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『日本の核武装はあり得るか？ 米国で専門家が議論 ブルッキングス研究所「日本は深刻な危機に直面している」』（10/30JBプレス 古森義久）について
11/1日経電子版＜米下院、弾劾調査の決議可決 疑惑追及でトランプ氏に圧力＞「決議案は賛成232、反対196で可決した。民主党から造反者が2人出たが、与党・共和党はゼロだった。共和党が現時点でトランプ氏の擁護で結束していることを意味する。」
上院共和党も一致して弾劾を否決するでしょう。ハナから分かっていたこと。デイープステイトの悪あがきでしょう。こんな空騒ぎを見て米国民が大統領選でどう判断するかですが、バー司法長官が2016年の大統領選挙時のオバマのトランプチーム監視を刑事事件として扱うので、民主党とデイープステイトの悪事が白日の下に晒されるでしょう。2020年大統領選はトランプの圧勝では。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51671290R01C19A1000000/
10/31Fox News＜Gregg Jarrett: Adam Schiff’s drive to impeach Trump based on opinions, deception and illusions – Not facts＞
10/31希望之声＜用民主党弹劾川普的标准 奥巴马早就该被弹劾了＝トランプの弾劾基準を民主党に当てはめれば、オバマはとっくに弾劾されたはずである＞民主党が多数の米国下院は、10/31（木）にトランプ大統領の弾劾決議の投票をした。 米国下院監督委員会元委員長のJason Chaffetzは投票前に寄稿した。「トランプが大統領に任命された最初の日から、民主党はトランプ大統領を弾劾しようとしていた。 もし、民主党のしている“自分達が望む密室での弾劾” 基準がオバマ前大統領にも用いられた場合、オバマはとっくに弾劾されたはずである。
オバマが大統領だったとき、Chaffetzは共和党下院議員だったが、彼と他の共和党議員は説明責任を求めて事実を追った。 オバマ・バイデン政府には多くのスキャンダルがあったが、オバマ大統領の弾劾を提案したことはない。
当時、議員は国税スキャンダル、ベンガジスキャンダル、ヒラリーの電子メールスキャンダル、イランへの秘密の支払いスキャンダル、オバマ司法省のジャーナリストに対するスパイ活動、及びオバマのリビアに対する介入スキャンダルを調査した。
記事の最後でChaffetzは、「ペロシ下院議長の“自分達が望む密室での弾劾”の手順に従って、オバマを弾劾すれば、オバマは絶対に逃げられない」と述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3302076.html
2014/11/6日経＜オバマ民主、歴史的大敗 中間選挙 共和が上下院制す＞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H45_V01C14A1MM8000/
Jason Chaffetzが言うように、今の民主党の弾劾のやり方を見たら、オバマ大統領は上下院を完全に共和党に押さえられていたので、米国の歴史始まって以来、初の弾劾された大統領になったはずです。
11/1アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ弾劾調査を合法化＞
http://melma.com/backnumber_53999_6874805/
10/30希望之声＜西藏惊现翻版新疆“集中营”＝ チベットで驚くことに新疆の“強制収容所”が再現されている＞外部世界は、ウイグル人と漢民族を拘禁するための新疆での「強制収容所」の設立に懸念を示しているが、それだけでなく「中共はチベットの“職業技術訓練学校”の名でチベット人の若者に対し強制的に洗脳し、いわゆる愛国教育を実施している」と指摘されている。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/30/n3299790.html
10/31希望之声＜新疆“集中营”传半年内至少150人死 消息被严控＝新疆の“強制収容所”で少なくとも150人が死亡 情報は厳しく管理される＞新疆ウイグル自治区のアクス地区の“再教育キャンプ”では、多くのウイグル人が亡くなっていると伝わる。 中共の地元の公安によると、「昨年下半期のわずか6か月で少なくとも150人がキャンプで殺された」と。 未確認の情報であるが、死亡者数が200人を超える可能性があることを示している。 当局はずっとこの大規模な死亡事件を“国家機密”と見なし、現在、事件を明らかにした公安職員は当局によって拘留されていると。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3300081.html
中共の少数民族弾圧事件です。世界も日本ももっと声を上げねば。
10/31阿波羅新聞網＜中美大战紧锣密鼓 美新法案针对中共霸主野心 台“中共代理人法”突破 北京气鼓鼓＝米中戦争は鳴り物入り 米の新法案は中共の覇権的野心への対抗 台湾の「中共エージェント法」は北京をふくれ面にする＞米中戦争は鳴り物入りである。 10/30に、米国下院外交委員会は、中共の影響に対処するために2つの5G法案を可決した。 米国外交委員会副委員長は次のように述べた。「中共は世界の覇権国になりたいと一心に思っている」と。 10/29、上院は「台北法」を可決し、米国行政府に対し、台湾が世界各国とのパートナーシップを強化することを支援するための行動をとるよう求めた。 18日に下院議員4名が共同で提出した「台北法」も10/30に可決されたが、この2つの法案は類似している。 台湾の「中共エージェント法」は、国民党の反対にも拘らず通過し、中共を憤激させた。
日本政府と日本企業は米国の動きが分かっているのか？
下院外交委員会委員長エンゲル（左）と副委員長マイケル（右）
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1363045.html
11/1阿波羅新聞網＜棘手问题不会让步 传中国怀疑能与美国达成长期协议＝手に余る問題は譲歩できない 中国は米国との長期的な協議の合意は懐疑的＞チリが11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中止を発表したため、APEC期間中に第1段階の貿易協定に米中で署名する計画を断念した。情報筋によると、中共は最も難しい問題では米国に譲歩しない。 また高官は、米国との全面的かつ長期的な貿易協定に合意できるかどうかも疑っている。
10/31ブルームバーグは、「ある情報通は、“米中が第一段階の合意に署名する計画を未だキャンセルしないにもかかわらず、双方が全面的かつ長期の貿易協定に合意することができるかどうかを疑い始めた”と述べた」と報道した。
この情報は、中共当局者が北京などを訪れる人々に、“中共は最も困難な問題に屈しない”ことを個人的に警告しているが、トランプが癇癪を起し、双方数週間のうちの第一段階の合意署名を止めるのではと心配していることを指摘した。
米国産の農産物の輸入の姿が見えないのではトランプはサインしないのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1101/1363052.html
古森氏の記事では、やはり民主党支持の米国人は日本人を見下しているという印象を受けました。まあ、確かに今の日本人では核アレルギーが強くて、核爆弾を持つことなぞ大部分の人が考えてもいないでしょう。3発目が落ちないことを祈るばかりですが、北朝鮮の動きや米中覇権戦争の煽りで、中共が狂った動きをしないとも限りません。日本には抑止する術がありません。核ミサイルが落とされたら、せいぜい米国に核で反撃してくれと頼むしかありません。でも、米国が自国民を危険に晒すかもしれないという理由で断るかもしれません。日本は跡形もなくなるでしょう。
左翼リベラルは日本を滅ぼそうとしています。あいちトリエンナーレが再開されたのが典型でしょう。でも多数の日本人は怒らない。「表現の自由」を主張すれば何でもできるわけではありませんし、ましてや日本国民の税金を使ってやるイベントで日本人と日本の歴史が貶められているというのに。糊口を凌ぐに左翼が便利なのかもしれませんが、今の日本人の狂い方にはついていけません。
記事
米国ワシントンにあるブルッキングス研究所（研究所のホームページより）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。
日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。
日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。
北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設。核実験で用いる核物質を生産していた（出所：Wikipedia）
危機に直面した日本の対応を討論
米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま？」と当惑することだろう。だが、米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。
ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。
彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。
ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。
そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。
・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢
・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入
・米国の対中攻勢による緊張の高まり
・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威
・日本と韓国の対立
・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策、対アジア政策
以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。
日本は核武装するのか？専門家の見方
さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション（選択肢）は？」と題された章があった。
問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。
この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。
◎マイケル・オハンロン氏（日米同盟やアジア安全保障の専門家）
「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。ただし日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。核兵器の拡散を心配する側にとっては慰めにならない状況だと言える」
◎ミレヤ・ソリス氏（日本研究学者）
「日本では、（アメリカに）自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。
しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。まして核兵器を配備して他国に照準を合わせるという計画を受け入れる国民は少ないだろう」
◎アダム・リフ氏（日中安保関係の専門家）
「日本の（被爆国という）歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。
安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。だが核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。
日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」
こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。
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『中国の自動車市場、完全に成長が止まった模様 新エネ車バブルは崩壊、電池メーカーも打撃』（10/28JBプレス 花園祐）について
10/29New York Post＜Goodwin: History will not be kind to Nancy Pelosi＞
The rush suggests an acceptance of the reality that there will be nothing in those articles that would sway 20 Senate Republicans needed for conviction and removal, so the aim is to please the radicals in her own party and be done with it as soon as possible. Thus, Pelosi is ready to throw America into chaos simply as a political favor to the Democrats’ wing-nuts so they won’t run primaries against her leadership team and committee heads.
Pelosi isn’t leading, she’s following.
Why doesn’t she just step aside and let Reps. Alexandria Ocasio-Cortez and Ilhan Omar run the party? They would probably start by declaring war on Israel.
If that weren’t trouble enough for Dems, there is now another X factor — the Justice Department’s review of the origins of the 2016 spying on the Trump campaign is now a criminal investigation. Any prosecutions against the likes of James Comey, John Brennan and James Clapper would mark a complete comeuppance for Barack Obama’s administration.
https://nypost.com/2019/10/29/goodwin-history-will-not-be-kind-to-nancy-pelosi/
10/31日経電子版＜米下院、31日に弾劾調査決議、民主「公開証言」で攻勢
【ワシントン=中村亮】米議会下院は31日にも、トランプ大統領の弾劾調査の賛否を問う決議案を本会議で採決する。9月下旬の調査開始後、調査への賛否を問うのは初めて。野党・民主党がまとめた決議案で、トランプ氏の不正疑惑に関連する公聴会の開催を盛り込んでいる。トランプ氏への事実上の信任投票となり、与党・共和党から造反者が相次げば同氏の求心力低下を意味し、政権運営に痛手となる。
トランプ米大統領は共和党が弾劾調査に反対するよう引き締めを図る=AP
民主党がまとめた決議案は今後の弾劾手続きを定めたもの。民主党はトランプ氏が軍事支援の見返りに政敵であるバイデン前副大統領の調査をウクライナ政府に求めた疑惑を調査している。決議が可決されれば、トランプ氏の不正疑惑を裏付ける政府当局者らの公開証言を行う。10月上旬以降に行った非公開証言の内容も機密部分を除き公開する。
民主党はウクライナ疑惑について情報公開を進めて世論の支持を高める考えだ。1970年代前半のウォーターゲート事件では、ニクソン元大統領の法律顧問が全米生中継の公聴会で不正疑惑を次々と証言し弾劾論が勢いづいた。世論調査では共和党支持者は弾劾に反対する比率が高く、支持拡大が民主党の課題だ。
これまでの非公開証言で有力な情報が集まりつつある。米メディアによると、ウクライナ政策を担当するホワイトハウス関係者は29日、公開済みの米ウクライナ首脳の電話記録からバイデン氏に関する部分など「重要な文言が抜け落ちた」と述べた。政権が不都合な部分を意図的に排除した可能性がある。
採決の焦点は共和党から造反者がどれぐらい出るかだ。今回の決議はトランプ氏が大統領職にふさわしいかを事実上問うもので、共和党から造反が相次げば、党の結束の揺らぎが鮮明になる。
トランプ氏は共和党の引き締めを図る。29日にはツイッターで「私の支持率は共和党内で95%に達した。ありがとう！」と情報源を示さずに主張した。造反した共和党議員は2020年の下院選での再選が難しくなると訴える思惑が透ける。
ただ、共和党では20年の下院選での再選出馬を断念する議員が相次いでいる。米メディアによると共和党議員19人が出馬を見送り、その規模は民主党（7人）を上回る。地元選挙区でトランプ氏の人気に陰りが見え、再選の目が乏しいことが一因とされる。決議案の採決でもトランプ氏と距離を置いた方が再選に得策とみる共和党議員が賛成に回る可能性がある。
一方で民主党も一枚岩ではない。米メディアによると、民主党のジェファーソン・ファンドリュー下院議員は29日、決議案に反対する考えを表明した。同氏の地元は16年の大統領選でトランプ氏が制した地区だ。トランプ氏の支持層が多い地域では民主党候補でもトランプ氏寄りの行動を取るケースも多い。
ファンドリュー氏も、今回の決議に反対しなければトランプ氏の支持者の票を取り込みにくくなり再選が難しくなると判断したとみられる。民主党のペロシ下院議長も党内の造反者をどれぐらいに抑えられるか、手腕が問われることになる。＞（以上）
10/30阿波羅新聞網＜川习会生变 智利宣布取消主办APEC峰会＝トランプ・習会談に変化が生じる チリはAPECサミットの開催をキャンセルすると発表した＞チリ政府は10/30（水）、同国が主催するアジア太平洋経済協力（APEC）サミットをキャンセルすると発表した。 APECサミットには、トランプ米大統領と習近平国家主席を含む20人の国家指導者または代表が出席し、米中貿易協定を議論するために場外での会議を実施する予定であった。 現在、チリがAPECを開催しないことで、米中貿易戦争協定に関するトランプ・習会談に新しい変数が出てきた。
まあ、500憶＄の農産物の購入なんてできませんから、協議書にサインするのはハナから無理と思っています。現状の関税賦課のまま当面推移するのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362599.html
10/30阿波羅新聞網＜四中全会结果已经有了 驱逐中端人口是全国行动？吴小晖母爆中共吞299间民企几万亿＝4中全会の結果はすでに出されているが、ミドルクラスの追放は全国的な行動なのか？ 呉小暉の母親は、中共が民間企業299社の数兆元を奪ったと明かす＞4中全会期間中に、18年の有期刑を宣告された安邦の呉小暉元会長の母親は「中共は安邦の名を借りて299の民間企業を巻き込み、一つの企業からは124億元以上を奪った」と明かした。 ある分析では、安邦事件は政治的清算であると考えている。 北京は、100以上の別荘群、数十万棟もの別荘を取り壊し、中流階級の人々を追放しようとしているが、全国的な行動になると指摘されている。 香港の金融専門家は、中共は深刻な経済問題が出てきて、崩壊の縁に瀕していると考えている。 ニューヨーク時事評論員の横河の分析では、「米国の政策は透明であり、反対に、中共はブラックボックスで4中全会では中共の直面する矛盾を解決できなかった。すべてが架空の話である！」と。
「強欲資本主義」に対する「略奪社会主義」の本性が出てきました。金欠になった中共は民間企業から略奪するだろうと言うのは石平氏の本に何度も出てきます。予想通りの展開です。次は外資でしょう。日本企業はさっさと撤退しないと。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362590.html
10/30阿波羅新聞網＜四中全会内斗会意外大惊奇？外面已惊现两大丑闻＝4中全会での内部権力闘争は予想外があるか？ 外には2つの大きなスキャンダルが明らかになった＞あるメディアの分析では、中共の4中全会で「サプライズ」は発生せず、ただやり過ごすだけと。アポロネット評論員の王篤然の数日前の分析に似ている。 中共が開発した衛星・ロケット統合型全固体燃料を装備したロケットは、当初10月29日に発射の予定であったが中止された。 しかし、中共の公式メディアは、打ち上げが“成功した”と嘘をついた。 2019年の世界軍人運動会では、中共代表隊が集団不正行為スキャンダルを起こし、中共の習近平総書記は、大会に参加した選手とコーチを依然として称賛している。 “鉄の結びつき”として知られるパキスタンは、50件の問題を発見したため中共製の殲-10戦闘機を購入しないこととした。
パキスタンもバカではないということでしょう。「債務の罠」に引っ掛けられた上に、どうして追い銭してやる必要がありますか。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362585.html
10/31阿波羅新聞網＜中国特色区块链？分析指习近平力挺有3大目的＝中国の特色あるブロックチェーン？ 分析は、習近平が力を入れるのは、3つの大きな目的があると＞中国の習近平国家主席は最近、ブロックチェーンへの支持を表明し、中国のブロックチェーン関連株は10/28（月）に急上昇した。熱が下がる兆候はあるけれど、関連する話題は依然として外部の注目を集めている。金融評論家は、「中共が3つの目的でブロックチェーンを国家戦略レベルに引き上げた」と分析した。①監視②金融覇権をめぐる米国との競争③中共の特色ある「グローバル運命共同体」の確立である。
金融覇権をめぐる米国との競争について秦鵬は、「中共はこの種の“国家デジタル通貨”を実現したいと考えているのは、これは国の通貨だけでなく、BRIの国でも実施され、たとえば、現在イランの石油を購入すると、米国によって制裁される。現在は米ドル基軸通貨制であるため、中共が望むブロックチェーン取引が成功すれば、BRIの多くの国との取引に使用できる」と。
米国は早く中国に金融制裁すべき。SWIFTシステムから放逐して、彼らのシステムで運営させたらよい。海底通信ケーブルも少なく、すぐにはできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1031/1362601.html
花園氏の記事では、中国の今の自動車販売数量で、中国経済の下降状況を見ることになります。ただ、中国の発表する数字の信頼度については疑問符が付いていますから、これらの数字より実態はもっと悪いかも。中共の略奪、軍事侵攻が早まるかもしれません。世界は警戒して中共の動きをウオッチしませんと。中国人の発想と行動は常人ではないところがありますので。21世紀にそんなことはないと思っている人は中国人の本質が分かっていません。
記事
2019年4月に開催された上海モーターショー（写真：Featurechina/アフロ）
（花園 祐：在上海ジャーナリスト）
乗用車市場信息聯席会（以下「乗聯会」）の発表によると、中国の2019年第1～3四半期（1～9月）におけるライトバンを除いた狭義の乗用車累計販売台数は、前年同期比8.6％減の1478万台でした。9月単月の販売台数も前年同月比6.4％減の178万台となりました。
中国の自動車市場は、28年ぶりに通年でマイナス成長を喫した昨年（2018年）に引き続き、縮小に歯止めがかからない事態を呈しています。
また中国政府の支援を受けて急拡大してきた新エネルギー車（以下、新エネ車）市場も、第3四半期に入ってからついに前年割れをみせるなど、中国自動車市場全体で不安な様相を見せています。
今回は、こうした激震する中国自動車市場の現況を報告します。
消費活況期でも市場はマイナス成長
前述の通り、中国の9月単月における狭義の乗車販売台数は、前年同月比6.4％減の178万1411台でした。
中国での乗用車（狭義）販売台数推移（2019年1～9月）
今年6月に4.7％増で一度盛り返したものの、それ以外の月は昨年7月以降ずっとマイナス成長が続いており、反転成長にはなかなか至れずにいます。
特に9月の実績に関しては、市場から落胆する声が聞かれました。中国では9～10月の期間は「金九銀十」と呼ばれる消費活況期に当たります。そんな時期にもかかわらず、需要が上向く気配がまったくなかったからです。
一部メディアからは、10月は建国70周年記念式典など国家イベントが重なっており、販売台数も好転する可能性があるとの指摘がありました。けれども、こうした見方は楽観的すぎると筆者には感じられます。
車が売れない原因は住宅か中古車か？
では一体なぜ、これまで急成長の続いてきた中国自動車市場が昨年から縮小し続けているのでしょうか。
乗聯会の報告書では、自動車販売不振の原因は「住宅価格の高騰」にあると指摘しています。
中国では現在も全国各地で住宅価格の高騰が続いています。住宅価格の高騰によって家計支出に占める家賃やローンの割合が高まった結果、自動車への消費が控えられるようになったというわけです。
特に所得の低い中西部地域における住宅価格高騰が激しく、これにより、低価格車両を製造する中国メーカーが直撃を受けたとしています。
一方、ある業界関係者は別の見方として「中古車市場の発達こそが真犯人」と指摘しています。
中国では近年、中古車価格の査定基準やオンライン取引プラットフォームが整備され、中古車市場が急速に拡大しました。2018年には取引台数が前年比11.5％増の1382万台を記録。こうした中古車市場の拡大によって新車市場が縮小しているという分析も出ています。中古車市場の拡大が新車市場縮小の一因になっていることは、おそらく間違いないでしょう。
東風本田が大躍進
第1～3四半期におけるメーカー別販売台数を見ると、上位はいつも通り独フォルクスワーゲン（VW、中国名「大衆」）系列の一汽大衆、上汽大衆が1位と2位、米ゼネラルモーターズ（GM、中国名「通用」）系列の上汽通用が3位という並び順になっています。
しかし米中貿易摩擦の影響からか、上汽通用の販売台数は前年同期比14.2％減と大きく落ち込みました。
メーカー別・中国乗用車販売台数（2019年1～9月、上位15社）
日系メーカーでは、東風日産（1.0％減）と一汽豊田（0.3％減）が微減となった一方、東風本田（25.2％増）、広汽本田（8.8％増）、広汽豊田（15.7％増）が市場の逆風にかかわらず高成長を保ちました。特にホンダ系列の東風本田の急増ぶりは、中国メディアからも「ダークホース」と評されるなど、大きな驚きとともに受け止められています。
東風本田の躍進の背景としては、主力セダンの「シビック」が新規ユーザー、既存ユーザーを問わず好調であることと、一時はリコール問題で販売の滞っていたスポーツタイプ多目的車（以下、「SUV」）「CR-V」の人気に再び火がついてきたことなどが指摘されています。
2019年4月に完成した湖北省武漢市の東風本田・第三工場（ホンダのホームページより）
シルフィとラヴィーダがセダン首位争い
次に車種別に見ていきましょう。中国で売れている乗用車はセダンとSUVです。
中国での車種別自動車販売台数（2019年1～9月）
第1～3四半期におけるセダン、SUVの車種別販売台数を見ると、東風本田の躍進を裏付けるように、「シビック」が前年同期比17.7％増、「CR-V」が115.6％増という高い成長率を記録しています。
中国でのセダン販売台数順位（2019年1～9月）
セダンは前年に引き続き東風日産の「シルフィ」と上汽大衆の「ラヴィーダ」が激しい首位争いを繰り広げています。
シルフィは昨年は年間1位でしたが、今のところ2位に後退しています。業界関係者はシルフィについて、「価格の低さによるコストパフォーマンスが売りのモデルであり、粗利は高くない」と言い、販売台数こそ多いものの「それほど儲かる車ではない」と指摘しています。
筆者の目からしても、ホンダの「シビック」、トヨタの「カムリ」などの中高級車と比べ、日産のこのクラスの車種は見劣りする感が否めません。日産がどんな次の一手を打つのか密かに注目しています。
中国でのSUV販売台数順位（2019年1～9月）
新エネ車、とうとう3カ月連続の前年割れ
自動車市場全体の縮小もさることながら、今季、最も市場関係者を慌てさせたのは、「新エネルギー車」市場の腰折れでしょう。
中国での「新エネルギー車」販売台数推移（2019年1～9月）
中国の新エネ車販売台数は、政府の大々的な購入支援もあって、ここ数年間、急拡大を続けてきました。しかし今年6月に購入時の補助金の多くが打ち切られて以降、前年同月比で7月が4.8％減、8月が15.8％減、9月に至っては34.2％減と、3カ月連続で前年割れしています。
なお6月は、補助金打ち切り前の駆け込み需要もあってか同81％増と急増しており、消費を先食いした感があります。
中国自動車市場全体が落ち込み続ける中、新エネ車にはその穴を埋める役割が期待されていました。それだけに、市場関係者からは今季の結果に落胆する声が聞かれます。また中国政府も、新エネ車市場の補助金からの独り立ちを期待していただけに、今後の環境政策になんらかの影響が出るかもしれません。
打撃を受ける電池メーカー
世界最大の新エネ車市場の腰折れとあって、その影響は川上業界にも波及しつつあります
動力電池最大手の寧徳時代新能源科技有限公司（CATL）は第3四半期業績予測において、すでに最大20％の減益見込みを発表しています。同社に限らず、新エネ車市場とともに近年急拡大を続けてきた電池業界にとって、今季の新エネ車市場の腰折れは今後大きな打撃となることは間違いないでしょう。市場からは、中国政府の新たな政策追加を期待する声も出ています。
昨年の楽観的な予測とは裏腹に、中国自動車市場の縮小は歯止めがかからない状態が続いています。今後市場は反転するのか、それとも落ち込み続けるのか、環境車政策はどうなっていくのか。さらなる注視が必要となってくることでしょう。
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『米大使館にまたも韓国人侵入、甘い取締に世界唖然 もはや得意技の国際法違反でますます孤立深める』（10/28JBプレス 高濱賛）について
10/29希望之声＜民主党参议员又一助手因故意泄露共和党参议员信息而被判刑＝民主党上院議員の別の助手は、共和党上院議員の個人情報を意図的に開示し判決を下される＞左翼急進派は、トランプ大統領が指名したカバノ判事に反対するために罪を犯すことをためらわなかった。 民主党ハッサン上院議員助手で24歳のデイビスは、もう一人の27歳の元助手コスコ（既に4年の判決を受けた）を手助けし、5名の共和党上院議員の個人情報をウィキペディアに漏らした。 今、2年の判決も下された。
相変わらず左翼リベラルは狂ったのが多い。他人の管理するものを盗めば窃盗になるし、その情報を公開すれば秘密を侵す罪に該当するでしょう。常識の欠如です。自分はすべて正しいと思い込んでいるのでしょう。隣の国の民族性と似ています。
Maggie Hassan,.
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/29/n3296244.html
10/29阿波羅新聞網＜习近平挺区块链 企业圈钱 骗子和韭菜都来了 中共推数位货币取代阿里、腾讯＝習近平はブロックチェーンを推し進める 企業の資金調達に 詐欺師や怪しげな投機家が登場 中共はアリババ、テンセントに替わってデジタル通貨を推し進める＞中共の中央銀行は、モバイル決済市場に替わり、デジタル通貨を広め、アリババとテンセントを追い抜こうと考えている。 アリババの創設者である馬雲の辞任後、最近この話が出てきており、テンセントの馬化騰も辞任を模索しているのではないかと疑われている。 中共4中全会の前に、習近平はブロックチェーンを宣伝するために注目を集めた声明を発表し、当局は一斉に支持の声を上げ、党の喉と舌のメディアは大々的に宣伝した。これにより、今週の28日、ブロックチェーン関連株のうち100以上の株が高止まりした。500社の上場企業が上海と深センで活発な取引なのはブロックチェーンに関係しているからと言われている。 経済学者の馬光遠は次のように述べている：不正チップ業界は補助金を貰い徹夜残業をして、ブロックチェーンを作っている。詐欺師と怪しげな投機家が登場している。 あるアナリストは、それが人民元の国際化を見出す北京の新しい方法かもしれないと考えている。
「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という詐欺師国家だから、閉じた鳥籠経済の中でやる分にはお互いの騙し合いだから良いでしょう。何せ中共は大暴力団の親玉ですから。世界に広げないようにしてほしい。マネロンに使われるのは当然。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362064.html
10/29阿波羅新聞網＜猪瘟重创生猪产量 中国难满足美500亿农产进口量＝豚コレラは豚の生産に打撃 中国は米国産農産物の500億＄の輸入を満たすのは難しい＞米中貿易戦争は今月に鎮静化しており、双方は11月に第一段階の貿易協定に署名する予定である。トランプ米大統領は、中国は約400〜500億米ドルの農産物を購入することに合意したと述べたが、野村証券のエコノミストは「中国が輸入する米国産の大豆はほぼ動物飼料に使用されている。中国は昨年、アフリカ豚コレラにより豚の約40％を失った。そのため中国は500億ドルの米国農産物の輸入を達成する見込みはない」と指摘した。
《ブルームバーグ》は29日、「野村証券のエコノミストであるルー・ティンは、貿易戦争前に米国から輸入された中国の農産物の約70％は大豆であったが、アフリカ豚コレラのために大量の大豆をエサにする豚を失った。このため、500億ドルの米国産農産物を輸入するという目標を達成することは非常に困難である」と報道した。
ルー・ティンはまた、「中国の養豚農家は豚の生産量を回復しているが、需要回復には時間がかかり、それでやっと豚コレラの前の数量に回復する。家禽や他の肉の家畜の量が増加し、中国当局が家畜の戦略的準備量を増やしたとしても、2020年の中国の大豆輸入需要は2017年よりも15％低いと推定されている」と述べた。
そもそも2017年の倍以上の数字を農産物輸出ではできないでしょう。ハナから無理で中共の遷延策としか思えません。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1362078.html
10/30阿波羅新聞網＜美官员称美中第一阶段贸易协议可能无法在智利签署＝米国当局は、チリで米中第一段階の貿易協定が調印されない可能性があると述べた＞10/29（火）のロイターの報道によると、「米国政府関係者は、米中第1段階の貿易協定が来月予定されているチリで署名されない可能性があるが、これは協定がダメになったという意味ではない」と述べた。
トランプ米大統領と習近平国家主席は、11月中旬にチリを訪れ、アジア太平洋経済協力（APEC）サミットに参加する。 双方は、サミット時に「第一段階協定」に署名する予定であるが、具体的な日程はまだ決定されていない。
当局者は次のように述べた。「チリで合意書に署名しない場合、合意がダメになることを意味しない。これは準備が整っていないことを示すだけである。チリで署名することを目標としているが、貿易協定の最初の段階の原稿がまだできていない場合もある。今のところ順調に進んでおり、チリで署名することを望んでいる」と。
4中全会が今月には終了するので、それまで詳しい内容は伏せられているのでは。ただ中国の500憶＄の米国産農産物の輸入も米国の関税全面撤廃も難しいでしょう。どうなることやら。
https://www.aboluowang.com/2019/1030/1362108.html
高濱氏の記事では、最後にトランプ非難で終わるのは相変わらずです。でも、韓国の異常さは分かるでしょう。こんな国を嘘までついて応援してきた日本人こそが非難されるべきです。VANKや朝鮮総連を応援してきた政治家・官僚・企業経営者等は本来スパイで裁判にかけないといけないのでは。韓国を甘やかしてきたから、今の増長した韓国の姿があります。日米ともに国際法や条約を守れない国には厳しいお灸を据えればよい。年内には徴用工企業の資産現金化が始まりますから、今度こそキチンと経済制裁するようにしてほしい。まず、日本の民間銀行の韓国銀行への保証を止めさすように。
記事
駐韓米国大使館（出所：Wikipedia）
対米抗議に韓国語の垂れ幕
まず下の写真をご覧いただきたい。
米国大使館の塀をよじ登り、次々と中に侵入する韓国人の学生たち
また、下のワシントンポストの記事では冒頭に動画もついている。
これはハロウィンの出し物ではない。ソウルの米大使の公邸の塀に梯子をかけて上ろうとしているのは、一応最高学府に通っているという韓国人大学生男女十数人。
メガホンや韓国語で書かれた垂れ幕を持っている。中にはバックパックを背負ったものもいる。
韓国メディアの報道によれば、大学生たちは10月18日、白昼「ハリス（大使）は出ていけ」「駐韓米軍は撤退せよ」と叫びながら大使公邸に侵入しようとした。
米軍駐留経費倍増を要求するトランプ政権に反対するのが目的だったと言っているらしい。
米大使への抗議なのに韓国語だけなのはなぜか。まさかこの程度の英語が書けないわけでもあるまい。
しかも学生の一人は撮影班よろしくビデオカメラで「侵入の決定的瞬間」を撮っていた。その後SNSで拡散している。
韓国人向け、特に反米的な韓国人に自分たちの「雄姿」を知らせるのが目的だったからではないかと思う。組織内の「功名争い」なのかもしれない。
侵入を阻止しようとしているのは最初はたったの一人の民間警備員。どこかやる気がない。その後警官が駆けつけるが皆丸腰。
侵入しようとする学生たちをあえて阻止しようとしなかったのは「学生たちがケガをするのではないかと思って積極的に阻止しなかった」とか「女子学生の身体に触れるわけにはいかず婦人警官が来るのを待った」とか弁明しているそうだ。
（韓国という国がそんなに人権を尊重する国だとは初めて聞く話だ）
東京・赤坂や狸穴、麻布にある米国、ロシア、中国各大使館周辺の警備体制を知る筆者にとっては韓国の外国公館警備の緩さには驚きを禁じ得ない。
もう一度冒頭の記事リンクの動画を見ていただきたい。これは韓国人による米国領土への侵略以外のなにものでもない。こんな暴挙を知って文在寅大統領は何一つコメントしていない。
文在寅大統領率いる韓国政府は、反日、反米、民族統一を掲げるものであれば、国際法に違反していても目をつぶっている。
外国公館周辺の路上に少女像（通称慰安婦像）を建てるのも許可している。
安倍晋三首相は10月24日の李洛淵首相との会談で元徴用工をめぐる最高裁判決について「明確な国際法違反で日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と強調した。
最高裁自ら国際法を違反しているのだから親北朝鮮の左翼分子が国際法を無視することなどは朝飯前かもしれない。
このビデオには「Korea University Student Association」（韓国大学学生進歩連合）＊1というクレジットがついている。「Storyful」というSNSエージェントに「提供」し、それをワシントン・ポストが入手したらしい。
＊1＝韓国メディアによると、「韓国大学学生進歩連合」（大進連）は親北朝鮮・左派団体で、さる7月にはフジテレビのソウル支局や日本企業の系列会社に不法侵入、また野党第一党「自由韓国党」幹部の議員会館に乱入したりしている。
6月末のトランプ大統領の訪韓の際には米大使館周辺で反米デモを行っている。
「普通のまともな国」ならその国に駐在する大使ら外国使節の生命の安全の守ること、外国公館を守ることはその政府の責務だ。
国と国との重要な約束事だ。それが国際法だ。
「外交に関するウィーン条約」（1961年発効）の第22条にはこう書かれている。
「使節団の公館は不可侵とする。接受国の管理は使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入りすることはできない」
「接受国は、侵入または破壊に対し、使節団の公館を保護するためおよび公館の安寧の妨害、または高官の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置をとる特別の責務を有する」
韓国はれっきとした同条約締結国である。それなのにである。
今や反日機運とともに反米機運が高まり、反米分子のデモや示威が目立っている韓国国内で米大使館公邸の警備に当たっているのが民間の警備員とはどういうことなのだろうか。
急遽、駆けつけた警官たちもこん棒すら持っていなかったそうだ。
朝鮮系中国人も公館に乱入
学生たちは知ってか知らずか、この日ハリス米大使は夫人同伴で青瓦台で開かれていた会合に出席していたため不在。危害を加えられることはなかった。
ハリス大使はさっそくツイッターに書き込んだ。
「警備に努力した韓国警察に感謝する。幸い私たちの猫たちは無事だった。（米大使館への侵入は）13か月ぶり＊2で2回目の（米大使館侵入）事件だ」
「今回は侵入者は無理やりに我が家に入ってこようとした。19人が逮捕された」
＊2＝2018年9月には朝鮮系中国人の40代の女が米大使館の壁を乗り越えて侵入し、大使公館の玄関前をうろうろしているところを警備員が見つけて逮捕された。
「私たちの猫たちは無事だった」――これ以上ユーモアたっぷりの皮肉はあるだろうか。
しかし、大使を知る退役軍人の一人は筆者に大使のツイートに秘められた「憤り」をこう解釈してくれた。
「ハリーは筋金入りの軍人だが、どんな危機に直面した時にもジョークを言うところがある」
「ハリー自身、横須賀生まれ。母親フミコさんは日本生まれ日本育ちということもあって日本人独特の相手を思う優しさも兼ね備えている」
「アジア系では海軍最高位の海軍大将で太平洋軍司令官を務めた米軍が誇るヤンキー・サムライだ」
「もっとも韓国人に聞いたことがあるが、韓国人がハリーを目の敵にするのは彼が日本人とのハーフだかららしい」
「反日が反米に乗り移ったとしても不自然じゃないからね。今回のツイッターにも彼特有の将来がある若者たちへの思いやりが感じられる」
「また、愛猫たちの無事を喜ぶことで若者の違法行為に目をつぶる余裕をみせている」
無論米国を代表する駐韓大使としては、大使公館への侵入は米国への挑戦だと主張して当然だ。
こうした行動を半ば容認するような言動をとり続けてきた文在寅大統領とその側近たちへの憤りがないはずはない。
実は米大使に危害を加えようとする韓国人の行動はこれが初めてではない。
2015年には講演中のマーク・リッパート駐韓大使（当時）に襲いかかり、18針も縫う重傷を負わせる殺人未遂事件が起こっている。他国では考えられないような事件だ。
この時もリッパート大使は憤りを抑えて、米韓の友好関係に触れてダメージを最小限に抑えた経緯がある。
韓国駐在経験もある国務省関係者は筆者にこう指摘する。
「韓国人は目下、朝鮮民族中心主義熱に浮かれすぎて国際法や国際的な常識を失っている。それが若年層にまで浸透している。これはこの国の将来を危うくする要因にもなりかねない」
「世界的人気を誇る韓国男性7人の音楽グループ『BTS』（防弾少年団）がナチス親衛隊（SS）の気性をあしらった帽子を被って写真を撮ったり、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着てパフォーマンスしたり・・・」
「韓国人が世界の常識に疎いことは、これまでにも欧米から指摘されてきた」
「外国公館は不可侵だという国際法のイロハすら知らない大学生がいることを今回は目の当たりにした。今回の事件は韓国の非国際的な側面を示す氷山の一角にすぎない」
「こうした行動を未然に防ぐための外国公館への警備体制が全くお粗末なことなど、まともな国家といえない部分がある」
「ハリス大使はそうした点に驚き呆れて、まともに抗議するのも馬鹿らしくなったのではないだろうか」
同盟国か、敵国か
米国務省は10月19日、次のような報道官談話を発表した。
「我々は大韓民国に対し、同国に駐在するすべての外国公館への警備を強化することを要請する」
（We urge the ROK to strengthen its efforts to protect all diplomatic mission to the Repbulic of Korea.）
米国務省筋によると、米外交官が駐在する第三国で生じた「不祥事」に抗議する表現には、段階順にCall upon（求める）、Hope（期待する）、Urge（強く要請する）、Demand（要求する）、Expect（当然のこととして要求する）などがあるという。各国外交当局の共通外交用語だという。
「Urge」は通常、同盟国や友好国の「不祥事」に対する要求だ。
「Demand」は敵国や潜在的な敵国に対する強い抗議を込めた「要求」だ。
ちなみに2015年のリッパ―ト大使襲撃事件の際には、米国務省は以下のような声明を発表している。
「We strongly condemn this act of violence.（われわれはこの暴力行為を強く糾弾する）」
これは韓国という国家に対してではなく、「不心得者」が行った殺人未遂・暴行に対しての「糾弾」になっている。
「私は金正恩が大好きだ」
米メディアもワシントン・ポストをはじめ主要各紙やテレビの3大ネットワークが速報した。
世界の出来事には敏感にツイートするトランプ大統領はどうだったか。一言も触れていない。知らされていないのか、関心がないのか。
駐豪大使だったハリス氏を急遽駐韓米大使に指名したのはトランプ氏だ。それまで1年7か月も空席になっていたポストだ。
そのトランプ大統領は21日、即席の記者会見では朝鮮半島問題についてこう触れている。
「私は金正恩（委員長）が好きだ。彼も私が好きだ。私たちはうまくいっている。私は彼を尊敬しているし、彼も私を尊敬している」
「私はかって『バラク・オバマ（前大統領）に金正恩に電話したことがあるか』と聞いたら『ない』と答えた」
「実はオバマは金正恩に11回も電話してるんだな。ところが電話の向こう側のジェントルマン（金委員長のこと）は1回も電話口には出なかった。オバマは金委員長を尊敬していないからだ」
「彼は私が電話すると必ず出る。おそらく北朝鮮でも何かが起きるだろう。北朝鮮に関して若干の興味深い情報がある。多くのことが起きている」
「それはある時点で大きな再建（Major rebuild）になるだろう」
トランプ氏の発言を一字一句その通り「再現」したわけだが、例によって何を記者団に言いたいのか、筆者にはよく理解できない。
ストックホルムで行われていた米朝実務者協議が決裂して2週間。その後何か新たな動きが出てきたことを受けての発言なのかどうか。
あるいは日増しに逃げ場を失いつつある「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査を意図的に無視するために「外交上の成果」を自画自賛したいだけの発言か。
米外交の基本姿勢を重視し、国際法に基づく国際秩序のイロハを知らないトランプ大統領。
普通の大統領であれば、自分が指名した駐韓大使の公館が親北朝鮮の分子に奇襲された事件には真っ先に反応を示していただろう。
韓国の中央日報は21日付の社説でこう指摘していた。
「米国務省が異例的に強い語調で（今回の事件について）遺憾の意を表明した点が懸念される」
「10月22日から24日にはハワイで開かれる在韓米軍防衛費分担特別協定（SMA）交渉ではできるだけ目立たぬスタンスで臨もうとしていた韓国としては困ったことになった。国益を考えると痛恨な事件になりかねない」
（https://japanese.joins.com/JArticle/258734）
トランプ政権は韓国に対し現行の防衛分担費の5倍増を非公式に要求しているとされている。今回の事件を逆手にとって一層プレッシャーをかけてきてもおかしくないはずだ。
ところが次から次へと出てくる政権内の高官たちの証言で身動きできないトランプ大統領にとっては「駐韓米大使公館侵入事件」など構っていられないのかもしれない。
文在寅大統領も韓国警察当局もラッキー（？）だったのかもしれない。
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『文在寅大統領、八方塞がりでもなお自画自賛の悪弊 支持率、北朝鮮、経済、日韓関係——暗い見通し直視せぬ大統領』（10/26JBプレス 武藤正敏）について
10/29日経朝刊＜大統領選まで1年 揺らがないトランプ信奉 本社コメンテーター 秋田浩之
来年11月3日の米大統領選まで、まもなく1年になる。米景気、トランプ氏の弾劾訴追、そして民主党の候補者レースの行方……。実に、たくさんの変数がある。
この時点で予測するのは難しいし、あまり意味もない。今日の気象図をもとに、1年後の天気を予報するようなものだ。
それでも、いまから真剣に目を凝らし、分析すべき事象がある。これほどの疑惑や不祥事を抱えながら、なぜ、トランプ氏の牙城が揺らがないのかという点だ。
たとえば、米ギャラップ社の世論調査である。民主党層のトランプ支持率は1けた台だが、共和党層では8～9割を保ち、いっこうに下がっていない。
人格が尊敬されてのことだとは思えない。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、就任してから10月9日まで、トランプ氏は1万3435回にわたってウソや誤解を招く発信を繰り返してきた。
にもかかわらず、共和党層の支持が微動だにしないのは、異様だ。その理由を分かろうとしなければ、大統領選の本質は見えてこないし、今後、米国の行方を読むのも難しいだろう。
9月に米国オハイオ州などを訪れ、トランプ氏を支持する白人中流層と話す機会があった。彼のどこが良いかたずねると、せきを切ったように答えが返ってきた。
▼政府は不法移民に寛容すぎた。トランプ大統領は批判を恐れず、取り締まりを強めてくれる。
▼オバマ時代にまん延した過剰な「弱者救済策」を断ってくれる。オバマケアの廃止や手厚い生活保護の是正が、その一例だ。
▼中国などからの不公正な輸出攻勢に高関税をかけ、真剣に歯止めをかけようとしている。
その言葉から伝わってくるのは、自分たちの生活が脅かされているというおびえだ。不法移民や中国製品の流入が増えれば、仕事が奪われる。弱者優遇策がふくらめば、自分たちが地道に働き、納めた税金が「働かない人たち」の救済に使われてしまう……。
彼らは長年、我慢してきたという。移民規制などを声高に唱えたら、高学歴のエリートやリベラル層から人種差別主義者と決めつけられてしまうと恐れたからだ。
トランプ氏はこの3年間、こうした人々の怒りを巧みにあおり、支持につなげてきた。ワシントンの政治家や官僚、エリート層を敵に回し、移民規制や高関税策を進めてでも、白人労働者を守る姿勢を演出してきた。
トランプ支持者からみれば、いま起きていることは「高学歴なエリート層vs白人労働者」の階級闘争だ。トランプ氏はエリート層を代表する大メディアも敵に回し、自分たちのために戦っている。だから彼が醜聞にまみれても、支持をやめないのだという。
このことはアジアや欧州にとって、何を意味するのだろう。まず言えるのは、極めて深い分断を抱えた米国と、今後もつき合わなければならないということだ。
米国の失業率は3%にすぎず、雇用は満たされている。だが、グローバル化や人工知能（AI）の恩恵を受ける大企業やエリート層と、そうでない労働者には想像を絶する格差が生じている。
米国では上位1%が全所得の20%を得ており、貧富の差は第2次世界大戦時と変わらない。この状況が続くかぎり、まじめに働いても報いられないという白人労働者の痛みと怒りは癒えない。
だとすれば、これからもトランプ的な指導者は出てくるだろう。米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授もこう予測する。
「トランプ氏は反移民や反自由貿易をかかげ、白人労働者にアピールすれば、共和党内で指名を獲得できる実例を示した。24年以降の大統領選も、似た公約をかかげる共和党候補が登場し、当選するかもしれない。世界はそうした事態も想定する必要がある」
むろん、格差への不満を募らせているのは白人だけではない。非白人の低所得者層も同じだ。8年前には、ウォール街を占拠する抗議デモに火が付いた。
こうした非白人層の不満を吸い上げているのが、民主党のリベラル左派である。その代表例が、国民皆保険や大学無償化を公約するエリザベス・ウォーレン氏、バーニー・サンダース氏といった大統領候補らだ。水と油にみえるトランプ氏と民主党左派だが、低所得者層の怒りを人気の淵源にしている点は、同じなのだ。
そこで気がかりなのは、重い内患が米国の外交におよぼす影響だ。国内の傷が癒えないままでは、世界の秩序を支える体力や気力は続くはずがない。
トランプ氏は10月上旬、突然、シリアからの撤収を決めた。一緒に戦っていたクルド人勢力を見捨てる決定であり、米国の同盟国である日本や欧州には衝撃が走っている。米主要メディアでも批判の論調が目立つ。
だが、米世論は必ずしもそうではない。米CBSニュースの調査によると、シリア撤収に反対する回答は34%にとどまり、支持が24%、判断留保が41%を占めた。米国民は約20年にわたる中東、アフガニスタン戦争に疲れている。トランプ氏はこの空気をあざとく嗅ぎ分け、同盟国から酷評されても、シリア撤退は再選に役立つと踏んだにちがいない。
確かに、トランプ氏には批判されるべき言動が多い。だからといって、彼を支える人々の怒りまで過小評価するのは、誤りだ。＞（以上）
10/28希望之声＜因为恨川普？ 华邮称被杀ISIS头目是“宗教学者” 引众怒＝トランプが嫌いだから？ WPは、ISISリーダーは「宗教学者」であるのに殺されたと書いて国民の怒りを買う＞ワシントンポストは、「イスラム国家」（ISIS）のリーダーであるアブバクルアルバグダディを「厳格な宗教学者“austere religious scholar”」と呼び、人々の怒りを買った。
流石、左翼リベラル新聞のことだけあって、テロリストを宗教学者というのではズレているとしか言えません。日本にも中田考というISISに学生を送り込もうとしたおかしな同志社大学の先生がいましたが。しかし、オバマがｳｻﾏﾋﾞﾝﾗﾃﾞｲﾝを殺したときに、メデイアは彼を厳格な宗教学者と言ったか？
“The Arizona Republic.”にはISISに誘拐されて殺害された娘の母親のコメントがあります。如何にメデイアは偏向しているかです。
“I still say Kayla should be here, and if Obama had been as decisive as President Trump, maybe she would have been,” Marsha Mueller said.
“For me what matters most I’m hoping now we will finally get the answers we have been asking for all along,” Marsha Mueller said. “I think this administration truly might help us. I don’t think they are as closed about what happened.”
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/28/n3293160.html
10/28阿波羅新聞網＜中共四中全会登场 彭博：对习近平而言 掌权比经济重要＝中共4中全会が始まる ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ：習近平にとって、権力掌握は経済よりも重要である＞中共の“待ちに待った”「第19期4中全会」が本日とうとう開催される。1年以上にわたる中国の内外の経済的圧力に直面して、外部は中共が重大な政策決定を行うかどうか注目している。 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中共総書記である習近平にとって、中国経済よりも権力を掌握し、国の政治経済活動をコントロールできるかどうかが依然として重要であると報道した。
4中全会で、中共の公式メデイアは「中共は“中国の特色ある社会主義”の統治を維持・改善し、中国の体制と統治能力を強化するために努力し続ける」と表明した。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸは、中国の研究機構であるTrivium Chinaから引用して、習近平の「体制」の定義は広く、経済、社会、文化などに対する党全体の支配を含むと述べた。
一党独裁というか習の支配力を強化するということです。自由も認めず、人権弾圧する共産主義というシステムに未来があるのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361584.html
10/28阿波羅新聞網＜李克强已经素手无策？一罕见要求释放重大信号 内需低迷5大车厂面临倒闭＝李克強は既に徒手空拳、無策である？まれに見る要求は重大な信号を発している 内需は低迷 5大自動車メーカーは閉鎖に直面している＞中国経済に関する多くのデータが次々と発表された。第3四半期のGDP成長率は6％で27年ぶりの低さである。9月には、一定規模以上の工業企業の利益は5.3％減少し、国有企業の利益は9.6％減少した。 中国の内需は低迷しており、5大自動車メーカーは破産の危機に直面している。 1月から9月にかけて、大陸の自動車製造業の利益は16.6％減少した。 李克強は14日、陕西省西安で地方政府の主要指導者の経済状況に関するシンポを開催し、李克強は“4大課題”にぶち当たっていることを認め、地方も経済対策を取るよう要請した。 ある評論では、「これは経済問題が深刻であり、李克強は実施すべき計画がないことを示し、このような要請は稀である」と述べた。
普通に考えて、中国の経済規模で6％成長していれば、景気が低迷しているとは言いません。やはり、嘘をついていると思わなくては。日本のエコノミストや評論家は当てにならないということです。直感で感じるべき。マイナス成長でしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361576.html
10/29阿波羅新聞網＜重磅：美国中文领航项目在台设立中心＝重大：米国は台湾に中国文化の水先案内プロジェクトセンターを設置＞米国国立中国文化プロジェクトは国立台湾大学に設立され、10月28日に台湾大学で開業式が行われた。 センターでは、専門的な学習と中国語のスキルを備えるよう米国人人学生を訓練している。 これは、米国と台湾の文化・学術関係が絶えず深まっていることを示している。
露骨な中共への面当てでしょう。中華文明を引き継ぐのは中共ではなく台湾（中華民国でもないことに注意）であるとの暗示です。
https://www.aboluowang.com/2019/1029/1361651.html
武藤氏の記事では、韓国は経済的に打つ手なしだから、益々反日に舵を切るのでは。でも菅官房長官が「韓国側に日本との対話模索の雰囲気も」と言って、韓国に期待を持たせても、10/29日経朝刊の世論調査では、日韓関係改善の「譲歩不要」は69％で、「日本が譲歩もやむを得ない」は19％の数字とのこと。これを見れば迂闊な妥協はできないでしょう。
文在寅も来年4月が総選挙だから、日本に妥協は難しい。日本にとっては良い展開です。韓国がレッドチームに移ることを想定して今から準備しておくことはたくさんありそうです。
記事
文在寅大統領は、韓国の窮状を認識していないのか？（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。
もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。
検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか
曺国は法相を辞任したが、それで矛を収める検察ではない。
ソウル地裁は24日午前0時過ぎ、曺氏の妻チョン・ギョンシム東洋大学教授に対する逮捕令状を発布した。同氏をめぐって検察は子供の入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、11の容疑を挙げて逮捕令状を請求していた。チョン氏は容疑の大部分を否認していたというが、地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕令状を発付、逮捕に踏み切った。
この少し前、曺国氏の親族が経営する学校法人の不正疑惑をめぐり、検察が同氏の弟の背任容疑で逮捕状を請求したが、ソウル地裁がこれを棄却していたことから、チョン・ギョンシム氏に対する逮捕状を発付するかどうか注目されていた。同氏の逮捕によって、曺氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくものと思われる。
韓国主要紙の多くの報道によれば、チョン氏に対する11の容疑のうち、少なくとも4つの容疑は曺国氏に対する容疑と一致するそうで、検察は今週末か少なくとも来週初めには曺国氏に対しても被疑者として召喚し捜査する考えだという。
仮に曺国氏が逮捕されるようなことになれば文大統領の法相任命責任が改めて厳しく問われることになる。そうなれば、文大統領の支持率が一層の下落するのは間違いない。来年4月に総選挙を控え、文大統領には頭の痛い事態になっている。
国民に「公正」と「寛容」を訴えた文大統領
そんな中、文大統領は国会での予算審議を前に、22日に施政方針演説を行った。そこでは、「公正」と「寛容」が主要テーマとなった。国民の不満が曺国氏子弟の不正入学に及んだことから「社会指導層であるほどさらに高い公正性を発揮しろということでした。大統領として重い責任を感じます」と謝罪した。また、革新と保守の激化する街頭デモに対し、「多様な声が出てくるようになり、互いの理解と違いに対する寛容と多様性の中の協力が、どの時よりも重要になった」と分析している。
しかし、演説では曺国氏の任命責任には直接触れなかった。逆に国論がわかれている検察改革について、高位公職者捜査処法と捜査権限調整法等の検察改革に関連した法案を早く処理するよう国会に求めた。
演説ではさらに「『豊かに暮らす時代』を超え『ともに豊かに暮らす時代』に向かうために『革新的包容国家』の礎石を築いてきた」と国政哲学を説明した。しかし、これまで文大統領が、積弊の清算を強行し国民の分断を図ってきたことが、激化する街頭デモの元凶でもあった。それが事ここに至っても、国民の声に反して、曺国氏を法相に任命しことに反省がなく、検察改革を強行しようとした姿勢を変えずにいる。
拙書『文在寅という災厄』（悟空出版）で文大統領政治の一つの特徴としての言行不一致を挙げた。
文大統領の支持率が就任当初のように80％に達していれば、国民は文大統領の耳障りのいい言葉を信じるだろう。しかし、中道層が離反し、固定的な支持基盤まで侵食するようになったいま、言葉ではなく行動で示さない限り国民は信じてくれないだろう。そうした現実に早く気付くことが支持率回復の鍵であることをわかっていない。
北朝鮮は「親北」文在寅政権を見限ったのか
文在寅政権の看板は南北融和であり、先月の国連総会での演説でも北朝鮮との融和を切々と訴えている。
ところが当の北朝鮮は、文在寅政権のラブコールに肘鉄を加えている。文政権は、「朝鮮半島に平和と定着させること」、「2032年ソウル・平壌オリンピック共同開催」、「開城工業団地と金剛山観光事業の再開」にたびたび言及してきたのだが、北朝鮮はそのいずれに対してもゼロ回答を突き付けているのだ。
北朝鮮は短距離ミサイルやSLBMなどの発射を繰り返しており、韓国の国防予算増額や軍事演習に対する非難を繰り返している。これは韓国に対する不満の意思表示であるとともに、北朝鮮が比較優位を有するミサイル技術の完成を目指すものである。韓国が一方的に「融和」「平和」といっても北朝鮮にとってそれは意味がない。
さらに15日、北朝鮮で行われたサッカーワールドカップのアジア予選「韓国vs.北朝鮮」戦が「無観客」「無中継」という異例の事態となったことで、韓国のサッカーファンからは、「W杯の試合の生中継もできない国と何が共同開催だ」というブーイングが出た。専門家からも「北朝鮮に対する不信感が植え付けられただけに、文大統領のオリンピック共同開催構想は容易でないだろう」との分析が示されている。
また、帰国した選手たちからも「悪夢のような試合だった」との声が上がった。「（北朝鮮の選手たちは）肘を振り回して膝を当ててきた」「けがをせず帰って来られただけでもよかった」というくらいなので、北朝鮮側は徹底して韓国に対する不快感を示そうとしたのだろう。
ところが、韓国内で「親北」代表格の金錬鉄統一部長官は「失望した」としながらも、「（無観客試合は）韓国のサポーターを受け入れなかったことによる公平な対応ということもある」と北朝鮮を庇う態度まで示すのだ。国の代表を守るのが政府の役割のはずで、北朝鮮に抗議するべき立場の人物の発言がこれだ。さすがに韓国国民も呆れていることだろう。
北の揺さぶりはまだある。23日、朝鮮中央通信によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は金剛山を視察した上で、「金剛山にある韓国側の施設は撤去する必要がある」と述べたという。さらに、金剛山を南北関係の象徴と見るのは「誤った考え」であり、金剛山は北朝鮮の国土、韓国側が仕切るべきではないと主張したようだ。韓国側によれば、2018年9月の南北首脳会談で、金剛山観光と開城工業団地を正常化することで合意していたという。
北朝鮮は、朴槿恵前大統領の弾劾の際には、韓国内にある親北朝鮮系の労働組合などを通じ政権打倒に加わった。朴槿恵前大統領は、「北朝鮮は核ミサイル開発でルビコン川を渡った」として、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取ってきたからであろう。しかし、常に北朝鮮に寄り添っている文政権に対してまで、何故このような強硬姿勢を金正恩委員長は取り続けるのであろうか。
確かに、北朝鮮が米国と首脳会談を行う前までは、文政権と近づいていたと言っていい。しかし、それは米国への橋渡しを期待してのことであった。韓国に対し冷淡になってきたのは、ベトナムにおける第2回米朝首脳会談が決裂してからだ。韓国が米朝の橋渡しをしようとしても、北側はそれを否定する発言も増えた。おそらく韓国サイドは、それまで北朝鮮に対して「米国は降りてくるだろう」との情報を伝えていたはずだ。金正恩委員長もこれに期待を持ち、勇んでベトナムに乗り込んだのであろう。文在寅大統領は、根拠もない言葉で北に期待を抱かせ、金正恩委員長のメンツをズタズタにしてしまった。拙書で「二枚舌政治」と述べた所以である。
金正恩委員長の強硬姿勢は、文在寅大統領を信頼できなくなったこと、そしてベトナム会談が決裂して国内に対しても面目を失ったことへの腹いせと見るべきだろう。北朝鮮における絶対的指導者で、決して間違いを起こさない金正恩委員長が、ベトナムでの失敗の責任を文在寅氏に転嫁したということなのだ。北朝鮮では、失敗を犯せば粛清される。今回はそれが文在寅大統領だったのかもしれない。
確かに、韓国に保守政権が再度登場すれば、北朝鮮に対してより厳しい姿勢を示すであろう。しかし、そうした損得よりも金正恩氏の権威を傷つけたことの方が北朝鮮的な価値観からすれば大きいのかもしれない。こうした状況は北朝鮮に対する経済制裁が解除されるまでは続くのではないか。
現実無視の経済政策で危機に直面する韓国
支持率低下、南北融和の行き詰まりに加え、文在寅政権が直面している大きな懸案事項が経済の低迷だ。
文在寅大統領はこれまで常に「青年の雇用が増えている」と広報してきた。施政方針演説でも「青年雇用率が12年ぶりに最高値」になったと述べ、「今年第二四半期の家計所得と勤労所得が過去5年間で最も高い増加率」になったと自画自賛している。しかし、これらの実績は、野党や経済専門家が指摘するように、多額の予算を投入することにより生まれた短期的なものにすぎない。
国会における施政方針演説で文大統領は、来年度の予算は「拡張予算」であり、それは選択ではなく必須のことであると述べている。これに対しては、選挙用のばらまきであるとの批判が出ているが、共に民主党の李海チャン代表も、各地域の予算政策協議会ごとに、「過去に何時になく地方政府の要求を最も多く反映した」と選挙運動に近い発言を繰り返している。
文大統領はそれでも「予算案の国家債務率が対GDP40％を超えない」と財政の健全性に言及しているが、21日の健全財政フォーラムでは文政権の財政管理に警告灯が灯ったとの指摘が出ている。2018～20年の財政支出増加率が名目経済成長率の2倍を大きく上回っているが、これは経済危機でだけ経験した異常兆候だということである。加えて、本年の経済成長率が下方修正されており、企業の収益が落ち込んでいることから、税収の大幅な落ち込みが指摘されている。
それでは韓国経済の状況はどうか。10月1～20日の輸出額は前年同期比19.5％減少し、昨年12月から11カ月連続で輸出がマイナスとなっている。GDPの40％を占める輸出がマイナスとなるのは韓国にとって大打撃である。加えて今年1～8月の設備投資は前年比11.8％減と投資心理も冷え込んでいる。さらに9月の雇用統計を見ると週36時間以上働く本当の就業者は45万人減であった。9月には、消費者物価と生産者物価指数が前年同月変化率でマイナスに落ち込んだ。多くの指標が異常事態の接近を警告している。韓国経済が“デフレ経済”に落ち込む懸念が指摘されている。
それでも文大統領は、国民の体感と大きくかけ離れた非現実的な経済認識を持ち続けているらしい。文大統領は姿勢方針演説でも、景気沈滞化を加速させてきた既存の経済政策は固守したまま、「世界経済悪化」のせいばかりにし、統計歪曲による自画自賛を繰り返した。そして相変わらず検察改革と北朝鮮融和を優先している。韓国経済を立て直すには最低賃金引き上げの見直しと規制強化で企業の収益を圧迫する状況を改善すべきであるが、これに対する取り組みには関心がないようである。
自分が見たいものだけを見て、現実を直視しない政治。また、自分の過ちを認めず謝罪もしない政治。まさに拙書で指摘したとおりである。文大統領の政治は世界経済が良くなるという運に任せ、今は支持率の一層の低下を恐れて言い訳ばかりしているのであろう。問題を見極めこれにあった対策を講じなければ、改善はない。
文大統領の歴史問題へのこだわりでは日韓関係の改善はない
韓国がこうした苦境から脱する一つの道は、日韓関係の改善あるが、そこで動きがあった。天皇陛下の即位の礼に、李洛淵首相が来日、安倍総理と会談した一件だ。韓国では有力紙が「今回の訪日が関係回復の最後の機会になる」と期待を示している。
（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
李首相は、「両国の懸案が早期に解決されるよう互いに関心を持って努めよう」という主旨の文大統領の親書を渡し、今後の関係改善を提案した。鍵は日韓首脳会談が行われるか否かであるが、李首相は「時期や場所に対する言及はいっさいなかった」と述べている。それもそのはずだ。「元徴用工問題」に関する韓国側の抜本的な立場の変更なくして関係改善は難しい。
だが、李首相は会談後、記者団に対して「依然として状況が難しく絡まっているが、2日前に（日本行きの）飛行機に乗った時に比べれば希望が少し増えた」などと述べて、日本を後にした。関係改善の糸口をつかみかけているといったニュアンスを伝えたわけだ。
しかし実態は全く違ったようだ。会談終了の3時間後、日本では予定になかった記者会見を、岡田直樹・官房副長官が開いた。そこで明らかにされたのは、李洛淵首相との会談の冒頭で、安倍首相が徴用工判決を改めて批判した事実だった。「（韓国・最高裁の徴用工判決は）国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から覆している」と、はっきりと伝えたのだという。さらに最後にも、同じ趣旨の発言をし、李首相との会談を締めくくったのだという。
であれば、韓国がこの問題を解決しない限り日韓関係は改善に向かわないという明確な意思表示と理解するべきだろう。李首相の発言は事実を正確に伝えていないと断じざるを得ない。
日本には、外交交渉はお互い譲歩してまとめるのが基本だという意見がある。これは正論であるが、それは韓国側の要求が合理的な場合に言えることである。今回の「元徴用工問題」のように、日韓請求権協定の合意を無視して、無体な要求を突き付けてきてもそれは交渉の出発点にはならない。これに日本が歩み寄れば今後の日韓関係に禍根を残すことになる。
日韓関係を改善することは韓国にとって国益である。国益を無視して人権弁護士時代と同じ立ち位置で日本に対応しているのが現実である。これでは日本として対等な立ち位置で交渉することはできない。文大統領の姿勢が変わらないと良くはならないであろうが、現在の政治的対立が国民同士の交流や経済関係に悪影響を及ぼすのは良くない。これを機会に国民交流、経済交流が回復し、両国の雰囲気が良くなることで、政治的な対立を改善しやすくなる雰囲気が生まれることを期待する。
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『中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ 「人質外交」に走る習近平政権、日本政府は対抗策を』（10/24ＪＢプレス 福島香織）について
10/26希望之声＜CNN问中国偷渡客惨死英国 华春莹发飙令网友震惊＝CNNは中国人の密航者が英国で死亡のケースを質問 華春瑩は癇癪を起してネチズンを驚愕させる＞英国の冷蔵コンテナトラックで39の遺体が発見されたが、当初死亡者のほとんどが中国人と判明し、国際社会に衝撃を与えた。 25日、中国外交部の定例記者会見で、メディア記者がこれに関して質問したとき、華春瑩報道官が怒りを露わにして答えたことが、ネチズンの間で熱い議論を引き起こした。
華春瑩は恥じることもなく「ますます多くの外国人が旅行、勉強、仕事で中国に来て、中国に定住したいという人までいる。これがこの問題を良く説明できる本質である」と大言を吐いた。
これを聞いて、ネチズンは怒った。
「華春瑩の言葉は新鮮に聞こえる。なぜこれらの人達は中国から逃げなければならないのか？中共統治の70年間で、世界に向け活動してきたことや経済発展下にある中で、これらの人達は満足に食べられないのか？暖も取れないのか？ でなければなぜ逃げる？一度にこんなに多くの人が？」
「党の報道官の考えは捻じ曲がっており、決して文明的な話でもなく、文明的な接し方でもない。記者の質問に答えたとき、それは悪い言葉ではないが、相手を皮肉り、嫌がらせを言ったのであり、この態度は軽蔑に値する」
「中国に来て学ぶことは、生命の危険を顧みず密航することでもなく、論理のすり替えをすることでもない。」
「中共の専制支配の下で中国人民は中共の奴隷になるしかないので、自由な新しい世界を切望するため、危険を冒して密航するしかない。リスクは鉄のカーテンから逃げ出す代価である」
「華は上級黒幹部である。彼女の言い方は常務委員に難題を突き付けた。テレビではこの上なく繁栄しているというのに、実際には一部の人は命を危険にさらして逃げたいと思っている。なぜ？」
米国には密入国したい人がたくさんいて壁まで作って防いでいるのに、片や世界第二位の経済大国を誇る中国からは命を懸けてでも密出国したいという人がいる。どちらの体制が優れているかは言わずもがな。5G監視システムを使って世界を支配しようと考えている悪の帝国には掣肘を。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3289074.html
10/28阿波羅新聞網＜偷渡惨案对比强烈 越共和中共反应竟然大不同 采取一系列行动——越南向可能在英国集装箱惨案中丧生的遇难者家属收集DNA样本＝密航の惨劇への対応はあまりに違いすぎ ベトナム共産党と中国共産党は異なる反応を示す 一連の行動が取られた–-ベトナムは、英国のコンテナ悲劇で命を落とした犠牲者の家族からDNAサンプルを収集した＞ベトナムのグエン・スアン・フック首相は政府に故人の身元を確認するよう指示し、ベトナム市民の密航を調査するように命じた。 政府はまた、事件に遭ったベトナム人家族のためにホットラインを設置した。 ベトナム通信社は、ベトナム駐英大使チェン・ユアンがエセックスの事故現場を訪れたと報じ、被害者の身元を特定するために英国警察との全面的な協力を表明したと。
10月26日の夕、カトリックの司祭ドンヨウナンは、ベトナムのイアン省にあるアンチエン教会で、イギリスのトラック惨劇で亡くなった39人のためにろうそくの明かりを捧げた。およそ500人が参加した。
https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361250.html
10/26希望之声＜福克斯重磅报导：一场近20年的噩梦——骇人听闻的“器官活摘”＝ Fox Newsの重大報道： 20年近くの悪夢-ぞっとするような「臓器の生きたままの摘出」＞10/26（土）、Fox Newsは「衝撃的な中国での国家承認された臓器摘出の生存者と被害者」（Survivors and victims on shocking state-sanctioned organ harvesting in China）と題して驚くべき報道をした。この報道によると、これは悪夢であり、世間の目には見えず、証明するのが難しく、臓器売買は隠匿されて20年近くなったと。
下にFox NewsのURLを貼付します。中共政府は善意の献納者で1万人/年と言っているが、実際には6～10万人/年、腎臓は6.5万＄、肝臓は13万＄、肺と心臓は15万＄以上と。いよいよ中国の悪魔の部分が晒されるようになってきました。小生がいくら中国の酷さを言っても信用されませんでしたが、保守派メデイアが報じれば影響力大です。
https://www.foxnews.com/world/organ-harvesting-china-survivors-victims
http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/26/n3289035.html
10/28阿波羅新聞網＜参加中共十一阅兵排「70」 解放军飞行员10天后坠机亡＝中共の第11回軍事パレードで「70」の字を書いた人民解放軍のパイロットが10日後に墜落して亡くなる＞先日、中共の建国70年を祝い、習近平国家主席が北京で軍事パレードを行ったとき、人民解放軍は「70」という文字を空中で書いたが、ある情報では、これに参加した人民解放軍パイロットの一人が事故のために亡くなり、同乗の2人の飛行員も死亡したと。
中共執政70年を天は素直に喜べないので、パイロットを犠牲にしたのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1028/1361239.html
福島氏の記事では、日本政府は「人質」を取り戻そうとしないと書かれています。拉致被害者すら何十年と経っているのにまだ取り返す事が出来ていません。役人（特に外務省）と政治家が冷淡なためです。戦後の誤った歴史教育のせいもあるでしょうが、難題から逃げるのが賢いという風潮があるのではないですか？
企業にいれば、問題把握→現状分析→解決策→再発防止とか考えます。今の日本は自立が阻害されています。一番の根本原因は誤った憲法です。普通はこれを是正しようとしますが、問題解決に慣れている企業人と雖も、左翼リベラルメデイアに洗脳されて憲法改正に反対する人が多かった。（10/28日経朝刊によると、日経とTV東京の10/25～27の世論調査で、「憲法改正を議論すべき」は74％、「議論すべきではない」が18％とのこと）今は少しは真面になってきているのかも。多様な情報媒体から情報を取れない老人が亡くなり、世代交代しないと国民の総意としての正しい判断はできないのではと考えています。
憲法改正が難しければ、本記事にあるように、せめて「スパイ防止法」の制定くらい次善の策としてやったらどうか。安倍内閣は口先だけの内閣では。
しかし、逮捕された北大教授というのも相当な間抜けとしか思えません。カナダ人が人質として逮捕されていたではないですか。自分は大丈夫と思っていたら油断です。冤罪逮捕はいくらでもあるでしょうに。中国以外の国で拉致されれば、間抜けとは言えないですが。
何度も言っていますが、習近平の国賓待遇には反対です。天皇訪中時も天安門事件で困っていた中共を助けました。今度も米中戦争で困っている中共を助けることで日本に何のメリットを齎す？悪評だけでしょう。外務省のチャイナスクールと二階を中心とする親中派議員が蠢いているのでしょう。
記事
中国・北京
（福島 香織：ジャーナリスト）
またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。
中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。
おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年（2020年）春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている
だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なのだろうか。
どんな情報に触れたのか？
今回捕まったのは北海道大学法学部教授。9月に中国を訪問して以降、消息を絶っていた。
防衛相防衛研究所戦史研究センターや外務省大臣官房国際文化協力室の主任研究官、外務事務管の勤務がある40歳代の男性で、専門は日中戦争史だった。かつて中国の治安機関史に関する論文を執筆したこともあるという。日本のメディア関係者によれば、今回の訪中は社会科学院の招待を受けていたという話があり、そのついでに研究のための資料集めやフィールドワークも行ったのかもしれない。帰りの空港で逮捕されたという。
ネット上の公開情報によれば、教授は公募の研究予算をとって2018年から2021年までの期間で、日中戦争の再検討、というテーマの研究に従事していた。研究手法は、各国の文書館や図書館所蔵の多言語アーカイブを利用するものという。北海道大学は中国との研究機関や研究者との交流も深く、未公開の歴史的資料を閲覧したりする機会もあったかもしれない。
古い未公開の戦争資料の中には共産党の秘密文書扱いのものもあるかもしれない。だが、中国には実際は「秘密」「機密」扱いとされ、絶対タブーとされていても、まったく国家の安全と無縁のものも、あるいは関係者、研究者なら常識と言っていいほど知られていることも山ほどある。
例えば共産党史の抗日英雄譚「狼牙山五壮士」の捏造問題。狼牙山五壮士とは、中国の小学校国語教科書にも載っていたことがある共産党抗日烈士5人のことだ。1941年、河北省の狼牙山で旧日本軍の激しい攻撃に応戦しながら地元農民を守り、最後は日本軍に包囲され軍糧尽きて9月25日、このまま捕虜になるならば、と崖から飛び降りた、と言う美談で知られている。
だが、これはプロパガンダ用につくられた「お話」で、本当はこの5人は村に逃げ込んだあと、銃で脅して村人の食糧を奪い、村人に暴力を振るって散々の悪行をつくして逃走。あとから来た日本軍に村人は彼らの悪事を訴え、逃げた方向を教えた。日本軍は村人の協力で彼らを追いつめ、3人を討ち取り、2人を捕虜とした。だが2人はのちに逃げ出し八路軍に戻ったあと、自分の悪行を取り繕うために、教科書に載るような美談をでっち上げた、という。この話は歴史研究者の間では結構知られているが、表だって触れてはいけない話だ。
中国の山岳部の地形などは国家機密扱いなので、中国で登山用GPSの携帯を理由にスパイ容疑で取調べを受けることもある。私の知るケースは、たまたま初犯の観光客だったからGPS没収だけで無罪放免となった。中国では意外なものが、国家機密、タブーだったりする。
だが歴史分野の「秘密」文書が、たとえ抗日戦争関連であっても現代の国家の安全に関わるとは考えにくい。教授の訪中目的は純粋な学術研究であろう。ただ、教授が過去に防衛研究所勤務であったことや、中国にとって近代戦争史が「プロパンガンダ戦略」上、重視されていることなども考えれば、逮捕拘束して取り調べすることで、中国がほしい情報を手に入れたり、あるいは圧力によって中国に都合のよいコマにしようとしたりする可能性だってゼロではないかもしれない。そういう想像力を働かせてしまうと今後、研究者たちはたとえ社会科学院や中国の大学の招待であっても、怖くて中国に研究やフィールドワーク、資料収集に行けなくなってしまうのではないか。詳細な情報はいまのところ何一つでていないが、今後の展開しだいでは日中の学術交流にも大きな禍根を残す事件になるかもしれない。
日本では野放しの中国のスパイ
根本的なことをいえば、日本には英米のような本格的インテリジェンス機関はない。
現在、中国でスパイ容疑で捕まり、有罪判決を受けている日本人の中には、法務省公安調査庁から数万円から十数万程度の薄謝を受け取って情報を提供したことが直接の原因になっているケースもある。彼らは「情報周辺者」などと呼ばれるが、実際は日本にとっても中国にとってもさして重要性のない情報である。
北京で敏感な情報に業務上触れる立場にある日本人の「情報周辺者」と、東京で日本の政治上、治安上、技術上、研究上の重要秘密を知りうる中国人の数を比べると、人口比的にも後者の方が100倍くらい多いと言われている。
また、在日中国人は中国政府に命じられたら、知りえた重要情報をすべて提供せねばならない法律上の義務を負っている。つまり中国の法律を基準にして考えれば、在日中国人の情報周辺者は全員がスパイ、となる。
日本政府が民間の情報周辺者に薄謝で協力を仰ぐなら、先に日本国内にいる中国のための情報周辺者を管理し、取り締まる法律をつくるべきだろう。日本にはそういう法律がない。そうした法的整備がないまま、リスクをさほど意識していない民間人を通じて安価に情報を集めようとするから、日本の情報周辺者リストが中国にばれたりするのではないだろうか。
「人質」を取り戻そうとしない日本政府
「ボイス・オブ・アメリカ」など海外メディアは、習近平政権になって中国当局が外国人をスパイ容疑やでっち上げ罪状で逮捕するケースが急増したことを指して、はっきり「人質外交」だと批判している。
たとえば昨年12月、中国のファーウェイのナンバー2、孟晩舟を米国に頼まれて逮捕したカナダは、自国民2人をスパイ容疑などで中国に“報復”のように逮捕された。今年9月には、FBIが中国の「千人計画」（海外で先端技術研究に従事する研究者を呼び戻す戦略的政策）の責任者であった柳忠三・中国国際人材交流協会ニューヨーク事務所主席代表を逮捕し取り調べを受けたことへの報復のように、中国で17年間続いてきた英語学習企業を創設、運営してきた2人の米国人男女を「違法越境」容疑で逮捕した。これはでっち上げの罪とみられている。違法越境は最悪無期懲役もある重罪だ。中国は外交交渉を有利に運ぶように相手国民をスパイ罪や冤罪で逮捕するのが常套手段だ。
では、明らかに先鋭的な対立要因を抱えているカナダや米国に比べて、関係改善が喧伝されている日本の国民がなぜ14人も捕まってしまうのか。日本はそんなに対外スパイ工作が盛んなお国柄であったのか。
私がここで腹立たしく思うのは、2015年に中国が反スパイ法（2014年）に続いて国家安全法を施行し、中国国内で外国人を「スパイ容疑」で捕まえ始めて以降、日本人だけですでに13人捕まり、9人が起訴され8人が有罪判決を受けているのに、日本政府は中国でスパイ扱いされている日本人を取り戻す交渉を中国政府相手にやった形跡がないことだ。
交渉というのは、こちらの要求を聞かねば制裁を行うと圧力をかけ、要求を聞き入れられれば相手にとっての利益を考慮する、というものだ。米トランプ大統領がやっているように、恫喝と甘言を交えてゆさぶりをかけて、相手からの譲歩を引き出すやり方だ。中国にとって日本との関係正常化や経済支援、一帯一路への支持などが、米中関係で苦戦中の中国にとっての大いなる救済になるのだから、その見返りに、日本人を取り戻すことがなぜできなかったのか。さらに逮捕者が増えるとは、日本外交が中国に完全にみくびられている、とは言えないだろうか。
中国外交部の華春瑩報道官は10月21日の記者会見で、記者の質問に答えるかたちで「中国の法律に違反した外国人は法に従って処理する。中日領事協定の関連規定に従い、日本側領事職務に必要な協力を提供する」と事実確認をした。また、この事件は日中関係には全く影響がない、とした。それは中国の言い分だ。日本は、日中関係に大いに影響ある問題として、日本人全員を取り返すまで、習近平氏の国賓訪問を延期してもらったらどうだろう。
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