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『トランプ弾劾にこだわる米民主党の危機』（12/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 酒井吉廣）について
11/25希望之声＜白宫：川普的政策使美国经济繁荣 蓝领阶层受益最大＝WH：トランプの政策は米国の経済繁栄をもたらす ブルーカラーが最大の受益者＞Adam Kennedy WH広報副局長は12/22に、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、その経済繁栄から最大の恩恵を受けたのは米国のブルーカラーであり、以前の経済繁栄の中にあって落ちこぼれていた人たちであった」と述べた。
Adam Kennedyは、12/22にSiriusXMの《Breitbart News Sunday》の番組で、ｷｬｽﾀｰのMatt Boyleのインタビューを受けた。Kennedyは番組で、「トランプ大統領の政策が米国経済の繁栄を可能にし、経済的繁栄の恩恵を最も受けたのは大学の学位を持たず軍隊に勤務したアメリカ人だ」と述べた。
Kennedyは、「トランプ大統領は任命の最初の日から熱心に働いており、米国人とその家族をこの政権の仕事の中心として置いている。すでに経済的な成果を上げ、新しいUSMCAや韓国・その他の国との貿易協定も結んできた。トランプ大統領は、あらゆる政策において経済と米国民を第一に考えている」と述べた。
この経済ブームのハイライトの1つは、以前の経済繁栄で取り残された人々が最大の受益者になったことである。これらの人々は、大学の学位を持たない軍に勤務したアメリカ人である。トランプが政権を握って以来、ブルーカラーは最大の経済の受益者であった。
やはり、トランプのしてきたことが米国人にとって非常に良かったということです。共和党は英国保守党と同じく、労働者の味方ともなったということです。黒人の支持率も高まり、トランプを人種差別主義者呼ばわりするのはいないでしょう。民主党が如何に自分たちのことしか考えないダメな政党かです。
https://www.soundofhope.org/post/324781
11/25阿波羅新聞網＜不只非洲猪瘟…中国发现新型猪圆环病毒「PCV4」＝アフリカ豚コレラだけでなく…中国は新しい豚サーコウイルスPCV4を発見した＞中国ではアフリカ豚コレラ（ASFV）が猛威を振るい、豚肉の価格が急騰し、多くの豚が殺処分され、大きな影響を与えた。中国メディアの報道によると、湖南大学のチームは最近、新しいタイプの豚サーコウイルスを発見し、暫定的に「PCV4」と名付け、臨床症状が重い豚に見られるウイルスで、もともとASFVに感染していると考えられていたが、実際にはPCV4に感染していたもので、殺処分を免れ、養豚業者の損失は減少した。関連する調査結果が国際的な雑誌《Transboundary and Emerging Diseases》に発表された。
PCV4は症状が厳重なのにASFVと違って殺処分されない理由が分かりません。伝染しないせい？いずれにせよ中国からの豚肉の輸入は止めるべき。でも中国国内需要も賄えないので、輸出余力はないと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387128.html
11/25阿波羅新聞網＜茶园呆3年不敢喝中国茶 央企名酒先放塑化剂又曝添毒 万余培训机构倒闭 全都是他惹祸＝茶園で3年間過ごしたが、敢えて中国茶を飲まず 国有企業の有名な酒は、最初に可塑剤にさらし、毒が添加される 10,000以上の訓練機関が閉鎖 全部彼が齎したもの＞中共中央企業の傘下にある酒鬼酒は、可塑剤の含有量が基準を大幅に超えていることを以前に明らかにし、品質監督・検疫総局の保護下にあるこの工場は最近スキャンダルにさらされている。 卸は、チクロの添加についてランダムにサンプリングした。チクロは10年前から違法に添加され始めた。 有名な民主活動家の張林は、労働改造所の中国茶園で3年間働いたが、生産量を上げるため、茶葉に化学肥料を直接噴霧して有害なため、25年間中国茶を飲んでいない。 中国本土の訓練機関は閉鎖され、今年は12,000店が閉鎖された。 ネチズンは、「教育機関は課程を2,000元で手に入れ、20,000元で売り出す」と述べた。
アポロネットの王篤然評論員は、「中国の今のすべての混乱は、江沢民が小さな声で「カネを稼げ」と言ったのが原因で国や社会全体を動かしている。悲しいことに台湾にはまだ韓国瑜のような人物がいて「カネを稼げ」と叫んでいる」と分析した。
王篤然は、「伝統的な中国文化は君子の富への愛について語っている。それは理にかなっている。 陶朱公范蠡は何度も彼の財産をばらまいたが、中国の歴史上多くの商人は彼の像をモデルおよび始祖として奉っている」と。
チクロは人工甘味料として以前は飲料に使われていました。でも、発癌物質が含まれているということで、使用禁止になりました。当時売れていた炭酸飲料の「三ツ矢サイダー」（チクロ使用）を潰すために、コカ・コーラが考えたのかも。
https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387133.html
11/25阿波羅新聞網＜中国经商注意！贸易战冲击大 北京规范企业裁员＝中国の卸は注意！ 貿易戦争の衝撃は大きい 北京は企業のレイオフを規制＞米国との貿易戦争の影響を受けた中共の公式シンクタンクは、「来年の経済成長率は「6％は保証されない」と推定し、5.5％まで減速する可能性があり、北京は雇用の悪化に懸念を示している」とした。 国務院の李国強は、「雇用の安定性をさらに向上させるための意見」に署名し、発布した。企業は、規則通りにレイオフし、中国での失業ブームを防ぐために、6つの重要な措置を取る必要がある。
①企業が従業員の地位を安定させるよう支援②より多くの仕事を開発③労働者の多能工化を図り、労働者の雇用機会と起業家精神を増進④大規模な職業技能訓練の実施⑤雇用と起業のサービスの実施⑥基本的な生活の保障の提供
いくら国で決めても、利潤動機の企業がおいそれと聞くものではありません。ましてや「上に政策あれば下に対策あり」の国ですから。景気が悪くなればリストラはせざるを得ません。誰が余分な労働力を養うかです。国が丸抱えすれば別でしょうけど。まあ7，米中貿易戦争で無理と思いますが。
https://www.aboluowang.com/2019/1225/1387129.html
酒井氏の記事では、ペロシは1/7まで弾劾案を上院には送らないとありますが、12/25TVで声の大きいのが取り柄の海野素央明大教授が「来年11月の大統領選まで上院に弾劾案をペロシは送らないのでは」と言っていました。そんなことをしたら益々民主党を支持する人は減るでしょう。余りに党派的な行動だからです。海野氏も民主党の誰かに唆されているとしか思えません。今やトランプ弾劾支持者が反対派より少なくなっているのに。
民主党は誰が出てもトランプには勝てないのでは。ブルームバーグの支持率も4％しかないのでは。トランプが勝って、対中強硬策を維持・発展することが理想です。民主党は極左と穏健派で分裂するのかも。「ロシアゲート」と「ウクライナゲート」が民主党の命取りになるような気がします。
記事
12月18日、米議会下院はトランプ大統領に対して、権力乱用と議会妨害という2つの弾劾決議を可決した。ただ、ペロシ下院議長は他の全てに優先するとして採決を急いだにもかかわらず、弾劾決議の上院送付を2020年1月7日まで見合わせる見通しだ。
一方、トランプ大統領は2日後の20日に2020会計年度の国防予算にサインした。前年度を約3％上回る7380億ドルという過去最大規模の予算である。同時に宇宙軍の創設も発表した。現在、米軍には陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊という5つの独立軍がある。軍を新設するのはトルーマン大統領が空軍を創設して以来、およそ70年ぶりのことだ。
米国は、来年および将来を大きく左右する決断をクリスマス休暇の直前に立て続けに下した。
米民主党が過半数を握る米議会下院はトランプ大統領に対する弾劾条項を可決した（写真：AP／アフロ）
造反者が出た民主党
弾劾採決の結果を見ると、「権力乱用」は賛成230、反対197で可決したが、民主党から2人の造反者が出た。もう1つの弾劾理由である「議会妨害」は民主党から3人の造反が出たため、賛成229、反対198で可決された。
共和党から造反者が出なかったことに対して、自分の議席を守るために共和党議員がトランプ・カルトと化したという批判が出た。ただ、来年に退任予定の20人が弾劾に反対したことを考えれば、そういった批判が的を射ているとは言えない。
なお、「弾劾公聴会の不調があぶり出す米民主党の内部分裂」でヒラリー・クリントン元国務長官から批判されていると書いたギャバード下院議員は「出席」とだけ書いて投票した。棄権ではなく「出席」としたのは、この弾劾採決に対する不満の表明と受け止めることができる。
要するに、ペロシ下院議長が弾劾裁判に踏み切った際に予想した共和党の分裂は起きず、逆に民主党から造反者が出たということだ。しかも、強行日程で採決したにもかかわらず、上院への送付を遅らせる同議長に対して不満の声を上げる民主党下院議員まで現れている。
正当性を失った弾劾裁判
もっとも、米メディアや米政治研究者、日本を含め海外の米国専門家によるトランプ批判は根強い。今回の結果に対しても、共和党議員がトランプ・カルトに染まっていると解説するなど、下院の弾劾採決で露呈した現実を受け止める気配はない。
しかも、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は今回の採決を「2020年の大統領選挙で不正行為を働くのを防止するためだ」と言い切った。米国憲法に記載のない予防措置を弾劾理由としたのだ。トランプ氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長のヒアリングを試みたことも法治国家の原則を無視したというそしりは免れない。米国では依頼人と弁護士の守秘義務は法律で保護されている。
残念ながら、民主党の弾劾理由はあまりに薄弱だったと言わざるを得ない。ウクライナにおける疑惑が時間とともにトランプ大統領の具体的な行為を特定しない一般問題に変質し、モラルがなく白人優先のトランプ氏は大統領にふさわしくないという感情的な問題だけが弾劾理由になってしまった。
弾劾公聴会のヤマ場だったソンドランド駐欧州連合（EU）米大使の公聴会に前回の民主党討論会をぶつけたが民主党は期待した効果を得られなかった。今回も6回目の民主党討論会を弾劾採決の翌日に持ってきたが結果は同様だ。
恐らくペロシ下院議長は上院への弾劾送付を遅らせて、1月14日に予定されている次回の討論会にぶつけようと考えているのだろう。それまでに新たな事実が浮かび上がることを期待しているという説も流れている。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が「これは弾劾ではなく政治だ」と言って公聴会を拒否した意味が、今になって明らかになったと言える。
ちなみに、弾劾採決翌日に実施された世論調査で民主・共和両党の支持率はほぼ同数に分かれたが、過去2回の弾劾時とは異なり、弾劾支持は半数以下にすぎない。弾劾に踏み切る前、ペロシ下院議長は「世論の十分な支持が得られない可能性がある」と懸念していた。その懸念が現実のものになっている。
なお、民主党の指名候補の獲得を目指す起業家のヤン候補は討論会の翌日（弾劾採決の2日後）、2カ月にのぼった下院民主党の弾劾に向けた動きは大統領候補の注目度を引き下げ、来年の政権奪回に向けた勢いを弱めたとインタビューでコメントしている。
足の引っ張り合いに終始した民主党討論会
12月19日に開催された第6回民主党討論会は候補者同士の足の引っ張り合いになり、勝者と敗者が出るほどのものではなかった。これは、ほとんどの米メディアの評価である。
当然のことながら、それぞれの候補は1回目の討論会から主張は一貫しており、目新しさはない。他方、メキシコ国境の壁建設は市民的には過去の話になりつつある。銃規制も乱射事件が起きた夏ごろとは異なり、話題性を失っている。
人種やLGBTQ（性的少数者）に焦点を当てた議論は民主党にとって重要だが、トランプ政権が始めた犯罪多発地域への対策に比べれば見劣りする。経済政策への批判もマクロデータが良好な以上、説得力に欠ける。国民皆保険についても今回の討論会では鳴りを潜めた。
それでは何がメインテーマになったかというとお互いの批判である。「プライベートジェットを使って遊説している」「子どもを学費の高い学校に通わせている」「富裕層から選挙資金を受け取っている」「今の民主党を背負って立つのにふさわしくない」──など、ネガティブな議論が相も変わらず続いている。
今後に期待の持てる話があるとすれば、バイデン候補の失言がなくなったことと、新鋭候補の評価が上がったことぐらい。ブティジェッジ候補は「富裕層を含めた全ての国民から支持を受ける必要がある」と発言。対立ではなく包摂を唱える姿勢は一段と人気を高めている。
選挙戦への参加を表明したブルームバーグ前ニューヨーク市長への期待は高いが現時点の支持率は4％と低迷している。
トランプ大統領はブティジェッジ候補に言及し始めている。彼からすれば、主義主張が国民に慣れてしまったバイデン候補、サンダース候補、ウォーレン候補の3人よりも、若さと合理的な考えを持つブティジェッジ候補をライバルと考え始めていることをうかがわせた。
着々と足場を固めるトランプ大統領
トランプ大統領の選挙戦は順調に推移している。
例えば、米軍でのトランプ人気は高い。オバマ政権までとは異なり、実際の戦闘行為が減っている上に、外交・安全保障の関与を減らしているから当然だ。NATO（北大西洋条約機構）への予算配分を減らすなど、国際的な役割を減らしていることについては世界中から批判を受けているが、軍人とその家族にとっては悪いことではない。しかも、軍事予算の拡大によって軍人の生活水準の向上が見込まれる。
12月20日、ワシントン郊外のアンドルース空軍基地でトランプ大統領が演説したが、集まった軍人はとてもリラックスしているようだった。大統領本人が演説する場だが、家族や子ども連れで参加できるというムードそのものが軍人に受けている様子だった。
時を同じくして、バー司法長官は凶悪犯罪の多い地域での取り締まり強化のため警察官の配備を増やすと発表した。これは今年増えた銃犯罪への対応だが、警官による厳しい取り締まりが人種差別だとする主張への対立軸になっている。民主党が強い地域では警官の取り締まりを人種差別として批判する声が根強い。だが、実際に銃を用いた犯罪が起きているため、今の米国では自分たちの安全につながる政策の方が評価される傾向にある。
大統領候補の討論会や弾劾裁判が左派のコアな支持者以外に響かない中、トランプ大統領は着々と来年11月の大統領選に向けた準備を始めている。
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『「ノーベル平和賞」を狙うトランプ大統領 再選なら朝鮮半島平和協定で「レガシー」づくり？』（12/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 上野泰也）
12/24希望之声＜华日：穆勒是“通俄门”调查的错误人选 明知FBI撒谎却不查＝WSJ：ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった 明らかにFBIが嘘をついているのを知っていて調査せず＞WSJは、12/20の社説で「ムラーは「ロシアゲート」調査の誤った人選であった。彼のチームはスティール文書に関する真相を知っており、FBIはトランプの選対顧問であるカーター・ペイジを監視するために虚偽の陳述で以て令状を取得していたが、この件を調査しないことを選んだ」と発表した。
WSJの社説によると、「12/17の公判では、外国情報監視裁判所の裁判長であるRosemary Collyerは、特別検察官ムラーについて言及しなかった。しかし、彼女は、トランプの2016年の選対顧問であるペイジに対する監視命令を取得するため、FBIが外国情報監視法（FISA）を濫用したとして厳しく非難した」。これは問題を提起した：特別検察官はどうしたらスティール文書を無視できるのか？
マイケル・ホロウィッツ司法省監察長は、英国のスパイであるクリストファー・スティールがその文書で述べたことが正しいかどうかをFBIが検証したかを確認した。しかし、2017年3月20日に下院情報委員会で行われた聴聞会で、FBIが調査中かどうかをコーメイFBI長官に直接尋ねたとき、コーメイはこう答えた：本件はコメントできない。
コーメイには回避する充分な理由があった。ホロウィッツの報告で明らかなように、当時スティール文書の主張のほとんどが信頼できないことをFBIが知っていたことを明らかにした。しかし、ムラーのチームはそれを真剣に調査せず、意図的にそれを避けた。ムラーは、今年7月に開かれた議会への証言で、「いわゆるスティール文書に関連するものについては話さない。それは自分の権限の範囲外である」と述べた。
これは道理に反する。スティール文書は、ページの監視命令を取得するための鍵であり、漏洩した文書は、過去2年間のメディアの「ロシアゲート」捏造の理論的根拠であり、ムラーが特別検察官に任命された理由の1つである。 スティール文書が正しいかどうかにかかわらず、ムラーは民衆に説明が必要である。
却って、ムラーは避けた。なぜ？おそらく元FBI長官として、ムラーはFBIの名誉を守りたいと考えたのかもしれない。ただし、最善の弁護策は、事実を明確にし、誤りを説明することである。もう一つの小さな解釈として、ムラーは有名無実の特別検察官である可能性が高く、彼の副官のアンドリュー・ワイスマンが実際に調査を率いていたということである。
スティールとFBIの仲介者であった司法省の役人であるブルース・オーアは、「“スティールがトランプを嫌っていて、スティール文書は、政敵によって行われた研究である“と自分はワイスマンを含む司法省の役人に説明したことを忘れないでほしい」。ムラーの副官を務める前に、ワイスマンはまた、トランプ大統領からの大統領命令の執行を拒否したことで、当時のサリー・イェーツ司法長官をメールで称賛した。今年の11月に、彼はMSNBCでトランプ大統領が法律違反したことをほのめかし、ウィリアム・バー司法長官がプロの検察官として仕事をすることができるとは正直思っていないと述べた。
WSJの社説は、「ムラーがスティール文書とワイスマンの党派性を回避したことが、ムラーが特別検察官として誤った人選であるという2017年の我々の見解を証明した」と結論付けた。ホロウィッツの報告の証拠に基づいて、特別検察団はスティール文書の真相と外国情報監視法廷に対するFBIの虚偽の陳述を知らなければならないが、彼らは調査しないことを選んだ。
今後はウィリアム・バー司法長官が選んだ検察官John Durhamの調査でムラー達のいい加減さを明らかにしていくのでは。
https://www.soundofhope.org/post/324502
12/24阿波羅新聞網＜计划活捉金正恩？美罕见流出军演影片＝金正恩を生け捕りするつもり？ 米国の珍しい軍事演習ビデオが流出＞米軍は、11月に韓国の特殊部隊と軍事演習を実施した。任務は、北朝鮮の軍事施設を攻撃し、重要な人物を生け捕りすることであった。珍しいのは、米国は、国防省の公式ウェブサイトで初めて関連する写真を公開し、さらにはビデオを公開した。 ただ内容が微妙なので、写真とビデオはすべて削除された。
北朝鮮への圧力でしょう。でも、実際の攻撃となると準備に3ｹ月くらいかかるのでは。民間人の退避と台湾の守りも強固にしませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386663.html
12/24阿波羅新聞網＜明年习近平顶着一个大雷＝来年、習近平は大雷を受けるだろう＞米中は第1段階の貿易協定に署名しようとしているが、外国メディアは「これは一時停戦に過ぎず、貿易戦争は終わらない」と考えている。 同時に、中国経済の困難な状況は変わっておらず、13兆米ドルのオンショア債券市場の債務は、中共指導者の習近平が直面している最大の問題である。 また、通貨増刷によるインフレを抑制するのは難しく、現在、人民元の広義の通貨供給量は200兆元近くであり、これは「米ドル+ユーロ」の総額に相当する。 12/20、中国証券投資基金業協会によって発表された32の失踪しているプライベートエクイティ機関の中で、深圳中金国瑞基金管理有限公司の私募が市場の注目を集めている。深圳中金国瑞基金管理有限公司は有力銀行の招商銀行の裏書きがあるという触れ込みで、法律・財務・金融の専門家たちから資金を集めたが、今年の6/10董事長は蒸発してしまった。
ﾃﾞﾌｫﾙﾄ続出で、早くバブルが崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386653.html
12/24阿波羅新聞網＜“维稳”力道过强 新疆爆汉人出走潮＝「治安維持強化」が強すぎる、新疆の漢族の移動ブームが明らかに＞FTによると、中国政府が新疆で推進している再教育キャンプの政策により、何千～万人もの漢族のビジネスマンや労働者がコルラを去ることを余儀なくされ、新疆で2番目に大きな都市の経済に深刻な打撃を与えた。 コルラの地元の商人によると、過去数年間で都市の人口が約50万人から約25万人に減少し、中国政府が新疆で再教育キャンプ政策を取ったせいであると。
まあ、顧客を収容所送りにすれば、商売は成り立たないということです。こんな非人道、激しい人権侵害を21世紀にもなって堂々とやってのける漢民族というのは異常でしょう。チャイナチと言われる所以です。規模で言えばナチより酷いかも。安倍首相はハッキリ人権侵害が改まらなければ国賓待遇しないと言ったのか？尖閣に中国の艦船派遣は習の来る4月までは控え、終われば増やすようにするでしょう。見え見えなのだから、騙されないようにすることです。
合成写真は、2017年3月23-24日に撮影された、新疆ウイグル自治区カシュガル近くのモスクの施錠された門を示している（ロイター）
https://www.aboluowang.com/2019/1224/1386741.html
上野氏の記事で、「自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直し」とありますが、遅いとしか言いようがありません。米国のINF脱退に伴い、中距離核ミサイルを日本に配備できるようになったわけですから、中共・朝鮮半島の核の脅威に対抗するためには「非核三原則」の見直しは早急にしなければ。ノーベル平和賞受賞の佐藤栄作はダメな政治家だったのだから、親戚の安倍晋三は任期中にこれを手掛けるべきです。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞについても同様。
トランプのノーベル平和賞はないと思います。欧州人は総じてトランプ嫌いが多いから。ただ、トランプは無能なオバマが貰っているのに何故俺にはくれないのかという思いはあるでしょう。でも、そんな賞をもらうより、戦中戦後にFDRが作った国際組織をぶち壊しているのですから、そちらを評価すべきです。容共FDRですから、国際組織はUNを含めて左翼に牛耳られて公平な判断ができないでいます。それらに代わる組織を日米中心で作ってほしい。
記事
2020年11月の上院議員選挙に出馬が取り沙汰されるポンペオ米国務長官（写真：AP／アフロ）
ノーベル平和賞を在職中に受賞した米国の大統領は何人いるか、ご存じだろうか。答えは3人。日露戦争の終結を仲介してポーツマス条約に導いた第26代セオドア・ルーズベルト（1906年受賞）、国際連盟の創設に尽力した第28代ウッドロー・ウィルソン（1919年受賞）、「核なき世界」実現に向けた国際社会への働きかけが評価された第44代バラク・オバマ（2009年受賞）である。なお、在職中以外では、国際紛争の平和的解決に向けた尽力が評価された第39代ジミー・カーターがいる（2002年受賞）。
来年の大統領選で再選された場合、トランプ大統領は在職中にノーベル平和賞を受賞した4人目の大統領になることを「レガシー」として狙う可能性が高いと、筆者はみている。トランプ氏の念頭にあるのはおそらく、休戦協定が結ばれているものの国際法上は戦争状態が終わっていないままになっている朝鮮半島に、名実ともに平和をもたらした政治家としてなのだろう。
トランプ大統領をノーベル平和賞候補に
米国の共和党議員らは、史上初で歴史的な米朝首脳会談が18年6月12日にシンガポールで開催されるよりも前の時点で、朝鮮半島非核化や地域の平和に尽力していることを理由にしてトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。
また、今年2月15日の記者会見でトランプ大統領は、ノーベル平和賞選考機関にトランプ大統領を推薦した安倍首相による「最も美しい手紙」のコピーを受け取ったと発言。推薦された理由については、「日本の上空を飛ぶ（北朝鮮の）ミサイルで警報が鳴っていたが、私がその脅威をなくした」「オバマ前大統領でも成し遂げられなかった」と説明して、米朝首脳会談の成果を誇った。
時事通信が報じたところによると、今年9月23日に、トランプ大統領がノーベル平和賞を狙っていることが露呈する一幕があった。大統領はカーン・パキスタン首相との会談の冒頭、パキスタンとインドが領有権を争っているカシミール問題を解決できればノーベル平和賞に相当するのではとの記者団からの質問に対し、「もし（選考が）公平なら、多くの理由で私がノーベル（平和）賞を受賞していたと思うが、そうではなかった」と述べて、19年に自らが受賞できなかったことへの不満を口にした。
北朝鮮に募るいら立ち
トランプ大統領はさらに、オバマ前大統領が就任から間もない09年にノーベル平和賞を受賞したことに言及し、「彼（オバマ氏）は、なぜ自分が受賞したのか分からなかった。その点だけは私も同感だ」、カシミール問題の平和解決に向けた仲介については「（印パ）双方が望むなら喜んで引き受ける」などと述べたという。
北朝鮮の非核化に向けた米朝協議は行き詰まっており、非核化は全く進展していない。そして、北朝鮮は最近、米国が一切譲歩しないことに対し、いら立ちを募らせているように見える。
そうした北朝鮮のいら立ちの背景には何があるのか。大いに関係しているのは、北朝鮮には非核化する気がないから強硬姿勢を崩すべきではないと主張していたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が9月10日に更迭されたことだろう。
ボルトン氏が外されたから、金正恩朝鮮労働党委員長との良好な個人的関係を口にすることが多いトランプ大統領自らが非核化プロセスで北朝鮮に譲歩して、非核化をあまり進めなくても経済制裁解除に向けて動いてくれるのではないか。北朝鮮指導部はそうした淡い期待を抱いたのだろう。
ところが、ボルトン氏との確執が取り沙汰されたポンペオ米国務長官もまた、対北朝鮮では強硬派である。このため、「ボルトン外し」をきっかけにして米朝協議が前進することはなかった。
そうこうするうちに、20年の米大統領選が視野に入り、再選を目指すトランプ氏は「選挙モード」へとシフトして、北朝鮮の問題に時間を割く余裕はなくなっていく。米国をせっつく必要ありと、金委員長は考えたのではないか。
北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）は12月3日、米国に対して談話を発表。非核化などを巡る交渉期限が年末に迫っていると強調した上で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止などを見直すことも示唆しつつ、米国に譲歩を迫った。
「非核化は交渉のテーブルから外れた」
北朝鮮の金星国連大使は12月7日、米国の交渉姿勢に関し、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と述べた。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は12月8日、同国北西部・東倉里にある西海衛星発射場で前日午後に「非常に重大な実験が実施された」と述べた。ICBMに使われるエンジンの燃焼実験ではないかとみられている。14日にもそうしたアナウンスがあった。
金英哲・朝鮮労働党副委員長は12月9日、トランプ大統領が「不適切で危険な」発言を続ければ、金委員長は同大統領に対する評価を変える可能性があると警告した。
ロイター通信によると、こうした北朝鮮による一連の動きに対し、ポンペオ国務長官は12月10日、トランプ政権は北朝鮮が非核化に向けたコミットメントを堅持し、長距離ミサイル発射実験をこれ以上実施しないと楽観していると発言。米国は北朝鮮との対話に向けた道を引き続き探っているとした。だが、米朝双方に交渉再開の用意が整っているとは言わなかった。北朝鮮にせっつかれたから何かをするというのではなく、事態を静観する構えである。
そして、トランプ大統領は12月7日時点で、「北朝鮮が敵意のある行動に出れば意外だ」「金委員長は私が大統領選を控えていることを知っている。彼がその妨げになるようなことをしたがるとは思わないが、様子を見よう」と述べた。
対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官が出馬か
北朝鮮としては、大統領選挙でトランプ氏が敗北してしまうと米国の次の政権によって米朝交渉が打ち切られて制裁が強化される恐れがあるので、選挙よりも前に一定の成果を得ておきたいだろう。けれども、トランプ大統領自らが上記の発言で示唆している通り、米国による北朝鮮への譲歩があるとすれば、そのタイミングは2020年11月3日の米大統領選・上下両院議員選よりも後になる可能性が高い。
そして、対北朝鮮強硬派のポンペオ国務長官（元下院議員）が、その上院議員選にカンザス州から出馬するという観測が強まっている。トランプ大統領は11月22日、FOXニュースの電話インタビューで、地元カンザス州からポンペオ国務長官が上院選に出馬すれば「圧勝するだろう」と述べた。これを受けて米メディアは「トランプ氏が出馬を容認した」と報じている。
金正恩委員長からすれば、核兵器・弾道ミサイルはまさに「命綱」である。北朝鮮の現体制の存続に関するよほどしっかりした国際的な保障措置でもない限り、完全な非核化に動くつもりはないと、筆者はみている。
そうした中で、2期目のトランプ大統領が北朝鮮に譲歩して長期にわたる緩慢な非核化プロセスを容認し、経済制裁の解除、朝鮮半島の平和協定への署名、在韓米軍の撤退などをすれば、ノーベル平和賞はとれるかもしれない。
だが、そのことによって日本の安全保障は悪夢のような事態に直面しかねない。北朝鮮が核兵器・弾道ミサイルを実戦配備しており、非核化はいっこうに進まない。日本全土が完全に射程圏内に入っている状況下で、米軍の極東地域におけるプレゼンスが低下していくことになるからである。日本国内の世論が、自主防衛力の一層の強化、「非核三原則」の見直しへと傾斜していく可能性が潜んでいる。
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『米国で韓国人嫌いが加速中 倒産相次ぐ韓国料理店、足マッサージ店では売春行為も』（12/23JBプレス 高濱賛）について
12/23希望之声＜前FBI分析师因非法入侵共和党支持者电邮被判入狱7天＝元FBI分析官は、共和党支持者のメールを違法に盗み見したとして7日の刑を宣告された＞12/20元FBI分析官は、ロバートムラー特別検察官への名誉を守るために、隣人のメールを不正にハッキングしたとして、7日の刑を宣告された。
マークトーソンは60歳の元FBI分析官であるが、隣人の共和党支持者であるジャックバークマンの電子メールアカウントを違法にハッキングした罪を認めた。 2019年9月トーソンは、告発されたコンピューター詐欺と濫用の罪を認めた。
報道によれば、バークマンはムラーのセクハラの告発のための情報を入手しようとしていた。ムラーは、当時2016年の大統領選挙でトランプがロシアと「共謀」した疑いで、ドナルド・トランプ大統領を調査していた。
トーソンは、「バークマンが“近い将来記者会見を行い、その席でセクハラされた相手の名前を出す”と発表した後、2018年10月にバークマンのメールを無断で読んだ」と連邦判事に語った。
しかし、バークマンは記者会見を開かなかった。
トーソンは、「ムラーに対する告発を行うため、バークマンが女性に金を払ったことを証明するために、バークマンのメールを読んだ」と裁判所に語った。
下のバークマンのツイッターにあるように7日の刑では軽すぎでしょう。民事訴訟で損害賠償請求するようですから、是非懲罰的賠償を勝ち取ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/324109
12/23希望之声＜转投共和党的前民主党众议员德鲁称弹劾案不堪一击＝共和党へ移籍した元民主党議員Jeff Van Drewは、弾劾案は耐えられないと＞12/18の夕、南ニュージャージー州の元民主党議員Jeff Van Drewは、下院本会議での弾劾案に反対票を投じた。 12/19にWHでトランプ大統領と会談した後、彼は民主党を脱退、共和党への加入を発表した。 12/22（日）に、彼は、「民主党が推進した弾劾案は証拠不足で耐えられない」と述べた
彼は日曜日にフォックスとのインタビューで、「自分は前から、民主党から共和党への移籍を検討しており、今回の民主党によって推進された大統領弾劾が最終決定の引き金となった」と述べた。彼はまた「私のキャリアの中で、変化を起こす時だと信じさせるものが常にある。“気分が良い”ことと“輝かしい何かをする”ことだ」と言った。
「この弾劾案は非常に弱く、耐えられない。ほとんどのアメリカ人にとって無意味であり、長い間我々の国を影で覆っていた。人々はそれに疲れており、彼らはもはやそれを望んでいない。これに何百万人もの納税者のお金を使って弾劾するより、彼らは前進したい。」
彼は「大統領に対してそのような弱い告発を持ち込むべきではなかった」と下院民主党を非難した。「我々の仕事は、政治闘争に参加するのではなく、アメリカ国民に奉仕することである。これ（弾劾案）は、我々の国を傷つけると同時に、より多くの亀裂をもたらす。」
彼の民主党から共和党への移籍の決定は、実際には大きな圧力の下にある。下院民主党は彼に対して多くの非難と譴責を出し、「彼は2020年にその地区で再選されるようにするためにあのような行動をとった」と彼を非難した。さらに、彼の決定のために、彼のオフィスの5人のアシスタントが去った。
極左に振り回される民主党にいれば、おかしな決定に従わざるを得なくなります。選挙のためというのもあるのでしょうが、自分の信念を貫いて共和党へ移ったわけですから歓迎したい。
https://www.soundofhope.org/post/324115
12/23阿波羅新聞網＜圣诞卡中惊现囚徒求助信息后乐购暂停与中国供货商合作＝テスコは、囚人がクリスマスカードで助けを求めた後、中国のサプライヤーとの協力を一時停止＞英国のサンデータイムズの報道によれば、「クリスマスカードの中にメモ書きがあり、“私たちは中国上海の青浦刑務所にいる外国人囚人です。私たちは強制労働が命じられています。助けてください。人権団体に知らせてください”」と。
テスコの広報担当は日曜日に、「我々は刑務所労働の製品使用を絶対に憎み、それが我々のサプライチェーンに入ることを決して許さない。我々は申し立てにショックを受け、カードを作っている工場との協力を直ちに停止し、調査を開始した」と述べた。
テスコは、「クリスマスカードは浙江雲広印刷で印刷されたもので、彼らはいくつかの食品会社と製薬会社の印刷をしている」と言った。
中国で作られたものを日本で売っている会社も調べた方が良いのでは。特に新疆で作り、販売元が他の地区になっているものとか。
https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386375.html
12/23阿波羅新聞網＜北京二手房价连跌6个月 现300万降幅＝北京の中古住宅価格は6ヶ月連続で下落し、現在の下げ幅は300万元＞中国本土のメディアは12/22、「12/1～19の統計数字によれば、北京の中古住宅の価格が1平方メートルあたり約54,000元であり、今年の最高価格と比較して4150元の減少を示した」と報道した。
今年北京で中古住宅価格が下落したのは6ヶ月連続であり、北京中古住宅市場で最も長い不況となった。北京の中古住宅価格は、前月と比べ11月には0.4％下落した。
一部の住宅は300万元の掘り出し価格で売られた。たとえば、北三環路の160平方メートルの3ベッドルーム住宅の公表価格は1,450万元であったが、1,150万元でやっと販売できた。これは、平米あたり約20,000元の値下げを意味する。西城区の大型住宅の公表価格は2400万元で、最終取引価格は2100万元であった。
有名な学区の住宅価格も大幅に引き下げられた。豊僑マンションの75平米の中古住宅は1,445万元の公表価格で、所有者は1330万元で売ることができた。これは1平米あたり176,000元に相当する。8月の平均取引価格は1平米あたり190,000であった。同時に、今年11か月間の北京の中古住宅販売数は、前年比で10.1％減少し、中古住宅と新築住宅の空室率は30％を超えており、深刻な問題となる。
住宅建設はGDPを上げるために実需を無視して作り、投機のための売買となり、日本のバブルと同じです。違うのは、中共が価格を下げての販売を制限したり、販売そのものを制限したりして、バブル崩壊を招かないようにしていることです。でも、そんな高い値段で買う人はいないでしょう。値崩れを起こすのが分かっていますので。
https://www.aboluowang.com/2019/1223/1386442.html
高濱氏の記事では、歴史に疎く、鈍感な米国人でも、朝鮮人の我儘、自己中に疲れてきたというところでしょう。日本は慰安婦や応募工の嫌がらせをずっと受けてきて、嫌韓比率は高まっているのではと思いきや、言論NPOの今年の調査では、（どちらかというと）良い印象を持っているのがまだ20％もいます。あまりにも敵の仕掛けてきている工作に鈍感なのでは。
金三胖が年末までに何かをやらかすようですから、米国がどう動くか、韓国をどう扱うか、来年は楽しみな年となるような気がします。
記事
ロサンゼルスのコリアタウンに出現した「朴槿恵釈放要求」のビルボード
米議会調査局報告書：「米韓関係に周期的緊張」
筆者が2018年11月28日に公開した「米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770）という拙稿は多くの方々にアクセスしていただいた。通算400万を超えるPVだった。感謝申し上げます。
韓国人、北朝鮮の人たちを米国人がどう見ているか――読者の方々が強い関心をもっておられることを改めて感じた。
そこで、今回はその続編を執筆した。2019年という年は米韓関係にとっては史上最悪ではなかったかと思う（同じことは日韓関係にも言えるが・・・）。
さらに言えば、後世の史家は、2019年は「米韓同盟関係の終焉の始まりの年」と位置づけるのではないかとも思っている。
米韓関係は現在どのような状況に置かれているのか、米国は韓国をどう見ているのか、これらを立法府の立場から分析した米議会調査局（Congressional Research Service）の報告書が今月10、11日と相次いで2冊公表された。
報告書の執筆者は国務、国防両省や情報機関から入手した情報やメディア情報を基に、同局に属する他の専門官や部外の専門家たちと討議した結果を踏まえてこの報告書を書いている（米議会調査局関係者）。
米議会調査局が随時出す報告書は、一義的には米上下両院議員向けの「虎の巻」だが、行政府や政府部外の専門家や外交筋にとっても重要な参考文献になっている。
10日に公表された報告書は「U.S.-South Korea Alliance: Issues for Congress」（米韓同盟関係：米議会のための問題点」と、「South Korea: Background and U.S. Relations」（韓国：背景的情報と対米関係）だ。
（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11388）
（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165）
関係悪化の要因
前者は次のように指摘している。
一、米韓同盟はいくつかの分野で緊張状態にある。その要因は在韓米軍防衛費分担金問題、戦時作戦における統制権移行問題、対中、北朝鮮をめぐる米韓の意見の食い違いなどだ。
二、トランプ大統領の在韓米軍撤退や米韓同盟の現状に対する批判などについての発言が韓国に米国の対韓安保公約に対する疑念を増長させる要因の一つになっている。
三、世論調査では、（在韓米軍に反対している）韓国民の70％は在韓米軍を縮小しても防衛費分担金増額には反対している。韓国一般大衆の米軍駐留への支持の下落が今後、米韓同盟の存続の可能性を政治的に弱めかねない。
四、在韓米軍が大規模縮小すれば、北東アジアでは日本が唯一の米軍駐留ホスト国となる。中国とロシアは大歓迎するだろう。
後者の分析はこうだ。
一、文在寅大統領は、一般的にみて、米国よりも北朝鮮により多くの譲歩をより早くすることを好んでいる。
二、文在寅政権が北朝鮮への譲歩を重ねていることで米韓間に周期的な緊張をもたらしている。
三、トランプ大統領の米韓関係に対する不確実な態度も（米韓間の緊張の）追加的要因になっている。
四、（国連などの）国際社会や米国による対北朝鮮制裁措置は、文在寅政権が米国の承認なしにはより多くの対北朝鮮政策を行えなくしている。（これが米韓間の）周期的な緊張の要因になっている。
五、もし米朝関係が敵対的な状況に戻れば、米韓間の潜在的な意見の不一致は再燃する可能性がある。北朝鮮が（核実験や長距離弾頭ミサイル実験などで）挑発に踏み切れば、トランプ大統領は突如、対北朝鮮への（軍事的）プレッシャーを再開する可能性がある。
2つの報告書が指摘しているのは2019年12月時点での米韓関係の緊張の度合いがただならぬ状況にあるという警鐘だ。
韓国サイドはこれをどう見たか。
韓国の保守系「朝鮮日報」の趙儀俊ワシントン特派員はこの調査局報告について次のように結論づけている。
「米韓関係が緊張している最大の要因は文在寅大統領であり、2番目の要因はトランプ大統領だということだ」
「北朝鮮は最大の敵」が14％に激減
米韓が今そうした緊張関係にあることを知る米国民はどのくらいいるだろうか。1割から2割くらいはいるだろうか。
昨年の拙稿でも指摘したことだが、一般の米国人はよほどのことがない限り、韓国や朝鮮半島のことなどには関心がない。それは今も変わりない。
「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米本土を射程に入れた」といった報道が出てれば、韓国にではなく、北朝鮮に強い関心を持つが、それ以外には無関心だ。
もっともこの1年の間に韓国に対する米国人の好き嫌いの度合いは微妙に変化している（この点については後述する）。
ところが北朝鮮に対する米国人のイメージは、1年前に比べると大きく変わった。それを示すギャラップ世論調査結果がある。
2018年2月には米国民の51％が「北朝鮮は米国にとって最大の敵」と答えていた。1年後の2019年2月の世論調査ではこれが14％にまで急減している。
2018年6月のトランプ・金正恩首脳会談で北朝鮮が核・ミサイル実験の停止を「約束」したとの報道を受けて、「北朝鮮は敵」と見る米国人が激減したわけだ。
もっともそれと「北朝鮮が嫌い」「北朝鮮の核は脅威」といった米国人の現状認識は1年前とさほど変わってはいない。
同調査では、86％の米国民は北朝鮮を「好きでない国」（2018年は92％）としており、「北朝鮮の核は脅威」と答えた人は79％（2018年は82％）だった。
（https://news.gallup.com/poll/247151/far-fewer-americans-north-korea-greatest-enemy.aspx）
一方、同盟国・韓国について米国人の「好き嫌い」はこの1年で変化したのだろうか。
2018年には韓国が「すごく嫌い」だと答えた米国人は8％に過ぎなかった。しかし2019年には10％に微増。
「どちらかと言えば嫌い」と答えた米国人は2018年には14％だったのが、2019年には16％と、これも増えている。
逆に韓国が「すごく好き」と答えた米国人は2018年の22％から2019年には25％と微増はしているものの、韓国が「どちらかと言えば好き」と答えた米国人は2018年には55％もいたのが、2019年には46％と、10％近く減っている。
その理由は何か。
文在寅大統領の「朝鮮民族第一主義」が織りなす対北朝鮮スタンスや反米スタンスに対し、ある種の「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）の表れがこうした形で出ているのではないだろうか。
（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）
在米韓国人の言動
米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。
一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。
もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。
6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。
だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。
ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。
在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。
監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。警察もそれ以上捜査はしていない。
記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。
「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード
南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。
「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。コリアン・レストランが次々と潰れている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」
「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」
そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。
広告主は「Save Korea Foundation」とある。2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。
米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。
前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。
彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。
件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。
反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。
「半地下の家族」と「万引き家族」
ロサンゼルス近郊のパサデナのスポーツバーでフットボールの試合を見ながら集まった白人男性2～3人と雑談した。
韓国について話を向けると、その一人（フットボール好きの大学生）が最近観た韓国映画の話を始めた。
韓国の鬼才、ボン・ジュノ監督の「Parasite」（半地下の家族）＊1だった。
「とにかく最初はブラックコメディかと思っていたら途中からホラー映画に激変。韓国が物凄い学歴社会、階級社会であることに驚いた」
「アメリカも格差社会だけど、アメリカは人種のるつぼ。韓国の場合は同じ民族なのに、まさに天国と地獄だ」
「半地下に住むコリアンがアメリカに来たがるのが（この映画を観ると）よく分かるね」
＊1＝カンヌ国際映画祭で韓国映画初の最高賞のパルムドールを受賞。北米でもシカゴ、ロサンゼルス、トロント各映画批評家協会で作品賞、監督賞を総なめ。来年2月のアカデミー賞でも国際映画賞候補に挙がっている。
（https://www.imdb.com/title/tt6751668/）
「Parasite」がアカデミー賞をとれば、韓国にとってはビッグな朗報になることは間違いない。
もっともそれだからと言って、今落ち目の米国内の「韓国人」イメージが一気に改善するというわけではなさそうだ。
映画ファンのカリフォルニア大学バークレイ校教授（社会学者）は筆者にこうコメントしている。
「映画の筋書きはハリウッドの制作者が考えもしなかったような残虐なホラー映画だ。確かに見ていて面白いエンターテインメントだが、だからと言って米国人が韓国人に好印象を持つとはいかない」
「ポン・ジュノ監督は優秀な映画制作者だが、同じ東アジア人の是枝裕和監督と比較してみると・・・」
「是枝監督の『Shoplifters』（万引き家族）＊2も低所得者をテーマにしているが、そこには家族でない者同士が家族を超える絆で結びついているというヒューマニズムが描かれている」
「米国人はそこに日本人の優しさを感じるし、それを見事に描く是枝監督の凄さに感嘆する。ポン監督とは次元が違うんだな」
＊2＝18年のカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したが、アカデミー賞ではノミネートされたが、受賞を逃している。
スポーツバーで知り合った別の白人男性（近隣アルハンブラ市消防夫）は「このところ韓国人経営のフットマッサージが増えてるらしいな」と話題を変えた。
フット・マッサージ（中国語で足浴）はここ10年、中国系移民が始めた簡易マッサージで全米各地に広がっている。
フロリダ州などではマッサージと称して売春行為をする店が増え、摘発されるケースが続発している。
そのフット・マッサージに韓国人が「参入」しているというのだ。
韓国人のビジネスと言えば、かってはマニキュア美容院とか、黒人女性向けのカツラ販売などが多かった。それが最近では韓国人経営のマッサージが増えているというのだ。
ところがこのマッサージは「隠れ蓑」で、そこで売春行為が行われている。
ロサンゼルス市内のコリアタウンではそのフット・マッサージ店が売春容疑で摘発され、従業員が逮捕されるケースも出ている。警察当局も家宅捜索を始めているという。
これまた米国人の対韓国人観を悪くしている要因になっている。
国際法も国際儀礼も守らぬ先進国
巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。
文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。
一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。
北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。
その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。
身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。
しかも逮捕者は一人も出ていない。無罪放免だ。
外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。
国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。
韓国国外では通用しない「独りよがりの民族第一主義」
米国内の韓国人の「暴挙」についても触れたい。
いわゆる「従軍慰安婦像」は米国内にある人権尊重主義の下、一定の理解を得た（もっともその話は米国内ではすでに「過去」の話になりつつある）。
これに気をよくしたのか（？）2018年12月、反日韓国人団体は、ロサンゼルスでは公立学校内の建物に描かれた壁画（直接旭日旗とは無関係な『昇る太陽』を描いた壁画だった）に対し、学校と市当局に撤去を要求した。
ところがこれに米国における人権擁護の「総本山的存在」の米自由人権協会（ACLU）が「表現の自由に対する挑戦」だと反発。
地元紙をはじめ非韓国系市民も反日韓国団体のごり押し的主張を激しく非難した。
その結果、関係者間による協議で制作者のイニシアチブで若干の修正を加えることで壁画はそのまま残されることになっている。
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54941）
長年、米韓関係に携わってきた米元外交官の一人は筆者にこう指摘している。
「文在寅政権になって民族第一主義を掲げる韓国の風潮は、行政のみならず、司法、立法府にまで広がり、留まるところを知らない。それを一部左翼勢力が煽り立て、一般大衆を焚きつけている」
「このため旗振り役の文在寅大統領も今や何をどうしていいのか、分からない状態に陥っている。しかも来年4月には総選挙が控えている」
「文在寅大統領は、弾劾訴追されて『手負いの獅子』になっているトランプ大統領と置かれた立場は似たりよったりだ。自らの言動によって自暴自棄に陥っている」
今現在、2018年11月に筆者が書いた「米国人が見た韓国人」の骨格を大幅修正する状況には至っていない。
あえて言えば、前述の「朝鮮日報」の趙儀俊記者が指摘する通り、文在寅大統領のお陰で米国人の嫌韓感情は1年前よりもより強まっている。
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『配下の韓国人スパイを信じなかったルーズベルト大統領 真珠湾攻撃から78年、米国で進む歴史の再検討』（12/20JBプレス 高濱賛）について
12/21希望之声＜CNN民调：川普经济政策获76%的支持率＝CNNの世論調査：トランプの経済政策は76％の支持率＞最新のCNNの世論調査によると、米国の経済政策は20年近くで最高の支持率を得ており、トランプ大統領は来年の大統領選挙で勝利すると予想されている。
全体として、回答者の76％は、米国の現在の経済状況は非常に良好であり、前年同期の67％よりもはるかに高いと考えている。 2001年2月以来の最高の支持率である。共和党の97％、独立派の75％、民主党の62％が現在の経済状況は良好であると考えており、回答者の63％は経済が来年も良好であり続けると考えている。来年悪化すると思う人はわずか9％である。
https://www.soundofhope.org/post/323752
12/21希望之声＜反川普媒体CNN感叹：川普被弹劾后民意支持率继续上升＝反トランプメディアCNNの嘆き：トランプの弾劾後、世論の支持率は上がり続けている＞CNNによると、トランプ大統領の支持率は、2020年の民主党大統領候補の対決中でも上昇を続けている。これは、トランプ大統領が民主党の決議によって弾劾された後、反トランプメディアCNNによって行われた世論調査の結果である
12/20、CNNの政治アナリスト、ハリーエンテンは次のように述べた。「少なくとも今のところ、私たちの世論調査では、これは現米国大統領を支持する大きな変化である」と。
エンテンは、10月と12月の投票の違いを詳しく説明した。
数字によると、前副大統領のジョー・バイデンはトランプよりも5％だけ高く（49％対44％）、10月にはバイデンがトランプよりも10％高かった。上院民主党員のバーニー・サンダースも、トランプより9％高かったのが4％まで縮められた。
10月、マサチューセッツ州民主党上院議員エリザベス・ウォーレンVSトランプに対する支持率は52％：44％であったが、今は47％：46％である。 10月にトランプよりも高い評価を得たピート・ブッティジは、トランプよりも低くなっている。
エンテンは、「バイデンのリードが半分になり、サンダースのリードが半分以下になった。ウォーレンは8％の差が、今では1％しかない。ブッティジは6％リードだったのが、今では1％低くなっている」と説明した。
フォックスニュースによると、「下院民主党がトランプの弾劾を求めた後にこの調査が行われた。弾劾に対する民衆の支持も減少した。ギャラップの世論調査によると、以前46％だった弾劾支持率は10月には52％となった。しかし、12月のデータでは、ほとんどの人が弾劾に反対するように変わり、弾劾賛成と反対は45％：51％に逆転したことが判明した」と。
https://www.soundofhope.org/post/323800
米国人も弾劾劇のおかしさに気づいてきたのだと思います。やはりデイープステイトの存在にも気が付き始めたのでは。
12/21阿波羅新聞網＜白宫：中共是中国人的真正危险 川普思考重大具体实质对策 加拿大英国加盟制裁中共＝WH：中共は中国人にとって真の危険である トランプ大統領は具体的かつ実質的な対策について考える カナダとイギリスが中共に対する制裁に参加する＞ポンペオ米国務長官は12/ 18に、「中国の人々は自由社会に住みたいと考え、執政党の共産党を支持しない。中共は、中国の人々が直面している“本当のリスク”である。WHは、この問題に対処する方法について、具体的かつ実質的な考えを検討しだした」と述べた。
海外明慧ネットは、「米国政府の情報によると、この夏、カナダと英国の関係者が米国国務省と会議を設け、協力を強化し、人権迫害者を共同で制裁し、迫害された組織からのフィードバックに耳を傾ける方法について話し合ったと述べた」と報道した。 「ビザの発行拒否とその財産の凍結をする」とし、米国の高官は、中共の人権迫害者に対するトランプの制裁を支持している。 中共の邪悪な人々のリストは10万人以上に達し、重大犯罪者リストが5アイズで共有された。 一部の中共人権迫害者はすでに制裁を受けており、中共は反応せず沈黙を守っている。 さらに、オーストラリアは、中共の臓器摘出問題を明らかにした女性学者が、雑誌“Nature”上で、世界のトップ10の科学者の1人に選ばれた。
5アイズが手を打っているときに、日本は習を国賓待遇ですって！狂っているとしか思えない。内閣府と自民党にはメールで意見を送りました。
「習近平の国賓待遇反対
人権弾圧国家・中国（香港・ウイグル・チベット・南モンゴル・民主派・宗教家の弾圧を見れば分る）の元首を自由で民主的な国家の日本が招くのは、世界に日本は非人道国家とアピールするようなもの。日本の歴史に泥を塗るもの。自民党（安倍内閣）だけでなく、日本の歴史に汚点を残すことになるので止めて戴きたい。」
“Nature”に選ばれたWendy Rogers
https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385860.html
12/22阿波羅新聞網＜川普习近平都为协议护航？莱特希泽话中有话暗示什么？2020年最大灰天鹅是…?＝トランプ・習近平は合意どおりに行動するか？ ライトハイザーが暗示しているものは？ 2020年の最大のグレイ・スワンは…？＞12/20東部時間の朝、北京時間の夕方に、トランプ大統領と習近平総書記が電話で話した。 米中第一段階合意にできるだけ早く署名すると。第一段階合意が実施できるかどうかについて、アポロ評論員の王篤然と周暁輝は分析した。（米国は協議内容を公表するが、中共は不都合な部分は隠蔽するだろう。中共は反WHなので約束は守られない。署名して90日後、状況により米国は再度制裁を課すことができる）。米国の金融政策の専門家は、「米国は恐らく中国の資本規制をするだろう。これは2020年の最大の“グレイ・スワン”かもしれない」と。
4月には再度制裁復活、今度は関税だけでなく金融制裁まで踏み込むのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1222/1385982.html
高濱氏の記事では、ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていたと思います。愚かなのは山本五十六で、南雲長官が淵田隊長にセカンドアタックを認めなかったことです。もっと言えば、太平洋での戦争は海軍しかできないのに、粋がって米国と戦争したことです。陸軍は米国とは戦争できないので、海軍が反対すれば日米は戦争しないで済んだか、満州国撤退までで済んだかもしれません。
昭和の軍人は戦後の構想がなく、戦争に突き進んだのは愚かでしょう。明治の軍人とは違います。明治は薩長中心だったのが、徴兵令で全国から徴募したため、本当の意味での将官選抜ができなかったような気がします。日本にとっては不幸でした。
今は逆に大衆が左翼メデイアに洗脳されたまま。これでは日本の将来は暗い。エリートは軍事知識を持つようにしませんと。国民もそういう人を政治家に選ぶようにしたい。
記事
日本軍による攻撃を受けて沈む米戦艦「アリゾナ」（写真：AP/アフロ）
下火になった「真珠湾攻撃」報道
さる12月7日は旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から78年目。奇襲攻撃で沈没した戦艦「アリゾナ」の追悼施設「真珠湾国立記念館」では記念式典が行われた。
かってはこの日、米メディアは真珠湾攻撃報道一色だった。大新聞から地方紙に至るまで一面中央には生存した元乗組員の証言を写真付きで大々的に報じたものだ。
長年米国に住んでいる筆者にとってはこの日はあまり居心地のいい日ではなかった。
ところが近年、米メディアの真珠湾報道は下火になる一方だ。一面で扱う新聞もあるが、かってのような大げさな報道ではない。
第一、「Sneak attack」（だまし討ち）とか、「Surprise attack」（奇襲）などという表現はとうに使わなくなっている。中高生用の教科書からはこうした表現はすでに消えている。
（https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784776200628）
生存者が次々と他界していることにもよるのだろうが、同盟の度合いを深める日米関係が過去の歴史を風化させているためかもしれない。
さらに言えば、旧日本軍の真珠湾攻撃を米政府・軍は事前に察知していたと論ずる歴史家が何人もいるからかもしれない。
安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領（当時）が16年12月23日、一緒に真珠湾を訪問し、慰霊したことが大きく役立っていることは言うまでもない。
かと言って、真珠湾がすでに米国人の忘却の彼方に消えていったわけでは決してない。
現にドナルド・トランプ大統領（73）は今年5月、訪日する際、ハワイで、「Remenber Pearl Harbor」（真珠湾を忘れるな）とツィッターに投稿している。
日米関係の絆を強調する安倍晋三首相との首脳会談を翌日に控えた段階で戦時中の合言葉が口を突いて出た。
トランプ氏だけはない。2007年8月22日、ジョージ・W・ブッシュ43代大統領（73）もカンザスシティで開かれた退役軍人団体の年次総会で行った演説で、真珠湾攻撃と国際テロ組織アルカイダによる米同時多発テロ事件を同一視する発言をしている。
「ルーズベルトは知っていた」
そんな中、真珠湾攻撃の4日前に米連邦捜査局（FBI）当局にルーズベルト大統領、ヘンリー・スティムソン国防長官らに手紙を書いて「日本軍の真珠湾攻撃」について通報していた在米韓国人、「キルソー・ハン」（Kilsoo Haan）＊1の存在が再びクローズアップされている。
＊1＝キルソー・ハン氏の漢字表記は見つかっていない。
歴史研究家のジョン・コスタ―氏が11月、新著「Action Likely in Pacific：Secret Agent Kilsoo Haan, Pearl Harbor and the Creation of North Korea（太平洋で戦闘勃発の可能性あり：秘密工作員キルソー・ハンと真珠湾と北朝鮮の建国）」で取り上げたからだ。
同氏は、2012年に「Operation Snow: How a Soviet Mole in FDR’s White House Triggered Pearl Harbor」（スノウ作戦：ルーズベルト大統領のホワイトハウスにいた二重スパイはいかにして真珠湾攻撃の引き金を引いたのか）というショッキングな本を出している。
Action Likely in the Pacific: Secret Agent Kilsoo Haan, Pearl Harbor and the Creation of North Korea by John Koster Amberley Publishing , 2019
米国内では、近年、フランクリン・D・ルーズベルト第32代大統領は、旧日本軍が真珠湾を攻撃することを事前に知っていたのではないかといった論考が盛んに出ている。
ルーズベルト大統領は、「旧日本軍がハワイを攻撃することを知っていながらわざと攻撃させたのだ」という歴史的考察だ。
コスター氏の前作がこうした論議に一石を投じたことは間違いない。
今年12月7日、保守系雑誌「ザ・ニュー・アメリカン」（月2回発行）は、「Pearl Harbor: Hawaii Was Surprised; FDR Was Not」（真珠湾：ハワイにとっては奇襲だが、ルーズベルトには驚きではなかった）と題する論文を再掲載している。
執筆者はジェームズ・パーロフ氏。オリジナルは2001年6月4日に書かれたものだ。
「ザ・ニュー・アメリカン」が今年7日に再掲載したのは、ジョン・コスタ―氏が7年ぶりに真珠湾攻撃の秘話としてハン氏を新著で取り上げたからだ。
もっともハン氏の存在はこれまでにも断片的には指摘されてきた。コスター氏自身ハン氏については前作でも若干触れている。
また韓国国内では、英雄として誇りをもって報じられてきた。2005年にはハン氏を主人公にしたスパイ映画まで制作されている。
しかし、ハン氏に絞った本が米国人の手によって書かれ、英語圏で出版されたのはこれが初めてだ。
ハン氏は、1905年、5歳の時、朝鮮国籍（日韓併合は1910年8月2日）で両親とともにハワイに移住。
ハワイの高校を卒業後、キリスト教教団・慈善団体「救世軍」学校に入学、6年間の宣教・慈善活動を経て「大尉」の肩書を得た。
当時米国内に住む韓国人にとってはキリスト教と抗日運動は表裏一体のような関係だったようだ。
その後在米抗日運動の中心的団体だった「中韓人民協会」に参加し、米国各地の韓国人抗日分子の「司令塔的存在」となった。
同時に米連邦捜査局（FBI）の秘密工作員としてホノルルの日本総領事館に入り込んだ。日本人外交官の動向を逐一FBIに通報するのが任務だった。
そして1941年夏、ハン氏は日本軍による真珠湾攻撃に関する情報を得た。
同氏が接触している地下組織の韓国人が「日本がクリスマスの前にハワイに攻撃を仕かける計画を立てているとの確かな情報を得た」と言ってきたからだ。
ハン氏は直ちにFBIに通報する一方、ルーズベルト大統領にも手紙を書いた。ところが11月になってもホワイトハウスからも国防総省からも沙汰なし。
業を煮やしたハン氏はガイ・ジレット上院議員（民主党、アイオワ州選出）＊2に手紙を書き、情報の重要性を説明し、ルーズベルト大統領に伝えるよう要望した。
ジレット議員からこの情報を聞いた大統領は情報の提供に謝意を示し、「国防総省当局に下し、調査確認させる」と述べただけで何ら行動をとろうとはしなかった。
ジレット議員は与党民主党議員だが、ルーズベルト大統領が推し進めていた最高裁改組問題などに真っ向から反対していたことなどから大統領とは不仲だった。
大統領にしてみれば、自分に歯向かう一介の上院議員の憶測話など聞けるか、といった感じだったのだろう。
大統領の耳には、日本軍が真珠湾攻撃を計画しているという情報は他からも入っていた。
同時期、エドガー・フーバーFBI長官の下にはドイツと英国の二重スパイだったユーゴスラビア人から「ナチスが真珠湾の地形や飛行場の調査を命じた。これは日本軍の真珠湾攻撃計画のためではないか」という情報を入手。
直ちにルーズベルト大統領に伝えたが、大統領はこれを握りつぶしたという。
＊2＝ジレット上院議員がこの情報に飛びついたのは実兄がハワイの真珠湾米軍施設を管理する軍関係者だったからのようだ。
ハン情報の信憑性疑う？
ルーズベルト大統領および大統領側近がハン氏の情報を無視した理由について、著者はこう解説している。
「キルソー・ハンはハワイの日本総領事館やワシントンの大使館の中枢部に秘密工作員を潜入させているわけではなかった」
「日本政府の暗号を解読しているわけでもなかった。日本政府の外交行嚢を盗み出していたわけでもなかった」
「米政府中枢としては秘密組織の韓国人からの情報だけで（日本軍が真珠湾攻撃をするという）全体図を描くには不十分と判断したのだろう」
「ただそれだけはなかった。大統領は、ハン氏の抗日スタンスから見て、この情報にはバイアスがかかっていると判断したためだろう」
後日、ハン氏は記者に「米政府のお偉いさんたちは『ハンの情報は想像たくましい作り話だ』『反日プロパガンダだ』と鼻も引っかけなかった」と述懐していたという。
大統領はじめ米政府上層部がハン氏の情報の信憑性に疑いを持っていたのにはほかにも理由があった。
1940年9月、ハン氏は、秘密組織の韓国人から得た情報としてこんな報告を米軍当局にしていた。
「日本軍は小型潜水艦を真珠湾に侵入させる計画がある。またカリフォルニア州サンディエゴに伝染病菌を装填した爆弾を投下させる計画がある」
ハン氏は軍当局がこの情報を無視したことに立腹し、この話をワシントン・ポストに流した“前科”があったからだ。
真珠湾攻撃直後、口止め命令
ところがハン氏はこの程度のことでは諦めはしなかった。
真珠湾攻撃の直前、ハン氏はたまたまワシントン市内の中華料理店で夕食をとっている時に隣のテーブルで日本人らしき男性と中国人とが車の売買の話をしているのを目撃したのだ。
日本人が店を出た後、中国人はハン氏にこう耳打ちした。
「日本人は外交官で、破格の値段で車を売りたいと言っていた。どうやら日本大使館のスタッフは全員帰国するようだ」
ハン氏は、国務省に直接通報した。しかし国務省はこれを無視した。ところが真珠湾攻撃後、国務省の高官がハン氏に電話をしてきた。
「貴殿がこれまでに米政府に何度となく警告を発してきたことについては他言無用だ。マスコミなどに喋るようなことがあれば、（秘密工作員としての）職務を直ちに剥奪する」
ハン氏は戦時中の1943年5月には下院で開かれた移民対策委員会でも爆弾発言をした。
「秘密組織の韓国人から得た情報だが、日本軍は日中戦争をやめ、太平洋に進出する。具体的にはクリスマス前に10万人の兵隊をがカリフォルニア州クレセントシティ（オレゴン州との州境に近い町）に上陸させる計画がある」
結局、これはデマ情報だった。ハン氏の諜報活動は太平洋戦争終結後も続けられる。
ハン氏は、朝鮮半島の北半分に金日成主席率いる共産政権が国家建設に動き出すことを早い段階から察知し、これを防ぐべく米政権に警鐘を鳴らした。
だが米政権上層部の動きは鈍く、後手後手に回ってしまう。
1950年、中国義勇軍の支援を受けて北朝鮮が38度線を越えて侵略した際にもハン氏はこれを事前に察知し、米政権に通報し続けるのだが、ここでもハリー・トルーマン政権の対応は鈍かった。
「韓国人は相手によって答えを変える」
日系米国人の第2次大戦中の強制収容所生活に関する文書や映像・音声を集め、保管する非営利団体「Densho（伝承）」という組織がある、
そのオンライン・エンサイクロペディアには、韓国系のハン氏についての記述がある。
（同団体の記録文書には「諜報活動」とか「秘密工作員」といった表現は一切使われていない）
「キルソー・ハン氏は韓国の愛国主義者。『中韓人民協会』を通じて（抗日）情報収集活動を行い、1930年代にはハワイで、40年代前半には米本土で著名人となった」
「同氏は、満州、シベリア、中国、米国に住む韓国人は、日本軍国主義と戦う米国にとって必要不可欠な存在であると主張し、米政府および米軍当局者たちはもとより米国民から注目された」
同記録によると、ハン氏は戦後、1956年に米国籍を取得し、50年半ばから60年までカリフォルニア州サンノゼにある中国系企業の販売代理人として働き、引退後の76年、同州サンタクルーズで逝去している。
なお本書の著者、コスナー氏が「幸福の科学」の及川幸久氏とインタビューした質疑応答全文が2014年5月27日付の英文サイトに掲載されている。
コスナー氏は、及川氏の「大東亜共栄圏構想は侵略戦争か、それとも（アジア人の）解放戦争か」との質問にこう答えている。
「その質問に対する答えは誰が聞くかで異なる」
「多くの韓国人は、米国人や白人に対しては『日本人は物凄く酷い。彼らは私たちに対して冷徹だ』と答えるだろう」
「もし私の妻（コスナー夫人は日本人）が同じ韓国人に同じ質問をすれば、『あなたたちはすごく勇敢だ。それに比べて米国人は意気地なしだ。あなたたちの方が米国人よりもずっと頭がいい』と答えるだろう」
「台湾の人たちは日本人が本当に大好きだ。インド人の多くは日本を支援してきた。その典型がマハトマ・ガンジーだ」
（http://eng.the-liberty.com/2014/5144/）
ルーズベルト大統領は旧日本軍による真珠湾攻撃を事前に知っていたのか―ーその論争は今後も続くだろう。
コスナー氏がハン氏の諜報活動を無条件で称賛しようとしない、手放しで英雄視しないわけは何か。
「韓国人は相手によって答えを変える」という韓国人の民族性に対する同氏の洞察力の深さと無関係ではないような気がする。
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『米中合意に見えるトランプの思惑、「不確実性の霧」の向こうには何がある？』（12/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 安井明彦）について
12/18Washington Examiner＜Trump approval rating on impeachment day hits highest point since March 2017＞
On the morning of President Trump’s likely impeachment in the House of Representatives, Gallup released a poll showing a six-point jump in the president’s approval rating.
When House Democrats first announced their impeachment efforts in late September, Trump’s approval rating plummeted to just 39%. After weeks of testimony and the House’s decision to draft two articles of impeachment, his approval rating climbed six points to 45%.
Trump’s approval among independent voters grew eight points throughout impeachment from 34% to 42%. The poll, which was conducted from Dec. 2 to Dec. 15, revealed the president has maintained solid support within the Republican Party and has approval from 89% of GOP respondents. However, only 8% of Democratic respondents approved of Trump’s performance in the White House.
Support for impeachment has also dwindled since House Speaker Nancy Pelosi announced the proceedings. In October, support for impeachment was at 52%, but that has dropped six points to 46%. Opposition to impeachment has climbed five points from 46% in October to 51% in December.
12/16WSJ＜Obama’s FBI and the Press The media establishment congratulated itself for getting duped into supporting an abuse of power.＞
Thanks to a report from the Obama-appointed inspector general of the Justice Department, now everyone knows the truth about 2016. The Obama administration misled the U.S. Foreign Intelligence Surveillance Court and wiretapped an American who supported the presidential campaign of the party out of power. One of the many sad lessons is that no American can count on even the most celebrated members of the establishment press to shine a light on such abuses.
https://www.wsj.com/articles/obamas-fbi-and-the-press-11576534979?mod=searchresults&page=1&pos=5
12/21阿波羅新聞網＜川普手握「3张牌」 被弹劾也不影响美股创新高＝トランプの「3枚のカード」は、弾劾を受けても米国株の最高記録に影響を与えない＞《CNBC》は、「米国株式は19日に急上昇し、トランプの弾劾を無視した」と報道した。Strategasの政策研究部長ダニエル・クリフトンは、「トランプはすでにUSMCA、中国との第一段階貿易協定、および2020年度予算の一部承認を受けている。したがって、トランプの弾劾は株式市場にほとんど影響を与えていない」と述べた。
米国経済のデータは堅調さを保っているので、株価が上がるのは当然。
https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385501.html
12/21阿波羅新聞網＜2020最大「灰天鹅」！专家：美国恐对中国进行资本管制＝2020年に最大の「グレイ・スワン」！専門家：米国は恐らく中国に資本規制をかける＞米国と中国の間の第一段階の貿易戦争が終わった後、外界は米中貿易関係がどのように発展するかに注目している。19日、金融メディア《CNBC》は専門家の予測として、「中国との貿易合意に達した後、米国は恐らく中国へ資本規制を実施し、これは2020年最大の「グレイ・スワン」事件になる可能性が高い」と。
《CNBC》は、「金融戦略会社マクロ・ハイブの最高経営責任者ビラル・ハフェズが、“米中貿易戦争後、米国が中国に課す資本規制が、2020年のトップ10の「グレイ・スワン」事件になり、その中でも、最も注目される事件の1つである”と指摘した」と報道した。
「グレイ・スワン」は、起きる可能性は低いが起きることがある重大事件を指す。ハフェズは、米中貿易戦争後、米国は常に中国との商品やサービスの貿易に焦点を合わせ、国内企業を保護するため、資本管理を導入することは起こりうると考えている。
ハフェズはまた、大きな問題があることを指摘した：米国が保有する知的財産権と企業業績は最も強い資産であるが、近年、中国がシリコンバレーに多くの投資をしており、中国資本も積極的に買収していることは明らかである。このような状況を、アメリカはもはや傍観することはないだろう。
米国には個人の秘密情報が多すぎるため、米国政府は以前、中国資本が世界最大のゲイの出会い系ソフトウェア「Grindr」の売却を強制したことがあった。ハフェズはこの例を用い、「米国政府はより極端な措置を取る第一歩だろう。冷戦に突入している米国と中国を考慮すれば、米国への中国の投資をすべて中止することができる」と説明した。
中共は自由世界の寛容さを逆手にとって、いろんな分野で浸透してきています。あらゆる活動を停止させるように、次々と法制化していくのが良いと思います。
https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385509.html
12/21阿波羅新聞網＜中共进最后疯狂非常时期？ 国内外样样事都这么邪门 连当局灭火都顾不过来了＝中共は最後の狂気の時代に入ったか？ 国内外のすべてが非常に邪悪であり、当局も手が回らない＞中国は既に異常な時期に入った。中共の財政難は、鎮火と市場救済をますます選択的にしている。 中共は現在、経済的に鎮火することができず、選択的に重点国営企業のみを救うことしかできない。 イデオロギー的には左に寄り、河南省では寺院で毛沢東と習近平の額が飾られ、礼拝するのは奇妙である。人民の生活は顧みられず、石炭は禁止され、石炭からガスに変えることを強制された。山西省は石炭ストーブを奪ったため、怨嗟の声は沸騰した。中共は沈黙の後に外部から狂ったように盗んだ。中国のハッカー組織は10カ国にサイバー攻撃を仕掛けたと疑われており、ハッカー達の身元は暴露された。
アポロネット評論員の王篤然は、「中共統治の現在の状態は不合理に満ちており、終末の狂気となり、既に異常な時期に入って、恐らく最後の狂気である」と述べた。
中共の異常さに西側の国民は早く気が付かないと手遅れになり、世界が邪悪な共産主義者の手に落ちることになります。
先ず3回お辞儀をし、3回軍隊式の敬礼をし、次に三跪九叩頭する。
https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385500.html
12/21阿波羅新聞網＜普京：俄中既未结成军事同盟 也无结盟计划＝プーチン：ロシアと中国は軍事同盟を結んでいないし、今後もその計画はない＞ロシアのプーチン大統領は最近、中共との軍事同盟と今後の同盟を結成する計画を否定した。 アナリストは、「両国は軍事分野での協力を強化するが、彼らは伝統的な西側同盟国のように互いに責任と義務を共有しないだろう。 安全保障の観点から見ると、中国とロシアの距離が近いことは、米国に挑戦するだけでなく、経済的利益ももたらすから」と。
ロシアは日和見しているだけで、今は米国から制裁を受けているので中共に近づいているのでしょう。米国の対中制裁が厳しくなれば、米国に近づくと思います。デイープステイトが弱くなり、トランプが再選される前提ですけど。
https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385538.html
安井氏の記事では、グローバリズムを「善」と見ているから、米中の対決が世界覇権を巡る争いというのが見えてこないのでしょう。トランプが近視眼的見方しか持っていないというのは、違っていて、二期目に当選しないと、もっと厳しい対中政策が打てないからです。上述の金融制裁もしかりです。
第一段階の貿易協議妥結は、中国に農産物を買わせて、米国の農民票の支持を得るためです。これは再選戦略として当たり前のこと。もし、中国が約束不履行すれば、 報復関税をかければよい。1月の貿易協議のサインもライトハイザーと劉鶴でやるようですので、中国の約束不履行は見えているような気がします。
記事
たとえ米中合意となっても、摩擦発生前と比べて世界の「不確実性」は格段に高まっている Photo:Drew Angerer/gettyimages
米中合意の報に、株式市場が大きく動いている。「不確実性の霧」が晴れるかどうかが材料視されているが、それだけでは近視眼的な「取引」に没頭するトランプ大統領の視点と変わらない。現実には、たとえ米中の合意が守られたとしても、摩擦が発生する前の世界と比べれば、米中の関係は疎遠になっている。英国のEU離脱などと同様に、不確実性の霧が晴れたとしても、グローバル化が後退している現実に変わりはない。（みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部長 安井明彦）
予想外の関税引き下げ トランプ大統領の思惑とは
米中による「第一段階の合意」は、市場関係者に驚きをもって迎えられた。米国が12月15日に予定していた対中関税の引き上げを取りやめただけでなく、これまで引き上げてきた関税についても、その一部が引き下げられる見込みになったからだ。
米国の突如ともいえる譲歩に、市場が驚くのも無理はない。トランプ政権が関税の引き下げに応じるのは、両国の貿易摩擦が深刻化して以来、初めての出来事である。12月3日にはトランプ大統領が米中交渉の決着を2020年11月の大統領選挙後まで引き延ばす可能性を明言するなど、直前まで12月15日の関税回避すら確かではなかった。まして、米国がかねてから要求してきた中国の補助金改革などの構造的な論点は、「第二段階」以降の交渉に先送りされている。
それにもかかわらずトランプ政権は、対中関税を引き下げてまで、第一段階の合意を急いだ。世界に不確実性の霧が立ち込める大きな要因となってきた2国間の対立が、1つの曲がり角を過ぎたのは間違いない。
もちろん、不確実性の霧が完全に晴れたわけではない。米国からの農産品輸入拡大などの約束を、中国が守るかどうかは定かではない。中国の約束不履行が明らかになれば、米国は再び関税の引き上げに転じかねない。また、トランプ大統領が第二段階の交渉で構造問題に本気で踏み込めば、再び関税が交渉の道具に使われる可能性がある。
第一段階の合意内容にも、不確実性は残る。今回の合意については、米国による関税引き下げの規模を巡り、情報が錯綜した。すべての合意内容が明らかになるのは、2020年1月といわれており、それまでの間に両国間の見解の相違が表面化するかもしれない。
トランプ流の近視眼的な「ディール」 合意を選んだ3つの理由
今回の合意は、トランプ流の取引（ディール）の典型である。その射程は極めて近視眼的であり、当面の目的に鑑みて、目先の利益が損を上回るかが判断基準となる。米中関係に照らしていえば、今のトランプ大統領が優先するのは再選に向けた損得勘定であり、中長期的な視点での二国間関係の行方とは判断基準の次元が違う。
再選に向けた損得勘定という観点に立てば、トランプ大統領が譲歩ともいえる関税の引き下げに応じてまで合意を選んだ理由がはっきりする。
第一に、景気や株式市場への配慮である。再選を目指す大統領にとって、株価や景気が重要なのは言うまでもない。市場の期待を上回る譲歩を演出するサプライズには、株価を引き上げる効果が期待できる。そう考えると、直前まで交渉の行方に不確実性が漂っていたのは、その後のサプライズを演出するための仕掛けだったのではないかとすら勘繰りたくなる。
一方で、中国との合意にたどり着けず、12月15日の関税引き上げが回避できなければ、株価の下落はもちろん、今後の景気にも大きな打撃となりかねなかったのも事実である。
第二に、支持者へのアピールだ。今回の合意によってトランプ大統領は、農産品の輸入増加などのかたちで、中国に譲歩させたと誇ることができるようになった。関税を脅しに使う手法には批判も強いが、トランプ大統領は格好の反論材料を手に入れた。
もちろん、今回の合意が有効な反論材料になるかどうかは、支持者の受け止め方次第である。そこで重要になるのは、「勝ったのは米国だ」という物語（ストーリー）を、有権者に植えつけることである。中国による輸入増の実現など、実際の成果には疑問が残るからこそ、トランプ政権は今の段階で支持者に好印象を定着させる必要性を感じているはずである。
実際に、合意発表の経緯からは、都合の良いストーリーを語りたいという政権の思いが感じられる。今回の合意では、まず「ホワイトハウス関係者」といった匿名の情報が流れ、トランプ政権による言説が報道を支配した。中国側の発表までには相当の時間がかかっており、通常の外交交渉のように、両国で情報公開のタイミングを調整した気配は感じられない。
第三に、議会で進行する弾劾手続きとの関係である。第一段階の合意は、米下院がトランプ大統領の弾劾を議論している最中に行われた。また、2020年1月といわれる合意内容の公開時期は、弾劾審議の舞台が上院に移る時期と一致する。トランプ大統領とすれば、弾劾一辺倒になりがちな報道を分散させるだけでなく、対中交渉の成果を誇り、弾劾に体力を費やす民主党との対比を鮮明にできる。
不確実性の霧が晴れてもグローバル化の後退は変わらない
トランプ大統領の判断が近視眼的である以上、不確実性の霧は濃くなったり薄くなったりを繰り返すだろう。大統領選挙の投票日が近づくにつれて、景気や株価への配慮が強まるとは考えられるが、それすらも強弱の波がありそうだ。
もっとも、米中交渉の行方に一喜一憂しているだけでは、無意識のうちにトランプ大統領の近視眼的な視点に支配されてしまう。むしろ重要なのは、不確実性の霧が晴れた場合に、その向こう側に広がる世界を想像する視点だろう。現実には、不確実性の低下によって、不安材料が雲散霧消するわけではないからだ。
米中関係でいえば、摩擦が発生する前と比べれば、明らかに両国の関係は疎遠になっている。12月15日の関税発動が回避されるなど、今回の合意によって米中関係に漂う不確実性は低下した。しかし、過去の追加関税が半分に引き下げられたとしても、摩擦が発生する前と比べれば、関税の水準は高いままだ。まして、技術や安保面での覇権争いに関しては、通商摩擦が一段落するか否かにかかわらず、緊張関係の長期化が常識のように語られている。
不確実性の低下がもたらす錯覚は、米中関係に止まらない。米中の第一段階の合意と同じ時期には、その他にも不確実性の低下が意識される出来事があった。英国の総選挙での保守党の大勝と、NAFTA（北米自由貿易協定）を修正したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の発効に目途が立ったことだ。
前者では、英国によるEU（欧州連合）からの「合意なき離脱」が回避される見込みとなり、後者では米国が北米の自由貿易圏から離脱するリスクが低下した。確かに不透明性は低下し、企業などは今後の生産計画が立てやすくなった。
しかし、いずれの出来事についても、一連の騒動の前後で比較すると、違った風景が見えてくる。英国については、EUからの離脱が確度を増した。原産地規則の強化など、USMCAはNAFTAよりも域外国に厳しい。米中関係と同様に、不確実性の霧が晴れた向こう側にあるのは、グローバル化が後退を続ける現実である。
米中関係はどこへ向かうか 霧の向こう側にある「問いかけ」
何がグローバル化の後退をもたらしているのだろうか。2016年にトランプ大統領が当選し、英国がEUからの離脱を国民投票で決めた当時は、成長力の低下や格差の拡大、さらには移民の増加などが、背景として盛んに議論されていた。しかし、それらの問題について、何らかの打開策が示されてきたとは言い難い。不確実性の霧が晴れたとしても、そこには2016年と同じ問いかけが横たわっている。
不確実性への執着には、もう1つの錯覚に陥るリスクがある。経済成長の不安材料として、不確実性の重要性を過大評価することである。
米中摩擦などによる不確実性の高さが、経済成長の足かせになっているのは間違いない。生産計画が立てにくくなった企業は、設備投資などに消極的になる。ニューヨーク連銀の分析によれば、2020年半ばの米国の実質GDPは、通商摩擦による不確実性の高まりにより、約1％ポイント押し下げられるという。
それでは、通商摩擦による不確実性が低下しさえすれば、企業の設備投資は飛躍的に伸びるだろうか。確かに、企業経営者の立場からすれば、設備投資に消極的な理由を投資家などに納得してもらうためには、トランプ大統領の通商政策や、それに伴う不確実性を上げるのが、最も納得してもらいやすいだろう。しかし、自動車販売の低迷など、世界経済には通商摩擦による不透明性とは異なる懸念材料がある。欧州経済の弱さにしても、英国によるEU離脱の混迷だけが理由ではないはずだ。
振り返れば、金融危機後における先進国の成長力が問題視され始めたきっかけは、通商摩擦による不確実性の高まりではなかった。米国のサマーズ元財務長官が、構造的な低成長時代の到来を告げる「長期停滞論」を唱えたのは、通商摩擦が深刻化する前の2013年のことである。経済成長の観点でも、不確実性の霧が晴れた向こう側には、かつてと変わらない問いかけが待っているのかもしれない。
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