2/21希望之声＜【科罗拉多集会】川普高调庆祝民主党内乱 嘲讽奥斯卡＝[コロラド集会]トランプ、民主党の内戦を高らかに称賛　オスカーを皮肉る＞

https://twitter.com/i/status/1230655207312244736

https://twitter.com/i/status/1230464742168371200

https://twitter.com/i/status/1230581311464787968

如何に日本のメデイアの報道が偏っているかです。

https://www.soundofhope.org/post/346024

2/21希望之声＜全球首个！俄罗斯官方认证：武汉肺炎是人工病毒＝世界初！ロシアは公式に認証：武漢肺炎は人工ウイルス＞現在削除され、見ることができなくなっています。ロシアの圧力または中共のハッキング？確かロシアの衛生大臣が発表していたはずですが。

https://www.soundofhope.org/post/345961

2/22希望之声＜新聞看點：北京醫院及中國監獄爆發羣聚感染-俄官方認證武漢肺炎是人工病毒＝ニュースのハイライト：北京の病院および中国の刑務所で集団感染の発生-ロシアは公式に認証：武漢肺炎は人工ウイルス＞中国語の音声のみです。5分くらいから。衛生部長というのも入っています。

https://www.soundofhope.org/post/346081?lang=b5

2/22希望之声＜于溟：强令全国复工恶果已现 中南海谁来负责？＝于溟：全国での労働再開の強制の悪い結果が現れる　中南海の誰が責任を負う＞中国で武漢肺炎（正式には新型コロナウイルスとして知られている）が発生して以来、中国当局は勇ましいだけで智慧がなく、上級幹部の内部闘争により、権力者の統一行動が阻害されて人災になった。疫病の大流行中に無理やり仕事を再開するなど、すでに悪い結果が現れている。誰がこの責任を負うのか？

中共中央は全国的に仕事の再開を命じた　悪い結果が初めて出た

中共政治局は2/12の常務委員会で、工場は仕事を再開、生産を開始することを提案し、7回も「生産」及び3回も「工場再開」に言及した。 2/16の夕方のニュース報道では、仕事と生産の再開に関し、30分の時間枠の内、15分もかけて流した。仕事と生産の再開のニュースが大幅に取り上げられるのを見て分かるように、中国の経済は断崖式に急落した。疫病は生命に関わるものであり、仕事の再開は生計に関わる。仕事を再開しなければ、経済環境は急激に悪化する。経済手段を動員して仕事を再開すれば、何億もの人々が集まることによりパンデミックを引き起こすかもしれない。生産を保つことと人命保護の間で、中共政府の選択は、経済を生命よりも重要なものとして扱うことであり、仕事と生産の再開を最優先事項とみなすことである。これは中国人の生命を完全に無視しており、疫病の拡散を悪化させる危険がある。

江西省は、労働再開のための動員命令に最初に対応した。2/16に防疫管理本部は14の命令を出し、生産の再開を報告制に変え、復帰する社員の健康証明は必要なしとし、湖北省以外からの社員は健康測定を実施した後、全部の隔離を取消しする。広東省では各地で、3/1までに100％仕事を再開するための文書を出した。 CCTV Newsは、貴州省は1976もの交通検疫ポイントを取り外し、市、県、郷村の間にチェックポイントが設定されなくなり、省内の交通が完全に回復して仕事と生産の再開を促進したと報道した。江西省と貴州省は、疫病のコントロールはやや良いが、多くの隠れた危険を残した。

案の定、中共という邪党の中央が復帰動員令を出して日も経たず、全国各地で労働再開の強行の悪影響が現れ始めた。多くのメディアは、仕事の再開後、北京、重慶、蘇州、珠海、湖南、山西等で、続々集団で疫病感染し、集団隔離されていることを報道している。しかし、これらの報道はすぐに削除された。そして今、そのようなレポートはさらに少なくなっている。また、会社が仕事と生産を再開したい場合でも、7つの部門の審査に合格する必要がある。ある地区ではハンコは役に立たず、《企業の仕事の再開のための約束》には、仕事の再開により疫病が発生した場合、会社はすべての責任を負わなければならないと書かれている。もちろん、医療費、治療費、隔離費用などの関連費用もすべて含まれる。自然災害や人的災害に直面した場合、国庫負担は1元もなく、法的責任は全部企業や一般人に押し付ける。

2/22にこの翻訳文を添付して首相官邸にメールを送りました。中国人の全面的一時入国禁止にしないと武漢肺炎は広がるばかりで、医療従事者が倒れ、一般庶民は面倒を見てもらえない事態が生じることになるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/346162

2/21阿波羅新聞網＜习近平再出击 北京9成店铺停业 中共中央所在地成重灾区 空前紧张航母百人被隔离＝習近平が再出撃　北京の店舗の90％が営業停止　中共中央の所在地が汚染地域に　空前の緊張　空母「山東号」は100人が隔離＞

武漢市青山区で逮捕された人（多分マスクしなかった人たちでは？）はここで学習し、絶えず“青山頑張れ”と叫ばされる。また毎日150元を隔離期間の14日間払い続ける。

https://twitter.com/i/status/1230308187451977728

北京の様子：写真2枚

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412469.html

2/22阿波羅新聞網＜已故灵媒预言今年全球肺炎 会突然消失 10年后还会爆发＝故・霊能者は、今年、世界的な肺炎が起こると予言　突然消え、10年後に再発すると＞武漢肺炎は、世界の多くの国に流行が広がっている。外国のネチズンは、2008年に出版された本を見つけた。内容は何と2020年に肺炎が流行し、肺と気管支を攻撃し、この疫病は10年後に再び流行すると指摘した。本を書いた自称霊媒師の女性作家は2013年に77歳で亡くなった。

外国のFacebookの専門欄「Black Civilization Network」は最近、自称霊媒師の米国女性作家Sylvia Browneと共著者のLindsay Harrisonの2008年の予言的な作品《末日：世界の終末に関する予言と預言》（End of Days: Predictions and Prophecies about the End of the World）の本の内部の写真を投稿した。

2/20　the Sun daily＜American author ‘predicted’ outbreak of coronavirus in 2008＞の引用のようです。

https://www.thesundaily.my/style-life/all-the-buzz/american-author-predicted-outbreak-of-coronavirus-in-2008-FD2014645

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412626.html

2/22阿波羅新聞網＜中国政治稳定受威胁 德智库IfW:全球雷曼时刻来袭＝中国の政治的安定が脅かされている　ドイツ・シンクタンクのIfW：世界にリーマンショックが襲う＞ドイツのシンクタンクIfW（キール世界経済研究所）のGabriel Felbermayr所長がドイツビジネスニュースのインタビューを受けて警告した。「新型コロナウイルスは米中貿易戦争とブレグジットを超え、現在の世界経済に対する最大の脅威になっている。それは“リーマンの瞬間”でさえあり、これは中国経済に永続的な影響を与え、中国の政治的安定を脅かすだろう」と。

Felbermayrのインタビューによると、「中国はグローバルバリューチェーンの重要な部分であるため、中国の疫病に起因する生産制限と操業停止は供給問題を引き起こし、ドイツ、韓国、台湾、日本、米国の製造業でさえ累が及ぶ可能性がある」と。

彼は、疫病が発生する前に、世界経済は2つの弱点に直面していると述べた：工業生産は衰退の危機にあり、世界貿易は縮小していると。疫病の突然の発生により、ドイツおよびその他の輸出志向国は特に脆弱である。現在、自動車製造、物流、原料市場への影響はすでに目に見えており、疫病の影響を第1四半期までに終わらせることはほとんど不可能である。

Felbermayrは、「中国の政治的安定のための前提条件は、持続的な経済成長である。問題は中共がその約束を守ることができるかどうかであるが、懐疑的である。中国の成長が大幅に減速するか、さらに縮小する場合、それは北京の意思決定の幅を厳しく制限する。香港と同様の抗議行動が東海岸沿いの豊かな地域で発生する可能性があり、政権の安定は大きなリスクに直面している」と指摘した。

Felbermayrは、「新型コロナウイルスは“リーマンの瞬間”であり、中国の高度成長と安定したサプライチェーンはもはや当たり前とは言えない。 2008年の米国の投資銀行であるリーマンブラザーズの破産は、世界的な経済不況と金融システムの凍結を引き起こす世界的な金融津波の転換点と広くみなされている」と述べた。

Felbermayrは、「世界経済における“リーマンの瞬間”は広範囲に影響を与えることを意識してほしい。リーマン・ブラザーズの破産は、金融市場の流動性の枯渇を引き起こしただけでなく、経営管理の考え方も変え、12年後の我々にも影響を与えている」と強調した。

経済優先の考えは世界的な武漢肺炎のパンデミックを起こす。中国を封じ込め、代替生産できるよう、できれば自国に生産を回帰させるのが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412604.html

北村氏の記事を読んで感じたことは、ウイルス如きで危機管理できない国は、中国が攻めて来たらどう対応するのかでした。自分の頭で普段から考えていないからこういうことになるのです。縦割り行政の弊害もあるのでしょうけど、NSCの姿は今回どこにあったのか？厚労省に丸投げということは、今回の危機は国家の危機という自覚がなかったということです。安倍首相はNSCを作ったのは形だけ整えればよいと思っているのか？

いくら日米で演習しても本気でなければ時間の無駄です。日本の官僚のレベルの低さは世界的な笑いものになっているでしょう。

記事

羽田空港で米国政府チャーター機に搭乗するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客（2020年2月17日、写真：ロイター/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

　安倍政権にとって唯一の国防戦略は「日米同盟の強化という名目のもとでアメリカにすがりつく」ことである。しかし中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、その戦略にはさらに分厚い暗雲が立ち込めるようになった。

　日本は新型コロナウイルスに対する水際対策に失敗しただけでなく、日本政府が主権を行使する水域でのクルーズ船に対する対処も杜撰ぶりをさらけ出した。日本のこうした対応により、日米共同作戦が想定されるような有事における日本政府の危機管理能力と被害管理能力が極めて低いことが白日の下にさらされ、「頼りにならない同盟国、日本」というイメージがさらに増幅されたことは間違いないからである。

新型ウイルス対処に関する日米共同机上演習

　東日本大震災が発生する数年前から、アメリカ国防当局は同盟国日本の「CBRNE」（シーバーン）対処能力に不安を感じていた。CBRNE対処能力とは、化学（Chemical）・生物（Biological）・放射性物質（Radiological）・核（Nuclear）・高威力爆発物（high yield Explosive）による攻撃や事故に対する危機管理能力と被害管理能力を意味している。

　もし、日本周辺有事の際に日本領域内でCBRNE攻撃や事故が発生し、日本当局によって速やかにかつ適切に処理できなかった場合、日米共同作戦に障害が生ずるだけでなく、日本に滞在している米国市民や在日米軍関係者にも被害が生じかねない。しかしながら、防衛省自衛隊だけでなく厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局には米軍やNATOなどの準備態勢に比べるとかなりレベルが低い能力しか備わっていないと米国防当局は判断した。

　そこで、在日米軍司令部が主催する形で、太平洋軍司令部や国防総省国防脅威削減局のエキスパートたちを日本に送り込み、防衛省自衛隊に加えてCBRNE対処では主導的役割を果たさねばならない厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局者たちに対するセミナーと机上合同演習などを、数年間にわたって（筆者の記憶では2005年から2009年にかけて）実施した。

それら一連の日米合同講習会では、とりわけ日本における放射性物質攻撃、化学兵器攻撃、細菌兵器攻撃、それにインフルエンザをはじめとするパンデミックなどの具体的ケースが想定されて、かなり実戦的な机上演習も行われた。取り扱う内容の専門性が高い上に、現実に発生した場合には日米双方にとって深刻な影響を及ぼすため、アメリカ側ではプレゼンテーション資料などを日本語で提供することになり、筆者のシンクタンクに作製協力を求めるほどの念の入れようであった。

日米合同講習会で使用したスライドから（米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳／米太平洋軍により「秘」指定解除）
　一連の合同講習会から間もない2011年には、東日本大震災に伴う原発事故というCBRNE事案が発生してしまった。残念ながら、わずか1～2年では自衛隊や警察機関をはじめ日本政府機関のCBRNE（この場合は「R」放射性物質）対処態勢、とりわけ被害管理態勢が整っていなかったのは無理もなかった。

　しかしながら、上記の日米合同講習会で日米双方が互いのCBRNE対処能力の向上を確認し合ったにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本政府当局の危機管理態勢と被害管理態勢は全く整備が進んでいなかったことが明白になった。

　ちなみに合同講習会では、今回の新型コロナウイルスにそのまま適応可能な「日本国内と日本に関連する船舶で新型インフルエンザが発生した」という机上演習（シミュレーション）まで実施されていたのである。

日米合同机上演習で使用したスライドから（米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳／米太平洋軍により「秘」指定解除）
いつまでも中国便を飛ばし続けるANAとJAL

　それにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本当局の対応は、いくら日米合同演習などを繰り返しても、日本側では全くそれらの成果や反省などが反映されていないことが明らかになってしまった。

　そして、日本政府当局の危機対処能力──と言うよりは、危機意識自体が著しく低調であることが、米国防当局に対してのみならず国際社会に対してさらけ出されてしまった。

　たとえば、アメリカやカナダなどのフラッグキャリアとみなしうる航空会社は1月24日に武漢での新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになると、間髪を入れずに中国との間の航空便を運休する措置を取った。

　もちろん、自国のフラッグキャリアだけが中国便を全便運休にしたとしても、それ以外の航空会社に対して強制的に運休措置を求めることはできない。そのためいくらでも中国からアメリカやカナダに渡航するルートは残されており、WHOの言うように航空会社の運休措置では新型コロナウイルスの封じ込めができないことは事実であろう。

　しかしながらフラッグキャリアが自主的にあるいは自国政府の勧告によって中国便を運休すれば、少なくとも運休した便だけの渡航者が減少することになる。なによりも新型コロナウイルスが自国に感染するのを防がなければならないというパンデミックに対する国防意識の再確認につながることは確実である。

　ところが日本の場合は全く状況が違っている。フラッグキャリアと見なせるANA（全日空）もJAL（日本航空）も、ともに新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになっても直ちに中国便の運休措置を実施しようとはしなかった。現時点においても、ANAもJALも中国便の一部運休や減便、資機材小型化措置などを実施してはいるものの、ANAは北京、上海、大連、青島、杭州、厦門、広州と日本の間を結んでいるし、JALも北京、上海、大連、天津、広州と日本の間を結んでいる。

　これら民間航空会社の方針に対して、日本政府が何らかの苦言を呈している状況は見当たらない。これでは「日本政府も民間企業にも、パンデミック事案に対する危機意識が欠落している」と、とりわけ危機意識が強固なアメリカ当局がみなしてもやむを得ない。

世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス事件

　フラッグキャリアの問題だけではない。上記のように、かつて日米共同で艦艇や民間船舶で新型インフルエンザのような新型ウイルスが発生した場合を想定した机上演習まで実施して諸対策の研究を開始したにもかかわらず、日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号に対する被害管理措置は国際水準をはるかに下回る拙劣きわまるものであった。

船舶の長期間にわたる検疫停留措置は、乗組員数十名程度の帆船時代ならばいざ知らず、乗客乗員3000名以上の大型船に適用すべきではなかった。世界中の専門家が指摘していたように、新型コロナウイルスのホットスポットを新たに設置することになりかねないからである。

　それにもかかわらず、日本政府は2週間にわたる“15世紀スタイル”の検疫停留を実施した。しかし、日に日に巨大クルーズ船内での感染者が増加し、明らかに停留は失敗であったことが明らかになった。だが、日本政府は善後策を取らずに放置し、まさにダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの武漢に次ぐホットスポットと化してしまったのだ。

　そのためアメリカ政府当局は、日本国の主権が完全に及んでいる日本の内水に位置し、日本政府の実質的監督下に置かれているダイヤモンド・プリンセスから「日本の主権を踏みにじる形になっても自国民を救出する」と決断せざるを得なくなってしまったのだ。

　アメリカ政府に引き続き、カナダ政府も、香港政庁も、韓国政府も、イタリア政府も、オーストラリア政府も日本の主権を無視することになっても自国民を新型ウイルスのホットスポットから救出する手段に踏み切ることにした。

　ところが危機意識だけでなく国家意識も希薄な日本政府や日本社会からは、ダイヤモンド・プリンセスからアメリカ国民やカナダ国民、韓国国民などが救出されていくことに対して、「日本国の面子が丸潰れとなってしまう」といった類いの危惧や嘆きが沸き上がることはなかった。

　それどころか日本政府は、アメリカ国民をクルーズ船から米国救援機に移送するために自衛隊まで投入する破格の待遇を施したのであった。まさに日本政府には国家意識（＝国の誇り）が欠落していると言わざるを得ない事実が白日の下に晒されたのだ。

国家意識も危機意識もない国との同盟は危険

　新型コロナウイルスの水際阻止対策の失敗とダイヤモンド・プリンセス対処の「歴史に残る大失敗」によって明らかになった日本政府の危機意識の欠落、国家意識の欠乏が、日本政府の頼みの綱である日米同盟に深刻な影響を与えたことは間違いない。

　危機意識が欠落している国はアメリカの足を引っ張りかねないし、国家意識が欠落している国は簡単に寝返るかもしれない。

　危機意識がどの国にもまして強固であるとともに、国家意識もまた強烈なアメリカにとって、危機意識も国家意識も希薄な国には、とても戦闘や戦争をともに戦い抜く期待をしてはならないことになるのである。

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2/20CNBC＜President Trump’s approval rating among small business owners hits all-time high of 64%, survey reveals＞

https://www.cnbc.com/2020/02/20/trumps-approval-rating-among-small-biz-owners-hits-64percent-survey-shows.html

2/20希望之声＜网友直击：末日狂欢？方舱医院上演文革样板戏（视频）＝ネチズンが攻撃：終末のバカ騒ぎ？ キャビン病院は文化大革命を真似た劇を上演（ビデオ）＞武漢肺炎に苦しんでいる武漢では、公共施設を「キャビン病院」に変え、外部から強制収容所と言われているが、当局は宣伝攻勢をかけるため、キャビン病院でダンス、新疆舞、カラオケ、太極拳、共産党を讃える歌を歌ったり、党支部を作って、絶えず何かをしている。 最近流出したビデオは、キャビン病院で、医療スタッフと患者が文化大革命を真似た劇を演じている。

https://twitter.com/i/status/1230440275178164224

ネチズンのコメント

これは肺炎ではない。これは間違いなく脳炎である。治癒する必要がある！

本当に気分が悪い。私はその時代を生きてきた。

漢人はウイグル人の強制収容にも思いを馳せよ。自分のことだけではない。また文革を劇にするのは、如何に中共が人民を弾圧したかを伝えればよい。しかし悪趣味である。

https://www.soundofhope.org/post/345643

2/20希望之声＜武汉疫情失控 习近平原定访日计划或延期＝武漢肺炎はコントロールできず　習近平の訪日計画は延期するかも＞武漢肺炎の流行は、中国内で制御不能となり、世界中に広がり続け、日本は中国本土以外で最も多くの肺炎患者のいる国となっている。日本のメディアは、習近平の4月の訪日は延期される可能性があることを明らかにした。

日本の共同通信は、多くの外交筋が、日本と中国で武漢肺炎の拡大が続いていることを考慮して、2月末に東京で開かれる予定だった「日中経済連携協議」の副大臣会合を延期することを確定したと報じた。

情報筋の1人は、この会議は、習近平が国賓として来日するための重要な協議になり、これは、習近平の4月の来日も遅れる可能性があることを意味すると。

さらに、共同通信は、疫病の影響により、本月下旬に開催予定の第三者市場での民間経済協力委員会と最先端の技術協力に関する「日中革新協力メカニズム」対話が疫病流行のために協調できていない。パートナーシップ協議の実施のために2月中旬に北京で開催される予定であった課長級の準備会議も延期された。

日本は中国以外で肺炎の診断件数が最も多い国であり、統計によると、2月20日現在、武漢肺炎の患者は702人、3人が死亡した。日本の横浜港に停泊中のダイヤモンドプリンセス号は621人の感染があった。

日本の時事通信社は、安倍晋三首相の「水際作戦」の疫病防止策が全く機能せず、日本での疫病の拡散を引き起こし、日本人はこれに不満を抱いていると報道した。

日本政府の関係者は、習近平が国賓として日本を訪問するため、中国は日本が疫病を大袈裟にしないことを望んだため、これが日本政府の疫病防止対策の遅れの重要な要因の一つかもしれないと述べた。

中共は疫病状況を隠し、情報を遮断したため、国際社会は疫病防止のための本当の情報を把握できず、そのため非難を受けた。

安倍内閣は国民の命より、中共の言うことを優先したということです。何がインド太平洋戦略か。中共を封じ込める戦略と真逆ではないか。頭が分裂しているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/345628

2/20阿波羅新聞網＜新冠病毒是中国制造为何愈传愈盛？＝新型コロナウイルスは中国で作られたものというのがなぜ広がっているのだろう？＞トムコットン米国上院議員は今月初めに、ウイルスは武漢ウイルス研究所（最高ランクのP4研究所）によって製造されたものと非難した。 駐米中国大使の崔天凱は、「完全に狂っている」と反論した。ポンペオ国務長官やWH顧問のナバロが中共にウイルスの起源を説明するように要求したが、双方は一時旗を下ろした。 しかし、最近、インターネットやソーシャルメディアで記事が流布しており、武漢肺炎は華南海鮮市場から来たという主張は信用できない。

米国、ロシア、武漢ウイルス研究所の内部情報の方が中共の話より、ずっと信頼できます。意図的か意図的でないか別にして、中共製人造ウイルスが流出したと思われます。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1412066.html

2/21阿波羅新聞網＜中国确诊病例骤减 美《外交政策》质疑操弄数据＝中国で確認された病例数は急落　米国の《外交政策》はデータ操作を疑う＞武漢肺炎の流行は深刻だが、中共の役人は最近統計法を変更し、肺炎の確定診断数は「断崖式に急減」し、外部から真実性について疑問視されている。これに対し米国の雑誌《外交政策》（Foreign Policy）は「中共はデータを操作している可能性がある」と。

中共政府が発表しているリアルタイムの統計に対して、米国の《外交政策》誌は本日、「中共の公式データはどれだけ信頼できるか？」という記事を発表した。内容は、公式数字が連続して下がっているのは中共中央が介入したためで、習近平が13日、湖北省党委員会書記を解任し、自分の腹心の応勇に換え、責任を前任者に押し付けようとしていると疑っている。

《外交政策》は、習近平は疫病の経済発展への影響を懸念しており、各地ができるだけ早く正常に戻る必要があることを指摘し、隔離政策を緩和し、その結果、浙江省と広東省の報道では、厳格に隔離されていた住民が外出OKとなり、一貫性のない政策のジレンマである。

最後に、《外交政策》は、「新たに確認されたデータの減少は統計の操作である可能性がある」と述べた。複数の報道によると、中国の多くの最前線の医療関係者は、病院で隔離治療を受けている多くの患者は、 公式の確定診断データには含まれていないことを明らかにしていると。

いよいよ中共は隔離政策を緩和しだしました。これからタダで治療を受けようと思って日本に入ってくる中国人が増えると思います。中国では封鎖の仕方を見れば、感染は全土に広がっていると見た方が良い。北京にも出たくらいだから。益々日本での感染者数が増えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412145.html

2/21阿波羅新聞網＜武汉再有医院院长命危 重症患者死亡率五成＝武漢で病院の院長は命の危険に　重症患者の死亡率は50％＞武漢第8病院の院長である王萍も新型コロナ肺炎に感染し、現在武漢金銀潭病院に入院している。 中国の医療従事者は、防護用品が不足しているため感染のリスクが高く、現在では数千人の医療従事者が新型コロナ肺炎に感染している。 武漢医療システムの情報によると、新型コロナ肺炎の重症患者の死亡率は約50％に達した。

日本でも医療関係者の感染が心配されます。結局、自宅隔離で放置される可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412215.html

福島氏の記事を読めば、習近平は今度の国賓訪日を自分の政治的立場を強化するために使おうとしているのは明らか。天安門事件の制裁解除に日本が使われたのと同じように、また利用されるとしたら頭が悪すぎでしょう。安倍内閣は交代した方が良いのでは。とても任せる気にはならない。国民の生命優先でない政策を採っているのは、国民に大きな不満を生じ、次の選挙に影響を与えるでしょう。バカ野党に入れる人は少ないかもしれませんが、安倍政権を信任する気にはならない。

記事

北京地壇病院を視察し医療スタッフに声をかける習近平国家主席（2020年2月10日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　例年3月初旬から2週間弱の日程で行われる「両会」（全国人民代表大会＝全人代と全国政治協商会議＝全国政協）が新型コロナウイルス肺炎災害のために今年（2020年）は延期されそうだ。

　2月17日に全国政協主席会議と全人代常務委員長会議が開かれて、それぞれこの問題を検討。24日に開かれる全人代常務委員会議で、全人代を延期するかどうかを正式に検討するという。新華社がこう報じているということは、ほぼ延期の方向で一致しているということだろう。

現実的に開催は困難

　1949年以来、公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めてとなる。3月以外に開催されたのは、1984年の全人代の5月15日開幕にさかのぼる。全国政協は2020年3月3日から、全人代は3月5日から、ともに北京で開催されることが決定していた。

　確かに、この時期に北京に両会あわせて代表、委員だけで5000人前後、秘書や事務官、メディアを含めれば数万人もが集合すれば、感染拡大に拍車をかけるのは必至だろう。

　また地方の現状からいっても無理である。多くの地域は感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていない。湖北省の人民代表会議は1月11～17日の日程ですでに終わっているが、この会議を執り行うために感染状況の隠蔽があったと非難されており、すでに湖北省の書記を含む人民代表らが更迭されている。そのうえ、その他の人民代表もほとんど隔離措置に入っている。地方ごとに規模の差はあれど、どこも感染防止工作にてんやわんやで全人代の準備どころではないはずだ。

　なにより今、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくる。はっきりいって間に合わない。

どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。

　ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。

期日通りの開催にこだわった習近平

　繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。

　この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。

　香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。

　ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。

　習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。

　だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。

政権批判するようになってきた中国メディア

　一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。

　両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。

また全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中する。湖北省の人民代表たちは記者に追い回され、つるし上げられるだろう。いや、湖北省どころか中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。

　習近平の恐怖政治は、長らくメディアの自由な取材や発信を封じてきたが、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。

　また憲法75条では、全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。実際、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、中央の指示がなかったから情報公開できなかった、という趣旨の、中央に責任を擦り付ける発言をしている（それをCCTVもカットせずに放送した）。たとえば今回の新型コロナ対策の組長を務める鐘南山が記者の質問に答えて、習近平に責任があるような発言をすればどうなるか？　今年の全人代は、とくに政権の禅譲もなく、憲法の修正案もなく、5カ年計画など重要な討論テーマもない。3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きい、と劉鋭紹は言う。

「ウイルス漏洩説」の背景に権力闘争？

　ところで今回の肺炎対策において、習近平に指導者としての責任がどのくらい問われるのか、あるいはまったく問われないのか。

　習近平は共産党理論誌「求是」（2月15日）で1月7日の政治局常務委員会議で、新型コロナ肺炎の対策指示を自ら出していたとする論文を寄稿し、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張している。つまり、指導者としてなすべきことはしていた、現在の結果は指示をきちんと遂行しなかった湖北省、武漢市の幹部の責任と言いたいのだろう。

　だが、匿名の党内人士が香港紙明報などに漏らしたところによれば、1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったらしい。つまり事態の深刻さを理解できていなかった。さらにその党内人士によると、中国疾病予防コントロールセンター主任で英国に留学経験もあるウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったと漏らしていたという。高福としては、国際医学雑誌を通じて警告を発することぐらいしかできなかったらしい。

　こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると考えるべきだろう。単純に責任のなすり合いとみる向きもあるが、もう少し穿ってみれば、高福はじめ中国体制内科学者の背後には江綿恒（江沢民の息子）の影がある。江綿恒は半導体物理の専門家として中国科学院副院長まで務めた人物だが、中国科学院在籍中には時の政権トップの父親の指示を受けて中国科学院上海生命科学研究所を設立するなど、中国科学院の組織改革を通じてバイオ分野の利権を上海閥・江沢民閥の手中に収めた立役者である。高福はその経歴から、こうした上海生命科学研究利権の一員とみられている。

　今回の新型コロナ肺炎の発信地にある武漢ウイルス研究所の39歳の若き女性所長・王延軼の夫、舒紅兵（武漢大学副校長）も、江綿恒バイオ利権に連なる人物だとみられている。舒を武漢大学にねじ込んだのは江綿恒、その妻を通じて間接的武漢ウイルス研究所を軍の生物兵器研究の地盤としてコントロールさせていた、というまことしやかな噂もあった。

ちなみに「王延軼が実験動物を華南海鮮市場に横流ししていた」という告発が自称・武漢ウイルス研究所研究員の微信アカウントから発信されたことがあった。この研究員のアカウントはすぐに閉鎖され、研究所はこれをデマだと反論している。

　そう考えてくるとネットでささやかれる「ウイルス漏洩説」は、習近平と江沢民派バイオ研究者・衛生官僚らの権力闘争が背景にあるとみる向きも出てくるわけだ。

言論の自由と情報公開はもたらされるか

　一方で、中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ（情報公開）に踏み切るための議論を期待していた。

　清華大学の許章潤教授らは李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表した。そこでは、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めている。

　李文亮は、新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した（公式発表による死亡日時は2月7日だが、実際の心停止は2月6日であり、2月7日までの延命措置は政治的パフォーマンスだとみる人々は李文亮死去の日は2月6日だと主張している）。彼のSNSでの発信が阻まれなければ、人々はもっと早く感染に気付き、感染防止策がもっと早くとられたかもしれない、と多くの人が考えた。

　許章潤ら知識人は公開書簡で、新型肺炎の全国的蔓延の原因は当局による言論統制のせいであるとして、李文亮医師の死亡日である2月6日を言論自由日にすべし、と要求していた。五大訴求を改めて羅列すると以下のとおりである。
（1）2月6日を国家言論の自由日（李文亮日）と制定せよ。
（2）憲法第35条が付与する言論の自由の権利を実施せよ。
（3）国家機関は即刻ソーシャルメディアに対する検閲や封鎖を停止せよ。
（4）武漢と湖北籍の公民への平等な公民権利、医療救助を保障せよ。
（5）全国人民代表大会の緊急会議招集、今年の定例会議の中止を避け、公民の言論の自由を即刻保証するにはどうすればいいかを討論せよ。

　許章潤はほかにも「憤怒の人民はもはや恐懼しない」という格式ある政権批判文をネットに掲載し、政府の情報封鎖、欺瞞の報道、隠蔽がこの感染症災害を引き起こしたとして政権の責任を問うている。許章潤はこうした政権批判ともとれる文章をネットに出したためか、今、軟禁状態に置かれているという。

　全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数ながら、デマと真実の情報が混在して権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥る。全人代でなくてもいいが、どこかのタイミングで緊急幹部会議を招集して、本気の中国版グラスノスチについての討論を行うことが、中国人民にとっては一番望ましい展開であろうと思う。

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2/19阿波羅新聞網＜传蔡奇震怒 习近平也会感染？瑞德西韦试验受干扰进展慢 武汉重灾区1分钟消毒两栋楼　—世卫专家被禁不能进湖北＝蔡奇は激怒　習近平も感染した？抗ウイルス試験（Remdesivir）は干渉を受け、進展はゆっくり　武漢の最悪の災害地区の2つの建物は1分間の消毒-WHOの専門家は湖北に入ることを禁止されている＞昨日18日に、北京の武漢肺炎の流行と予防に関する記者会見で、孫碩・西城区区長は、西城区のある部門で症例が確認されたと述べた。この人は親族を訪問するために河北に戻り、旧正月6日目に車で北京に戻った。旧正月7日の1/31に仕事に出て、最前線の防疫作業に就いた。体温は正常で、何の症状もなかった。しかし、2/11この人は彼の親族が新型コロナ肺炎の病例となったという通知を故郷のCDCから受け取った。その後、この人は新型コロナ肺炎の病例と診断されたが、程度は軽く、現在指定された病院で治療を受けている。69名の密接接触者とリスクの高い人が集中管理されている。

孫碩・西城区区長の言い方は次のことを確認した：ネットの情報によると、西城区政府の職員が外地から戻って、経過観察せずに直接仕事に出て、その結果発熱し、新型コロナ肺炎と診断され、西城区政府の60人以上が隔離された。さらに、蔡奇は数日前に西城区に行き、防疫作業を指導し、これを知って激怒した。北京市は、外地から北京に戻る場合、14日間隔離しなければならないという命令を出した。

アポロネットの王篤然評論員は、現在の状況を見ると、西城政府の患者は西城での疫病と第一線で戦ってきた人物で、北京市の蔡奇書記は西城の抗疫の第一線の視察に行ったので、2人が言葉を交わすことは避けられず、蔡奇も感染した可能性がある。 蔡奇と習近平は直接接触しているため、習近平も感染しているリスクがある。これは、中共中央委員会の疫病予防能力が試されていることである。

二人とも武漢肺炎にかかれば、武漢の人たちの苦しみが分かるでしょう。特に習は日本に国賓待遇で来て、武漢肺炎の蔓延解消を訴えたいはずですから、かかって来なくなってほしい。でも日本政府はヘタレとしか言いようがない。こちらから主体的に断ることを何故しないのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411619.html

2/20阿波羅新聞網＜北京西城成疫情重灾区 财政部员工住宅楼中招＝北京市西城区は疫病の最悪の被害地区となった　財務省の職員の住宅棟がやられた＞19日、北京の西城区にある中共財務部の疫病罹患のニュースがネットで広まった。 財務部は下部組織に、18日に確認された病例の三里河1区51号棟に住んでいた財務部員の名前と組織のデータを要求した。 西城区は昨日、その管轄下にある1,300以上の住宅地を全部調べると発表した。

これだけ感染力が強いから、中共は必死になって封じ込めしようとしているのでしょう。日本の政府と官僚は危機意識が感じられないし、野党の質問は何故中国人の全面入国禁止を求めないのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411878.html

2/20阿波羅新聞網＜武汉肺炎/中共驱逐华尔街日报记者 美国务卿发声明谴责＝武漢肺炎/中共はWSJ記者を追放　米国務長官が非難声明を発表＞中共は、WSJの疫病に関する論評のﾍｯﾄﾞﾗｲﾝへの不満により、北京駐在の3人の記者証を取り消した。ポンペオ米国務長官は本日、北京のやり方を非難し、正しい対応方法は言論の自由を奪うことではなく、反対の論点を出すことだと強調した。

武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。WSJは3日に、「中国はアジアの本当の病人」（China is the Real Sick Man of Asia）と題して、新型コロナ肺炎（COVID-19）について論評した記事が、中共の不満を引き起こした。

中共外交部報道官の耿爽は、19日の定例記者会見で、「中国人民は人種差別的な発言や中国に対する悪意のある攻撃を公表するメディアを歓迎しない」と述べた。WSJは、中国政府が「毛沢東後の時代」に国際メディアの同一組織から複数の記者を追放したのはこれが初めてだと報道し、非難した。

これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は本日、北京のWSJ記者追放を非難する声明を発表した。彼は、成熟した責任ある国は、自由なメディアが事実を報道し、意見を表明するのを認めていると強調した。

ポンペオは、言論を抑えつけるのではなく、反論することが正しい対応方法であるべきだと述べた。 「米国は、米国人同様に、中国人が正しい情報と表現の自由を持つことを望んでいる」と言った。

米国共和党上院議員のリック・スコットは今朝早くツイートし、「中共は、抑圧的な体制を暴露した人々に対し、報復を続けているが、真実は常に白日の下に晒される」と。彼は、「中共と習近平国家主席は人権を侵害し、国民を弾圧しているが、我々は彼らの検閲制度に脅されない」と強調した。

まあ、共産主義者は暴力でもってしか打倒されないでしょう。ソ連崩壊もそうでした。エリツインが頑張らなかったら元に戻っていたでしょう。中国は賄賂社会という宿痾があり、賄賂は民主社会にはなじまないので、民主化しても他国が選挙監視しないと公平な選挙は難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411716.html

2/19希望之声＜川普讽刺亿万富翁彭博： 不能用钱非法收买民主党提名＝トランプは億万長者のブルームバーグをからかった：民主党の指名を得るため、違法に買収するのにお金を使うことはできない＞トランプ大統領は億万長者のマイケル・ブルームバーグに皮肉なあだ名を付け、彼を「ミニマイク」と呼んでいる。ブルームバーグは民主党の大統領候補者の中でトランプを批判しているので、トランプもブルームバーグを“民主党の指名を得るため、支持者になるよう自分の金を使って買収している”と非難している。

億万長者のトム・シュタイアーとの競争にもかかわらず、ブルームバーグは大統領選のレースで最も裕福な候補者である。ここ数週間で、彼はスーパーチューズデーで各州の強力な支持を得ることを望み、テレビ広告に3億ドル以上を投じた。

Forbes 400によると、2019年現在、彼の純資産は534億ドルである。

民主党の指名を勝ち取るためのブルームバーグの戦略は、最初の4つの早めの投票州をスキップし、全国の大規模な州から選挙人代表を集めることに焦点を当てたことである。これは、彼が民主党の指名を買収しようとしたと、民主党の競争相手からの非難を引き起こした。ブルームバーグは、彼が選挙で10億ドル以上を費やすことをいとわないと述べた。これはアメリカの歴史における大統領選挙では前例のないことである。

トランプは2/18（火）にツイートした。「ミニマイクの行動は大がかりな違法な選挙への寄付に過ぎない。彼はどこでも、現金を配り、受け取ったものはおろか、以前に反対していたものまで喜んで、彼の選挙活動に参加したり、支持したりしている。これは“買収”と呼ばれているものではないのか？ミニマイクは民主党の指名を違法に買おうとしている。彼らは再びバーニー・サンダースの指名を奪おうとしている。ミニマイク、大政党の指名は非売品である！明日の夜の議論で頑張ってくれ！箱の上には立つな！」

トランプは以前に5フィート8インチの候補者を攻撃したことがあり、今回は何度もブルームバーグの身長は4インチも低く、演台に立つためには箱の上に立つ必要があると言っている。

トランプのからかったツイートが出されたのは、ブルームバーグと他の5人の民主党候補がネバダ州準備会議の前のラスベガスでの討論の前日であった。前ニューヨーク市長はネバダ州の投票には参加しなかったが。

ブルームバーグが討論会に初めて登場することは、ブルームバーグを含めるために基準の1つを緩和したとして批評家は民主党全国委員会を非難した。この基準は、すべての候補者が議論に参加する資格を得るのに、一定数の寄付者が必要である。

ブルームバーグは、マサチューセッツ州エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデン元副大統領、バーニー・サンダース上院議員、エイミー・クロブシャー上院議員と前サウスベンド市長のピート・ブッティジェッジと討論する。

NPR / PBS NewsHour / Maristの新しい世論調査によると、サンダースはアイオワとニューハンプシャーの両方でわずかな勝利を収めたが、31％の有権者の支持を持つ民主党のリーダーと見なされた。ブルームバーグは、彼に次いで2番目で、19％の評価を受けている。

ブルームバーグは後にトランプを嘲笑した。「なぜあなたはバーニーを追いかけているのか？」

トランプは、「ミニマイク。いいえ、あなたと競争したい！」と言った。

トランプはまた、修正されたビデオをリツイートした。ブルームバーグの頭が演説で演台よりもほとんど高くなかったことを示し、その後、漫画の巨大な足が彼の頭を踏みつけ、最後に「トランプーペンス2020」の標語が出てくるもの。

Real Clear Politicsの最新の世論調査によると、ブルームバーグは11月の本選挙で5.7パーセント、即ち49.5対43.8でトランプを破る可能性が高いと。また、サンダースであればトランプを4.1パーセント上回る（49.1対45）と予測した。別の世論調査は、アメリカの有権者の半数以上が、トランプが再選されると考えていることを示した。

普通に考えて、現職で経済指標が良ければ再選されないはずはないと思いますが。Real Clear Politicsは民主党支持者に偏って調査しているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/345202

上野氏の記事では、トランプ再選の予想をしています。当然でしょう。民主党を見ると勝てる候補は見当たりませんし、討論会は内輪揉めとしか見えない。これで現職に勝とうというのは難しいのでは。

記事

トランプ米大統領、どちらに転ぶ？（写真：AP／アフロ）

　米ギャラップ社が1月16～29日に実施した直近の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が49％に上昇し、就任以降で最も高い水準になった＜図1＞。不支持率は50％で、回答なしが1％である。上院で大統領の弾劾裁判が開かれていたさなかに調査が実施されており、共和党支持者の団結心が強まったことが最大の原因だろう。

■図1：トランプ米大統領の支持率・不支持率

（出所）米ギャラップ

　今回の調査で共和党を支持する者のうちでトランプ大統領支持という回答は94％に達し、無党派層の間でも42％まで支持が増えた。一方、民主党を支持する者のうちトランプ大統領支持と答えたのはわずか7％。前回調査時の10％からさらに下がった。大統領選挙を秋に控える中で、「米国の分断」が一層深刻になっている。

　トランプ支持率が上昇した理由を、ギャラップ社のアナリストは4つ指摘している。すでに述べた弾劾裁判の影響に加えて、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害への評価、北米の新たな自由貿易協定（USMCA）署名への評価、米国の経済環境の良好さ、以上3つである。

63％がトランプ大統領を前向きに評価

　回答した人のうち63％がトランプ大統領の経済運営を前向きに評価しており、2019年11月の調査時から6ポイントも上昇した。人々の関心が高い、雇用情勢の一層の改善が支持率を押し上げている一因とみられる。米国の失業率は現在、約50年ぶりの低水準にある。

　もっとも、経済面のパフォーマンスが良好であることが即、現職大統領の再選につながるわけではない。あまり知られていないことだが、トランプ大統領には嫌なジンクスが1つある。それをここでご紹介したい。

　失業率と消費者物価指数上昇率（前年比）という2つの数字を単純に合計して算出されるのが、「ミザリーインデックス（悲惨指数）」である＜図2＞。「ミゼラブルインデックス」ともしばしば呼ばれる、国民の生活実感を知る上で手がかりになる数字であり、4年ごとの米大統領選に経済動向が及ぼす影響を探る際、特に現職大統領が再選を目指して出馬しているケースで、話題になることが少なくない。

■図2： 米国の「ミザリーインデックス（悲惨指数）」 毎年12月のデータ

（出所）米労働省データから筆者作成

　4年前の前回選挙年と比べた大統領選挙年のミザリーインデックスを見ておきたい。データの比較が可能な56年以降をケース分けすると、次のようになる。

（1）「指数が4年前から低下し、政権党勝利」 ～ 64年、84年、88年、96年
（2）「指数が4年前から上昇し、政権党敗北」 ～ 60年、68年、76年、80年、92年

　以上2つのケースは、経済動向に素直に沿って選挙が決着した事例である。

（3）「指数が4年前から上昇だが、政権党勝利」 ～ 56年、72年、04年、12年
（4）「指数が4年前から低下だが、政権党敗北」 ～ 00年、08年、16年

　以上2つのケースは、経済動向には沿わない選挙結果になった事例である。

　きわめて興味深いことに、2000年以降の5回の大統領選挙を見ると、例外なしに、ミザリーインデックスの騰落（＝経済動向）に沿わない選挙結果になっている。

　16年の場合、インデックスは4年前（12年）の9.6から6.8に大幅低下していたが、「反グローバル化のうねり」に乗った共和党のトランプ候補が勝った。このときは「ヒラリー嫌い」の民主党支持者（特にサンダース上院議員支持の民主党左派）の動向など、マクロ経済以外の人的な要素も、かなり選挙結果に影響したようである。

そのトランプ大統領は20年の大統領選での再選を目指しており、おそらく上記のジンクスに挑戦する形になる。19年12月時点でミザリーインデックスは5.8になっており、16年12月の6.8よりも低くなっている。

　けれども、上記のジンクスにもかかわらず、トランプ大統領再選を筆者は一貫して予想している。すでに触れた通り、トランプ大統領は共和党内をしっかり掌握しており、もはや「トランプの党」の様相である。これに対して民主党は中道左派に「二極化」しており、党として団結してトランプ氏を打倒できるような態勢がこの先整うようには、筆者には全く見えない。

　19年12月の英国の総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が大勝して、欧州連合（EU）からの離脱に向けた流れを固めた。その際のコービン党首率いる労働党の拙い戦い方と、今の米国の民主党の状況は、かなり似ているように思う。

　英労働党は、EU離脱に対する賛成票が多数になった国民投票の結果を尊重すべきだと主張する議員も党内に少なからず抱えていたため、「EU残留」の主張を前面に出すことができず、政権公約に入ったのは「再度の国民投票実施」だった。

　ほかに、法人増税やインフラ部門国有化など、左派色が強い項目が並んだ。そして、EU残留を強く主張する自由民主党とは選挙協力をしなかった。どう見ても勝ち目のない戦い方である。総選挙で惨敗した後に辞意を表明したコービン党首は現地紙への寄稿に「議論には勝った」と負け惜しみのようなことを書いて、激しい批判を自党内から浴びることになった。

　米民主党の場合は、英労働党の場合よりもさらに、党内の対立が根深いように見える。

　民主党内の中道派では今のところ、政策運営面で実績があるバイデン前副大統領の支持率が相対的に高くなっている。だが、77歳と高齢であることへの不安がある上に、アイオワ州党員集会では4位に甘んじた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長が遅れて立候補を表明しており、予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」に向けて、自らの豊富な資金力をフルに生かして支持率を持ち上げる可能性が高い。そうした動きは、同じ中道であるバイデン氏の足を引っ張ることになる。

深まる左派同士の対立

　筆者は、いっこうに勢いがついてこないバイデン氏は民主党の大統領候補指名争いから近く撤退を表明し、中道派ではアイオワ州で（最終確定はしていないが）僅差で勝利したブティジェッジ氏と、追い上げてくるであろうブルームバーグ氏の2人が先頭を争う形になると予想している。

　そのいずれかが、ニューハンプシャー州予備選で勝利して勢いがついてきている左派のサンダース上院議員との間で、最終的に指名を争うことになるだろう。なお、ブルームバーグ氏は1月26日、同じユダヤ系米国人だが左派で主張が異なるサンダース氏を批判し、対立候補に初めて個人攻撃をした。

　左派の側では、サンダース上院議員から18年に「女性では大統領選挙で勝てない」と言われたと、ウォーレン上院議員が怒りを込めて主張している。1月14日の討論会の場で、そうしたことは「言っていない」とサンダース氏が全面否定したものの、ウォーレン氏は討論会終了後にサンダース氏との握手を拒否し、両者の間で口論になった。左派同士でまとまった方が有利なことは自明だが、逆に対立が深まっている感さえある。

そのサンダース氏は「国民皆保険」を主張しており、中道であるバイデン氏の社会保障政策を激しく攻撃している。とても同じ党の候補者同士とは思えない状況である。

　さらに、今回の大統領選では立候補を見送ったヒラリー・クリントン元国務長官も、民主党内の対立に拍車をかけている。クリントン氏は、米動画配信サービス（Hulu）のドキュメンタリーの中で、16年の大統領選で民主党候補指名を激しく争った相手のサンダース氏について、「誰も彼を好きではない。誰も彼と一緒に働きたくない。彼は何も成し遂げていない」と述べるなど、個人攻撃を展開した。

トランプ大統領はジンクスに勝てるか

　こうした一連の騒動で浮かび上がったのは「民主党の政策決定に携わる中心的グループがいかに同氏（サンダース氏）を嫌悪しているかだ」。「米紙ニューヨーク・タイムズがウォーレン氏支持を打ち出したのも、左派勢力をウォーレン氏の下に一本化させたい民主党の意向が反映されたものだろう」との指摘もある（1月23日 産経新聞「ポトマック通信」）。このコラムは「民主党は、さまざまな小細工を弄して同氏（サンダース氏）の候補指名を阻止し、本選で敗退した前回大統領選の失敗から学んでいないようだ」とした。

　だが、仮にサンダース氏が民主党の大統領候補に指名される場合には、民主党支持者のうち中道派の人々や無党派層の相当部分がついてこないと考えられるため、やはり民主党は大統領選で勝てないだろう。

　このように、今回の米大統領選では「敵失」が「ジンクス」を上回ることにより、トランプ大統領が再選を決めると予想される。

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2/18阿波羅新聞網＜中国房地产恐现黑天鹅事件 加速供应链去全球化＝中国の不動産業はブラックスワンになる恐れ　サプライチェーンのグローバル化が加速＞武漢肺炎の流行は、中国の経済活動の低迷をもたらしただけでなく、米中貿易戦争の一時停止中に中国のサプライチェーンに影響を与え続け、Capital Economicsの経済学者は、中国国内を見ると、疫病の発生により、不動産市場はブラックスワン化する可能性が高いと指摘した。世界経済の面では、サプライチェーンのグローバル化のプロセスが加速される。

シンガポールのメディア《Finews.asia》は本日（18日）、武漢肺炎の中国国内への影響に関して、Capital Economicsのチーフエコノミストであるニール・シアリングは、もし現地の職場がすぐにビジネスを再開できれば、中国の経済活動はすぐに回復し、今年の残りでの生産損失を埋め合わせするだろうと。

しかし、シアリングは、中国が長期間生産できなければ、生産損失は決して埋め合わせできず、エネルギー産業と不動産市場でブラックスワンを引き起こす可能性が高まると指摘した。

さらに、中共当局が中央政府の強力な管理により、疫病を封じ込めることができると証明した場合、中国の既存の経済モデルを安定させ、将来的に米国とのさらなる対立を招く可能性がある。

まあ、どちらに転んでも中共には未来はないと。早くブラックスワンが起き、バブル崩壊した方が世界平和に良いし、良心的な中国人にとっても良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411181.html

2/18阿波羅新聞網＜惊！40台移动火化炉驰援武汉每台日烧5吨＝サプライズ！ 40台の可動式焼却炉が武漢に送られ、1日5トンの焼却を支援＞中国メデイアの18日の報道によると、武漢肺炎の予防と管理は厳しく、武漢肺炎の医療ゴミを燃やすために、上海交通大学環境科学と工学部の大気汚染管理チームによって最近開発された「医療廃棄物緊急処置」キャビンは 「ゴミと動物の死骸を処分するためのキャビン」になり、武漢や疫病流行地域に送られる。

「ゴミと動物の死体」は「2秒間の焼却」で処理でき、毎日5トンの死体を燃やすことができる。 （Weibo画像）

どれだけの人が亡くなっているのか。最終的には百万～千万人が亡くなるかも。日本は衛生環境は良いとはいえ、油断できません。相手は中国が作った人造殺人ウイルスです。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411168.html

2/18阿波羅新聞網＜武汉肺炎疫情搅局 习近平一带一路计划再受挫＝武漢肺炎の流行はぶち壊す　習近平の一帯一路計画は再び頓挫＞武漢肺炎の蔓延と中国の多くの都市の封鎖により、世界第2位の経済大国である中国の経済活動の大部分がストップしただけでなく、中国の指導者習近平が推進した一帯一路構想の重要な計画も阻害されている。

習近平は今年度初めてミャンマーを訪れ、新しいインフラ契約に署名したとき、世界中の鉄道と港を建設するための中国の一帯一路計画が武漢肺炎の障害に遭う兆候はなかった。

ロイターによると、10名以上の企業幹部から聞いた話として、中国人労働者は現在、建設計画参加のために海外に行くことができず、各地で一帯一路に参加している工場は、中国からの輸入品を操業用に入手できないでいる。

中国国有のChina Railway International Groupのインドネシアにおける60億ドルの高速鉄道計画はその例である。高速鉄道は約140キロメートルの長さで、首都ジャカルタとインドネシアの繊維の町バンドンを結ぶ。

China Railway International Groupの匿名の上級幹部は、武漢肺炎の流行を監視するためのワーキンググループを設置したことを明らかにし、春節に帰郷した中国人従業員に、インドネシアに戻らないよう強く要請した。幹部は、100人以上の中国人従業員がインドネシアに戻って仕事に復帰するのを阻止し、そのほとんどは熟練労働者または管理スタッフであったと述べた。

世界が中共を脅威と認識しだしたということでしょう。認識できていないのはスーチーと安倍くらいなのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411193.html

2/19阿波羅新聞網＜采访安倍晋三的记者传遭隔离！日本舆论哗然＝安倍晋三をインタビューした記者は隔離される！日本の世論は騒然＞日本の「共同通信社」は18日、内閣記者会見に参加している多数のメディアに通知を出した。同社の10名のスタッフは、武漢肺炎と診断されたタクシー運転手の車に乗っており、現在隔離されている。しかし、その中の一人の女性記者は専任の内閣担当で、毎日安倍晋三首相にインタビューしていたと伝わり、このニュースは日本の政界に衝撃を与えた。

日本で60代の男性タクシー運転手が2/16に武漢肺炎と診断されたが、1月末から2月上旬まで共同通信にチャーターされ、会社内で合計10人が車を利用した。日本のマスコミ報道によると、これらの10人は家で隔離中であるが、症状はなく、そのうちの1人は前に述べた若い女性記者である。

ニュースが日本の「5ch」にアップされた後、1,000以上のメッセージがすぐに貼られ、多くのネチズンが「怖すぎ」、「終わったな」、「記者がテロリストになった」、「一体なぜ今になって中国人の入国を禁止したのか？」、「疫病は首都に到達した」、「議会の誰もがマスクをつけている」、「官邸は隔離が始まった」、「日本が陥落した後、極東の民主主義の希望は台湾になる可能性が高い」、また議員に怒って、「私は待てない」、「すべての議員は感染すべきだ」、「中国優先に対する日本人の懲罰か？」と。

安倍に対する国民の怒りは凄いと思います。結局、習の国賓待遇を優先したために、全中国人の入国禁止しなかったのでしょう。嘘つき中共の発表数字を何故信じるのか？2/19NHK夜7時のニュースでは安倍がトランプをオリンピックに招待と流れていましたが、姑息としか見えない。武漢肺炎のせいでオリンピックが流れないように＝自分のミスを隠すために言ったのでは。「国民の生命を守る」はどこに行った。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411201.html

2/19日経＜新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断　国際法・ルールと日本

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相（18日、首相官邸）

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。

政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の存在だった。検疫法に基づき、検疫するため健康観察期間の14日間、乗客の下船を認めないと決めた。

1日施行の政令では新型肺炎を感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症にそれぞれ指定し、重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類相当」の扱いとした。患者や感染が疑われる人に入院の勧告・強制や就業制限などを実施できるようにしていた。

乗員などへの感染が明らかになるにつれ、さらに強力な防止策が必要となった。そこで政令を改正し、入国時に患者らを医療機関などに強制入院させる「隔離」や、感染の疑いのある人を指定の施設に滞在させる「停留」の実施を決めた。本来ならエボラ出血熱など、危険度がより高いとみなす「1類相当」への対応にあたる。

「隔離や停留をするなら、指定感染症の1類に指定すべきではないか」。14日の自民党会合では政府側の説明に異論があがった。政府が行き過ぎた対応をとり、恣意的に患者の行動を抑制するような措置を決めれば、人権が侵害されかねないとの懸念がある。

政府には感染症法を巡り、かつて患者を強制的に隔離したハンセン病への反省がある。田村憲久元厚生労働相は「かなりぎりぎりの対応だ。法的安定性を考えると、どこかで法改正する必要がある」との考えを示した。

与野党から議員立法を提出して速やかに法整備をめざす動きはなかった。加藤勝信厚労相は「緊急対策として、様々な状況に対応できるようにするのが必要だ」と説明した。短期間で法的根拠を設けることができる政令改正を選んだ。

外国人の入国を禁止する出入国管理法を巡っても政府内で法解釈が割れた。

政府は船内で乗客が感染した恐れのあったオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」や、中国湖北、浙江両省の滞在歴がある外国人の入国拒否で同法5条1項14号を適用した。

14号は「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる理由のある者」を拒否する。本来は騒乱などを想定したもので、法曹関係者は「伝家の宝刀」とも呼ぶ。

戦後、閣議了解で適用したのは、1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒んだ事例があるのみだ。

森雅子法相は「入国を拒否できる条項はないといわれていた」と明かす。政府関係者によると、首相官邸内でも「この条文からは、新型肺炎を理由に入国を拒否できると解釈できない」との意見があったという。最終的に入国拒否に前向きだった政権幹部が近藤正春法制局長官に適用できるか確認し、適用可能と解釈できると判断した。

それでも法務省内では慎重論が根強かった。首相官邸は国家安全保障会議（NSC）を開く異例の対応で、新型肺炎対策を「安全保障上の問題」と位置づけ、法務省が14号を適用しやすくした。

一刻を争う想定外の事態が発生した際に、判断の遅れは事態の悪化を招く。政権幹部が今回の対応で「後悔している」と語るのは感染が疑われる人に検査などを受けるよう指示できる感染症の指定だった。

1月28日に閣議決定して公布し10日後の2月7日から実施するとした。違反に罰則が伴うため、十分な周知期間を設けるべきだと内閣法制局を交えた議論の結果だった。

この判断には結果的に自民党や世論の批判も出た。政府は1月31日に、実施を2月1日からに前倒しすると発表した。世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言を踏まえて動くとの前例を踏襲する形にした。（随時掲載）＞（以上）

法務省の役人は「法匪」で「法律守って国民殺す」類でしょう。普通、国には国境があるのだから外国人の入国を制限できる条項は必ずあるはずです。湖北と浙江だけの入国制限は、二階と公明党のせいではないかとネットでは噂されていますが、地域限定にしたのは官僚ではなく、政治家でしょう。国民の命を守らない政治家には投票しないことです。

川島氏の記事で、ダメと思うのは中共の嘘の数字は医療水準の低さにあるとしていますが、それなら少なくとも死亡者数は把握できているでしょう。武漢肺炎以外の死者もいるにはいますが、上述の遺体処理焼却炉の記事を読みますと、中共の武漢肺炎での死亡者数を信じるわけにはいきません。

記事

封鎖された中国・武漢市の住民（写真：新華社/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

　中国でコロナウイルスに感染して死亡する人が増え続けている。中国以外でも香港とフィリピンで死者が報告されているが、どちらもこの原稿を書いている2月11日時点では、1名ずつである。中国における死者は1000名を超えているから、死亡するケースは中国で圧倒的に多い。

　中国以外では感染者が少ないために死者が少ないとも考えられる。コロナウイルスが感染した場合の死亡率は1％から2％程度と見積もられているから、1000人が死亡したのなら中国の感染者数は数万人から10万人になっているはずだ。しかし11日の時点では、中国での感染者は約4万2000人と発表されている。感染者数が少なく見積もられている可能性がある。

　これは当局が故意に感染者数を少なめに公表しているためとも考えられるが、これだけの混乱が生じており、またその初動体制における隠蔽体質が批判されていることを考えると、あえて低めの数字を発表しているとは考えにくい。感染者数が少ない真の理由は、確実な検査を行って感染者を特定する能力が不足しているからだろう。この辺りの医療水準の低さが感染を抑え込めない原因になっていると考えられる。

一気に経済大国になったが平均寿命は？

　中国、特に湖北省など地方の医療水準はどの程度のものなのだろうか。それを客観的に判断する資料は乏しいが、ここでは各国の平均寿命を比較することで医療水準の差異を考えてみたい。中国のデータは信用が置けないものが多いが、人が何歳で死んだかという記録から計算される平均寿命は、比較的信頼性が高いデータである。

図1に中国、日本、米国、それにインドの男性の平均寿命の推移を示す。

図1　中国、日本、米国、インドの平均寿命（男性）の推移（出所：世界銀行）

　この図には中国が驚異的な経済発展を始めた1980年代より2017年までの値を示したが、この期間に平均寿命はどの国でも大きく伸びた。中国で8.9歳、日本で7.5歳、米国で6.1歳、インドでは14.2歳も伸びた。平均寿命の伸びは幼児死亡率の低下による部分が大きいために、経済発展が遅れていた国ほど大きく伸びる。インドの伸びが大きいのはそのためである。

　中国の平均寿命は伸びているものの、それでも日本や米国の水準には達していない。2017年の中国の平均寿命は74.3歳であるが、これは日本の1983年とほぼ同じ水準である。

　本題からそれるが、米国の平均寿命は2010年代に入って伸び悩んでいる。これは自殺率や薬物の乱用による死亡が原因とされるが、この図からも、なぜ米国で極端な米国第一主義を掲げるトランプが大統領になったり、社会民主主義者を自称するサンダースが民主党の有力候補者になったりするのかが理解できよう。GDPは増えているが、米国社会は病んでいる。日本の平均寿命は2010年代に入っても伸びているから、経済が低迷する日本の方が、寿命という点では米国より良好な状況にある。

　話を戻すと、平均寿命から考えて中国の医療水準は米国や日本に遅れをとっているとしてよいだろう。図1は国全体の平均値であるが、中国では北京や上海などの大都市と地方では大きな格差が存在する。それは医療も例外ではない。湖北省の省都である武漢には海外から多くの企業が進出しているとされるが、それでも湖北省は田舎である。中国のコメ作の中心地の1つであり、多くの人は農村に住んでいる。

　中国では優秀な医師は北京や上海などの大都市に集まるので、農村には優秀な医師はほとんどない。平均を考えても中国の医療水準は日本や米国に劣っている。それに加えて医療の偏りが、湖北省で発生した感染症を抑え込めない原因になっていると考えられる。

疎かにされた地方都市の衛生状態

　中国はGDPを増大させる公共投資や住宅建設に力を入れてきたが、GDPに直接関係がない地方や農村の医療改善には力を入れてこなかったようだ。そのような傾向は習近平政権になってから一層顕著になった。それは日本と中国の平均寿命の差を取ってみるとよく分かる（図2）。

図2　日本と中国の平均寿命の差

　日本は1990年頃より、失われた20年とも30年とも言われて経済が発展することはなかったが、それでも平均寿命は伸びている。一方、中国はその期間に奇跡の成長を遂げたが、平均寿命では日本に追いつくことはできなかった。それでも1995年頃から2012年頃までは差が縮小していた。しかし、それ以降は差がほぼ一定になっている。これでは永遠に日本に追いつくことができない。

　差が縮小しなくなったのは習近平の治世に原因がある。今回、中国がコロナウイルスによる感染症を防ぐことができなかったのは、感染症が発生した事実を隠蔽したことだけが理由ではない。習近平政権になってから農村や地方都市の衛生状態の改善や医療の普及などを怠り、GDPの増大や軍事強国の建設という目標に力を注ぎすぎた結果であろう。

　中国の古典である『老子』に「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」なる言葉がある。お金儲けや軍事力の増強だけに邁進しても、豊かで人々が安心して暮らせる国を作ることはできない。敵は意外な方向からやって来たようだ。

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2/17阿波羅新聞網＜俄罗斯政府文件：武汉肺炎病毒是非天然合成＝ロシア政府の文書：武漢肺炎ウイルスは自然に合成されたものではない＞報告によると、「新型コロナウイルスはコウモリのコロナウイルスと起源不明のコロナウイルスで構成されているウイルスであり、その遺伝子配列の70％はSARSと一致している。 言い換えれば、それは明らかに、自然にできたものではなく、人間がこれまでに知っているものではない。天然由来であれば一つの総合体になる」と述べた。

新しいウイルスが自然にできたものでないことに関する新しい証拠がある。 ロシアに25年間住んだ後、医学の経歴を持つ華人起業家の楊成は、ロシア連邦のウェブサイトに公開された「新型コロナウイルスの予防診断と治療（ 2019-NCOV）」を説明した。 初版は1/29に発表された。2/3には第2版が発表されたが、関連する内容は第2版でも変更されていない。

米国、ロシア、内部情報が今回の武漢肺炎ウイルスは人造と示しています。仕事のやり方が杜撰な中国人にハザード管理は無理ということです。世界に邪悪なウイルスをまき散らした中共ですが、日本がボーっとしていると犯人にされます。安倍首相は分かっているか。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410636.html

2/17阿波羅新聞網＜习近平甩锅竟比不上他！武毒所女所长密件首曝光 中共回避零号病人越抹越黑＝習近平は責任転嫁の面で彼（＝テドロス）に勝てない！ 武漢研究所の女性所長の秘密メールが初めて明らかに　中共は０号病人を避けて、ますます顔を潰す＞

黄燕玲の指導教官のメール

黄燕玲の指導教官は、「黄燕玲は現在健康であり、感染しておらず、外地で働いている」と述べた。

 “臧启玉”の署名入りの文章《黄燕玲は0号病人かどうか、彼女は姿を現すべきである》の中で、石正麗（同僚）と対比し、陳全姣（同僚）と指導教官に3つの質問をぶつけた。

1.なぜ3人（石正麗、陳全姣と指導教官）がこのように躊躇なく果断に否定するのか？態度は奇妙で疑わせるに十分、常に何かを隠蔽しているように感じる。

2.武漢では非常に多くの人が感染しているのに、武漢解毒センターの千人もの人はなぜ感染しないのか？

3.なぜ突然黄燕玲に注目するのか、なぜ黄燕玲は出てきてデマを打ち消さないのか、彼女が自ら話すれば、もっと説得力があるのでは？

在米学者の何清漣はツイッターで、「周先旺武漢市長がまず責任転嫁し、国立疾病管理予防センター、武漢ウイルス研究所が参加し、最後に中共中央トップに“求是”誌で責任をおしつけた。責任転嫁の第一人者はWHOのテドロスである。彼はミュンヘン会議で、「すべての関係者は疫病の対応のために、機会の窓をつかまなければならない。中国は世界の疫病の予防と管理のための時間を稼いでくれた」と述べた。テドロスは、中国を世界にウイルスをばらまいた国から、疫病と戦う第一の国に変えた。

中共とWHOという国際組織が如何に嘘つきか分かる話です。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410646.html

2/17阿波羅新聞網＜武汉人弹尽粮绝大喊要饿死人了 中央指导组暗访曝惊人之语 日媒揭谭德塞听命中共背后＝武漢人は兵糧が尽き、飢え死にすると叫んだ　中央指導グループはひそかに訪問したら、衝撃的な言葉を受けた　日本のメディアはテドロスの背後には中共がと＞2/15、武漢のネチズンから助けを求めるメッセージは、「人道的危機が武漢ですぐに発生する可能性が高く、武漢人は餓死するだろう」と。あるネチズンは、「餓死する状況が実際に起こった場合、中共は武漢内でネットワーク切断を実施する」と述べた。湖北のメディア関係者がオンライン投稿した。「昨日、中央指導部チームは密かに武漢を訪問し、武漢のあるスーパーで食料の買出しに並んでいるのを見た。“この状況が続けば、武漢人はもう1年封鎖する必要もない！”」と言われた。

“nickel”のツイートは、「意外にも“なぜ武漢人は野菜を買うために外出するのか、ネットで買えないのか？一度に1ヶ月分を買うのかどうかわからない”と聞く人がいたら、全く白痴の晋恵帝かマリーアントワネットの戯言と思う」と。

武漢では公共交通機関は禁止されているが、4人家族がスーパーで1か月分の食料を買って歩いて運べるか？家族全員が1か月に240個のインスタントラーメンを食べたとしても、一度に全部買うことができるか？おまけにスーパーはそんなに多くをあなたに売ってはくれない。

スーパーでジャガイモは販売されておらず、冷凍肉はすべて売り切れている。武漢ではネット購買はない。京東は配達に半月かかるし、Tmallは許可されていない。毎日生鮮品は武漢では注文できない。お腹が空く、美菜や盒馬はすぐに売り切れ、注文は、数量制限を受けるだけでなく、地域毎に特定の日にのみ行うことができる。私が言ったことが信じられないなら、あなたはこれらのソフトウェアを開いて、武漢の3つの鎮に場所を切り替え、見ることができる。

この記事は長春包囲戦を彷彿とさせます。餓死者が多く出れば大躍進・文革時のカニバリが起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410694.html

2/18阿波羅新聞網＜栗战书建议推迟人大会议召开 多地出现无症状感染者成隐患＝栗戦書は全国人民代表大会の延期を提案　多くの土地で無症状の感染者が現れ、隠れた保菌者となるので＞北京の事情通は、「毎年1回、全国政治協商会議と全国人民大会は3月上旬に開催されるが、今回は延期されるだろう」と語った。開催日に関して、事情通は、「今年の後半に両会が開催される可能性が高い」と。

武漢青山区の住民である劉漢は、「武漢の疫病の状況が益々悪化し、政府の行政命令が厳しくなっているため、全国人民代表大会の延期が予想される」と語った。 「すべての家では買い物に出かけなければならず、各家庭は食べ物などを買うために代表を買出しに送らなければならない。今日はこれが足りず、明日はあれが足りないと少ししか買えない。人々は疫病がいつまで続くかわからず、底が見えない」

武漢ボランティアの王女史は、「武漢疾病管理予防センターからのニュースは、新型コロナウイルスは第4世代と第5世代まで続いており、新世代のウイルスは変異し続け、感染力は弱まっているが、無症状の感染者もいる」と述べた。 ＣＣＴＶの報道によると、2/15山東省で新たに確認された新型コロナ肺炎患者のうち日照市の42歳の男性である劉とその家族は以前確認された症例と接触した。 その後劉某と妻の某燕（38歳）、娘（11歳）、息子（5歳）はすべて医学的観察のために集中隔離された。隔離期間中は4人全員とも正常であったが、隔離期間が満了してから10日後、劉某は咳や発熱による治療のため日照市人民病院に行き、隔離して治療を受けた。 2/15、核酸検査は陽性を示し、新型コロナ肺炎の確定症例として確認され、妻、娘、および息子も、核酸検査が陽性であったが、無症状感染者であった。現在、現地の当局は、4人の密接な接触者について疫学的調査を実施し、集中隔離医療観察を1つずつ実施している。

無症状の保菌者がいて、彼らが封鎖解除後日本に来出したらどうなる？少子化対策どころではなく、人口が急減するのでは。厚労省は年金受給老人を早く死なせるため、中国人に門戸を開放しているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1410784.html

2/14NTDTV＜武漢の火葬場が高時給で〇〇運搬スタッフ急募 燃やし切れないほど死者が多い？＞

https://www.youtube.com/watch?v=aRvtkGSFG_s

2/17中央日報＜新型肺炎で安倍内閣支持率下落…「日本政府の対応評価しない」が５２％＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000021-cnippou-kr

これは「サクラ」の影響というより武漢肺炎への対応の拙さ＝中国人の一時全面入国禁止措置をとってこなかった安倍内閣への国民の怒りの表れでしょう。この期に及んでも習近平の国賓待遇が大事なのかと言いたい。「国民の生命を守る」なぞとは二度と言わない方が良い。死者まで出ているのに。国民を守らない口だけ男でしょう。判断能力もなければ、決断力もない。下の写真は2/17看中国の記事　＜【中国时局】武汉疫情被隐瞒有惊天真相？(图)　纵观一周时势 洞察变局先机＞の中で使われた写真です。中国より日本の方が密集度が高く、日本が感染源のように思われます。安倍首相は世界からどう見られているのか分かっているのか。

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界に拡散（写真：Adobe stock）

広岡氏の記事で、日本の対応の遅さが目立ちます。中国では「戦時管制」「土地接収」までして武漢肺炎を押さえ込もうとしているのに、日本政府は緊張感のかけらも見えない。諸外国は日本を武漢肺炎汚染国と認定しつつあります。台湾もそうです。原発の風評被害も収まっていないのに、次は肺炎の風評被害が出てくるでしょう。加藤大臣や安倍首相にそれが見えていますか？

そもそも嘘つき中共とその手先のWHOのデータで対策をうつこと自体、頭が悪すぎでしょう。米国から情報を貰えばよい。安倍首相はトランプとの関係を言うのであれば、こういう時こそ活用すべき。本当の数字を聞けば、習の国賓待遇なぞもっての外というのが分かるはず。ダメな政治家とダメな官僚ばかりかとがっかりします。

記事

（新華社/アフロ）

　新型コロナウイルスの感染者数が最も多い湖北省で、「戦時管制」を宣言する都市が出てきた。十堰市張湾区は2月13日から全てのビルを封鎖し、医療関係者らを除く住民の外出を禁じた。違反者は拘束される。医療関係車両や消防車、パトカーなどを除く車両の通行も禁止された。生活必需品や医薬品は、数日おきに要員が各世帯向けに購入を代行して供給する。

　十堰市は中国国有自動車メーカー大手の第二汽車製造廠（現在の東風汽車）が毛沢東の指示で創業した土地だ。現在、東風汽車の本社は武漢市に移っているが、今も張湾区には商用車工場などが残る。十堰市張湾区の発表からほどなくして近隣の孝感市に属する大悟県も戦時管制を敷いた。さらに同市雲夢県が14日に、洪湖市が15日に同様の措置を取っている。

　事実上の移動制限や外出禁止措置は、すでに湖北省の他の都市や他の省でも実施されている。それにもかかわらず、実際に交戦している相手もいない中で、わざわざ戦時管制を適用する意図は何か。地元政府は「感染拡大防止策を厳格に実施するためだ」と説明している。「戦時」という言葉を使うことによる注意喚起効果も狙っているようだ。

　ネット上では厳格な封じ込めを支持する声がある一方、中国メディアでは専門家が「戦争状態かどうかは全国人民代表大会（全人代）と全人代常務委員会が決める」として「乱用すべきではない」と指摘している。極端な施策であるため、中国政府は地域を限定して様子を見ながら範囲を拡大しているとみられる。

　湖北省内の複数都市で戦時管制が発表された2月13日に、中国共産党指導部が湖北省の蒋超良・共産党委員会書記（党委書記）と武漢市の馬国強・党委書記を解任したのは偶然ではないだろう。初動対策の失敗による更迭とみられる。新たな湖北省トップには習近平（シー・ジンピン）国家主席が浙江省にいた時代に部下だった上海市の応勇市長が就任し、馬氏の後任は王忠林・山東省済南市党委書記が就いた。

　湖北省政府は同日、12日までの感染者数が4万8206人で、前日から1万4840人増えたと発表した。ウイルス検査で陰性でもコンピューター断層撮影装置（CT）による肺炎確認など臨床診断も認定対象に加えたためで、増加分のうち1万3332人は臨床診断によるものだった。感染者の早期治療につなげるためとしているが、湖北省と武漢市の前トップの責任を強調するようなタイミングでの発表だったことは間違いない。

　ただ、習国家主席の腹心を湖北省トップに据えたことで、今後の状況次第では批判が中央政府に向かいかねないリスクも抱え込んだ。多くの人に衝撃を与えた戦時管制の発令は、国民の不満が高まる中でもう失敗を許されないという危機感の表れといえそうだ。

　一方、広東省の広州市と深セン市は11日、両市の人民代表大会において「感染の拡大を防ぐために、必要であれば組織や個人の土地などを接収できる」とする措置を決めている。企業にも必要な物資を生産、または供給することを要求できるとしている。その後、補償や返還を行うという。

　広州市と深セン市は、中国の政治経済の中心都市であることを示す「一線都市」だ。一線都市としては4市があげられることが多く、残る2つは北京市と上海市である。この一線都市を2つ抱える広東省は中国最大の人口を有しており、湖北省に次いで感染者が多い省になっている。自動車や電気製品の組み立て工場や、部品工場などが集積する中国製造業の心臓部であり、今後さらに感染が拡大すれば影響は甚大だ。2月10日から工場再稼働を許可したものの地方政府の担当者が衛生状態などを厳しく見極めており、本格操業には至っていない企業が多いとみられる。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとはいえ、戦時管制や土地接収といった対策は、常識的には明らかな「禁じ手」だ。企業は大きなリスクを抱え込みながらの経営を強いられ、ビジネスの継続性にも大きな影響がある。だが、そんな副作用を百も承知で一線を超えなければならないほど、中国政府の状況認識は厳しいということだろう。

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