなら大差でトランプ再選＞「むろん、これらの事前予測は左派メディア特有のバイアスがかかっているうえ、誤差は５％前後だから、トランプが優勢であることに変わりがない。」

http://melma.com/backnumber_45206_6876246/

高濱氏の記事で、自国の防衛力を高めるのは当然のこと、外国の兵隊に守って貰うのであれば、傭兵としてそれに見合った費用を出すべきなのではと思っています。勿論戦後米国の覇権の為に基地がおかれ、共産主義の魔の手から各国を守ってきた経緯がありますが、戦後すぐと違い、今の米国にはそれだけの経済的余力がなくなってきているということです。

自由主義国は米国から安全保障面で多くのメリットを受けていますので、やはり米国の肩代わりができる部分はやるべきだと思っています。中共という悪魔の国が世界を支配することを想像したら、米国に文句はつけられません。中共と対決できる政治家として、トランプが再選されることを望みます。

記事

2017年7月20日、米国防総省で開かれたトランプ大統領とマティス国防長官（右から3人目）ら国防・外交最高幹部との会議

金正恩は好き、文在寅は嫌い

　ドナルド・トランプ米大統領はことあるごとに「金正恩（朝鮮労働党委員長）が好きだ」とツィートしてきた。

　それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。

　文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。

　あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。

　朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。

　これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。

　前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。

　大統領の「生の声」がなかったからだ。

著者は厚木経験のトップガン

　ところが、トランプ大統領がなぜ韓国が嫌いなのか、それを示す政権内部での「生の声」が10月に出た新著で明らかになった。

　著者は厚木米軍基地で勤務した^＊1ことのあるガイ・M・スノドグラス退役海軍中佐（43）。海軍では最新鋭戦闘機のパイロット、いわゆるトップガン。

　スノドグラス氏は、テキサス州出身。米海軍士官学校を優等卒業したのち名門MIT（マサチューセッツ工科大学）大学院で核戦略を学んだ。

　まさに文武両道を極めた米海軍屈指の逸材だった。

＊1＝厚木米軍基地には2回常駐し、1回は打撃戦闘機飛行中隊教官として、2回目は米軍と航空自衛隊飛行中隊との戦術レベル合同訓練計画「ベンキョウカイ・イニシアティブ」司令官を務めている。

Holding the line: Inside Trump’s Pentagon with Secretary Mattis by Guy Snodgrass Sentiniel, 2019

　本書のタイトルは、『Holding the Line: Inside Trump’s Pentagon with Secretary Mattis』（後ろには退かない：マティス国防長官と共にしたトランプ政権のペンタゴンの内幕）

　著者は今年1月まで国防長官の任にあったジェームズ・マティス退役海兵隊大将のスピーチライターだった。

　マティス長官が行くところ常に同行、むろん大統領との会談はもとより各国の首脳や国防相らとの会談にも同席してきた。

　マティス長官と同じ目線でトランプ政権の国防・外交を観察してきた。

　ものを知らぬトランプ大統領を「教育」せねば、国益は守れないという強い信念を抱いてた、という点ではマティス元国防長官もジェームズ・ティラーソン元国務長官も同じだった。

著者が米海軍を辞めてまで本書を書こうとしたのは、「何をしでかすか分からないトランプ大統領の暴走を止めねば国益は守れない」という軍人として、一市民としての矜持だった。

　ただ、マティス氏やペンタゴン上層部も本書の出版には最後まで反対していたという。

　トランプ政権で国防・外交政策はどのように立案されているのか、大統領はどう関わり合いを持っているのか。

　その政策立案過程を国民に知らさねばならない。強い信念は変わらなかった。

　軍事機密保持の観点から国防総省は検閲、特定箇所の削除要求をしてきた。そうした制約があったにもかかわらず、本書にはトランプ大統領の国防・外交の歪みや誤りが鋭く指摘されている。

　伝聞や憶測ではない「ファーストハンド情報」（自らが直接見聞きした）が335ページに散りばめられている。

　今回は冒頭に取り上げたトランプ大統領の対韓国スタンスについて絞って取り上げたい。そこから透けて見えるトランプ氏の対日認識についても触れたいと思う。

同盟関係の意義を説くマティス長官を一蹴

　2017年7月20日、トランプ氏が大統領就任後初めて国防総省を訪れることになっていた。

　その直前、マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らトランプ政権の外交・安保政策立案・実施の最高幹部が国務省に集まった。

　大統領向けの質疑応答要領を作成するための意見交換だった。

　ティラーソン長官はこう切り出した。

「大統領は、ホワイトハウス高官たちに米国と他の国の関係を経済効率性から評価する12項目の指標を作成させている」

「（この指標を見る限り）大統領の目には韓国（の防衛上の経済効率）が最悪のように映ったようだった」

　この時点でティラーソン長官はじめマティス長官や制服組最高幹部は大統領が韓国に対して厳しい認識を持っていることを「共有」した。

　大統領の初のペンタゴン訪問の日がやって来た。大統領と国務・国防・軍の最高幹部との会議が始まった。

　マティス長官がまず、「米国の海外駐留は米国にとってグッド・ディール（それなりの利益）を得ていると言えます」と説明した。

　ビジネスマンのトランプ氏がよく使う「ディール」（取引）という言葉を使って経済的効率性から見てそれほど悪いものではないことを強調しようとしたのだろう。

　著者はその場面をこう描写している。

「これを聞いた大統領は顔をしかめ、デスクの上に置いてある文書をいじりながら長官には目をやらずに部屋を見回すしぐさを見せた」

「壁のスクリーンには韓国や日本など太平洋の同盟国に駐留する米軍を示すスライドが映し出されていた。大統領をそれを見ながらこう言い放った」

「『韓国は米国につけ込む一番の悪たれ者（Major abuser）だ。中国と韓国・・・奴らは右と左から我々を食いものにしてきたんだ（They both rip us off left and right）』」

「マティス長官と我々は大統領にグローバルな関係がいかに重要かを示すためにスライドを用意した。大統領はそれに目をやりながら続けた」

「『このスライドを見て頭に浮かぶこと。それは金がかかりすぎるということだ。この部屋の外にいる人たち（米国民を指している）がこれを見たら意気消沈するに違いない』」

「『こいつら（米国を食いものにしている国）にジャブを出したくなるね。私は中国と貿易戦争をする用意ができているんだ』」

「ティラーソン長官は、話を戻そうとして、こう言った」

「『大統領閣下、米国はこれらの国々に大使館を置き、兵力を駐留させることで計り知れない価値を得ています。同盟国に対する影響力を確保しています』」

「『それによって第三国との対立が一触即発になる前に回避することができるのです』。トランプ大統領はティラーソン長官の発言を遮ってこう言った」

「『レックス（ティラーソンのファーストネーム）、そんなことは問題じゃない。我々は1兆ドルをイラクとアフガニスタン（での戦争）のために使っているんだ』」

「『我々はこうした地域から撤退すべきだ。我々は巨額のカネを使いながらその見返りなんかないんだ！（こんなことをいつまでもしていると）我々はかの地を去る前に（破壊されたイラク北部の都市）モスルを再建設せねばならなくなるかもしれない』」

「グアム移転費用は誰が出すんだ」

　トランプ大統領の不満は日本にも向けられる。著者はこう記している。

「マティス長官はスライドを使いながら主要同盟国に駐在する米軍兵力について一つひとつ細かく説明を続けた」

「マティス長官が日本や韓国に駐留する米軍部隊を示すスライドを示し、沖縄駐留の米軍がグアムに移転することを説明したその瞬間、大統領は激しく反応した」

「『移転費用以外のカネは誰が出すんだ』」

「大統領は苛ついていた。沈黙が流れた。『（同盟国との間に結んでいる）通商協定は犯罪だ。米国は日本と韓国につけ入るスキを与えているんだ』」

「トランプ氏の頭の中には米韓相互防衛条約も日米安保条約も『片務的』であり、米国ばかりが持ち出しの『不平等条約』だという考えがこびりついて離れないのだった」

「ゲリー・コーン国家経済会議（NEC）議長（前ゴールドマンサックスCEO）が経済的側面から同盟国との関係を説明した。大統領はこうコメントした」

「『勉強になった。ありがとう。これなんだな。何年も経つうちに巨大なモンスターが出現してしまったんだ』」

「『日本・・ドイツ・・・そして韓国。これら同盟国は、今日論議している（米国の国防費がなぜこんなにかかるのかという）議案の（一番カネがかかっている）張本人なんだな』」

「誰がどう説明してもトランプ大統領にとっては同盟関係はソロバン勘定でしか考えられないシロモノなのだ。米国という国家が第2次大戦後、イニシアティブをとって築き上げてきた同盟関係が米国の国益にいかに重要かという外交論は糠にクギだった」

出撃費用1億ドルを韓国に要求

　米韓関係がかってなかったほどギクシャクしている。その理由の一つが駐韓米軍駐留費分担をめぐる防衛費分担金協定（SMA）交渉だ。

　9月、10月と断続的に行われているのだが、米側は50億ドルを要求している。中でも韓国が反発しているのは、50億ドルの中には「戦略資産展開費」（Strategic Asset Develpoment Costs）として1億ドル強が含まれている点だ。

　戦略資産とは、米軍の長距離爆撃機、原潜、空母を指している。

　米国は、北朝鮮の核ミサイル実験に対抗してグアムから核兵器搭載のB-1B戦略爆撃機を出動させ、空母を朝鮮半島周辺に展開させてきた。昨年を基準にして2019年は韓国防衛のため5回から6回出撃したとしている。

　韓国メディアによると、B-1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開させるためにかかる費用は1回の出撃あたり13億ウォン（115万ドル）。年間5回出撃したとして総額は67億ウォン（575万ドル）。

　それにかかった費用のほか原潜、空母の出撃費用として1億ドルと算出している（昨年は3000万ドルを要求していた）。

　韓国側の言い分は、「米国は戦略資産を北朝鮮を相手にする韓国防衛任務だけではなく、東アジアにおける中ロけん制任務にも使っている。その費用を韓国にすべて押しつけるのはおかしい」（中央日報）というものだ。

　日本や台湾、フィリピンにも分担させろというわけだ。

　本書には、韓国がどのくらい分担費を出せばトランプ大統領が満足するか、が出てくる。

「トランプ大統領は、米兵が戦死するたびに、あるいは海外での戦争の戦費に何兆ドルも使うたびに米国はその見返りとしていくら儲かるかを知りたがっていた」

「（マティス長官が韓国防衛の必要性を説いたのに対して）『それは儲けのない損な取引（Losing deal）だ。もし（韓国が）米軍駐留を望むなら年間600億ドル程度出せば、それはオーケーな取引（OK deal）だよ』」

「『（韓国との）通商交渉をやっている連中は愚かだよ。もっとまともな交渉をしなくちゃだめだ・・・』」

「『もっと中国のやり方を見習わなきゃ。アフガニスタンに侵入したらそこにある富をみんなかっさらってくるくらいの覚悟がなきゃだめだ』」

　何の脈絡もなく次から次へと話題を変え、思いついたことを口にするトランプ大統領に会議に出席している政府高官たちが辟易している情景が行間には滲み出ている。

「トランプは韓国に個人的遺恨がある」
朝鮮日報社説

　本書に出てくるトランプ大統領の韓国に対する一連の発言は韓国内にもいち早く伝えられた。

　保守系『朝鮮日報』は10月31日、社説でこう指摘している。

「トランプ大統領が就任直後から『韓国は米国につけ込む一番の悪たれ者』と言い張っていることが今度出た本で明らかになった」

「トランプ氏はなぜ韓国をこれほどやり玉に挙げているのか、クリアではない。彼自身、韓国は最も近い同盟国の一つだと言っているにもかかわらず、なぜ韓国に対して個人的遺恨を持っているのか分からない」

（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103101554.html）

　米韓関係に携わってきた元米政府高官の一人は筆者にこうコメントしている。

「トランプ氏が文在寅氏に『個人的な遺恨』があるとは思えない。第一、トランプ氏は文在寅氏の政治理念とか政策や経歴などについては一切知らないはずだ」

「その意味では『朝鮮日報』社説を書いた筆者の疑問も分からないではない。ホテル不動産業をやっている時に韓国人から冷たくされた記憶でもあるのか、どうか」

「唯一つ言えることはトランプ氏は1980年代に米国で流行った日本や韓国の『防衛ただ乗り論』をいまだに捨て切っていないという点だ」

「日韓はともに米国に守ってもらっているくせに自国製品を集中的に対米輸出し米国の生産者を苦しめている。恩を仇で返している。そんな1980年代の旧態依然の考えを抱いているのだ」

在日米軍駐留費に飛び火も

　こうしたトランプ氏の古い現状認識は韓国だけに対してだけのものではない。日本人も肝に銘じておく必要がある。

　今年3月、ブルムバーグ通信は「米国が日本に駐留経費分担75億ドルを要求する」といった話を流したことがあるからだ。

　その後半年以上経過するが、日米でニュースになったことはない。

　安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な友人関係が役立っているのか。だからトランプ氏は日本には法外な要求はしなくなっているという説もある。

　楽観論に終始する日本政府関係者の一人は筆者にこう囁く。

「もし仮にトランプ大統領が対日防衛分担増額を要求するなどと今ツイートしたらどうなるか。日米間で合意したばかりの日米新貿易協定の批准を審議する国会はストップしてしまう」

「同協定はトランプ氏にとって2020年大統領選での再選を目指すために有権者にアピールしたい成果。特に南部、中西部の農民層がこの協定で恩恵を受けると言われている。この層はトランプ氏にとっての支持基盤だ」

「日本が同協定を批准できなくなれば、絵に描いた餅で終わってしまう。そんな馬鹿なことはしないだろう」

　それでも日本政府部内にはドナルド・トランプという人物が尋常ではないことへの懸念がある。

　米議会での弾劾の動きが強まれば強まるほどトランプ氏が世論の目を外に向ける可能性は十分にある。

　スタンフォード大学で外交政策を教えるダニエル・スナイダー氏は韓国、日本に対して、米軍駐留経費分担額の大幅増強を持ち出すことは十分あり得ると見ている。

（https://toyokeizai.net/articles/-/310759）

　こう見てくると、前述の米韓防衛分担金協定交渉で米側が強硬な姿勢を見せている背景にはトランプ大統領自らの厳命があることは想像に難くない。

　すでに同盟関係の重要性を強調してきたティラーソン氏やマティス氏は政権を去っている今、トランプ氏の厳命に反論できるような人物は政権内にはいない。

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11/4希望之声＜川普：引发弹劾调查的举报人须现身作证 不接受书面答问＝トランプ：弾劾調査の元となった内部告発者は必ず現れて証言しなければならない　書面による回答は受け入れられない＞トランプ大統領は、月曜日に“電話ゲート”で大統領弾劾調査を引き起こした内部告発者は公に証言しなければならないとツイートした。 彼は共和党国会議員と一緒に、内部告発者の弁護士からの書面で質問に答えるという要請を受け入れなかった。

内部告発者はバイデンの所で働いたことがあり、政治的偏見を持った人物と噂されているとのこと。また第二の内部告発者はトランプが通話記録を公開したら、すぐに出てこなくなった。本当にいるのかどうか。そもそも弾劾＝身分剥奪という罰を与える場合、刑事裁判と同じ手続きを踏む必要があるのでは。でないと公正な裁判とは言えない。原告側は①合理的な疑いを差し挟む余地のない証明＝抗弁されても跳ね返すことができる論理②反対尋問の受入は必須のはず。第二の内部告発者はいない可能性があり、第一の内部告発者はバイデン絡みで公の場で証言できないのであれば、トランプの下院の弾劾は無効にしなければおかしい。こんなやり方では冤罪がいくらでも作れてしまう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/04/n3309846.html

11/4阿波羅新聞網＜特别专辑：美国现在应停止对中共金融输血 否则永不可能？＝特別編：米国は今や中共の金融血流を止めるべきか、それとも永遠に不可能？＞数か月前、≪大紀元≫は、米国の国家安全保障上の脅威と人権侵害をもたらしている多くの中国企業にカリフォルニア公務員退職基金（CALPERS）が数千億ドルを投資対象としていたことを暴露した。 さらに衝撃的なのは、CALPERSの最高投資責任者が中国国家外貨管理局の副チーフ・コンサルを務めたことさえあるということである。

これは、中国に投資された米国資本のごく一部にすぎない。 それでは、中国の米国資本市場への関与はどの程度深いのだろうか？

レーガン国家安全保障会議の元メンバーだったロジャー・ロビンソン：今の米国資本市場に、中国企業の数は600社、いや650社以上であることがわかった。

WHの元首席顧問のバノン：「あなたは私に尋ねる：ウォールストリートは（中国が）人権を侵害しているという事実を知らないのか？もちろん彼らは知っているが、全く気にかけない」

新唐人TVの有名なｱﾝｶｰである萧茗が制作した特別編＜米国は今や中共の金融血流を止めるべきか、それとも永遠に不可能？ ＞は多くの事実とデータを用いて、トランプが米中貿易戦争を発動している間、ウォール街は中共に金を流し続けたという衝撃的な真実を明らかにした。また、米国ができるだけ早く行動を起こさなければ、米国資本は奪われ、野心を育てている中共に対し、米国は問題を解決する機会を永遠に失うことになると指摘した。

早く金融制裁しないと。しかしやはり癌はウオール街＝ユダヤ資本＝グローバリスト≒コミュニストの気がします。強欲で略奪を何とも思わない連中です。

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364624.html

11/4阿波羅新聞網＜白宫谈11月签协议话中有话？传川普要蔡英文限制供货华为 王沪宁设计欲终结西方时代＝WHは、11月の協定の調印について話したが？ トランプは蔡英文に華為への部品供給ストップを要請したと伝わる　王滬寧は欧米の時代を終わらせようとしている＞ロス米商務長官は日曜日、今月中に貿易協定に署名できるかどうかの見通しについては非常に楽観的であり、米国企業は間もなく政府から華為に部品の販売許可が出されるかもしれないが、予定は言及せず、まだやり方を見守り続けると。トランプが介入した！ WHは、蔡英文政権にTSMCによる華為への部品供給を制限するよう要請した。4中全会のコミュニケが発表されたが、ある分析では、中共の最近の対米の動きは偽の譲歩であり、経済を回復するためにしていると考えている。 “中国の統治”とは、王滬寧が習近平の極左路線を隠すために編み出した用語であり、中共の独裁を確保すると同時に、中共は“中国の統治”で西欧の時代を終わらせたいと思っている。

「衣の下から鎧が」の類でしょう。今時、どんなに言葉で繕ってみても、IT機器を持った数十億の人間のチエックを受けるので、隠し通せない。中共は米国に替わって、世界を征服し、彼ら以外の人間を奴隷としたいと考えているということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364661.html

11/5阿波羅新聞網＜美国对生物医学产权盗窃展开大规模调查 几乎这些案件都涉及到了华裔＝米国は生物医学の知的財産の窃盗について大規模な調査　これらのケースのほとんどすべてで中国人が関係している＞NYTは11/4（月）に、「FBIと国立衛生研究所が協力して、トップの医療研究機関を含む71の米国の研究機関を対象に、知的財産の盗難を伴った可能性のある180件について大規模な調査を実施した。これらのケースのほとんどすべてに中国人が関与しており、一部は米国籍も取っている」と。

報道は、「今までで、犯罪活動の可能性のある24件の証拠が国立衛生研究所の監察長に提出された。国立衛生研究所の外国資金研究部の副部長マイク・ラウルは、“生物医学のすべての研究分野が影響を受けているようだ”と述べた」と。

国立衛生研究所は、「調査対象の研究者の一部は、米国政府が資金提供した研究結果を使用して中国で特許を取得している」と述べた。 ある政府関係者および大学管理者はNYTに、「中国の秘密の実験室は米国の研究プロジェクトを模倣している疑いがある」と語った。 NYTが得た電子メールは、ある研究者は米国の研究を中国に移そうとしていることを示している。 電子メールの1つは、「私は一連の核酸セットをすべて入手し、あなたに渡せるはずだ（私が10以上の凍結DNAチューブを飛行機に乗せる方法を知っている場合）」というもの。

今年1月、米国司法省は、中国の電気通信機器大手の華為が米国の知的財産権を盗んだとして告発した。 米国連邦捜査局のクリストファー・レイは記者会見で、「華為は我々の経済と国家安全保障に二重の脅威をもたらしている」と述べた。これらの強い表現は、脅威の深刻さに対してのFBIの認識を明確に示している。

「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という中国人に甘い態度をしてきたツケが回ってきたと言うことです。でも米国はすぐに軌道修正できますが、日本は？日本の大学は野放しでは。バカな政治家とバカな官僚しかいない？でもそういう政治家を選んでいるのは国民で、最終的には我々がケツを拭くことになりますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1105/1364691.html

AERAdotの記事では、さすが朝日新聞で、その記者である峯村氏の出版した本の宣伝である印象を受けました。普通スパイはそんなに簡単に口を割りません。ただこの記事にあるように、国防動員法によって、国民全員スパイになることを義務付けられているので、簡単に教える（そんな重大なことは素人のスパイには教えないので大した情報は得られないと思います）人は出てくるでしょう。

しかし、この記事で人物特定がなされれば、組織から報復・処分は受けるはずです。邵小珊さん（芸名かもしれません）が本当に存在すればそうなるでしょう。峯村氏がでっち上げた可能性もあります。彼には過去に誤報の話もあるくらいですから。本当だとしても、そんなに簡単にニュースソースの身分を明かしていいものかどうか？危険が迫るのは分かっているでしょうに。毎日の西山太吉とか朝日の彼はやはり典型的左翼で、自己中ということです。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

　中国軍の伝統的戦略の一つであるスパイ活動。6年前にはハワイで元米陸軍将校の男性が27歳の女性の罠にはまり軍事機密を漏らし逮捕・起訴された。中国が得意とする「ハニートラップ」の実態などを暴露した『潜入中国　厳戒現場に迫った特派員の2000日』（朝日新書）の著者、峯村健司氏が、諜報任務を受けた中国人女優の邵小珊（シャオ・シャオシャン）に直撃取材。TBSラジオ「荻上チキ・Session－22」（2019年9月18日放送）で、その手口と胸の内を明かした。放送の一部を特別に公開する。

【チャン・ツィイーの代役も務めたという邵さん】

　＊　　＊　　＊

荻上：中国はさまざまな情報工作、情報収集を展開しているそうですね。そうした中で日本の企業、あるいは政治家、あるいは自衛隊とか色々な人を対象に情報収集を幅広く行っています。その中の一つとして、ご著書の中で女性諜報員の話が書かれていました。これはどんな存在なんでしょうか。

峯村：いわゆる美人局（つつもたせ）、英語で言うところのハニートラップについて本書では書きました。中国はこれにずいぶん力を入れているんです。ターゲットとした人物に接触し、色仕掛けで誘惑し、弱みを握って脅すという手法ですね。実際、私が出会った一人は女優の方で、軍の諜報活動を担う総参謀部（現・連合参謀部）第2部（総参2部）に命じられ、ハニートラップをやれと言われていたそうです。しかし本人はやりたくない、助けてほしいと連絡してきたので、会って話を聞きました。章子怡（チャン・ツィイー）のヌードシーンの代役を務めたことでも話題になった女優さんです。その一部始終について本書中で書いています。こうしたスパイ活動は幅広く、日本だけじゃなくてアメリカも含めて行われているとみられています。

チャン・ツィイーのヌードシーンの代役も務めた邵さん＝「米粒儿网」から

荻上：例えば、どんな対象の人からどんな情報をどんな手口で取られたということがあるんでしょうか。

ハニートラップを命じられ、苦しい胸の内を明かした中国人女優邵小珊さん＝「百度百科」から

峯村：これ、なかなか面白いんですけど、かなり少数精鋭で、誰かをターゲットにするというよりは、「人民戦争論」のように、わりと投網式に幅広くやってる節がうかがえます。詳しくはわかっていませんが、中国内外で数万人といわれる諜報員が携わっていると言われています。例えば、ハワイではアメリカの元軍人がハニートラップにかかり、米軍の戦略核の配備計画や弾道ミサイルの探知能力といった軍事機密を漏洩した罪で逮捕、刑事訴追されています。女性は捕まっていないんですが、中国人大学院生だったことが判明しています。いわゆる「素人」が工作にかかわっていたんですね。

荻上：対象者も幅広く、元軍人だろうが、警察官だろうが、地元の有力者だろうが、そうした人だったとしても誰か1人が引っかかれば情報にプラスになるということで、あちこちで展開されているということですか。

峯村：そうだと思います。とにかく大量に集めた情報をあとで精査していくというやり方だと思います。

荻上：これは日本もターゲットになっているんですか。

峯村：そうだと思います。かつて上海の日本総領事館に勤務していた日本人男性が外交機密を強要されたとして自殺した事件があります。上海にあった日本人向けのカラオケクラブ「かぐや姫」という店で知り合った中国人女性を通じて情報機関の当局者が接触してきたといいます。

荻上：なるほど。それは共産党なんですか、それとも人民解放軍ですか。それともまた別の組織なんですか。

峯村：大きく分けると2つの組織があって、1つは人民解放軍の中でも総参謀部（現・連合参謀部）という専門の部署があります。もう1つが、私を拘束して取り調べたと思われる国家安全省のいわゆる反スパイ組織、いわゆるスパイを防止する組織の2つの系統があると見られています。

荻上：反スパイというのは単にスパイをつかまえるだけではなくて、さまざまな情報をむしろ収集していく、実質はスパイ組織ということになるんですか。

峯村：そうですね。攻撃と防御と両方やってる組織だと思います。

荻上：アメリカあるいはその他のさまざまな国に対して牽制したり情報収集をしたりしている状況が今の中国のさまざまな科学や経済成長の発展の裏側にはあるわけですね。

峯村：そうですね。サイバー攻撃もスパイ活動も含めて、アメリカに様々な形で攻撃をしかけ、情報を盗むという事件が発生しています。まさにアメリカのトランプ政権が怒っているのは「そういうフェアじゃないやり方で盗んだ情報を使って我が国を追い抜こうとしている中国は許せない」という理由です。こうした反感がきっかけとなり米中の貿易衝突が起きているとも言えると思います。

荻上：動機付けになっているということですね。

峯村：そうですね。

荻上：さきほど、女性諜報員の話をうかがいましたけれど、当然ながらさまざまな諜報員がいろいろな所で活動してるわけですよね。

峯村：さきほど申し上げたように投網方式なので相当な数がいると思います。ただ、日本政府の関係者と話していても、数万人規模というぐらいで、実態がなかなか把握できないのが現状だと言っています。

荻上：なるほど。あとツイッターで「ヤマケンさん」という方から、＜『助けてほしい』というハニートラップかもしれず賭けだな～＞という意見がありました。このあたり記者として見抜くのは難しいですよね。

峯村：難しいです、ほんとに。この本に登場した女優さんに関して言うと、ブログで自ら「助けて」とSOSを発していたので、おそらく困っているんだろうなと思って私が接触して話を聞いたわけです。しかし、紙面に掲載するまでは、クロスチェックをして、内容を確認するのに相当時間をかけました。ひょっとしたらこれが罠じゃないかということは常に頭の中で考えながらやっていました。

荻上：こういう言い方はあれですけど、いかにも記者好みしそうなストーリーではあるわけじゃないですか。ある種の人道心をくすぐり、ネタにもなりそうだということで、しかも外国記者との何かしらのパイプにもなりそうだというような、色々なものがそこにあるわけですよねえ。怖いですよね。

峯村：本当に難しいですね。とくにこのスパイという諜報の世界の実態を掴むのは非常に苦労します。なかなか見えないですし、彼らはプロなので、正直言ってまだ氷山の一角しか分かってないんだろうなと思っています。

荻上：そうした活動が各地にあるということで、例えば、日本国内で取材していても、もしかしたら接触してくる可能性はあるというふうに考える癖は続くわけですね。

峯村：この人は裏に何があるんだろう？　ということはつい考えてしまうところがあります。いいことじゃないんだとは思いますが、まさに職業病です。とはいえ、こればかりは情報の信頼性を高めるためには仕方ないことだと思っています。

※AERA dot.より転載

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11/3希望之声＜弹劾川普是闹剧和政变 民主党真正目的是阻止川普2020连任＝トランプの弾劾は茶番且つ政変を企図したもの　民主党の本当の目的は、トランプが2020年に再選されるのを阻止すること＞民主党が多数を占める下院が、トランプ大統領への弾劾調査を正式に可決した後、米国下院政府改革監督委員会の前トップ研究員のDavid N. Bossieは、トランプ大統領弾劾は根拠なく、権力濫用であると民主党を非難する記事を書いた。 「彼らの目的は、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で再選されることを防ぐため、トランプ大統領に対する国民の支持を弱めることである。 米国民は、民主党員に権力の濫用の責任を負わせなければならない」と。

2020年上下院選挙で民主党に多数を取らせないようにするということでしょう。9/1アゴラに＜「トランプ退場」2020年大統領選で世界がどんでん返しの可能性（特別寄稿）＞という記事がありましたのでご参考まで。

http://agora-web.jp/archives/2041246.html

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/03/n3307215.html

11/2Fox News ＜David Bossie: Trump impeachment vote is Democratic declaration of war – Republicans must declare war on Dems＞

“If Democrats want to investigate phone calls, President Trump should release transcripts of calls by former President Barack Obama and former Vice President Biden with world leaders from countries such as Russia, Ukraine and Iran.”

https://www.foxnews.com/opinion/david-bossie-trump-impeachment-vote-is-democratic-declaration-of-war-republicans-must-declare-war-on-dems

11/3阿波羅新聞網＜马国小哥吐槽华为手机竟遭威胁 孟晚舟遇挫阻引渡无果 华为近千人离职HR曝惊人内幕＝マレーシアの青年が華為スマホでダメを指摘したら脅かされた　孟晩舟は引渡阻止を図ったが失敗　華為は千人近くを解雇　人材資源部は内幕を暴露して驚かす＞マレーシアのスマホオタクは、地元の華為の旗艦店で華為社のスマホを購入したが、Googleアプリが1つも使用できないことに気づいた。ネットでダメを発言したら華為から脅されるとは思ってもみなかった。 華為は年内に、1,000人近くが退職する。従業員は「会社を続けることはできない。体が（長時間のサービス残業で）会社を離れるように要求している」と嘆いた。 華為の人事の胡玲は長文の記事を発した。人事政策の方向性と華為の企業文化に直接言及しており、間違いなく報復の対象となるため、会社の仲間に別れを告げると。 さらに、華為の創設者任正非の娘孟晩舟の弁護団は、カナダ警察の違法を訴えたが、カナダ騎馬警察は多数の宣誓供述書を提出し、弁護団の抗弁の申し立てを断固として拒否した。

華為の鴻蒙OSとアプリは役に立たないということでしょう。いくら5Gを喧伝しても、これでは、買う人はいなくなるでしょう。11/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞにも＜「背伸びしすぎ」「買うんじゃなかった」「時期尚早だ」　　中国、５０都市で５Ｇスマホを売り出したのだが、まさかの酷評＞とあります。

http://melma.com/backnumber_45206_6875760/

https://www.aboluowang.com/2019/1103/1364281.html

11/3阿波羅新聞網＜习近平新招凸显2重大问题 中企前10个月违约超1100亿 随时爆?明年逾2万亿地方债到期＝習近平の新手は2つの重大問題を明らかに　中国企業はこの10か月間の債務不履行が1,100億元を超えた　いつ爆発するか？　来年は2兆元の地方債務が償還期限に＞米メディアは最近、「米中通貨政策の比較を発表し、FRBは支持できる政策を持っているが、中共の中央銀行は経済を支援する良い計画を持っていないようである」と報道。大陸メデイアは、今年の10か月間、中国企業の149の債券は債務不履行となり、金額合計は1,100億元を超え、3,000億近くの債券が投げ売りされたと報道した。 外国メディアは、「中国本土では来年期限が到来する約2.07兆元の地方債を保有し、いつでも債券市場が爆発する恐れがある」と報じた。 中共第19期4中全会で、習近平はいわゆる「ブロックチェーン」を積極的に提唱した。 米国の時事評論員の張天良博士の分析は、2つの重大な問題を強調している。

• 習近平は、自分が理解していない技術について大胆にも推薦し、それは彼が異議をまったく聞かなかったことを意味する。 これは意思決定者にとって大きなタブーである。意思決定者は、意思決定を行うための提案のメリット、デメリットを考慮する必要がある。 どんな小さなことでも、彼は各方面の意見を聞くことができず、彼の意思決定メカニズムに問題があることを示した。
• このように大事なことを迅速に行うスタイルなのは、経済的困難を急いで突破しようとしているように見える。 これは、経済問題の深刻さを示している。

中共お墨付きの「ブロックチェーン」で誰かハッキングしてBRIの“債務の罠”に陥った国の債務を帳消しにしてやればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1103/1364260.html

11/4阿波羅新聞網＜僧人信徒摇五星旗高歌献舞 佛门净地被迫演出「忠党爱国」＝僧・信徒は、五星紅旗を振り、高歌して踊る　仏門の聖地は「忠党愛国」を演じることを余儀なくされている＞中共の威力濫用の下で、仏門はきれいにはならない！ 中共政府は、政治権力で仏教世界に介入し、宗教団体に「忠党愛国」のパフォーマンスをするよう強制した。各地の寺社では、僧たちが「愛国パフォーマンス」に協力し、愛国的なスローガンを叫び、「忠党愛国」を誓い、愛国的な歌を歌い、五星紅旗を振るなどをした。 この種のばかげた場面は、地元の信者を憤慨させた。 「今や仏教の聖地は中共の強権の下にあり、酷い目に遭っているのは今までにないほど。法師は法師でなく、和尚は和尚でない」と。

封建時代そのもの。いやその前時代なのかも。共産主義という宗教を無理やり押し付けるのは。でも中国の仏教界は堕落しています。日本の反日仏教団体（良く国会前でドンツクしている）とは国家に対する対応は真逆ですが、どちらも真の仏教徒は程遠いのでは。2017/3/2のブログ＜全日本仏教会と日本共産党＞を参照ください。

http://sinzinrui.blog.fc2.com/blog-entry-3800.html?

https://www.aboluowang.com/2019/1104/1364299.html

日経ビジネス・森氏の記事では、日ロは本質的に仲間になることはないというのが分かりました。そのうえで、別にロシアを敵に回すこともないかと。日本の最大の敵は共産中国です。中共を解体しなければ、日本の安全は保障されません。中国人の「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族性を考えると、民主中国になっても本質は変わらないかもしれませんが、より自由や人権に配慮するようになるのではという期待があります。そうなれば、人権無視して解放軍兵士に侵略の先兵となることを強制しにくくなるのでは。

米日欧ロが中共包囲網を作るのが理想です。国際宇宙ステーションの分野では既に米日欧ロは協力し合っていますし、中国は独自の道を歩んでいます。まあ、民主党というかデイープステイトが、米ロが手を結ぶのを邪魔していますので（ﾊﾟﾝﾀﾞﾊｶﾞｰが多いのかも）、2020年トランプが再選されるのを待つしかないのかも。再選されても、上下両院で共和党が多数を占めないとまたでっち上げで弾劾の空騒ぎが行われます。米国民は民主党に鉄槌を下してほしい。

記事

衝撃的な報道が流れた。中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」。両国の軍事協力はどのようなレベルにあるのか。同盟に至る蓋然性はどれほどか。日本への影響は。ロシアの軍事政策を専門とする小泉悠氏に聞いた。

（聞き手 森 永輔）

竹島の領空を侵犯したロシアのA50（提供：防衛省統合幕僚監部／ロイター／アフロ）

—共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。

小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。

小泉悠（こいずみ・ゆう）
東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学　「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同）

　この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦略的協力パートナーシップ」を発展させると宣言しています。この時の文書で「軍事同盟」を明確に否定しています。この宣言は、国交樹立70年を記念する行事に参加すべく中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がモスクワを訪れた時に出したものです。

　否定する理由は明らかです。どちらも、いたずらに米国を刺激したくはない。加えて、もしいずれかの国が米国との軍事紛争に入れば、これに巻き込まれる懸念が生じます。そのような事態は避けたい。同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくないのです。

　ただし、このことは「軍事協力をしない」ことを意味するわけではありません。両国はむしろ軍事協力を着実に深めています。例えばロシア軍が主催する大規模軍事演習に中国の人民解放軍が参加するようになりました。2018年に極東地区（東部軍管区）で実施した「ボストーク2018」に人民解放軍が初参加。今年も中部（中央軍管区）で行われた「ツェントル2019」に参加しています。

　今年7月に中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行したのは記憶に新しいところです。

　また同月、両国の国防省は軍事協力協定を締結しました。内容は明らかになっていないのですが、軍艦の寄港や士官学校の学生の相互派遣について定めたものとみられます。もしかしたら機密情報の保護を含んでいるかもしれません。

中国の核戦略にロシアが技術供与

　さらに10月3日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国の早期警戒システム開発をロシアが支援していると明らかにしました。これは、両国の軍事協力のレベルが1段上がったことを意味します。早期警戒システムは核戦略を担うものだからです。

—この早期警戒システムはどのようなものですか。

小泉：ロシアの報道で、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を探知するレーダーを開発する企業が関与していることが分かっています。ロシアは「ヴォロネジ」と呼ぶ弾道ミサイル警戒レーダーを運用しています。数千km先から飛んでくる弾道ミサイルを探知できるものです。ここで培った技術を利用するものとみられます。

　米国も本土をターゲットとする核攻撃を捕捉するためのレーダー網「BMEWS（Ballistic Missile Early Warning System）」を運用しています。カナダやグリーンランドに巨大なレーダー網を設置して、北極海側から米本土に達するミサイルを警戒するものです。「ヴォロネジ」はこれに相当するシステムを構成しています。

　米国とソ連は、このようなレーダー網をお互いに設置して、相互確証破壊（MAD）*を確立しました。「ICBMを打ったらすぐ分かる。報復攻撃するぞ」ということをお互いに言える環境を作ったわけですね。

*：2つの核保有国が核兵力の均衡を保つ状態。A国がB国から核兵器に対する先制攻撃を受けても、B国の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの2次的な核攻撃能力を温存できる状態

　中国にはこれまで米国との間にMADを築く意図がありませんでした。「最小限の核戦力を保有していれば、米国に対して抑止力になる」と考えていたのです。米国と核戦争を戦う気はなかった。しかし「中国は最近これまでの考えを改めたのではないか」と米国の専門家が懸念し始めています。ロシアの技術を導入して核早期警戒システムを開発しているのはこの証左かもしれません。

　だとすると、米中のパワーバランスを左右する部分に、ロシアが関わることになるわけです。米中の核戦略の均衡をロシアが崩しかねない。ロシアから見ると、冷戦終結後初めて、核兵器を保有し、国連安全保障理事会の常任理事国も務めるスーパーパワーとの軍事協力ですから、協力のレベルも非常に高いものになっています。

　ロシアは国際秩序を構築できる国ではありません。国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる。

—現在進行中の、中ロ軍事協力の深化は、ロシアがシーソーの中国側に乗ったことを示しているのでしょうか。

小泉：私はそう見ています。

　今までお話しした一連の動きを素直に見れば、中ロ両国の軍事協力は相当深いレベルに達していると考えられます。

「日ロが協力して中国をけん制」論に怒ったロシアのラブロフ外相

—日本の一部に「ロシアと組んで中国がもたらすリスクをヘッジしよう」という考えがあります。中国はロシアにとっても脅威なので日ロは手を結ぶことができる、というもの。人口密度が非常に低いロシア極東に大量の中国人が流入し“中国化”する事態をロシアが懸念している、というのがこの考えの背景にあります。19世紀末～20世紀半ばにかけて欧米列強が中国を侵食する過程で、帝政ロシアが沿海州を奪いました。中国はこれを取り戻そうとしている、と見る向きもあります。

小泉：そうですね。しかし、ロシアが中国を恐れるレベルは、日本が抱く脅威の比ではありません。日本は中国との間に海を抱えています。経済力も、中国にGDPで追い抜かれたとはいえ、まだ世界3位の規模がある。一方のロシアは中国とは地続きです。そのGDPは韓国並みでしかありません。つい数十年前まで核戦争をしたかもしれない相手です。怒らせたくはありません。よってロシアは、日本と組むより中国と組む方を選ぶでしょう。中国を、ロシアにとって安全な存在にしたいのです。

　日本の政治家が「日ロ平和条約を結べば、中国をけん制できる」と発言したことがあります。これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「けしからん。腹立たしい発言だ」と怒りをあらわにしました。

　ロシアは自国が日米の側に寄っても、米国がロシアを対等な存在として扱うことはない、日本のように緊密な同盟国として遇することはない、と見切っているのです。

　冷戦終結後、ロシアは西側に対し融和的な態度を示しました。しかし、彼らの目から見ると、これに対して西側はNATOの東方拡大*で応じた。ロシアの縄張りに手を突っ込んできたわけです。さらに、人権意識に乏しく、軍事力で周辺国を圧倒する後れた国として接した。大国意識が強いロシアにとって、これは屈辱的なことでした。このため、欧州で起きたのと同様の事態が、極東の地で再び起こることを懸念するのです。

*：冷戦終結後、ソ連に属していたバルト3国や、ポーランドなどの東欧諸国がNATOに加盟したことを指す

　ロシアの洞察は適切です。日米はロシアを真のパートナーとはみなさないでしょう。我々が欧州でまいた種が、ロシアの不信感を強め、「日米と共に中国をけん制するという選択肢」を選ばせないようにしているのです。

　中ロが軍事協力を深める事態を、米国は以前から「悪夢」と認識してきました。ニクソン政権で外交を担ったヘンリー・キッシンジャー氏は「クリミア併合をめぐって締め上げすぎると、ロシアは中国につくぞ」と懸念を示していました。今はまさに、この懸念が現実のものとなりつつあるのかもしれません。もしくは、「実現しつつあるぞ」というメッセージをロシアが米国に送っているのかもしれない。

共に権威主義を頂く中国とロシア

　ただし、ロシアは中国の完全なジュニアパートナーに甘んじるのをよしとはしないでしょう。中国はロシアの感情を害さないよう、この点をうまくこなしています。

　米国とは異なり、「民主化せよ」などロシアの内政に口出しすることはありません。そもそも中国自身がそんなことを言えた義理ではありませんし。さらに、指導者が抱く素の国家観が似ている部分もあります。どちらも「この大国を統治するためには権威主義的な手法しかない」と考えている。この点は、ロシアと中国の関係が米ロ関係と大きく異なるところです。

　旧ソ連を構成していた中央アジア諸国に、中国が一帯一路構想を振りかざして影響力を行使するのは、確かにロシアにとって面白くないでしょう。しかし、中国はこの地域の民主化を図るわけでもないし、人民解放軍が基地を置くわけでもありません。ロシアにとって「決定的に受け入れがたい」というほどではないのです。

インドを巻き込み、中国の優越をそぐ

—でも、ロシアにとって良いことばかりではないのではないですか。例えば、ロシアと協力する中国側の意図として、インドに対するヘッジが考えられます。仮に中国とインドが武力紛争に陥れば、ロシアはそれに巻き込まれる恐れが生じます。

小泉：おっしゃる通り、私も中ロの軍事協力においてインドがカギだと見ています。ただし、その意味は異なります。ロシアは、インドを参加させることで、中国のプレゼンスが大きくなりすぎるのを抑えたいのです。

　インドを巻き込もうとする動きの一端が見えてきています。例えば、先ほど言及したように、演習「ボストーク2018」に、中国を初めて招きました。さらに、「ツェントル2019」ではインドとパキスタンを加えたのです。

　これには2つの意図が垣間見えます。1つはインドを巻き込むこと。もう1つは米国を刺激しないことです。ロシア、中国、インド、パキスタンはいずれも上海協力機構のメンバーです。よって、「米国に敵対するグループ作りではなく、ユーラシア大陸全体を対象にした安全保障のフレームワークだ」という説明が可能になります。

　またロシアは、9月に主催した東方経済フォーラムのメインゲストとしてインドのナレンドラ・モディ首相を招き厚遇しました。インドの首相がロシアの極東地域を訪れたのはこれが初めてのこと。この場で両国は様々な協力に調印しました。例えば、インドがロシアに対し10億ドルの信用供与枠を設定。インドはロシア製兵器の新たな購入を決めました。

—インドはロシア製の兵器をたくさん導入していますね。戦闘機に潜水艦……

小泉：はい。戦闘機は、インド専用機としてロシアに開発させた「Su-30MKI」を導入しています。第4世代戦闘機の中でも最新鋭のモデルです。しかも、これはロシア空軍が利用するSu-30のデグレード版ではありません。むしろアップグレード版と言える性能を備えています。さらに、製造メーカーであるスホイはこれを、インド国内に設置した生産ラインで生産します。

　ちなみにインド外務省のロシア課長は軍人です。つまりインドにとってロシアは、非同盟政策を貫くための武器調達先なのです。ロシアは武器供給を通じて、インドの独立と安全を守る役割を果たしている。インドは西側からもロシアからも武器を調達しなければならないのです。

　ロシアの視点に立つと、2018年は中国との関係強化をアピールした年、2019年はインドとの距離を近づける年です。

　その一方で、ロシアはインドをけん制する動きも見せています。2010年代の半ばからパキスタンに急速に接近し始めました。国防大臣が相互訪問したり、ロシアが軍艦をパキスタンの港に寄港させたり。わずかではありますがロシアはパキスタンに兵器も売却しています。さらには、カシミール地方でパキスタンと合同軍事演習を行ってもいます。

—それは、インドを刺激するのではないですか。カシミール地方では、インド、パキスタン、中国が三つどもえになって領土紛争を繰り広げています。

小泉：ロシアの一連の行動はインドへの当てつけなのだと思います。「ロシアをおろそかにして、米国から武器を購入するなどしていると、（インドの宿敵である）パキスタンにロシアは協力するぞ」というメッセージを送っているのです。

自由で開かれたインド・太平洋戦略を過大評価してはならない

—インドは、日米からも、ロシアからも腕を引っ張られているのですね。取り合いの様相を呈している。日米が「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提唱する中、インドはこれにポジティブであるかのように喧伝（けんでん）されています。しかし、そんな単純な話ではないのですね。

小泉：非同盟中立がインドの本質です。米国側に接近することはあっても、完全に寄ることはありません。もちろん、ロシア側にも同様の態度です。

　自由で開かれたインド・太平洋戦略は、そのように振れるインドを日米の側にとどめておくための戦略と解すべきでしょう。

日韓の離間にすでに効果を発揮

—ロシアと中国が軍事協力を強化すると、日本にはどのような影響を及ぼしますか。

小泉：尖閣有事であるとか、北方領土の有事であるとか、個別の有事に、中ロ連合軍と日本が戦うという可能性は低いと思います。

—その先には米国との戦争が待っているからですね。

小泉：その通りです。むしろ、日本が留意すべきは有事に至る過程、平時からグレーゾーンでの中ロの行動でしょう。典型的な例は、7月に起きた、両国の戦略爆撃機による共同飛行です。ポイントは2つあります。1つは、これが「我々は結束している。追い詰めようとするならば痛い目に遭うぞ」という両国からのメッセージであることです。

　もう1つは、この共同飛行の後に、ロシア軍の早期警戒管制機「A50」が竹島付近で領空侵犯。これをめぐって、日韓の防衛協力の課題があらわになったことです。

—A50が日韓の防空識別圏の境界を飛行したため、日韓のどちらが領空侵犯に対処するか“お見合い”状態が生じたことですね。

小泉：はい。結果的に韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施。「日本の領土である竹島上空の領空侵犯に対し韓国軍機が警告射撃をした」ということで日本の世論は沸騰しました。

　たった1機の早期警戒管制機を飛ばしただけで日韓の世論が激し、その後、防衛協力にも悪影響を及ぼす事態に発展した。ロシアは当然、徴用工問題で日韓が対立する状況を踏まえていたと思います。

　軍事力を使ったこうした政治オペレーションが有効に機能したことは、中ロ接近がもたらす脅威が確実にあることを示したと思います。東アジアにおける米国を中心とする同盟関係が強固であることを示せればよかったのですが、逆の姿を露呈してしまいました。軍事的には愚かなことと言わざるを得ません。

—日韓は一刻も早く関係を修復する必要がありますね。

小泉：そうしてほしいですね。徴用工や慰安婦の問題について、日韓は世界観のレベルで分かり合えないことが徐々に明らかになってきました。無理に分かり合う必要はないかもしれませんが、防衛協力の実務で支障が生じる状態は改めてほしいものです。

—「文在寅（ムン・ジェイン）政権が続く間、関係修復は難しい」というあきらめムードの発言が自民党の政治家や有識者の口から出るようになりました。

小泉：問題は、今の韓国の主張が文在寅政権が持つ属人的な性格に由来するものなのか、韓国内により深い根を張る文脈が生み出したものなのか、です。後者なら長期戦を覚悟しなければなりません。

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11/2阿波羅新聞網＜《南方公园》万圣节呛声习近平 维尼熊披血索命＝動画《サウスパーク》はハロウィンで習近平をおちょくる　ゾンビのプーさん（習近平を揶揄）は内臓がはみ出し血まみれ＞かつて中国政府を悩まし、禁止された動画《サウスパーク》はハロウィンで再び中国を揶揄し、登場人物は習近平の仮面をかぶって踊っただけでなく、ゾンビの熊のプーさんは内臓を外に出し、全身血塗れで、大声で「プーさん、プーさん」と言って走って行った。

時事風刺で有名な《サウスパーク》は、ハロウィンで再び中国をおちょくった。10/30（水）に公開されたハロウィン特別版の動画では、ドラマの主人公の一人であるランディ・マーシュは、習近平のマスクを着けてドアの前で踊り、それは香港で禁止されたマスクに似ていると思われている。

民間企業でも中国と戦おうと思えばいくらでもできるはず。NBAと違い、《サウスパーク》が良い例です。

https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363534.html

11/2新唐人TV＜孟晚舟律师团遇挫　告加警违法欲阻引渡无果＝孟晩舟の弁護士チームは、カナダ警察が法律に違反したことを持って引き渡しを阻止したいと思ったが結果は出なかった＞華為会長の任正非の長女であり、華為GroupのCFOの孟晩舟の引渡案は現在、法廷審理の段階にある。 孟の弁護士チームは米国への引渡を阻止するために、カナダ警察が孟の身柄拘束時のやり方は違法であると攻撃した。 しかし、木曜日の裁判所文書では、カナダ騎馬警察が複数の宣誓供述書を提出し、関連する抗弁の申し立てを断固として拒否したことを示した。

米銀を騙してイラン制裁決議をすり抜けた罪の方が大きいでしょう。弁護士稼業はどの国でも汚い。

https://www.ntdtv.com/gb/2019/11/01/a102698123.html

11/2阿波羅新聞網＜中共维持政权之路已不通 高压手段恐终结中共体制 只差一把火 勒紧私企捞钱＝中共が政権維持する道はもはやない　高圧的手段は中共体制を終わらせるだろう　火をつけるだけ　私企業を締め上げ、金を巻き上げる＞民間企業を管理するために、中共は国内の民間企業に「党支部」を設立し始めた。時事評論家の趙培は、「外資の撤退、中国企業の倒産、深刻な経済不振、高水準の地方政府の債務、外貨準備の減少により、中共は何もできないと考えている。 民間企業に党組織を作った根本的な動機は、お金を巻き上げることである」と考えている。

中国歴史家の章立凡は、「4中全会で、中共は社会の支配を強化しようとしていることを示したが、一旦タガが外れると、中共体制が完全に崩壊する可能性がある」と分析した。 アメリカのコラムニストでありメディアのアンカーであるザグマンは最近寄稿して「過去数十年、中共が積み上げてきた経済問題は乾燥した柴のように、早晩“人権、民主主義、公平”によって燃え尽き、政権の正当性を維持するために経済に依存するのはもう通用しない」と述べた。 政治評論家の横河は、「中共は毛沢東時代の政治に戻り、これは死への道をまっしぐらである」と考えている。

まあ、早く中共の支配体制が潰れ、個人の自由と人権が保証される体制になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363789.html

11/2阿波羅新聞網＜习近平领导地位稳固吗？ 李克强重磅宣讲意味深长 55个’坚持’贯穿四中全会＝習近平の指導者としての地位は強固か？ 李克強の重大な発言は意味深　55回も「続けること」を4中全会で使う＞中共の4中全会は終了し、会議の声明には外部が懸念する多くの問題に触れていない。ある北京の歴史学者は、「声明を子細に読めば、“党指導者がすべて”というのが中国のさまざまな分野に入り、それは文化大革命のスローガンを完全に復活させるのに等しい」と述べた。また、新疆ウイグル自治区の統治モデルが中国全土に広がり、「国営企業の前進と民間企業の後退」がさらに加速されることが予想される。 中国外交部が最近メディアブリーフィングで紹介したのは、「李克強首相は会議に出席すれば、“習近平の考え”を説いているが、この行動は尋常ではなく、世論の注目を集めている。 WSJは、「中共の4中全会の声明で、経済の減速、貿易戦争、香港について言及していなかったが、習近平の指導的地位はしっかりと支持された」と報道した。さらに、中共は、李克強が2つの主要な国際首脳会議で“習近平の考え”を提示することを予測しているが、意味するところ尋常ではなく、国内から世界に向けて“習近平の考え”を宣伝しようとしているということである。

独裁者の言うことを信じることができますか？どうせ金で釣るのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/1102/1363774.html

11/1日経電子版＜試練のサウジ改革　米のクルド「裏切り」に不安　対外強硬策の後ろ盾揺らぐ

「テロリスト（クルド人武装勢力）は完全撤収したとロシアから報告があった」。トルコのエルドアン大統領は10月29日、アンカラで演説し、クルド人勢力がシリア北部のトルコとの国境地帯から去ったと表明した。トルコはシリアのクルド人勢力をテロリストとみなし、越境攻撃で多数を殺害していた。この地域を影響下に置くロシアが仲介し、29日がクルド人勢力撤収の期限だった。

クルド人勢力への攻撃に事実上のゴーサインを出したのはトランプ米大統領だった。10月6日にエルドアン氏と電話で会談し、ホワイトハウスによると、トルコが計画していたクルド人勢力への作戦に米国が関知しないと伝えた。クルド人勢力と行動を共にしてきた米軍のシリアからの撤収も意味した。トルコ軍は同月9日、攻撃を始めた。

クルド人勢力は、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で米軍に協力してきた「友軍」だ。それを見捨て、公約の米軍撤収を優先したトランプ氏に米与党・共和党からも非難が飛んだ。クルド人勢力は撤収する米軍の車列にジャガイモを投げつけ、怒りを表した。

この様子を、サウジアラビアで経済・社会改革を主導するムハンマド皇太子は複雑な思いで見ていたかもしれない。米国がずっとサウジの同盟国である保証はない。米国がエネルギーの自給率を高めれば、米国が安全保障、サウジが石油を提供し合う両国間の「契約」は成り立たなくなる。

予兆は最近もあった。

「サウジの自衛権を支持する」。9月18日にサウジでムハンマド皇太子と会ったポンペオ米国務長官はツイッターに投稿した。同月14日に起きたサウジ国営石油会社サウジアラムコの重要施設に対する攻撃を非難したが、その内容はサウジからみれば期待外れだった。サウジ防衛に、米国が及び腰のように響いた。

トランプ氏は2017年の大統領就任後、初めての訪問国にサウジを選び、米国との親密さを訴えてきた。支持層のキリスト教福音派が重視するイスラエルの仮想敵イランと対立する勢力としてのサウジと協調する姿勢でもある。だが、「米国第一」の同氏が「裏切る」不安はぬぐえない。

10月14日にはロシアのプーチン大統領が12年ぶりにサウジを訪れ、ムハンマド皇太子らと会談した。日程は以前から決まっていたのかもしれないが、その時期は米国がクルド人勢力を「見捨てた」直後で絶妙だった。仮にサウジから米国が離れれば、ロシアは新たなパトロンになり得る。ロシアにとっても中東進出を加速させる好機になる。

サルマン国王の息子のムハンマド王子は15年1月、国防相に就き、頭角を現した。17年6月には皇太子となり、国内改革に取り組んだ。一方、対外政策ではイランやカタールを敵視する方針を固めた。隣国イエメンの内戦に介入し、イランが支援する武装勢力を攻撃してきた。同様にイランを敵視するイスラエルとは外交関係がないまま水面下で近づく。いずれも確かな展望は見えず、トランプ政権という後ろ盾を失えば破綻しかねない。

失速の兆しはある。18年10月にはムハンマド皇太子に批判的なサウジ人記者が殺され、皇太子の関与が疑われた。同年11～12月のアルゼンチンでの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で皇太子は孤立気味だった。19年6月に大阪であったG20サミットでは中央で記念撮影に納まったが、20年はホスト国として同サミットをどう仕切るのか。改革の先行きを占う材料の一つになりそうだ。岐部秀光、木寺もも子が担当しました。＞（以上）

渡部氏の意見に全面的に賛成します。確かにクルド人への裏切りの面はありますが、中東はロシアに委ねた方がうまくいくのでは。ロシアも中東も専制政治に近い。中共に入られないようにすればよいのでは。

米国はエスパー長官の言うように最大の敵は中共なのだから、それを解体するのに全エネルギーを割くべきだし、日本も台湾も米国におんぶにだっこでは逆に米国から見捨てられるかもしれません。米軍と連携して世界規模の中共の侵略行動を止めさせないと。

記事

負傷した仲間を運ぶクルド人部隊（シリア北部で、10月24日、写真：ロイター/アフロ）

　米国のドナルド・トランプ大統領は10月27日、過激派組織イスラム国（IS）の指導者アブバクル・バグダディの殺害に米軍が成功したと発表した。

　米軍のIS掃討作戦の節目を迎えたとは言えるが、トランプ大統領の「世界はこれで一段と安全になった」という主張は手前味噌過ぎるであろう。

　トランプ氏がバクダディの死亡をことのほか喜ぶのは、米国が中東政策や北朝鮮政策で迷走し、国内外から多くの批判を受けてきたからだ。

　その迷走ぶりを観察すると、トランプ氏の対外政策がバラク・オバマ前大統領の消極的な対外政策に似てきて、「トランプのオバマ化」と言わざるを得ない状況になっていることを指摘せざるを得ない。

　最近の事例では、シリア北部からの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけに、トルコは10月9日、シリア北東部への軍事作戦を開始した。

　攻撃目標は、これまで米軍と共にISと戦ってきたクルド人勢力だ。この米軍撤退を受けて、ロシアやシリアがこの地域で影響力を拡大させる動きを活発化させていて、米国の影響力の低下は避けられない状況になっている。

　本稿においては、「トランプのオバマ化」が米国の日本などの同盟国や友好国に与える影響に言及したいと思う。　

シリアのイドリブ県。バグダディ容疑者はシリア北西部イドリブ県のトルコ国境に近い村落で殺害された（Googleマップ）
オバマ化が顕著に

　オバマ政権時代、米国内の共和党を中心とする保守派（トランプ氏を含めて）は、オバマ氏を「危機に対処できない弱い指導者である」と徹底的に批判した。

　この弱い指導者という評価は間違ってはいないと思う。オバマ氏の危機への対処は、「まず武力を行使しない」と宣言した後に外交交渉を行うのが特徴であった。

　武力を行使しないことが分かっているオバマ氏を軽く見る中国の習近平主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩委員長などの指導者は、米国による口先だけの警告を無視した。

　例えば、中国は米国との約束に違反し、南シナ海における人工島の軍事拠点化や米国に対するサイバー攻撃をやめなかった。

ロシアはクリミア併合とウクライナ東部地区への侵攻を行い、北朝鮮は核ミサイル開発をはじめとする挑発行為を継続した。

　そして、これらの問題国家の乱暴狼藉に対して、「戦略的忍耐」という極めて消極的な姿勢で対応したのがオバマ氏であった。

　一方、トランプ氏は、2016年の大統領選挙において打ち出した「力による平和」を大統領就任当初においては実行した。

　例えば、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が反体制派に対して行った化学兵器使用に対する報復としてシリアの軍事基地を空爆した。

　北朝鮮の核ミサイル開発などの挑発に対しては、「（軍事力の行使を含む）あらゆる選択肢がテーブルにある」「最大限の圧力をかける」というフレーズを連呼して、北朝鮮の非核化を迫り、国連の経済制裁もあり、一定の効果を収めた。

　しかし、2018年6月に実施された第1回米朝首脳会談以降、「力による平和」路線を放棄したのではないかと思わざるを得ない状況になっている。

　例えば、金正恩委員長に対する甘すぎる対応のために北朝鮮の核ミサイルの開発は継続している。6月にはイランに対する軍事作戦を一度は決断したが、決行10分前に見送った。

　ジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官は、「軍事攻撃を見送ったために、イランに足元を見られるようになった」と批判している。

　最近では、シリア北部からの米軍の撤退を唐突に発表し、それをクルド攻撃のゴーサインと判断したトルコのシリア北部への侵攻を招いてしまった。

　以上のように最近のトランプ氏の対外政策は明らかに「力による平和」から逸脱していると思わざるを得ない。

　私は、「軍事行動を積極的にすべきだ」と主張しているのではない。しかし、世界最強の軍事力を背景とした「力による平和」を追求しないトランプ大統領は、オバマ前大統領と同様に世界のしたたかな指導者から今後も軽んじられるであろう。

　そして、米国の同盟国や友好国のトランプ政権に対する信頼感は低下するであろう。

撤退に対する評価

　シリア北部からの米軍撤退の決定は、トルコのエルドアン大統領が狙っていたクルド攻撃にゴーサインを出したに等しい。トルコはクルド人が居住する地域に対する攻撃を実施し、その地域を占領した。

　北部シリアに居住するクルド人に対するトルコの攻撃を抑止してきた最大の要因は米軍の存在だった。トランプ氏の撤収決定は米軍の戦友ともいうべきクルド勢力に対する裏切り行為だった。

　第一線の米軍人たちも、ISとの厳しい戦いを共に戦ってくれた勇敢なクルド人たちを見捨てる決定に憤りを表明している。

　米軍の一部撤収を受けてISが勢力を盛り返すという懸念が出るなか、トランプ大統領は10月23日、小規模の米軍部隊を「油田が存在する」シリアの地域にとどめると表明した。

　ところが翌24日には「原油の安全は確保された。米軍はシリアから別の地域に移動している」とツイッターで支離滅裂な投稿をしている。

　この米軍を過早にシリア北部から撤退させた決定は、イラクからの米軍の撤退を過早に実施し、大きな惨禍を招いたと批判されたオバマ氏の決定と極めて似た様相を呈している。

• 撤退決定を批判する意見

　トランプ大統領の決定を批判する人たちは多い。

　米議会の下院は10月16日、シリア北部からの米軍撤退に反対する決議案を圧倒的多数（賛成354、反対60）で決議した。

　民主党議員は225人全員が撤退に反対し、共和党議員でも189人中の60人が撤退に反対した。共和党の反対者の中には外交委員会の共和党トップや海兵隊出身の議員が含まれている。

　共和党の有力な上院議員であるリンゼー・グラム氏は9日、「トランプ政権に恥知らずにも見捨てられた我らがクルド人の盟友のために祈ろう」「これにより、ISは確実に息を吹き返すだろう」とツイートし、撤退決定を批判した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、共和党議員の大半は、米国が世界的リーダーシップを発揮し、必要があれば断固として軍事力を発揮することが適切だと思っている。

　そして、彼らは、トランプ大統領の対外政策がオバマ前大統領の非常に消極的な政策に似てきたことに懸念を示している。

　そして、実際に撤退を命じられた第一線の兵士たちも大統領の決定に憤慨したことが伝えられている。

• 撤退決定に理解を示す意見

　イスラム政治思想が専門の東京大学・池内恵教授はフェイスブックで、次のように記述している。

「米軍がシリアの情勢を変える能力も意思もないことは明らかであり、やがては撤退しなければならず、シリア内陸国としてのクルド独立は極めて困難で、それを米国が支え続けることも困難なことは明らかです」

「トランプは必要な決定を、粗雑なやり方でやったというのが妥当な評価です」

　池内教授の主張は適切だと思う。米国の能力と意思をリアルに分析すると、トランプ大統領の決定を全面的に否定するのは適切ではない。

　ただ、この決定が政権内で事前に十分議論されて出てきた結論であったとは思えない。このことは決定後の政権内のドタバタ劇、第一線部隊の困惑を見ても明らかだ。

　米国にシリアを巡る諸問題を処理する能力がないとすれば、米国に代わって中東での影響力を拡大しようとするロシアにも能力がないことは明らかだ。

　今後、ロシアも米国と同様の苦難を経験することになろう。つまり中東を上手くコントロールできる国は存在しないのだ。

クルド人の次は台湾か？

　トランプ大統領は、なぜトルコ軍の攻撃に対してクルド人を見捨て、中東の地政学的状況をロシア、シリア、トルコなどの独裁国家に有利な状況にしたのか。彼は次のように言い放っている。

「シリアの発展は米国とは無関係であり、そこにいたテロリストたちは7000マイル離れていて、危険にさらされたアメリカ人はいなかった。なぜ米国政府が関与すべきなのか」

「第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦にクルド民族は手助けをしなかった」

　クルド人をドライに見捨てたトランプ氏の予測不能な言動の次なる犠牲になるのは台湾ではないのかと心配する人たちがいる。

例えば、ワシントン・ポストは「トランプはシリアのクルドを見捨てた。次は台湾の可能性？」という記事^＊1を掲載している。

　ワシントンからシリア北部まで約7000マイル離れている。台湾は、ワシントンから7800マイル以上離れている。

　シリアよりもさらに遠く離れていて、台湾の人口は2300万人であり、クルド人の約半分だ。

　このデータだけを見れば、トランプ大統領が台湾を見捨てる確率は、クルドを見捨てる確率よりも高いと言えそうだ。

　習近平主席は、2012年に中国共産党の総書記に就任して以来、台湾統一が悲願であることを発言してきた。

　習氏は、中国が台湾に対する「武力行使を放棄する」ことはないと何回も発表している。彼は10月13日、ネパールでの演説でも同じ脅しを繰り返し、中国を分離しようとすれば「砕かれた体、砕かれた骨」になるとまで警告した。

　もしも、中国が台湾を攻撃し、米国が黙認したならば、日本を含むアジア諸国に衝撃を与えることになろう。

　米国の同盟諸国は、米国の安全保障上のコミットメントに疑念を抱かせ、中国、北朝鮮、ロシアを勢いづけるであろう。そして、中国の海洋権益が西太平洋にまで拡大し、中国がこの地域を支配することになる。

　中国は台湾の人々に「一国二制度」方式を提案し、資本主義と民主主義の体制を維持すると約束した。

　しかし、香港に提示した「一国二制度」方式は、中国により破られてしまい、実質的に一国一制度になっている。台湾の人たちの「今日の香港は明日の台湾」という懸念には根拠がある。

＊1＝John Pomfret, “Trump abandoned the Kurds in Syria. Could Taiwan be next?”, The Washington Post、Oct.19, 2019

一方、トランプ大統領と彼を支えるスタッフの台湾を支持する姿勢には乖離があると思う。

　トランプ政権の中で、台湾への支持は依然として大きい。新たに任命されたマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官とランドール・シュライバー国防次官補 （インド太平洋安全保障問題担当）は、台湾の安全保障を強力に支持する2人だ。

　そして、マーク・エスパー国防長官はシリアからの撤退に関連し、「長期的な最大の脅威は中国だ、米軍は中国対策にシフトする」と主張したが適切だと思う。

　しかし、トランプ大統領は依然として予測不能だ。台湾の一部には、台湾が米国と中国との貿易交渉の人質になるのではないかと懸念する向きもある。

過度な米国依存避け自助自立が重要

　ドイツは、過度な米国依存は危険だとして、独自の中東政策を模索している。我々は、このドイツの姿勢に学ぶべきであろう。

　米国は現在、アメリカ・ファーストで内向きになり、世界の諸問題を解決する意思も能力も低下させている。

　日本や台湾は、有事において必ず米軍が来援してくれると期待することは重要だが、それ以上に重要なことは、自らやるべきことをしっかりやるという自助・自立の姿勢だ。

　まず自助により日本が経済力、外交力、防衛力、科学技術力を強化すること。自助を基盤として、日米同盟や他の国々との共助により生き残りを図ることが不可欠であろう。

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11/1希望之声＜众院少数党党鞭：民主党人正以“苏联模式”弹劾美国总统＝下院少数党（共和党のこと）は鞭打つ：民主党は「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾している＞民主党主導の大統領弾弾劾調査は「合法性」を持たすために、ペロシ下院議長は口頭で弾劾調査を開始すると宣してから37日後の10月31日に、下院に投票表決するようにした。 下院少数党のSteve Scaliseは、民主党が共産主義的思考の「ソビエトモデル」で米国大統領を弾劾していると述べた。

左翼リベラルはどの国でも法やデﾕープロセスを守りません。

https://twitter.com/i/status/1184251480032854016

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3301632.html

11/1日経電子版＜習氏来日時に「第5の文書」　日中協力で世界貢献＞「日中両政府は2020年春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日にあわせ、新しい両国関係を定義する「第5の政治文書」をつくる検討に入った。経済や環境など世界の課題に協力する日中関係を志向する。米中対立の長期化で中国が日本に接近する力学が働いている。安倍晋三首相は12月下旬に中国で日中首脳会談を開く。中国との対立を深めるトランプ米政権の理解も得ながら調整を進める。」

「首相、来月訪中へ　日中「第5の文書」米の理解が前提

日本政府は中国との 「第5の政治文書」作成について米国の理解を前提としている。安倍晋三 首相がトランプ米大統領との個人的な信頼関係を踏まえ、対中方針を最終判断する。安倍首相は12 月下旬に中国を訪問する。その際に開く日中首脳会談で習氏と具体的に合意できるかが焦点だ。

日本の外交はあくまで も日米同盟が基軸だ。2 018年12月に政府調達で中国製の通信機器を事実上排除する指針を公表 し、国内携帯各社は「5G」の通信網で華為技術 (ファーゥェイ)の機器を使わない方針を固めている。トランプ政権の対中戦略から外れた動きは控えている。

米中摩擦のさなかに日中関係を先行して進展させれば、内容や表現によっては米国の不興を買う可能性がある。

米国家情報会議(NI C)が12年にまとめた報告書では、30年には中国が米国をしのいで世界最 大の経済大国に成長すると予測した。中国たたきはトランプ政権固有の動きではない。米国には共和、民主両党問わずに中国脅威論が高まる。

ただ、過去には対立していた米中両国が一気に接近し、日本が取り残された事例もある。197 2年にニクソン米大統領が訪中し、国交正常化に道筋をつけた。71年に発表したこの訪中計画は米 国から連絡があったのは 発表直前だった。当時の佐藤栄作政権には衝撃が走った。

日本政府関係者は「日米同盟が最重要なのは変わらないが、米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」と語る。」

まあ、日経情報が正しいとは言えませんが、この記事が本当だとすると安倍首相は将来の日本人に国難を背負わせることになるでしょう。チャイナスクールが裏で蠢いているのでしょうが、慰安婦合意同様のヘタレさです。西原借款を忘れたのか？尖閣を取りに来ていて、かつスパイという冤罪で拘留されている日本人がいるというのに、こういうことをするとは。拉致被害者が返ってこないうちに、北朝鮮と国交を結ぶようなもの。人権弾圧を進める習近平の国賓待遇にも反対です。全部、香港や台湾を裏切る行為です。米中覇権争いで中国が困っているときに助け舟を出すのは、天安門事件後の天皇訪中と同じ効果を与えます。政府関係者の「米中の間でどう立ち回るのかを考えないといけない」というのは蝙蝠国家＝朝鮮半島と同じレベルです。自由・民主・法治・人権国家についていかないと。トランプがOKしても、少なくとも日本の安全を担保している国防総省は怒るでしょう。

11/1看中国＜赖清德点评韩国瑜“政治奇才”将与蔡英文同台辅选(图)＝頼清德は、韓国瑜を“政治的奇才”とコメント　蔡英文と一緒に選挙応援する＞民進党の選挙応援の以前の約束に従い、前行政院長の頼清德は、台北での民進党立法議員候補の高嘉瑜と呉思瑶を応援する中で、ニュースメディアのインタビューを受け、韓国瑜は“政治的奇才”であると言ったが、その意味は台湾の総統選挙に参加するのは“奇妙”ということである。 頼清德は、来年の民進党の総統選挙の「蔡頼協力」についてコメントせず、総統予備選後初めて蔡英文と一緒に選挙応援することを明らかにした。

香港のお陰で蔡英文が勝ちそうですが・・・。来年1月までこの調子で行ってほしい。

頼氏の左の女性が高嘉瑜

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/11/01/912353.html

10/31阿波羅新聞網＜猪肉暴涨不停 中国人怨声载道 传习近平说服高层对美妥协 500亿美元农产品承诺能兑现？＝豚肉は急騰して止まるところを知らない　中国人の不満は道に溢れる　習近平は対米妥協を元老たちに説得したと伝わる　500億ドルの米国産農産物の購入約束は果たせるか？＞あるメディアは、「習近平は対米妥協を元老たちに説得した」と伝えた。 米国財務省は、「中国への農産物の販売は年間400〜500億米ドルに“規模を拡大するために時間がかかる”」と述べたが、米国のメディアは、「中共は500億米ドルの農産物を買いたくないと思っている。市場の決定に委ねたい」と報道した。 中国本土の豚肉の価格は急騰し、人々の不満は道に溢れている。 投資銀行の野村の予測では「豚肉価格は高騰し、中国のインフレ率は来年年初に4％に上昇する可能性があり、現在より20％高くなる」と。

ロイター通信は、「10/29（火）米国政府当局者は、11月中旬にAPEC会議がチリで開催されたときに、米中は“第1段階”の合意に署名できないと述べた」と報道した。

報道は、交渉に臨んだ数人の言葉を引用して、「11日の上級幹部の交渉の後、米国当局はフォローアップの交渉で、500億ドルの農産物購入を実現するよう働きかけたが、中共は約束せず、特定の時間内に引き取ることも拒否した。 中国のバイヤーは、市場の状況に基づいて“購入するかどうかを決定する”ことを望んでいるため」と。

相変わらずの言い逃れです。特亜三国は皆そうですが。中共は命令すれば何でもできる体制なのでは。私企業だろうと国営企業だろうと。ﾊﾞｲﾔｰに命令すれば済む話。ハナから買う気がないのはアリアリ。最初から関税をもっと上げればよかったのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362903.html

10/31阿波羅新聞網＜习近平新一波清算启动?中南海路线斗争?大反转 北京要分黑白名单?崔天凯放厥词被骂翻＝習近平の清算の新しい波が始まった？中南海の路線闘争？大反転　北京は黒と白の名前のリストを作りたい？崔天凱の言葉は怒声でひっくり返る＞中共駐米大使の崔天凱は、中共と中国人を区別するのは難しいとツイートしたが、怒声で一杯になるくらい非難された。 「中共4中全会時に腐敗検査チームがどこかに入ったのは、政治的清算の新しい波を開始したのでは」と台湾メディアが分析した。 元下院議長のGingrichは最近の講演の中で、彼は「鄧小平の猫理論に騙された」というスピーチをした。 アポロネット評論員の王篤然は、「習近平のやり方と鄧小平のやり方は、中共の100年前の戦略の両面である」と考えている。 政治評論家の横河は、「中共内部で習・鄧路線闘争はない」と考えている。 このほか、広州の顔認識導入後、北京の地下鉄システムも導入し、当局は白か黒かの名簿を作るため、「全国民を敵と看做す」。

自由のない、国家に禽獣のように管理される共産主義というシステムの悪に早く多くの人が気づいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363030.html

10/31阿波羅新聞網＜美中新战场 中共竟占上风 23国对54国 此地无天理 新疆强婚给钱给地 新娘嚎哭＝米国と中国の新しい戦場　中共がなんと勝ってしまった　23カ国と54カ国　この地に道理はない　新疆では土地やお金を与えて無理やり結婚させる　新婦は号泣＞

ポンペオ国務長官は最近、「中共は米国に対し、心に敵意を持ち、米国を必ず倒さなければならないと考えている」と述べた。 30日、米国下院外交委員会は《2019年ウイグル人権政策法》を可決した。 同日、新疆問題は国連で国際的な対立を引き起こし、結果は23か国の賛成ｖｓ54か国の反対となった。 中共の代表者の脅迫発言は、米中貿易交渉に影響を与える。新疆のアクス再教育キャンプでは少なくとも150人が死亡した。中共の新しい政策として、50,000エーカーの土地と70,000元の現金という報酬を漢人に与え、少数民族の女性との結婚に誘引する。少数民族の女性は、無理やり結婚され、路上で号泣する。

米国の側に立って、カレン・ピアス英国駐国連大使は23カ国を代表し、国連総会人権委員会で共同声明を発表した。

賛成の23か国には、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデンなどが含まれる。

中共支持の反対サイドは、バレンティン・レバコフ・ベラルーシ駐国連代表が、国連人権委員会で54か国を代表して発言し、中共における人権の顕著な成果を称賛した。 新疆ウイグル自治区は今や安全を回復し、すべての民族の基本的人権が保護されていると。

レバコフに代表される54か国には、中国、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア等が含まれる。

如何に国連という組織が腐っているか。ソ連のスパイのアルジャーヒスに命じてFDRが作ろうとした組織だけのことはある。そもそも人権に疎い国が人権委員会で多数を占めているのでは。イスラム国家も中共の味方をするようでは。金に転んでいるのでしょうけど。イスラムはテロも起こしてまともな宗教とは思えません。

https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363042.html

福島氏の記事は、11/1本ブログでも一部をお伝えしました。共産党の指導が必ず上にくるという世界では法治も何もありません。元々私的財産権を認めないのが共産主義ですから、契約を反故にして不動産を強奪するのも当然と考えているのでしょう。

11/1のブログに書いた通り、中共は金欠病に陥っていますから、金を持っている企業（含む外資）や個人から強制的に巻き上げしていくでしょう。日米は中共に甘い顔をしてはダメです。中国内で再度革命が起きるようにしないと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20191101

記事

中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　ローンを組んだり退職金をつぎ込んだりして購入した不動産が、ある日突然、違法建築なので撤去します、出ていきなさい、と通知されたらどうだろう？　そんなことあり得ない、と不動産所有者の権利が比較的強い日本人なら思うが、これが今、北京でまさに起きている現実だ。

　北京郊外で起きた別荘所有者たちのデモ騒ぎは、よくよく考えてみると、中国経済の暗雲到来を示す不気味なシグナルではないか。

紙切れ1枚で「強制排除」

　まず米国のラジオ放送局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道をもとに事件の概要から説明したい。

　現場は北京市郊外の、北京市 昌平区 崔村鎮 香堂村だ。この村は1999年以来の再開発で約3800戸の別荘や四合院（北京の伝統建築様式の住宅）が建設され、2003年の分譲会で都市部の小金持ちらが購入していた。

　10月18日、この村の鎮政府（「鎮」は町に相当）周辺にこの地域の別荘所有者ら3000人が押し寄せ、抗議の声を上げていた。抗議参加者がその様子をスマートフォンで撮影しネットに挙げたので、この事実は広く知られるようになった。

「我々の所有している不動産が違法建築だというのはどういうわけだ？」
「役人が来て、突然、撤去すると言われ、3日以内に退去せよと言われた。しかも何の補償もないという！　俺たちに路頭に迷えというのか」
「この別荘地は区、郷、村、3つのレベルの政府が合意したプロジェクトで、書類には3者の印と国土当局の印が押してある。鎮政府の一方的通知で、この契約が翻せるのか！」

　群衆はこう主張し、やがて「香堂村を守れ！」「強制排除に抗議する！」と叫び出し、一時は出動した警察とにらみ合いになり、一触即発の状況になった。

10月19日、鎮政府名義の、1つの通知がこの別荘所有者たちに送られた。その通知によると、
「当該村10カ区における建築面積3万平方あまりについて、北京市計画自然資源委員会は、北京市城郷計画条例』29条規定に違反した違法建築と認定した」
「これら建物の建設業者、所有者、管理人はこの通知を受けてから15日以内に必要書類をもって、本機関に出頭し権利主張を行い、調査を受けるべし」
「期日を過ぎて権利主張を行わなかった場合、『中国城郷計画条例』関連規定に従い、強制排除を行う」・・・。

　不動産所有者が必要書類を揃えて権利主張を行えば、審査の上、多少の補償はするようなそぶりを見せているが、実際に補償があるのかは不明。こんな紙切れ1枚で、納得できるわけがない。

　仮にこれら別荘が強制撤去されると、その損失額は1戸当たり少なくとも500万元前後、全部合わせた資産価値総額は数十億元と推計される。

北京市郊外の昌平区にある明の十三陵（資料写真、出所：Wikipedia）

習近平派の官僚政治家が指揮

　RFAが後日、鎮政府弁公室に電話取材を試みている。「なぜ彼らが合法的に購入した不動産が違法建築になるのか？」との質問に、電話を取った官僚は「村民委員会に質問してくれ。私には答えられない。私も状況は分からない。これは専門の業務部門が担当している件なので」と答えるのみだった、とか。

　RFAの取材で明らかになったのは、この別荘地強制撤去計画は、習近平派の官僚政治家、蔡奇・北京市書記が自ら指揮していること。今回、強制撤去された土地は来年（2020年）1月1日の新土地管理法執行までに更地にされ、競売にかけられること。昌平区はテストケースであり、これが成功すれば、この手法は全国に広がるらしいこと、である。

　昌平区では少なくとも百善鎮、流村鎮、南口鎮、十三陵鎮などの別荘地が撤去対象になりそうだという。こうした政策によって不動産を没収される不動産所有者は少なくとも全国で数十万戸単位になるのではないか、という噂も広がっている。

新たに財政収入が見込める手段

　前述したように、昌平区の不動産所有者は主に都市部の小金持ちだ。彼らはみな不動産購入証明を持っており、昌平区政府機関の認可印も押されている。2003年の分譲会の記録によると、鎮の党委員会書記が自ら司会を行い、「別荘地開発が鎮の経済発展を促進し、小康城鎮（そこそこ豊かな郊外）の建設のためのさらなるステップとなり、環境を改善することになる」と強調していた。これら不動産販売価格の5％がインフラ建設費用、管理手続き費などの名目で鎮政府に納められていた。

　あらためて言うまでもなく、地方政府のこれまでの財政収入の大半が、農地の再開発から生まれてきた。農村の集団所有の土地を郷・鎮政府、あるいはそれ以上の上級政府が、そこに住んでいる農民を追い出し、強制収用する、あるいは低い補償金で収用し、デベロッパーに譲渡あるいは貸し出して再開発し、これを都市民に高く売りつけてきた。地下鉄など公共交通の整備とセットにして付加価値を上げることもあった。

　この過程で、日本の地上げ屋も真っ青なアコギな強制土地収用が行われることもあった。村民が出稼ぎに行ってしまい、人が住まなくなった農村宅地を再開発した、というケースもあるが、強制収用は農村の“群衆事件”（暴動）の原因の上位でもあった。

　ただし、現在は大都市・中都市周辺の農村宅地はだいたい再開発が進み、新たな農村宅地の強制収用は難しくなってきている。早い話が、地方政府としては、ちょうど新しい土地管理法（以下「新土地法」）が施行されるタイミングで、すでに再開発した別荘地などを没収し、強制撤去して再開発すれば、また新たに財政収入が見込める、ということなのだ。

別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるか？

　一旦、再開発され分譲された別荘地の強制撤去問題として思い出すのは、陝西省西安市郊外の秦嶺北麓別荘・強制収用事件だ。習近平の直接の指示で行われたこの別荘強制撤去事件は、「生態環境保護」と「地方政府の汚職摘発」という建前があり、また背後には、元陝西省書記で元政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の“趙楽際おろし”という習近平の党内権力闘争の側面もあった。

　秦嶺北麓は国家公園に指定される重要な生態保護地区で、2003年に陝西省はこの地域でいかなる組織、個人も一切、不動産開発をしてはならないとし、2008年には秦嶺環境保護条例を制定した。しかし実際は2003年以降、別荘開発が行われており、その背後には陝西省党委員会ぐるみの汚職があった。

　環境保護・生態保護に力を入れている習近平は2014年、この問題に初めて言及し、2019年1月までに違法建築別荘1194棟を洗い出して1185棟を撤去、9棟を没収し、4557ムー（約3万アール）相当の土地を国有地として回収。この問題に関わった陝西省長の趙永正は失脚し、大量の陝西省、西安市の官僚が処分された。そして今行われている四中全会で、ひょっとすると当時の陝西省書記であった趙楽際にまで累が及ぶか否か、というところまで来ている。

　趙楽際は共産党のキングメーカー、長老・宋平派閥に属しており、習近平の父、習仲勲と昵懇であったこともあって、第19回党大会では習近平の後押しで政治局常務委員入りし、王岐山の跡を継いで中央規律検査委書記についた。だが、宋平と習近平の関係が険悪になるにつれ、習近平の趙楽際に対する風当たりは強くなっていた。秦嶺北麓の別荘強制収用はそのこととも関係があると言われていた。

この事件は陝西汚職と権力闘争の面が強調されて報じられてきたが、よくよく考えてみれば、別荘購入者たちはきちんと契約書を交わし、金を払い、合法的に別荘を所得していた。だが彼らの財産所有権は、習近平の掲げる“エコ（生態環境保護）は正義”という思想と“強権”の前に完全に吹っ飛んでしまっている。この別荘所有者の多くが党の高級官僚であったこともあり、庶民から見れば、ざまあ見ろ、という感じだろうが、同じ論法をあらゆる別荘地、再開発地に当てはめれば、こんな恐ろしいことはあるまい。

　この秦嶺別荘事件を踏まえて今年5月、国務院は全国違法別荘問題精査整理プロジェクトアクション電話会議を開き、この問題に関する国務院通知を行った。この通知が今回の平昌区の別荘没収通知につながっている。習近平の「生態文明思想」の指導のもと、全国で別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるかもしれない。

　問題はこうした別荘の持ち主が、必ずしも汚職官僚だけではない、ということだ。昌平区の別荘地などは、都市の中間層が所有者の主流ではないだろうか。つまり、「生態文明」を建前にすれば、一般庶民が虎の子を投じて取得した私有財産をいくらでも政府が奪えるという前例を昌平区の件は作ろうとしている、ということではないか？

　これは1946年から共産党が行った「農地改革」の建前のもとの地主からの土地・財産略奪のマイルドな再来、と見る向きもある。

結局、得をするのは地元共産党政府

　もう1つ注目すべきは、来年1月1日から施行される「新土地法」の意味合いだ。

　この法律が施行されると、農村が集団所有する農村宅地の使用権を自由に譲渡・売却できるようになるため、農民たちの土地の権利、私有財産権を強化するものと歓迎されていた。だが、少なからぬ農村政府、鎮政府はすでに農村宅地に住宅や別荘を建てて、都市民小金持ちに分譲してきた。

　現在、農村に多くみられる「別荘地」などの不動産は、農村の集団所有の土地の上に建てられ、不動産権は上物の「小産権房」と呼ばれる物件に限定される。これは土地使用権とセットで売り出される「大産権房」よりも値段が安く、都市中間層が購入しやすかった。

　現行の土地法では、農村宅地は農民に居住する権利があるだけで、その土地の使用権自体は譲渡できない。だが、大都市の住民は異常な不動産高のせいで郊外に住宅や別荘を欲している。一方、農村は貨幣経済の浸透のせいで、現金収入が欲しい。双方の希望を満たす形で、大都市周辺には、土地は農村の集団所有のまま、上物は都市民個人が購入するといういびつな不動産所有（小産権房）形態が急速に広がったのだ。

昌平区崔村鎮のケースでは　20年前、村の党幹部がこうした小産権房を都市の小金持ちに売りつけ、鎮の財政収入源にした。この財政収入モデルは当時「社会主義新農村模範」などともてはやされたものだった。

　だが、来年1月1日からの新土地法が施行されると、土地の使用権そのものが他者に譲渡できるようになる。ならば、それを機に土地使用権と上物をセットにしてより高額に競売できるではないか。折しも習近平の「生態文明思想」を打ち出せば、ほとんどの農村・別荘地が違法建築とこじつけられる。農民の土地に関する権利を強化するとされる新土地法だが、結果的には中間層市民の私有財産権を踏みにじるために利用され、「結局、得をするのは地元共産党政府」という話ではないか。

市場主義経済と決別するシグナルか

　中国の土地・不動産問題は複雑だ。目下、都市部の不動産の高騰はバブルとみられ、そのバブルがそろそろ弾けるとの懸念が強まっている。

　同時に、そうした不動産が立っている土地は公有地である。不動産と土地の使用権がセットとなっている「大産権房」であっても、その土地使用権期限は開発開始から住宅地70年、商業用地40年といった期限がついている。土地使用権期限は購入時期や不動産が商業区か社区（住宅区）にあるかによってかなり差があり、浙江省温州市などの早期の再開発地域などではそろそろ使用権期限切れになる土地もある。期限切れが来た時の対応法は地域によってまちまちだ。更新料支払いによって使用権延長を認めるところもあるが、将来、法律一つで、いつでも国や機関、地方政府に土地使用権の返納を求められることもあり得るということが、今回の昌平区の件でうかがえる。

　中国の人口の半分近くは不動産など私有財産をほとんど所有していない農民だ。彼らは一部の不動産所有者に対しては「腐敗やずるいことをして蓄財している悪い奴」というイメージを抱いている。かつて地主から土地を没収したように、都市の小金持ちから不動産を没収することは、中国共産党がかつてやってきた、きわめて社会主義的な施策と言うこともできる。

　だが、もし、こういう手法を習近平政権が取り続けるようであれば、それは中国が市場主義経済と決別の方向に舵を切る、というシグナルかもしれない。そうなれば、中国経済がさらに減速するだけでなく、財産を奪われる側の中間層の不満と抵抗が社会の安定にどれほど影響を与えるかについても注意する必要があるだろう。

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