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『習近平氏を国賓にしてはいけないこれだけの理由 安倍首相は日本のチャーチルとなれ！』（1/6JBプレス 用田 和仁）について
1/6希望之声＜消息：刘鹤将在1月13日率团赴美签署协议＝ニュース：劉鶴は1/13に代表団を率いて米国へ行き、合意書に署名する＞情報筋は、「中共の劉鶴副首相が1/13に米国へ代表団を率いて、両国間の貿易に関するコンセンサスを得て、米中の第一段階の貿易協定に署名する予定である」と述べた。
1/5（日）に、香港メディアの《ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ》は、情報筋の発言を引用して「劉鶴が率いる北京貿易団は1/13ワシントンに到着し、1/16に米国を離れる。これは、両国が1/15に貿易協定に署名するということである」。
事情通は、「トランプ米大統領が合意に署名するのは15日であると発表した後、北京当局はこの問題に関して午後に議論した後、米国訪問の新しい時間を確定した」と述べた。
やはり中共は署名をすることにしたと思われます。米国の署名はトランプでなくライトハイザー？中共はサインが終わってから詳細を発表すると言っていましたが、都合の悪い部分（米国製品の大量購入、農産物を含む）は伏せるか、過少に発表するのでは。米国は相手に構わず、全部発表するでしょう。中共が約束を守らないのを知っていますので。即制裁復活とするためには必要な手続きです。
https://www.soundofhope.org/post/328390
1/6阿波羅新聞網＜中国地下外汇交易平台突倒闭 近200万投资人被坑千亿元＝中国の地下外国為替取引プラットフォームが突然閉鎖 200万人近くの投資家は1000億元を騙し取られる＞中国メディアの報道によると、「普頓PTFX 外国為替取引」と呼ばれる最近の地下FX取引プラットフォームが突然閉鎖され、約200万人が被害を受け、額は1,000億元以上となった。ある会員は事実を受け入れられず自殺したとのこと。
「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という国で、他人を信じて自分の金を預けるとは。自業自得としか言えない。欲の皮を張らした結果でしょう。銀行預金だって中国では安心できません。引き出しが全面禁止になり、金欠の中共に没収されるかもしれません。人民元は大暴落するでしょうから、目端の利く中国人は外貨か金で手元に置きたいと考えるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392299.html
1/6阿波羅新聞網＜年关将至！中国股市面临单日500亿人币抛售压力＝年の瀬はもうすぐ！ 中国の株式市場は1日に500億元の売り圧力に直面している＞旧正月が近づいており、中国のA株売りの禁止解除は依然として注目に値する。 統計によると、今週、合計45社の売りを制限された株式が解禁となり、合計84．92億株が解禁された。1/3の終値に基づけば、解禁の市場価値は947．45億元で、この週73．51％増加した。
解禁の市場価格から判断すると、1/6に解禁した26社の市場価値は514．44億元で、今週の解禁規模の54．30％を占めた。 さらに、今後3週間で禁止を解除する規模はほぼ2倍になる。
何故中共は今年になって売り規制を解除したのでしょう？景気が悪く消費を増やすため？外資が売っても、外貨として国外持ち出しはできない？
https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392318.html
1/6阿波羅新聞網＜习近平在找接班人？带头抗习 江系大员被立案 陈敏尔政绩不行？习近平援手＝習近平は後継者を探している？ 反習の先頭に立つ江派の大物は事件化 陳敏爾は業績不振？ 習近平が救いの手を差し伸べる＞最近、習近平自身が中共の「国家指導者」の交代について話し、すぐに注目を集めた。 これは、中共の後継者が常に外界の注目の的であり、中共の権力闘争の風向きを知るためである。 率先して習近平に対抗してきた江西省元書記の趙正永と陕西省副省長の陳国強は1/4取り調べを受けた。 当局者は、「性質が特に深刻であり、影響は非常に悪い」と述べた。 習近平は、成都と重慶の2都市経済圏の建設を促進することを提案した。 あるアナリストは、「習近平の嫡系である陳敏爾は重慶で業績が上がらず、習近平が救いの手を差し伸べることを決断した。 アポロネットの王篤然評論員は「重慶経済は薄熙来と孫政才の時期にGDPの水増しが行われ、薄熙来時代、重慶グリーン技術で5年間に数百億～千億元の腐敗をし、孫政才も1.7億元の腐敗をしたと当局が説明した」とコメントした。
習が後継について話したのは、自分以外の総理以下のリーダーの意味です。それはそうで彼は下りれば、暗殺か牢屋行きは見えていますので。
https://www.aboluowang.com/2020/0106/1392323.html
用田氏の記事を読みますと、「全くその通り」という感想を持ちます。安倍総理は頭がおかしくなったとしか思えない。中共は人権弾圧する敵です。外交儀礼がどうのこうの言う前に、中国が日本に約束を守ったことがあったのか？中国は約束の都合の良い部分だけ利用しているだけでは。たまには毅然として中国を拒否したら。外務省、経産省、企業経営者の判断は狂っているのだから、それを是正するのは総理しかできないでしょう。そうであって初めて国のリーダーと言える。在任期間の長さを誇るのは愚の骨頂。何を為したか、何を為さなかったか、政治家は結果責任を負います。中国のチョンボを待つのでなく、日本が主体的に判断して、習の国賓待遇は止めるべきです。
記事
2019年12月23日、北京で開かれた日中首脳会談（写真：Top Photo/アフロ）
情勢の認識は甘くはないか
安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。
- 中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。
- 日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。
- 北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。
- 韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ事を願う」と述べたことは、一連の韓国の外交から、中国にすり寄り日米から離反するとのメッセージとも取れ、いよいよ朝鮮半島が大陸国家に飲み込まれる前兆がはっきりした。
尖閣諸島では日本の主権が侵害され、一つも日本の国益になる合意はない中でも安倍首相は、「国賓待遇」で来年の4月に日本へ招くことを約束し、「日中新時代」にふさわしい関係を築き上げていくために協力して準備を進めたいと語った。
首脳同士が直接会って話すことは賛成だ。しかし「国賓」として招待することの意義は日本にとってあるのか。米中対立が激しさを増す中での「日中新時代」とは何を意味するのだろうか。
たとえ米国のドナルド・トランプ大統領があえて日中接近に異を唱えなかったとしても、その結果の責任を負うのは日本国民だ。
中国は、「中華民族の偉大な復興の下で、人類運命共同体を築く」と言う。
一方、米国は2019年3月には米国議会（超党派）で40年ぶりに「現在の危機に関する委員会：中国」を設置した。
そして、「我々は最終的に共産主義体制の性格から生じる問題に対処し、残酷な全体主義の支配は許さない」として、米中は本格対決の時代に入った。
こうした「竜虎が相食む」時代においての国賓招待は、果たして国の命運を懸けた正しい判断と言えるだろうか。
敗北主義と宥和政策に陥る日本
首相の苦しい決断を見ていると、首相ばかりを責められない。
混迷するのは外務省の中国に対する迎合主義と、時代を見る目のなさ、そして、経産省の中国に対する安全保障を度外視した経済至上主義に問題があるからだ。
最終的には国家安全保障局が補佐するしかないだろう。
首相は令和のチャーチルであってほしいと願う。
なぜなら、第2次大戦の初頭、ドイツ軍がフランスを席巻し、英国軍がダンケルクに追い込まれたとき、ドイツに対する宥和政策でヒットラーに戦争のきっかけを作ったチェンバレンは、イタリアのムッソリーニに仲介を頼み、ドイツと和睦、実態はドイツに屈することを主張した。
しかし、ウィンストン・チャーチルは最終的に英国の名誉にかけ、米国の軍事支援も受けられない中でも、国民と一致団結してドイツと戦うことを決め実行したことはよく知られている。
戦争に負けるという「敗北主義」が「宥和政策」を許し、結果、戦争を呼び込み不幸を招くことになる。
人間の歴史を振り返れば、国家存亡の危機に直面した国が宥和主義と徹底抗戦主義とに二分されるのは自然だ。
しかし、その時に国民に正しい情報を与え、生き残るための選択肢とその結末を教え、国民の決断に持っていくのが国の仕事である。
その危機意識がなく、能力もない烏合の衆の国会、特に与党の一部、そして野党を持つ日本は実に不幸だ。
チャーチルの英国は単独でヒットラーに立ち向かわなければならなかったが、今の日本は、第3次世界大戦も辞さない覚悟のトランプ大統領を後ろ盾に、日米共同の対中新戦略を実現すれば、敗北主義に陥る理由はない。
今の日本の状況は、天安門事件当時とよく似ている。
当時、米国をはじめ西側諸国が中国を厳しく非難し、経済制裁や政府高官訪問禁止などの措置を発動している間に、日本が口火を切って中国との関係改善に乗り出した。
天皇陛下まで訪中させ、中国の国際的孤立を救い中国の経済のみならず軍事的発展を手助けし、結果、ソ連に輪をかけた中国という異形のモンスターを育ててしまった。
当時、米国は中国の「改革開放」を助けようとしていたので、日米間の大きな問題になることはなかったが、今は状況が全く違う。
米国は中国共産党そのものが悪いとしてその根幹、中国の核心的利益にまで手を伸ばし、中国の現体制を崩壊させるまで妥協はしないと決意を固めている。
習主席を国賓で招く意義はあるのか
問題点を挙げると以下の通りである。
- 中国はA2/AD戦略として、米軍を西太平洋以西に侵入させない事を基本とし、さらに第1列島線の国々に対する短期高烈度作戦（Short Sharp War）という具体的侵略計画の2枚看板を持つ国である。
台湾への武力行使のみならず、日本もその対象だということを忘れてはいけない。
さらに2019年8月の台湾との対話時に「中國2050戦略圖」として朝鮮半島が中国の朝鮮省、西日本が中国の東海省、東日本が日本自治区として描かれている図が提示された。
力の及ぶ範囲が領土であり、中華民族の復興を中国の夢とする今の中国ならそうであっても不思議ではないだろう。
そのような国の元首が日本の「国賓」であることは考えられない。
- 現防衛計画の大綱で、中国を「安全保障上の強い懸念」とし、2019年11月の米統参議長の首相への訪問で、首相は「南・東シナ海での中国の軍事的挑発に深刻な懸念」を表明したにもかかわらず、首相は繰り返し「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」と語っている。
そのため、日本全体、特に沖縄などにおいて中国の脅威認識が極度に薄れ、何のために南西諸島を防衛するのか、陸自の駐屯地を新設しているのかの根底が揺さぶられる事態になっている。
結果的に反米、反自衛隊の思想を後押ししているのが政府の見解だ。尖閣に対する執拗な侵略的態度をとる、その元首の国賓訪日は、さらに日本の脅威認識を曖昧にしてしまうだろう。
- 欧米と中国は自由主義か共産主義かの価値観の戦いに突入している。かつての米ソを中心とした東西対決と同じ構図である。
日米安全保障の根幹も、首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想も、価値観を共有する国家同志の「安全保障協力体制」であり、軍事的にはいわゆる中国包囲網である事を忘れてはいけない。
香港は自由のために戦う象徴だ。残念ながら、静かなる粛清が進行しており、いずれ香港の灯は消え去るかもしれないが、自由のために自己犠牲を体現した人々として歴史に名が残るだろう。
また、台湾も、自由と民主主義を守る戦いを貫徹する強い決意を持っている。
米国も香港や台湾を擁護する事を明言しているのは、自由を守ると同時に中国の軍事力行使には反撃するとの意思表示である。
日本は、このような状況にあって香港や台湾、ウイグル問題などに対して表面的な言葉で繕うだけで、中国に何の行動も求めない態度に世界の国々は失望と軽蔑の眼差しを向けているだろう。
これでは自由と民主主義、人権という価値観を持った国々のリーダーとして世界の中で輝く国と言う資格はない。
- 保守系の月刊誌に（以下、月刊誌）安倍首相が「中国への決意」とのテーマで対談されている中に、国賓として招待する理由が述べられているが、決して納得がいくものではない。
その中で、「令和の新しい時代がスタートした中で、日中両国は互いに地域、そして世界の平和と安定と繁栄に大きな責任を共有しているとの認識を確認し、責任を果たすべきとの共通の認識を共有する機会だ」「尖閣、邦人拘束、香港への対応など言うべきことはしっかりと言う」「お互いに責任をしっかりと認識するという訪問にしたい」と語っている。
ここに国賓待遇で、日本の特別な賓客として招く理由は見当たらない。
中華民族の復興を旗印にする中国にとって、日本が、臣下の礼をとって習近平主席を迎えるのは当然と考えるだろう。そうであれば、韓国に引き続き朝貢国に列せられるだけだ。
米国が総力を挙げて中国の考え方を変えさせようとして、時間をかけて戦っているときに、接遇して、言うだけで中国が考え方を変えるということを望んでいるのならば大きな勘違いだ。
逆に米中対立の中で、日米の分断を策し日本を取り込もうとしていると考えるのが自然だ。
「日中両国の地域と世界に対する責任」を中国側から見れば、かねて米国はアジアの域外国なので、米国を排除して日中がアジアの繁栄のために協力しよう、そして、当然中国は米国とインドを除いたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を実現しようとなる。
また、中国は、日米を分断できるいいチャンスで、一帯一路の協力まで持っていければしめたものだと考えるだろう。
まして、中国に前のめりの日本の経済界にとっては、中国との関係を深めるお墨付きを得ることになろう。
米中は本格的対決の時代に入っているので、やがて、米国の中国に対する妥協なき経済制裁の進展により、同盟国日本の経済界が深刻な影響を被るのは必定だ。
〇米戦略家のルトワックは中国との対決に対して「ビジネスの問題ではない。中国が支配する世界で生きていくかどうかだ」と言った。
〇また、2020年1月の台湾の総蔡英文総統は、新年の談話で「主権を守り民主主義と自由を守ることが総統としての堅持すべき立場だ」と述べ「民主主義と専制は同時に同じ国家に存在できない」と強調した。
その上で、①台湾海峡の現状を破壊しているのは中国だ②主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない③中国は全面的な浸透で台湾社会を分断しているなどの4つの共通認識を挙げ、台湾の住民に一致団結して外部の脅威に立ち向かうよう訴えた。
これは、そっくり日本にも当てはまるものだろう。
この2人の発言を、よく噛み締めてほしい。時代認識を誤ると、国家を滅ぼすことを日本は自覚すべきだ。
- この時期の習近平主席の招請は、価値観の戦いをしている自由主義国から異端の目で見られよう。
まして天皇陛下が訪中を招請されたらどうするのか。日本は国内外で残酷な統治をする人権無視のファシズム国家に共鳴、あるいは同通する国家であり、道徳観、倫理観はやっぱり西欧に劣る国民だと思われるようになることを恐れるべきだ。
そして、第2次世界大戦で日本は大義があったと言うが、結局ファシズム国家だったと自ら認めるようなもので、日本民族の顔に泥を塗るようなものだ。
中国に二枚舌を使い米国と生きよ
筆者は、盲目的親米ではない。
いずれ中国が根本的に方向変換したら、対等な独立国として米国と真の同盟関係になることを願っている。
しかし今は、米国が自由主義の雄として中国の共産主義に立ち向かって苦境にある時に、真の友人なら敢然と同じ価値を守る側に参戦すべきだろう。
米国は、自国と中国との仲介者を望んではいない。経済も軍事も含め、米国を選ぶのか、中国を選び中国の描く世界で生きるのかの選択を迫っているのだ。
日本は、「経済は中国」で「安全保障は米国」でという二枚舌は、米国には通用しない。
そして月刊誌にあるように、「尖閣諸島について日本の意思を見誤ってはならない」と言う、並々ならぬ決意を中国に見せることが必要だろう。そのために次の行動が必要である。
- 1～2月の中国船の尖閣諸島に対する接続水域、領海への侵入が継続された場合、そして邦人の全員が釈放されなければ習近平主席の訪問は国賓待遇とはしないことを明言すべきだ。
また、時として平然と日本の領海に侵入し、領空へも侵入しようとする中国軍の演習について議題として俎上に乗せるべきだろう。
- 経済についても穏やかに、しかし、確実に中国から他国へシフトすべきだ。
〇日本は技術立国というが、その割には日本人の技術も技術者も守っておらず、至急、それに相応しい体制を作るべきだ。
世界に先駆けた新電源、水素蓄電などの新技術を使った製造業の復興こそ日本経済の再生の鍵だ。日本に欠けるのは挑戦の気概と挑戦の失敗を許す寛容さだ。
そして、特に中国による日本企業や、大学との共同研究などには安全保障上の厳しい条件を付けるべきだ。
〇中国人旅行者とカジノに頼る経済成長の考え方は放棄すべきだ。
例えば石垣島には中国人旅行者は来ないが、それでも日本人、台湾人、欧米人の旅行者で賑わっている。
中国人旅行者は、国防動員法により軍務に服さなければならないし、中国政府の意思によって旅行を止られることのリスクは大きい。
- 経済についても倫理が求められる時代になった。特に香港やウイグル、台湾などの大きな事案が取り上げられるようになった2019年中旬以降は時代が急転換したと認識しなければならない。
日本は率先して、中国の人権侵害に加担する製品の売却を直ちに禁止すべきである。さらに、ウイグルやチベットなどの収容所などで作られた製品は輸入禁止にすべきだろう。
そして、日本企業の日本回帰を促進する法的な環境を直ちに整備し、中国から日本に回帰する企業を国が責任をもって援助するべきであろう。
さらに米英豪印そして東南アジアとの共栄を目指すべきである。5Gなどのハイテク製品も日米台の連携を目指せば新しい時代が開けよう。
- 中国と握手しながら、日本の防衛力の本格的な増強を図るべきだ。
いくら日米同盟が重要と言っても、また同盟のネットワークを広げても、肝心な日本の防衛力が弱く、頼りにならなければ、同盟の意味をなさない。
そして今、同盟関係の構築が必要な重要な国は韓国ではなく台湾である。
トランプ大統領に言われるまでもなく、「防衛費を倍増」し、本格的に米国の対中新戦略である「海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）」と一体化させることが肝要である。
今の防衛費の微増で日本の防衛が全うできると考えるのは軽率だ。
一方、中国の海空戦力の増強に対抗するため対称的に、海空自衛隊の艦艇・戦闘機の増強だけでは、中国の軍拡に追い付けず日本は中国に勝てないだろう。
日本がやるべきことは、米国の新戦略と呼応して日米一体となり「船（水上艦・潜水艦）を沈める」ことに集中することであり、陸海空の対艦ミサイルの長射程化と水中の作戦、無人機、水中無人艇などに投資することである。
さらに、ミサイルによるミサイルデフェンスに頼らない「電磁バリア防衛」を早急に構築することが喫緊の課題だ。
現実は、十分に日本防衛の視点から精査せず、米国の高額の装備品を購入したがために、戦う弾も少なく、整備もままならず、装備自体も、そして人員も不足して、自衛隊は有事、長く戦えない状態に陥っている。
これを是正するには、本来、防衛費の倍増でも足りない。米国に頼り切らず、しかし、中国に勝てる日米の防衛のドクトリンと戦力の保有なくして国の繁栄はない。
最後に、聖徳太子は遣隋使派遣にあたって「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と述べたが、今の日本人にその気概はあるのだろうか。
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『ゴーン被告は本当にトルコを経由したのか？世界を驚愕させたリアル「大脱走」を大胆に謎解き』（1/4JBプレス 酒井吉廣）について
1/5阿波羅新聞網＜苏莱曼尼自持有免死金牌 川普不买账 中南海软了 金正恩一声不吭 图集＝スレイマニは不死の王者だったが トランプはそうはしなかった 中南海の表現はソフトに 金正恩は一声も発せず 写真＞トランプの命令で、米軍の無人攻撃機はミサイルを発射し、イランのスレイマニ将軍を秒殺した。 米国メディアの報道によると、トランプの2人の前の大統領である子ブッシュとオバマは、戦争を引き起こすことを恐れてスレイマニを殺すことを敢えてしなかった。それで、スレイマニは不死の王者となり、暴れまわった。 スレイマニの死後、中南海は、控えめな表現で12文字の外交辞令に終わった（国際関係において武力行使に反対する）。北朝鮮の独裁者金正恩は声を発せず。
米国とイランは戦争になるか？ ワシントンのアメリカ中東研究所の中東のセキュリティ専門家であるアレックスヴァンタカは、「イランが中東の米軍基地を直接攻撃する可能性は低い」とツイッターに投稿した。 彼は、「それはハメネイとイラン革命警備隊が手出ししたくないところだ」と言った。 米国と戦えば、イラン・イスラム共和国の崩壊につながるからである。この政権は数十年前に既に民意の支持を失っていた。 彼は、イラクが米国とイランの間の力比べの舞台になると信じている。 [さらなる分析：「イラン政権がやりたいと思っているのは…彼らは米国との完全な対立は受け入れられないということ」]
まあ、本格的な戦争は両者とも望まないでしょう。米国相手に戦争すれば、イラン・イスラム共和国は武力で崩壊の道を辿るでしょうし、米国兵に多数の犠牲が出るのも選挙の年には避けたいところ。テロだけは注意しないと。オリパラの警備と入管を厳格に。確かに12月にリリースした「斬首作戦」のビデオと共に、北朝鮮に対しての最大の抑止になった気がします。
https://www.aboluowang.com/2020/0105/1391917.html
1/4阿波羅新聞網＜川普逼的？打破8年惯例 习近平亲自上阵＝トランプが強制した？ 8年の慣習を破り、習近平は自ら戦いに参加する＞中国の経済は下降し、破産は業として成り立ち、各地に破産裁判所ができ、逆襲に成功する。中共はヨーロッパとの協力を急ぎ、8年間の慣例を破り、習近平自ら「17プラス1」の中国・EU首脳会議を主宰する。中共当局者によれば、中共が米国との合意書への署名時期について語らないのは、共産党は挫折したと不満を増大させる恐れがあるからと述べた。周暁輝評論員は寄稿して、「2週間以内に米中は、合意書に署名する。北京は三つ難題（①サインするかしないか②サインするとすれば誰が？結果の責任を負わされる③サインすれば北京にトランプが来て圧力をかける。第一段階合意書にサインすれば一段落と思っていた中南海の幹部は、頭を絞られる感じを切実に持つ）を抱え込む」と発表した。古立甚評論員の分析でも「米中の現状を見て、特に中国経済は問題を抱えているため、中国と米国の合意は紙屑に等しい」と。
合意書にサインしないで物別れになり、12/15に賦課予定だった残りの中国製品全部への関税が課せられるようになるのかも？でも中共は狡いからそうせず、サインして約束を守らない方を取るのでは。少しは時間が稼げる。米国産農産物も小出しにしか買わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391909.html
1/4阿波羅新聞網＜大陆陷债务危机 台湾学者估计金融风暴将临＝中国は債務危機に陥る 台湾の学者は、金融危機が迫っていると予測＞中共の4大資産管理会社のトップである「華融グループ」は金融危機を繰り返してきており、先日台湾メディアは台湾の35の債券ファンドが地雷を踏んだことを明らかにした。学者は、中国の現在の状況は1997年の東南アジアの金融危機の前夜に似ており、外国の投資家が自身の債務危機から徐々に自信を失い、集団で逃げれば、新しい金融危機となるだろうと。
“Mirror Weekly”の統計調査によると、台湾で華融の債券の地雷を踏んだのは少なくとも35の債券ファンドがあり、そのうち30は国内債券ファンド、5つは海外債券ファンドであり、危険に晒されている額は少なくとも27億台湾ドルと推定されている。これらのファンドの名前は、しばしば「中国」という名前なしで、「新興国債」として宣伝されてきた。
エコノミストの呉嘉隆は、「各界は人民元資産の信用の質に疑問を持ち、中国企業と投資目標になる財務諸表は、外国では馴染みのある規制要件を満たしておらず、信頼できる監査声明がないため、多くのデータをチェックできず、また、外部から中国の実際の経済状況を理解することを難しくし、電力使用量や特定の商品の販売データからのみ推定するしかない」と。
呉嘉隆は、「資産、資金、株式などの中国の投資商品のリスクは大きい」と述べた。「台湾では、関連企業が大きな事件が起きれば、その株式の市場での取引を停止し、同時に情報開示のため状況を発表する必要があるが、中国にはそのような習慣がなく、かなりのリスクがある」と。
また、「台湾の資産管理の数理専門家は顧客にそのような債券購入を勧める場合、比率が高すぎてはならない。数理専門家はこのような中国債の販売権を持っているが、人民元の切り下げや元本割れなどの背後にあるリスクを顧客に十分に認識させなければならない」と述べた。
まあ、今時中国の社債を買って持っている人は日本にはいないと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391863.html
1/4阿波羅新聞網＜法国前特工揭秘戈恩如何从日本成功潜逃＝フランスの元特務はゴーンがどのようにして日本から脱出したのかを明らかにする＞重大な汚職の疑いがあるルノーの前会長兼日産自動車前会長のゴーンが日本からの逃亡に成功したのは、新年の大きなニュースとなった。しかし、彼が厳しく監視された日本からどのように逃れることができたのかは疑問に満ちている。 2015年、ドミニカから2人のフランス人パイロットを救出した専門家のクリストフ・ノッティングがこれを分析した。
ゴーンは自分で組織して逃げたのか？
ノッティングは、この可能性は非常に小さいと考えている。この種の脱出は準備に時間がかかり、専門家による繰り返しの演習、さらには予算が十分であれば模擬救出演習までする。
ノッティングによると、フランスにはこの種の非常に専門的な人物がおり、治安機関はしばしばそのようなタスクを実行する。多くの情報機関のエージェントは、まず国に仕え、それから民間機関に雇われる。ゴーンがルノーの会長時、非常に特別な組織「集団保護センター」DPGを持ち、さまざまな国家情報機関出身者からなるメンバーなら、こうした活動を完全に組織化できる。 2011年1月、ルノーの「集団保護センター」の3人の高官が産業スパイの罪で解雇されたが、彼らは無実であることが後に確認された。スキャンダルは最終的にルノーのNo.2の辞任につながったが、ゴーンは無事だった。
ノッティングは、「このような行動を開始するには3つの要件が不可欠であり、お金、時間、アイデアが必要だ。ゴーンの逃亡は“よく計画された”。彼は外部からの支援を受けたと思う」と結論付けた。
居住地から空港までどのように逃げるか
経験豊富なノッティングは、「最も複雑なステップはゴーンを自宅から「飛ばす」方法であり、関西空港に到着するためにはかなりの後方支援が必要である。東京から関西空港への出発には長時間の運転が必要であり、電車やバスは分かってしまう危険がある」と述べた。
「空港の部分を含めて、フライトはきちんと準備し、費用は前もって支払い、そして相手がそれを受け入れる。これらが全部前もってなされていないと。このようなフライトを準備するには、正式な理由を提供する必要がある。もちろん、これは本当の理由ではない」と述べた。
「フライトは一般的なプライベートジェットではなくビジネスフライトであり、これは重要なポイントである。乗務員は乗客が誰であるかを知らない。パイロットは手元に乗客のリストを持っているが、実際には一般的に乗客のリストを見ていない」。
「さらに、日本の同盟国ではない領空を飛行するための厳格な飛行ルート計画が必要である。このように、航空機に技術的な問題が起こり、緊急着陸を行う必要がある場合に、日本送還のリスクは小さくなる。たとえば、韓国、中国、ロシアの空域を飛行することは問題ない。他の地域を飛行する場合は、すべてを非公開にして交渉する必要がある。
出国時にパスポート検査を避ける方法
残された最も重要なポイントは出国である。専門家は、「彼がこの行動を組織した場合、彼は次のようにすることが期待されている：ゴーンの名前はラテン語で、複数のパスポートを持っている。逃げる前に、彼と瓜二つの人が、ゴーンが日本の警察に保管されたことがないパスポートを使用して、日本に旅行に行き、日本入国時にパスポートに入管の印が押された後、彼にパスポートが渡されるので、このパスポートで入国した人物は、旅行書類を紛失したと主張するなど、別の出国方法を探し出す」と。
ビジネスジェットでは、乗客は待ち合わせ室で待つ。航空会社から委託されたフライトスタッフは、全員のパスポートとスタッフのリストと乗客名簿を国境警察に提示する。
このパスポートのコードは、以前に日本の当局によって登録されたものとは異なる。警察がパスポート番号と入国時のスタンプをチェックするが、ラテン文字とその名前の発音は確認が困難であった。チェックを支援するソフトウェアはあるが、ラテン語のスペルを日本語のカタカナへ置き換えるのはあまり信頼できない。ノッティングは、「警察は間違っているに違いない」と言った。
それからゴーンはイスタンブールに飛んだ。その時、彼は普通の乗り継ぎ客となり、普通に国境を越え、飛行機を乗り換え、ほとんど不正を働く行動にはならなかった。
https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391887.html
1/5ANNニュース＜ゴーン被告逃亡 トルコの空港で元外交官らと面会＞
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200105-00000015-ann-int
酒井氏の記事や上述の中国語の記事、ANNニュース等いろんな情報が出てきています。1/8のゴーンの記者会見も行われるかどうか。行ったとしても自己弁護に終始し、日本の司法制度を攻撃するだけでしょう。真実、特に細かい脱出方法については話さないと思います。
記事
東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月資料写真、写真：ロイター/アフロ）
（酒井 吉廣：中部大学経営情報学部教授）
昨年（2019年）12月30日、日産自動車前会長で保釈中のカルロス・ゴーン被告が「不公平さと政治的な迫害から解放されるため日本を脱出した」とレバノンで発表した。スパイ映画さながらの脱出劇は世界に衝撃を与えている。
ゴーン被告がレバノンで述べた脱出理由は逮捕後の2019年4月9日に発表したビデオメッセージの主張と同じである。また、10月22日にサルコジ元フランス大統領がゴーン被告に在日フランス大使館で面談、20人以上のフランス議会議員が公正な裁判を受けさせるべきだとの署名を在日フランス大使館経由で日本政府に提出した。12月20日に鈴木馨祐・外務副大臣がレバノン訪問した際にも、レバノン大統領がレバノンへの送還を申し入れていたことが明らかになっている。ゴーン被告が行動に出る機は熟していたのだ。
世界の注目は以下の2つに集まっている。まず、ゴーン被告が脱出した目的と現在進行中の裁判への対応、および具体的な日本脱出方法（レバノン入国方法）だ。前者は1月8日に同被告が記者会見するという情報が浮上しており、近いうちに全体像が明らかになるだろう。
一方、後者は東京地検特捜部（以下、特捜部）と警察が調査を開始したが、その目的が彼自身の入管法（出入国管理及び難民認定法）違反、協力者の蔵匿・隠避罪に関係する以上、事実が簡単に明らかになるとは考えにくい。
レバノンに加えて、日本、フランス、ブラジルといったゴーン被告の関係国、同被告が弁護団を雇い、米証券取引委員会（SEC）とは罰金を支払って和解した米国、また彼が損害賠償請求した日産子会社のあるオランダ、レバノンに対する主要援助国でルノー・日産グループの自動車生産工場として関係している英独のメディアが競って報道しており、情報が錯綜している。今後の情報も断片的なものが中心だろう。
本稿では、現在（米東海岸時間1月2日夕方）までにわかった事実を前提に、具体的に何が起こっていて、今後をどう分析すべきかという点について犯罪学的観点から考える。
カルロス・ゴーン被告が滞在しているとみられるレバノン・ベイルートの住宅（写真：Abaca/アフロ）
レバノンへの逃亡を決断した理由
現在までの報道から考えると、ゴーン被告は自分に着せられた濡れ衣を晴らして名誉回復するため、母国の1つであるレバノンに合法的に入国する準備をしていたということが分かる。単純な、かつ思いつきの逃亡ではない。
レバノンはフランスの旧植民地で、首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれる風光明媚な街として知られる。フランス人の富裕層が別荘を持つなど、戦闘が続くシリアの隣国とは思えないほど、お金持ちには生活しやすい国である。1人当たりGDP（国内総生産）も1万ドル程度と決して低くない。外国での裁判をレバノン内で起こせる制度もある。ゴーン被告としては、家族や友人が住むというだけでなく、日本で受けた仕打ちを復讐する場としてレバノンを選んだのだろう。
日本では公判で決着をつけてほしかったという声も聞かれるが、それはゴーン被告の立場では無理な相談だった。
検察・弁護双方が諸々の争点について勝利を確信していることを前提とすれば、判決が出るまでに5年程度はかかる。仮に有罪になれば、無罪の主張を嘘の申告と扱われて罪状が重くなる傾向を考えると、最悪10年近い刑期になる可能性もないわけではない。日本で公判を進めた場合、公判の終了と敗訴した場合の刑期終了までに現状だと10〜15年はかかる。来年3月で66歳になるゴーン被告にすれば、自身が陰謀だと感じている日本での起訴事実についてレバノンで戦おうと思うのは自然だろう。
また、クリスマスにもかかわらず、キャロル夫人と自由に会話できないことへの不満もあったとのことだ。加えて、公判前手続きの終了が2020年4月の予定から1年ほど延びる可能性も打診されたという。今回の日本脱出については時間をかけて準備したのは間違いないが、この2点が最終的なトリガーになったといわれている。
なお、キャロル夫人は昨年、日本の司法がゴーン被告の人権を侵害しているとして国連人権委員会に訴えていた。
この戦いは既に始まっている。1月2日、特捜部と警察の捜査当局はゴーン被告を国際指名手配し、レバノンにも協力を求めた。しかし、レバノンの回答はノーで、その直後、フランス政府も自国にゴーン氏が来た場に引き渡しをしない方針を発表した。両国の判断には、日本の司法制度に推定無罪としての人権尊重がなく、罪を告発するまで留置を続ける人質司法だという批判が前提としてある。両国は自国民の権利擁護を建前に、ゴーン被告に肩入れしたのだ。ただ、主権国家である日本は自国の司法制度を守るために戦う以外にない。少なくとも、国連人権問題委員会の判断が出るまで、捜査当局は外交手段を用いて粛々とゴーン被告の引き渡しを要求し続ければいい。
「合法的に入国した」とレバノン政府
さて、世界が注目している日本脱出の方法だが、各国の報道を総合すると、ゴーン被告は関西国際空港まで陸路を移動後、そこからプライベートジェットでトルコに到着し、わずか30分後に同じ会社が所有する別のプライベートジェットでレバノンに入国したことになっている。
フライト記録によると、このタイミングでトルコに向かったプライベートジェットは関空発の1便しかなかったというのがその理由だ。また、その航路はロシア上空を通っていた。だが、関空のデータベースにはゴーン被告が出国検査を済ませた記録はなかったとのことだ。
一方、レバノンのサリーム・ジュライサーティー大臣は、「ゴーン被告がトルコからプライベートジェットで合法的に入国し、本人の名前が書かれたフランスのパスポートとレバノンのIDカードを持参していた」と現地メディアに語った。だが、その後、レバノンの内国大臣は同被告がトルコを経由した記録を見つけていないと語っている。
この日本出国とレバノン入国の2つの事象は、内国大臣の発言を除けば辻褄が合うため、スパイ映画さながらに様々な憶測が飛び交っている。こうしたミステリアスな状況が、この事件を欧米メディアが「大脱走」と呼ぶ理由である。伝統的に自社の独自調査を重視する米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トルコ経由の記録がないことを含め、日本出国の状況を詳しく報じている。
今後の展開を考えれば、特捜部と警察の共同捜査がゴーン被告の違法出国を証明できるか、彼が持参したフランスのパスポートの扱いをどう考えるか──の2点がポイントになる。
トルコ行きの便は「おとり」だった？
日本出国についてはスパイ映画顔負けの内容だが、犯罪学の中に似たようなケースがないわけでもない。特に、欧米の事例を考えると、今回の事件を紐解くカギは少なからず存在するため大胆な仮説を立てることは可能だ。
まず、日本脱出後にトルコに向かった飛行機にはゴーン被告が乗っていなかった可能性がある。なぜならば、日本から遠方のトルコまで飛ぶのは、離陸後に事実が発覚した場合に、日本が上空通過国に依頼して強制着陸命令が出るリスクがあるからだ。同機がロシア上空を通過したといわれているのは、強制着陸命令のリスクを小さくするためだろう。ただ、ロシアとて日本の要請に応じないという保証は全くない。
なお、30分での乗り継ぎを実現するには、到着便の停止位置と離陸予定便の待機位置を近づけるなどかなりの工夫が必要だ。今回はプライベートジェット運営会社の駐車場の建物の中に2つの飛行機が並んだとされている。仮にそうだとしても、同空港の広さなどを考えると乗り換えは数秒の早業だったことになる。
結局のところ、この便は「おとり」で、恐らく同被告を乗せた便は日本の近隣国に一度着陸して、同じ飛行機または別の飛行機に乗り換えた後、直行便かさらなる経由便かは別にしてレバノンに向かったと考えるのが妥当ではないか。これにより、日本からの追跡は不可能となるからだ。また、トルコ政府が日本寄りになった場合のリスクも避けられる（まさしく、トルコ政府が1月1日に航空会社の7人を拘束したことがそれに当たる）。
ゴーン被告サイドとしては、レバノン入国までの経路について沈黙を守ることでトルコ経由の入国を方法的だと言えるならそれでよし、逆に合法性が否定されるのであれば（現在の状況）「実は・・・」とレバノン政府には真実を言う──という作戦だと考えられる。レバノンの内国大臣が「トルコ経由という形跡は見つかっていない」と事前に発言した理由もここにあるのではないか。日本からの脱出以外に違法行為はしていないと主張することで、レバノンから追い出されるリスクを回避できる。ちなみに、東京にあるゴーン宅の監視カメラによれば、楽器の箱に入って家から出たという話は間違いの可能性が高いようだ。他の話も慎重に扱う必要がある。
フランス政府が2つ目のパスポートを発給した理由
1月1日まで真偽が疑われていたフランスのパスポートについては、翌2日にフランス政府が2つ目のパスポートを発給していたと裁判所やゴーン被告の弁護団が認めたことで謎が解消した。裁判所も弁護団も、前日までとは異なり、パスポートが2つあり、2つ目の扱いが1つ目と違ったということを急に認めたのだ。
もっとも、その発給理由についてだが、フランス政府は世界を相手にビジネスを手がける大手企業の社長だから2つ目のパスポートが必要だと語ったという。だが、このような理屈の通らない説明を信じてはいけない。むしろフランス政府が同被告に同情的で、推定無罪の原則や拘置所内での人権問題に不満を呈しているところに注目すべきだ。
仮に、2018年11月の最初の逮捕時点で2つのパスポートを所持していたのであれば、保釈条件にそれぞれの異なる扱いが明記されていたであろうし、今回の大脱走でフランスメディアが2つ目のパスポートに対して一様に真偽を問うような議論をするはずがない。また、フランス人が日本にいてフランスのパスポートを見せる必要があるのは身分証明が必要な時、特にフランス大使館に入る時である。ちなみに、ゴーン被告がサルコジ元大統領と会ったのは在日フランス大使館だった。
なお、レバノンとブラジルのパスポートも事情は同じなので、フランスのパスポートだけが2つだったのには特別な事情があったと考えるべきだろう。
つまり、万一の場合にはフランスに入国させることを考えていたということではないか（さすがに、今回の大脱走を事前に把握していたかどうかは否定している）。フランスはベイルートに駐機している空軍の飛行機で同被告をフランスに移送することもできる。
上記のように考えるのにはもう1つの理由がある。
国連安全保障理事国のうち、中国を除く米国、英国、フランス、ロシアの安全保障関連の記録を見ると、冷戦時代から一人の人間に2つのパスポートを発行したケースがある。それがスパイであれ、別の立場であれ、自国民が人権的な面を含め、正式な立場で自由に活動できるような対応が必要なときだと聞いている。筆者自身、知り合いの米国人から、どちらも合法ではあるが、渡航記録の異なる2つのパスポートを見せてもらったこともある。
地方空港から出国した可能性も
最後に、ゴーン被告が出国手続きを済ませたのかどうかという問題が残るが、脱出計画の中に出国手続きを入れるのはさすがに難しいだろう。
可能性として考えられるのは、地方空港からの出国である。
近年、日本に来たプライベートジェットが最初の空港に降り立った後、国内の別の地方空港に飛び、給油して出国する例も増えているらしい。これは羽田空港からのダイレクトフライトよりも空港使用料が抑えられるためだ。もちろん、ゴーン被告が空港使用料の多寡を気にするとは思わないが、羽田空港、成田空港、関西国際空港、中部国際空港の主要4空港とは異なり、地方空港の出入国管理はシステム面での対応が遅れているとも聞く。給油目的で地方空港に着陸し、そこでゴーン被告を拾ったと考えることも可能だ。地方空港で国内線のプライベートジェットに乗るそぶりを見せて国際線に乗ったということも考えられる。
なお、心理学の観点では、人間はどんなに有名人が目の前にいても、その人が近くに来ているという事前情報を持っていない限り、意外と気づかないという一般的な事実がある。
謎だらけの不思議な大脱走
海外の論調は人権を無視され、公判前整理手続きが予定よりも1年延びる可能性があったゴーン被告に同情的だ。一方、ゴーン被告が東京の自宅から楽団が持っていた楽器の箱に入って出たという話を受けて、実際に出国するまでの話があまりにでき過ぎていると疑う向きも欧米の専門家の中にはいる。また、今回の大脱走が世界レベルなことを考えると、巨大な組織がカネで動いたというだけでなく、関連国にいてゴーン被告に思いを寄せる過去の同僚や部下などが関与している可能性も否定できない。
日本を知る海外の専門家は、盤石と考えていた日本の司法制度がいとも簡単に破られたことに驚いていた。中には、政治的な配慮から見て見ぬふりをしたのではないかという声まで上がった。ことほどさように、不思議な大脱走だった。ゴーン被告による一世一代の日本脱出劇。まずは8日の会見が楽しみである。
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『2020年の香港問題、どう転んでも習近平は窮地に 抵抗運動をここまで大規模化させた習近平の“不徳”』（1/2JBプレス 福島香織）について
1/4希望之声＜因希拉里电邮案撒谎 前FBI副局长麦凯比或被起诉＝ヒラリーのメールサーバー事件で嘘をついたため、前FBI副長官のMcCabeは起訴されるかも＞1/2（木）に発表された最新の調査記録によると、2016年10月にヒラリー・クリントンのメールサーバー事件の調査に関してWSJにリークした件につき、FBIの前副長官であるAndrew McCabeは、かつて連邦捜査官に嘘をついたことを認めた。現在、連邦検察官のJohn DurhamがFBIの不正行為について刑事捜査を行っているため、これはMcCabeの法律上の問題を引き起こす可能性がある。
上記の調査記録は司法省監察長によって発表されたが、発表の理由は、ワシントンDCの“責任と倫理的市民”組織が情報公開法により訴えを起こしたためである。この記録の中で、現在CNNのコメンテーターを務めているMcCabeは、元国家安全保障補佐官のマイケル・フリンが起訴された理由と同様、虚偽の申し立てによる起訴に直面する可能性があることを特に言及している。
司法省監察長が2018年に結論付けたのは、McCabeが2017年5月9日に当時のFBI長官のJames Comey、司法省内部監督・調査員とでWSJ漏洩事件にについて話し合ったときに、McCabeは“誠実さが欠如”していたと。
公開された調査記録では、匿名の司法省内部監督・調査員は、McCabeが「自分はメディアに情報を開示することは誰にも許可していない。自分も情報を漏らしていないし、他人に情報の開示を許可したことはない」と主張したと。しかし、2017年8月18日に、McCabeの主張は、電子メールや証人の証言を含む証拠と矛盾したため、変わった。彼はWSJへのリークを再度尋ねられたときに、彼が授権してやらせていたため、McCabeは明確に言った：「はい、私はそれをやった」と。
漏洩された情報に基づくWSJの記事は、2016年の大統領選挙の数日前に報道された。この記事は、前民主党議員のアンソニー・ワイナーのラップトップPCの中に、ヒラリーの何千通ものメールが見つかったため、ヒラリーの調査を再開するというFBIの発表に焦点を合わせている。当時、ワイナーはヒラリーのアシスタントのフマ・アベディンの夫であった。
調査記録は、McCabeの嘘がFBIの調査を狂わせたと明確に述べている。これはフリンの場合とは異なる。フリン事件では、FBIはロシア人とのフリンの対話をすでに知っていた。
文書には、調査官が次のように言っていると引用している：「自分はMcCabeに言ったことを覚えている。“McCabeさん、あなたは我々があなたの言ったことに基づいて多くの仕事をしたことを知っている”と。この意味は、あなたが信頼する組織で誰がこのようなことができるのかを探し出すためだけに、幾日も残業や休出をしたということ。McCabeは頭を下げてうなずき、「はい、ごめんなさい」と言った。
この調査官は、「McCabeの嘘が調査を数週間にわたってあらぬ方向に走らせた」と言った。
《デイリービースト》によると、McCabeの法律チームは、「McCabeのインタビューの直後にJames Comeyから解雇されたため、彼の誤りをすぐに訂正しなかった。これによりMcCabeの注意を分散された」と主張している。
連邦検察官のJessie Liuは昨年、McCabeを訴えることを提案した。しかし、当時、McCabeは不正行為を否定した。観察長の結論は、McCabeにとって有益な情報を含み、誤った記述と遺漏に基づいたものだったと述べた。
昨年、McCabeは2018年3月に解雇されたとしてFBIと司法省を訴えた。彼は、解雇はトランプ大統領が忠実でない部門責任者を除外する計画の一部であると考えている。McCabeは、FBIのクリストファーレイ長官とジェフセッション司法長官の両方が、トランプ大統領の意思に基づいて彼を降格させる言い訳を作成し、最終的に彼を解雇したと主張している。
McCabeはゴーン同様、盗人猛々しい。悪い奴は厳罰に処すべきです。Durhamが早く結果を出せばよいのにと思いますが、トランプの再選戦略とも絡むのかも。民主党が弾劾案を上院に送らないのも勿論選挙対策です。民主党の大統領候補がハッキリした時点でDurham報告を出すのかも。ヒラリーやビルクリントン、デイープステイトまで一網打尽にできれば嬉しいです。
https://www.soundofhope.org/post/327892?lang=b5
1/4阿波羅新聞網＜狙击刚刚开始 川普打头 国际反共战线成形＝狙撃が始まったばかり トランプが先頭に立ち、国際的な反共戦線を形成＞台湾民進党の「反浸透法」は、火曜日に議会通過に成功した。台湾だけでなく、中共が自由で民主的な社会へ浸透し、西側社会の警戒と抵抗も引き起こした。 ファイブアイズ・インテリジェンス・アライアンスのイギリスとカナダの両方が、米国のグローバル・マグニツキー法と同様の人権法案を可決し、オーストラリアも関連法案を可決しようとしている。 さらに、反「共産党員の移民」の米国法から、親中共の米国シンクタンクへの裏からの資金提供を暴露する米国議会、中国語メディアを「共産党支配」と名付けた非営利財団まで、米国社会は中共のアカい浸透がますます明らかになり、 2018年、《外国エージェント登録法》が制定された。 国際社会は現在、中共が気にする国際戦線を形成している。
今のところ、さまざまな国が、中共に対する関連法を制定している。これは、狙撃の始まりにすぎない。 公開狙撃は、2種類の法案で構成されている。2つとは、各国がスパイ防止法・反浸透法、外国エージェント登録法を順次通過させていることである。
日本は何をしているのだろうか？政治家も官僚も惚けていて危機感が全然感じられない。
https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391639.html
1/4阿波羅新聞網＜公安强制中小学男生抽血建档DNA 家长忧被强摘器官＝公安は、小・中学生男子にDNAファイルを作るために採血を強制した 親は強制臓器摘出を心配＞雑誌《Bitter Winter》によれば、広西省貴港市、桂林市、岑溪市、河池市等の少なくとも17校で血液採取が行われた。本来医者が採血すべきなのに警官が採血した。学校側は親に告知もせず、牽強付会の説明（「誘拐や失踪したときに捜査に使える」とか「麻薬を吸わせるわけでない」とか。「誘拐や失踪対策ならどうして女子はしないのだ」と反駁された）に終始し、親の怒りを鎮めることができないだけでなく、親にとってより心配なのは、子供のDNAデータが臓器照合データベースに含まれ、最悪強制臓器摘出されることである。
恐ろしい国、デｲストピアとしか言いようがない。こんなことを為政者に許すようでは。香港同様、反共革命しかないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391516.html
1/4阿波羅新聞網＜先别盲目乐观 中国经济的放缓还未结束＝盲目的に楽観的になってはいけない 中国の景気減速はまだ終わっていない＞2019年半ばに広まった悲観論と失望は、投資家の完全な楽観論に取って代わった。この変化の主な理由は、世界の2大経済国が良い情報を発したからである。しかし、投資家が株式購入のために群がる前に、中国の状況を詳しく調べる必要がある。
中国人民銀行の水曜日の動きは警戒の根拠を提供した。中央銀行は1/6に銀行預金準備率を引き下げることを決定し、8000億人民元の資金を市場に放出すると見込まれている。 2018年初頭から、準備率の調整は、成長の鈍化に対処するために、中国人民銀行が好む金融政策ツールとなっている。
2019年12月末に中国の李克強首相が経済への追加支援を要請したことを受けて、市場は中央銀行が準備率を引き下げることを広く期待している。この措置は、季節的な資金調達の圧力もある程度反映している。中国の現金需要は、通常、年末および旧正月前に急激に増加する。今年の旧正月は1月25日である。
今年の季節的な流動性の緊張状況は、昨年よりも厳しくなる。地方政府に新年開始早々のインフラ建設関連の債券を発行することを許可するが、今年の3月の予算計画が承認されるのを待つことはできないという北京の決定により、債券市場の一部を吸収する。 週間及び2週間のレポレートを含む、いくつかの重要な金融市場金利は、すべて12月中旬に急上昇した。
しかし、準備率の引き下げは、経済状況が最近のデータが示すほど楽観的ではないことを意味する。 中国の輸出が改善しているという証拠が増えているが、経済の他のいくつかの重要な分野は6ヶ月前よりもはるかに弱い。 中国の不動産市場は急速に冷え込んでおり、建設活動は減速している。 昨年12月、中共の公式購買管理者指数（PMI）は、建設活動が2016年初頭以来最も弱いレベルに落ちたことを示した。
まあ、中国の発表する数字は嘘だらけですから。米国の関税も、1/15合意書にサインして1月後の2/15に一部緩和できるかどうかです。米国は農産物をもっと買えと要求するでしょう。本当にサインできるかも注視しておく必要があります。
https://www.aboluowang.com/2020/0104/1391490.html
福島氏の記事に関して言えば、習近平こそが共産主義の悪をあからさまに映し出して見せた張本人で感謝すべきと思っています。今、中共がやっている香港やウイグルの弾圧を見れば普通はどんな人でも反対を唱えるでしょう。日共支持者や極左シンパは中共を応援するかもしれませんが。後は中共に進出している企業の経営者も、算盤勘定で北京を擁護するかも。それを見たサラリーマンは悲しいかな、内心とは別に、上司の発言を鸚鵡返しするかもしれません。まあ、でも中国が嫌いな日本人は増えているでしょう。尖閣侵入も止まっていませんし。安倍首相の習の国賓待遇というのはどう考えてもおかしい。福島氏の言うように年初に靖国参拝して中国にキャンセルさせてみたら。そうしたらヘタレと言ったのは撤回します。
福島氏の香港の今後の予想については、「(2) 香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる」でしょう。そうなれば、香港の“一国二制度”の特権的地位もなくなり、マカオがそれに代わることもないでしょう。中国経済の没落を意味します。それより香港の民主化運動が大陸に広がることを願っています。トランプも中東はサウジやイスラエルに任せて、中共打倒に力を入れてほしい。
記事
（写真はイメージです）
（福島 香織：ジャーナリスト）
あけましておめでとうございます。2019年は「逢九必乱」の年のジンクス通り、香港を中心に中華圏は大きな「乱」に見舞われた1年だった。おそらく1989年以来、外交上、最も厳しい局面にさらされた年であったといってもいいだろう。
では今年は中国にとってどんな年になるだろうか。香港問題はどうなるのか。今年（2020年）の予測について、ざっくりと大まかに、放談してみたい。
香港に「国家安全条例」を望んでいた習近平
香港問題は少なくとも昨年春の段階ではここまで中国の根底を揺るがす大問題になるとは思わなかっただろう。いったいなぜ、香港問題がここまで拡大したのだろうか。
そもそもの発端は、香港人のカップルの痴情のもつれを原因とする殺人事件が台北で発生したこと。当初は香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ですら、逃亡犯条例改正などといった選択肢を口にしていなかった。それが1年後の春に突然言い出す。この裏事情については不明だが、比較的はっきりしているのは、習近平周辺はキャリー・ラムに条例を改正せよといった要求はしていない、もらい事故だと主張していることだ。
ではキャリー・ラムからの提案、アイデアであったか。あるいはキャリー・ラムは誰かに、逃亡犯条例を改正すれば習近平の歓心が買えると耳打ちされたか。
いくつか判明しているのは、習近平政権としては香港に「基本法23条に基づく国家安全条例」の制定を望んでいたということだ。胡錦濤政権が挫折した国家安全条例を自分の政権で制定できれば、それは香港掌握を実現できた、という大きな成果である。
だが、この条例こそ、香港の司法の独立を完全に打ち砕き、香港在住の民主活動家や反体制派の人間を香港警察が中国に代わって政治犯として逮捕することができる根拠となる恐ろしい法律なのだ。だから、この法律をつくろうとすると、逃亡犯条例どころではない香港市民の抵抗運動が予想される。なので、キャリー・ラムは、国家安全条例制定を先延ばしにする口実として、先に成立が簡単そうな逃亡犯条例改正を行ってみせようとした。あるいは、そうすることが習近平の意思であるかのようなアドバイスを受けたかもしれない。
習近平の政敵の巣窟だった香港
香港は中国インテリジェンス機関関係者（海外のインテリジェンス機関関係者も）が常駐している情報戦の最前線であり、同時に中国共産党政権内の異なる情報筋が互いに世論誘導をしかけて、党内の権力闘争に影響を与えようとする現場でもある。
中国の知識人は中国公式メディアを党中央の公式発表以外載せていないプロパガンダと思っているからハナから信じていない。だが香港メディアは多少は報道の自由空間があるぶん、比較的参考にする。また、香港に拠点を置く独立系華字メディアを通じて、共産党内部で起きている微妙な動きを読み取ろうとする。こうした中国中間層、知識人層の心理を知っているので、香港で多くの裏の取れない内幕話が出ては拡散される。
私が、いちいち香港のゴシップを取り上げては紹介するのは、フェイクニュースも含めて、党内の動きをなにかしら反映していることが多いと見ているからだ。
そう考えると、反逃亡犯条例改正デモは、そうした情報戦の中で、習近平政権を追いつめるべく拡大するように誘導されたようにも見えてくる。
中国サイドがたびたび指摘するように米CIAに雇われた工作員が指導しているだの、全米民主主義基金（NED）の助成を受けたNGOが運動を支援しているだの、反共外部勢力の仕業、というセンもあるが、ここにきて信憑性が高まっているのは、中国サイドのインテリジェンス、つまり国家安全部や旧解放軍総参謀部、中国公安部国内安全保衛局などの関係者や駐香港中央政府連絡弁公庁（中聯弁）がまともに情報収集していない、もしくは情報を上に報告するという作業をまともに行っていない、つまりインテリジェンス系職員たちがサボタージュしている、あるいはわざとフェイク情報を上げて、習近平政権の判断を間違わせているのではないか、という可能性だ。
それは、例えば習近平政権が香港の区議選結果を親中派が大勝利すると信じて疑っていなかったという話からもうかがえる。習近平政権が香港問題で節目、節目で適切な対応がとれず、問題がこじれ続けたのは、現場からの正しい情報が上がっていなかったから、だと。確かに胡錦涛政権であれば、もっと問題の初期にうまく対応し、抵抗運動をここまで拡大させなかっただろう。
そもそも、香港のインテリジェンス関係は習近平の最大の政敵と見なされる太子党のラスボス、曽慶紅が牛耳っていた。現任の中聯弁主任の王志民も江沢民派の人間だ（だからずっと香港問題の責任を取らされて失脚させられるとの噂があった）。金融系も曽慶紅や江沢民ら上海閥の利権に絡んでいることが多い。習近平は公安トップの周永康、旧解放軍総参謀部に君臨していた徐才厚ら軍幹部を汚職で失脚させ、治安・情報機関の幹部人事を洗いざらい入れ替えてきたが、だからといって末端まで習近平カラーに塗り替えられたかというと、むしろ組織内では人事粛清を繰り返すたびに習近平に対する反感が強まっていると仄聞している。
政敵寄りの人脈が多い香港だからこそ、習近平は自ら香港を掌握するために、過剰なほどの香港の中国化を求め、コントロールを強化しようとしたのだが、そのことが一層、香港人の抵抗を強める結果となった。また、徹底した人事異動、アンチの粛正人事を行ったため、官僚たちが必要以上に委縮し、習近平さまのご機嫌を損なうような不都合な情報を上げなくなるという弊害が起きたわけだ。
香港問題の行方、考えられる3つのシナリオ
結局、香港市民がここまでアンチ中国となり、抵抗運動がここまで大規模化したのは、習近平の独裁者気質による不徳が導いた、ともいえる。
となると、香港問題の行方としてのシナリオは3つぐらいしかない。
（1）習近平が香港の中国化を諦める
習近平が自らの敗北を認め、香港の中国化を諦め、少なくとも胡錦濤政権時代までのレベルの一国二制度状況に戻す。だが、おそらく今の段階では、香港警察の大幅な組織改革や行政長官普通選挙の実施ぐらいの要求を認めなければ抵抗運動は収まらないかもしれない。
（2）香港が中国の地方都市の1つに落ちぶれる
習近平サイドが一切妥協しないとなれば、香港の抵抗運動を警察力で徹底的に封じ込めるしかない。その可能性は比較的高そうだ。香港警察の新たな警務署長クリス・タン（鄧炳強）は中国人民公安大学出身の香港警察内で最も親中タカ派の人物。彼は上海閥江沢民派に属するといわれているが、ならば習近平としては汚れ仕事も心置きなく押し付けられる。キャリー・ラムが12月16日、北京で習近平と面会したとき、公安権力のトップである政法委員会書記の郭声琨が同席したのも、香港警察に中国公安が力を貸すということだと受け取られている。香港メディアは郭声琨がすでに香港マカオ小組の副組長に任命されていると報じていた。香港警察と中国公安が一体化していき、香港の司法の独立という砦は完全に陥落することになるだろう。
そうなると、香港の国際金融都市としての信用は地に落ちる。12月に香港の抵抗運動への資金提供プラットフォームとなっていた組織「星火同盟」関係者4人が逮捕され、その口座と7000万香港ドルの資金が凍結された。警察はマネーロンダリング容疑を主張するが、目的が香港の抵抗運動の弾圧であることは間違いない。弁護士である公民党議員の楊岳橋は、「星火同盟の資産凍結は、国際金融センターとしての香港の地位に影響する。個人資産を任意に凍結され、個人資産が全く保障されないのだと人は思うだろう」と非難している。
私有財産に対する保障が中国並みになった香港は、中国のどこにでもある地方都市の1つに落ちぶれることになる。そうすれば国際社会のからの関心も失われ、抵抗運動も収束していくだろう。だが、そうなった場合、一番損をするのは中国共産党だろう。香港が一国二制度を維持して国際金融都市であることによって得ていた経済上の恩恵は決して小さくはなかったということを、習近平政権は後になって思い知ることになる。
（3）中国国内の“革命”を引き起こす
あるいは、香港の抵抗運動が導火線となって中国国内で“革命”が起きるのか？ さすがに、それはないない、と思うのだが、2015年9月の段階でトランプ大統領の誕生を預言したことで注目された英国の預言者、クレイグ・ハミルトン・パーカーの2020年の預言の中に、中国の新たな革命の動きがおきる、というのがある。パーカーは2019年の預言でも中国の騒乱、抗議運動を預言し、実際「香港での騒乱」は起きたわけだが、2020年はその香港の抗議運動が中国に飛び火し、政府転覆の危機におちいる、という。パーカーの預言は的中率70％、といわれるが果たしてどうだろう。
2020年の中国の見通し
さて預言というほどでもないが、私の2020年の中国の見通しをいくつか言っておこう。
まず台湾総統選は蔡英文政権が続投、米国と台湾の軍事同盟的接近は、習近平の中台統一の野望を完全に打ち砕くだろう。香港問題は引き続きくすぶり、中国経済は低迷、GDP成長率5％台を容認せざるを得なくなる。
希望的観測をいえば、春に予定されている習近平の国賓訪問はキャンセルされるといい。IR汚職問題で中国の政界浸透工作の内実が暴露されて習近平国賓訪問どころではなくなるとか。あるいは日本首相が年初に靖国神社に参拝すれば、おそらく中国の方から訪日キャンセルを言ってくると思うのだが、どうだろう。国賓訪問の返礼に天皇陛下の訪中が習近平から求められ、陛下が応じられる、というシナリオだけは何としても避けてほしい。
秋には米大統領選でトランプの2期目続投が決まり、中国に対する一層の強硬路線がとられ、中国にいよいよ体制変革を迫ることになるかもしれない。
デジタル人民元発行や中国版GPSの北斗システムの完成、火星探査や独自の宇宙ステーション建設の進展といった発明やイノベーションなど「中国スゴイ」と世界が称賛するような快挙も見せるだろうが、遅かれ早かれ、現行の体制維持が困難になりつつあることに習近平自身も気づかざるを得なくなってくる。その先の中国の選択を見極め、現場で取材できる年であるようにと、チャイナウォッチャーとしては年初に願いたい。
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『「拘束された金正恩」写真を公開した米国の真意 米韓が実施していた“特殊な訓練”の内容が明らかに』（1/1JBプレス 古森義久）について
1/3希望之声＜川普三年成就319项 历史学家：经济数字表明川普是位伟大总统＝トランプは3年間で319項目をも達成 歴史家：経済数字はトランプが偉大な大統領であることを示している＞米国保守派のウェブサイトであるWashington Examinerは12/31に次の記事を出した。トランプ政権の官僚がこのサイトに、トランプ大統領の3年間の実績を詳述したリストを公開した。この記事は歴史家の言を引用し、「経済数字は嘘をつかず、歴史はトランプが偉大な大統領であることを証明している」と。
記事によれば、2016年の選挙キャンペーン中に約束したことについて、トランプ大統領は就任後3年で完了させたか、大幅な進展を遂げている。トランプの側近は、これが彼の再選に役立ち、民主党の党派的なバイアスによる弾劾に対抗するのを助けると言った。
WH当局者は、2020年の選挙に備えて、過去3年間のトランプ大統領の業績は15のカテゴリーと319の「結果」のリストに分類されると述べた。この成績表はWHのウェブサイトにも掲載されている。
選挙キャンペーンを開始したペンス副大統領は、「トランプ-ペンス」という言葉が印字されたキャンペーンバスでWashington Examinerに、「約束したなら、必ずそれを守る」というメッセージは非常に明確だろうと語った。ペンスは、「トランプ大統領のリーダーシップに感謝する。我々の生活はより強くなり、米国を安全にし、米国経済は史上最高である」と述べた。
世論調査専門家のジョナサン・ゾグビーは、トランプ政権の業績リストを見た後、次のように述べた。「2016年にトランプが大統領に選出された理由を見ることができ、おそらく彼は民主党の弾劾の影響を受けずに2020年に再選されるだろう」と。
もちろん、アメリカ史上3番目に弾劾された大統領として、トランプは素晴らしい業績リストを作成する必要がある。世論調査はトランプにとっても良いようである。多くの世論調査は、ほとんどの人が彼を弾劾するのではなく罰することを望んでいる。ある世論調査では、有権者は民主党の大統領候補がトランプを破ることはできないと考えていることを示した。
「もしこの状況が選挙日まで続くなら、トランプが負けると信じることは難しく、どんな有権者でさえ、民主党が党派的偏見で大統領を弾劾したのか、その理由をよりよく理解しているかもしれない。大統領は選挙中の数多くの約束を果たした」とゾグビーは付け加えた。
このリストは、経済・貿易の改善、エネルギーの自立、雇用創出、不法移民の削減、トランプ大統領のアメリカ・ファースト外交政策、退役軍人の支援、新規法案は8つの既存法案の削減を要すること、保守的な連邦裁判官を任命、トランプはアメリカ史上最も中絶反対の大統領になり、トランプは十数件のオバマ時代の重大な提案を首尾よく防いだ事等に重点を置いて、対策、大統領命令、成果、および結果を列挙している。
政府官僚は、「鍵となる政府部門からの措置が含まれる場合、リストは長くなる。たとえば、農村のインフラを改善するための運輸省の対策や、ハイカー、ハンター、釣り人のためにエリア開放の内務省の対策等」と述べた。
トランプ大統領を批評する者は、「彼の業績は多くの挫折によって影に覆われている。例えば裁判所の何度もの禁止命令、外国の指導者との確執、赤字の急増、民主党の弾劾調査等」と主張している。しかし、トランプ支持者は、「弾劾の最後の数週間で、下院でUSMCA協定が通過し、宇宙軍の創設など、いくつかの最大の政策勝利を勝ち取った」と言った。
米国の大統領を研究している歴史家のダグ・ウィードは、「未来の歴史家は、このトランプ時代を驚きで振り返るだろう。対照的に、両党の他の大統領は比べ物にならない。もちろん、トランプ時代の経済数字がそれを物語り、数字は嘘をつかない。これらの数字は、彼が偉大な大統領であることを示している」と述べた。
ペンスは、「自分とトランプ大統領の国を改善する努力は有権者にとって最も重要だ」と述べた。彼はしばしば選挙キャンペーンでこれを表明する。
「過去3年間、アメリカ人労働者とアメリカ人の仕事を最優先にするという約束を果たし続け、減税、規制の緩和、公平な貿易のための戦いを行ってきた」とペンスは言った。
「過去3年間に700万人の新しい雇用が創出され、賃金は記録的な速さで増加し、失業率は50年間で最低レベルにある。中国、カナダ、メキシコとは米国にとって非常に有利な新しい貿易協定を結べ、宇宙軍も創設した。軍隊の再建に力を入れ、同盟国と共に敵と対決し、ISISへツケを払わせ、5月以降の違法な国境通過数の75％削減、そして170人以上の保守派の連邦裁判官（2人の最高裁裁判官を含む）の承認等、引き続き取り組んでいく」
「トランプ大統領の弾劾は、2020年に誰が大統領に選ばれるべきかについての有権者の決定に影響を及ぼさないだろう」とゾグビーは言った。
小生のブログでも何度も指摘してきましたように、他の大統領と比べ、トランプの実績は群を抜いています。民主党支持の日本人コラムニストもそれは認めるしかありません。数字が物語っているからです。下品・野卑であることは仕方がありません。そうでなければ、狡猾・嘘つき・邪悪な中共を打倒はできませんよ。よく考えてみてください。誠実で知的な学者に中共と丁々発止できますか？マフィアを相手にしてきたトランプだからできるのです。“夷を以て夷を制す”です。このまま行けばトランプ再選は間違いないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/327559
1/2阿波羅新聞網＜震惊！中共贫困人口达70%以上 越共国退民进和中共背道而驰 —中共脱贫一场梦 真相震惊你我 中共越共背道而驰＝ショック！ 中共の貧困人口は70％を超えている ベトナム共産党は国退民進に 中共とベトナム共産党はお互い背を向けて駆け出す 中共の脱貧困は一場の夢 真相を聞いたらビックリ＞中共が2020年に全国で脱貧困を果たすことを政治的課題として提案した後、多くの地方幹部は基準を満たせず、上司から問責されるのを恐れている。 世界銀行の貧困人口基準によれば、中国はまだ2億2300万人の貧困層を抱えているはずである。 さらに驚くべきことには、アメリカの基準を直接照らし合わせれば、中国人の70％以上が貧しいということである。 米国に亡命した経済学者の何清漣は2019年の総括として「中国の民間起業家にとっての20年にわたる富の道は夢幻に終わった」と述べた。 アポロネットの王篤然評論員は、「中共とはまったく対照的に、ベトナムの共産国家システムは変革を遂げており、中央による計画経済に別れを告げ、ベトナム共産党は経済に直接投資することはない」と述べた。 中共とベトナム共産党は互いに背を向けて駆け出す。
世銀の貧困の基準では、中以上のクラスは1日5.50ドルのレートで、14,000 元/年が必要である。 現在、中国大陸の一人当たりGDPは10,000米ドルであり、これは中所得以上の国に属する。 1日あたり5.5ドルの基準で計算すると、中国にはまだ2億2,300万人の貧困層がいるはずである。 インドに次ぐ世界第2位。 世界の貧困層の7.9％を占めている。
米国基準では、2018連邦政府の貧困レベルのデータで、48州では、独身者の貧困ラインは年間12,140ドルである。 2018年初頭の為替レートによると、78,000元に相当し、平均月額は6,500元で、現在の為替レートでは、年間85,000元、平均月額は7080元である。この基準によれば、中国人の70％、9.765億人が貧困層となる。
独身者の収入で貧困人口を定義するのもおかしい気がしますが、言いたいことは、中国は共産主義なのに資本主義の米国より格差が大きいということでしょう。共産主義が貧乏人の為になることはないということです。人権は弾圧され良いことはありません。
https://www.aboluowang.com/2020/0102/1391072.html
1/2阿波羅新聞網＜中国梦碎 此行业失业6成？ 6千家P2P爆雷涉270万投资者 违约1400亿遍28省北京最多＝中国の夢は砕かれる この業界は6割が失業？ 6,000社のP2P爆弾に270万人の投資家が関与 デフォルトは1400億元で全国的に、ただ北京が最も多い＞事情通は、中国の建設業界の失業率が60％と高いことを明らかにした。 亡命中の何清連は「中共の“中国の夢”は、今の中国大陸の状況を見れば、習近平の強国の夢は“何ら基礎がない”状態になった」と述べた。 2020年には、中国の住宅企業は債務返済のピーク期に入り始める。 さらに、2019年には、中国企業が28省でデフォルトを起こし、金額は1400億元にもなった。北京が最も多い。 約6,000社のP2Pが爆発し、270万人の投資家に影響を与えた。 2020年の初日に、中国人民銀行は全面的な預金準備率下げを発表し、8,000億元以上の資金を放出した。 アポロネットの王篤然評論員は「準備金は銀行の保証金であり、現在は引き下げられている。つまり、銀行預金のリスクが高まる。 米国の金融機関の準備率はずっと比較的安定しており、中共ほど頻繁には調整されず、一定の固定基準しかない」とコメントした。
まあ、今まで誤魔化し、誤魔化しして経済運営してきたのが、今年一気に剥がれる可能性があるということです。そうなれば嬉しい。
https://www.aboluowang.com/2020/0102/1391108.html
1/3阿波羅新聞網＜习近平别想逃！川普将利用访中行程施压中共再让步＝習近平は逃げようと思うな！ トランプは中国への訪問を利用して、中共に譲歩するよう圧力をかける＞トランプ米大統領は先日、「1/15に中国と第1段階の貿易協定に署名し、その後中国を訪問する」とツイートした。 香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「ｳｵｯﾁｬｰの指摘では、トランプ大統領の訪中は米中貿易摩擦を緩和するかもしれないが、彼はまた、その訪問を利用して、北京により多くの譲歩を引き出し、経済モデルを変更することを約束させるために行くとのこと」と報道した。
北京の人民大学の国際関係教授である時殷弘は、「トランプは中国への訪問中に習近平に追加の要求を行う可能性がある。しかし、中国は今後2年間で2,000億米ドルの製品を米国から購入するなど、第1段階の米中協定の条件を満たすことすら難しいと感じている」と述べた。
時殷弘は次のように指摘した。「トランプは、中国当局に米国からの製品の購入を要求するなど、北京当局に彼の訪問でより多くの譲歩を促すために、第1段階の米中合意によって生み出されたポジティブな雰囲気を利用するかもしれない。 たとえ中国国内でこれらの製品に対する需要が低くても、中国にさらなる構造改革を実施するよう圧力をかけるだろう」と。
一昨日、本ブログで解説した通り、トランプは圧力をかけに行くということです。でも中共もバカではないから、当分トランプを呼ぶことはしないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0103/1391116.html
古森氏の記事については12/25本ブログﾞでも紹介しました。当然、金正恩も見ているでしょうから、暴走の歯止めには充分なったはず。金正恩は手詰まりなのでは。中ロへの出稼ぎ労働者派遣も国連制裁で12/22期限切れにも拘らず、まだ働かしていますし、後は麻薬か、ハッキングで金を盗むくらいしかないのでは。苦しい状態には変わりありません。共産主義が潰れた方がその国の国民は幸せになります。
記事
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米軍が11月に韓国軍と合同で金正恩委員長ら政権首脳を急襲する作戦演習を実施し、その内容を12月下旬に公表した。金委員長に扮したとみられる人物を拘束して連行する写真も明らかにしており、北朝鮮首脳部への抑止の意図があると目される。
「金正恩」拘束をシミュレーション？
ロイター通信は、この米韓合同の特別作戦演習の内容を12月22日に詳しく報じた。報道は米国国防総省の非公式な発表に基づいており、演習の写真なども同時に公表された。
同報道によると、この演習は米軍および韓国軍の特殊部隊によって、2019年11月12日に、韓国中西部にある群山米空軍基地で実施された。特殊部隊が北朝鮮の心臓部に奇襲攻撃をかけ、金正恩委員長はじめ労働党や人民軍の最高幹部を襲い、首脳陣を抹殺あるいは拘束する、という作戦の演習だった。
12月下旬、米軍当局はこの演習内容の一部を、メディアにリークする形で映像とともに開示した。映像のなかには米韓軍部隊に捕獲され、後ろ手に手錠をかけられて連行される北側の最高指導者らしい人物の姿も含まれていた。
韓国・群山米空軍基地で実施された米韓合同の特別作戦演習（出所：米空軍)
韓国軍当局者はこの演習について「反テロと人質奪取を目的とする定期的な訓練であり、今回だけの特別な意味はない」と述べた。だがロイター通信は、この演習は明らかに北朝鮮首脳の拠点を標的として急襲し、首脳部の要員を拘束するという目的の特殊な作戦の訓練であると報じている。北朝鮮の首脳に焦点を合わせたこうした攻撃は、米国が年来保持しているとされる、北朝鮮首脳部に対する「斬首作戦」の一種だとも言える。
さらにロイター通信は、この演習の写真が米国防総省機関の「防衛視覚情報配布サービス」から選別的に配布されたと述べ、米国によるこの時期のリークは、北朝鮮への戦略的なメッセージの意図が込められていると解説していた。
強力な軍事手段を知らしめるため？
米国は北朝鮮に一貫して非核化を要求し、それに対して北朝鮮側は米国に経済制裁の緩和を求めている。12月上旬に北朝鮮は、トランプ政権が経済制裁を緩和しない場合には「クリスマスプレゼント」として長距離弾道ミサイル発射など軍事手段に訴えることも示唆していた。
トランプ政権は、北朝鮮のそうした挑発的な軍事行動を抑止するために、1カ月前に行われた「北首脳急襲作戦」の演習情報をあえて公表したとみられる。米国側にも強力な軍事手段があることを北朝鮮側に知らしめようという狙いである。
トランプ大統領は12月上旬、北朝鮮側の威嚇に対して「米国には、北朝鮮に対して軍事力を行使する権利がある」と述べていた。米太平洋空軍のチャールズ・ブラウン司令官も「わが軍は必要に応じて軍事力を使う態勢にある」と語っている。さらに12月中旬には、米軍がRC135W、RQ4など最新鋭の偵察機、爆撃機などを北朝鮮上空に飛ばしたことが伝えられていた。
米国のこうした軍事活動について、在韓米軍勤務歴の長い軍事専門家、デービッド・マックスウェル氏は、「米軍が高度の偵察能力や強大な攻撃能力を示すことは、北朝鮮に危険な軍事行動を思いとどまらせる効果がある。北朝鮮がクリスマスになんの行動もとらなかったのは、その結果かもしれない」と論評した。
現在、全世界の注視を集める米国と北朝鮮との非核化交渉には、こうした軍事的な要素も複雑に絡み合っているのである。
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『トランプ再選に残された武器は「外交と株価」のみ 共和党内に反乱分子、支持基盤のエバンジェリカルズにも一揆発生』（12/30JBプレス 高濱賛）について
1/1希望之声＜火爆了！中共机关大院竟藏卖淫窝点＝大爆発！中共機関の複合施設は、なんと売春のアジトに＞中共の役人の腐敗はもはやニュースにはならないが、中共機関の複合施設が売春のアジトというのは、衝撃的である。
《衡陽第一機関複合施設の売春アジトは破壊される》という記事は12/31にネット掲載され、社会的注目を集めた。 記事は、「（湖南省）衡陽県水利局移住管理センターのオフィスビル（南）の2階が売春のための場所であり、12月27日16時00分に現地公安局によって破壊された」ことを明らかにした。
地元の人は澎湃ニュースに、「売春場所がオフィスビルの2階（南）にあり、売春婦は衡陽県水利局移住管理センターの幹部室と同じ階にあった。直線距離にして10メートルもない。 さらに、施設の門の斜め対面に4つの門があり、売春婦が客引きする場所である。話が整えば、施設の2階に直接入り、事に及ぶ」と伝えた。
12/31の午後、地元の警察は新京報に、売春宿は破壊されたが、詳細を言うのは都合が悪いと述べた。
中国のホテルのロビーは売春婦がうようよしていて、外部の女が部屋に入ればフロントに指す（＝公安による逮捕）仕組みでした。それが政府組織の建物内に変わっただけ。何せ中共というのは世界最大の暴力団と思った方が良い。多分、政府の建物で賭場も開いているのでは。飲む打つ買うの三拍子が揃っていると思います。
https://www.soundofhope.org/post/327184
1/1看中国＜罕见！新年贺词未提台湾 中国人盼习近平解体中共(图)＝稀にしかない！新年のメッセージに台湾を出さず 中国人は習近平が中共を崩壊させるのを期待している（写真）＞習近平国家主席は、2019年12月31日に新年のメッセージを発表した。2019年のレビューに加えて、内容は、マカオの“一国両制”が総てうまく行っており、「香港と香港の同胞にとって良くなることを心から望んでいる」と強調した。この予期しないメッセージは、2020年の初日に話題になった。
中央通信社によれば、習近平の2019年末の新年祝賀スピーチでは、「すべての民族・人々、香港、マカオ、台湾の同胞、海外の中国人、世界のすべての国と地域の友人」などの呼びかけはなく、2019年に達成したことを振り返り、2020年の展望を主にした。
さらに、2019年祝賀スピーチでは「台湾」という言葉に言及されておらず、「台」という言葉は「将来一人当たり$ 10,000のステップ（台階）に達する」とだけ使われた。
多くのネチズンは、習近平ができるだけ早く共産党を崩壊させ、中国の人々を真に解放することを提案した。「習近平の新年のメッセージは、中共の崩壊を発表するべきだ」「習近平には正しい選択が必要だと思う。江沢民は信用できず、共産党も信用できない。中国人だけが本当に頼ることができる」 「共匪に何ら幻想は抱かないように」
まあ、台湾の文字を入れなかったのは1/11台湾総統選を睨んでのことでしょう。入れれば厳しい文言となり、民進党を有利にするため。いくら経済的に富んでも自由がなければ、人間は満足しないものですが、中国人は違う？
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/01/918411.html
1/1阿波羅新聞網＜末日疯狂?中共连密码都共产了 做视频转视频都要实名制 外交部翻墙惨遭全球炮轰＝終末の狂気？中共はパスワードさえ共有？ビデオを転送するには本名で 外交部のVPNは世界から攻撃に遭う＞中共はますます終末の狂気の雰囲気を漂わせ、2020年の元旦から「パスワード法」が施行され、社会全体がコードネームで呼ばれ、企業秘密や富を盗むと非難される。ネットワーク制御がアップグレードされ、ビデオを作成、転送するには実名が必要となる。中共政府は、中国人が「世論戦」宣伝の場としてSNSを使用することを許可しないことで、世界中のネチズンによって攻撃された。中共外交部広報官の耿爽のスピーチは千篇一律なため、ある人は「耿爽模倣器」ソフトウェアを海外向けに作成した。その効果は素晴らしいものであったが、今ではこのソフトは行方不明になった。 アポロネットの王篤然評論員は、「ソフトウェアの作成者が中共に脅されて削除した可能性が非常に高い」と分析した。これは中共が1つのソフトウェアでさえも非常に恐れていることを示している。
ネチズンは批判して、「あなたはパンダではなく、パンダの仮面をかぶったオオカミである」、「開放性について話すって？ＶＰＮを使って初めてFacebookが使えるのでは？」、「最大の全体主義政府が自由世界に開放とは何かを教えるのか？」 「嘘の言論ですら、中共の卑劣な行動を隠蔽できない」と。
政府の監視体制がここまでくると、個人は精神的奴隷に堕すしかなくなるのでは。共産党を解体しない限り、中国人民に真の幸福が訪れることはないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0101/1390649.html
1/2阿波羅新聞網＜中国人行宣布全面降准 释放资金8000多亿元＝中国人民銀行は全面的に預金準備率を下げるのを発表 8000億元以上の資金を市場に放出＞中国人民銀行は本日、公式ウェブサイトで、「金融機関預金準備率」を今月6日から0.5パーセント下げると発表した。 今回の下げは全面的な下げで、長期資金向けに約8,000億人民元である。
中国人民銀行は、この下げは金融リース、自動車金融などの特別な金融会社には適用しないと述べた。目的は、金融機関の安定した資金源を効果的に増やし、実体経済を支え、合理的で適切な流動性を維持することである。融資と経済発展は互いに連動しており、高級品の開発、供給側の構造改革を促進し、適切な通貨および金融環境を創出し、市場の活力を刺激する。
とても、供給側の構造改革なぞはできないでしょう。中共自らが、米国の圧力があっても変えようとしないのに。バブルが崩壊するのを待つしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0102/1390651.html
1/2阿波羅新聞網＜港警突腰斩元旦游行 最终仍有103万人参与 目击者:破坏店铺者是便衣警 多＝香港警察は元旦のデモを突然ストップ、最終的には103万人が参加 目撃者：店舗破壊は便衣警官が多かった＞2020年の初日、民陣は午後に反警察暴力と反報復を主題としてデモを開始した。 しかし、行進が始まってから約3時間後、警察は店が破壊されたという理由で行進を突然中止、数十万の群衆にすぐに解散するよう要求した。 民陣は、最終的に100万人以上が参加したと発表した。
まあ、中国人の便衣は得意ですから。南京陥落時にも便衣兵が沢山いたとのことです。「嘘」が当り前の世界だからでしょう。報道には注意を払いませんと。
https://www.facebook.com/RFAChinese/videos/555842035144599/
https://www.aboluowang.com/2020/0102/1390757.html
高濱氏の記事については、最後には必ずトランプ下げのオチがつくといったところ。まあ、嫌いなのでしょうけど。でも、何回も書いている通り、トランプが大統領になって達成してきた実績は歴代大統領の中でも群を抜いていますし、悪の帝国・中共と戦っているのはトランプだけです。この世界から共産主義という邪悪を放逐してくれるのは彼しかいないのでは。
弾劾が上院で否決されるのを分かっていて民主党は下院で弾劾審議しました。高濱氏は解説していませんけど、民主党が呼んだ証人の発言が根拠薄弱（2次情報や3次情報だった）で米国民も弾劾に耐える証拠が不十分としっかり認識したから、世論調査で弾劾反対が多くなったのでは。刑事裁判同様、厳密な証拠が要請されます。そうでなければ冤罪を引き起こします。
マケインは共和党の主流でも何でもない、単なるリベラルで、民主党に近かった人物です。この残党がいくら騒いでも影響力はないのでは。
記事
トランプ再選をめぐって全面対決のケリーアン・コンウェイ大統領首席顧問と夫のジョージ・コンウェイ氏
弾劾支持が微減、不支持は微増
ドナルド・トランプ米大統領に対する上院の弾劾裁判は年を越すことになった。
「公明正大な裁判」を主張する民主党が評決の前に4人の証人喚問を要求した。トランプ共和党はこれを拒否、入り口論で真っ向から対立している。
上院での弾劾裁判の「判決」はすでに出ている。共和党は上院100議席の53議席を占めている。弾劾を認めるには議席の3分の2（67議席）が必要だ。
従って天地がひっくり返らない限り、トランプ大統領は弾劾を放免される。
世論は目敏い。最新の世論調査（12月2日から15日）でも弾劾を支持する人は46％、支持しない人は51％。
前回の世論調査（11月2日から15日）に比べると「弾劾支持」はマイナス6ポイント、「弾劾不支持」はプラス5ポイントとなっている。
（https://news.gallup.com/poll/271691/trump-approval-inches-support-impeachment-dips.aspx）
こうした空気を見抜いた共和党内には「（上院の弾劾裁判では）民主党からも不支持票が出る公算大だ」と強気になっている。
だが、ニューヨーク・タイムズはじめ主要メディアはトランプ追及の手を緩めてはいない。
これから議会が再開する1月6日までにトランプ大統領にとっては不利なスクープが出てくることも十分予想される。
トランプ大統領は、弾劾は放免されてもそれだからといって再選に向けた態勢が盤石になるとは言い難い。
すでに12月半ばにはその兆候を示す2つの動きが表面化した。
一つは、2016年のトランプ候補の勝利に大きく貢献した宗教保守エバンジェリカルズ（キリスト教福音主義）＊1の一角が崩れ始めたことだ。
＊1＝エバンジェリカルズはギリシャ語のエバンゲリオンに由来したものでキリストの4人の弟子（マルタ、マルコ、ルカ、ヨハネ）による福音書正典を信じ、宣教することを意味する。福音書に書かれた文言をすべてそのまま信じる信徒を指している。
エバンジェリカルズの理論誌「クリスチャニティー・トゥデー」＊2が12月19日の電子版に掲載した社説で下院が弾劾訴追したトランプ大統領の罷免を主張したのだ。
＊2＝同誌は、米国の著名な宣教師、ビリー・グラハム師が1956年に創刊した雑誌。エバンジェリカルズ穏健派の「旗艦的存在」。有料発行部数は13万だが、電子版を含むと月250万。PV（ページビュー）は月500万。現在の編集主幹はマーク・ギャリ氏。過去20年間編集主幹を務め、来年初めに引退するという。
同氏はトランプ氏の不道徳な言動について2016年大統領選の最中や大統領就任3か月後にも批判していた。エバンジェリカルズ中道穏健派の知識人だ。
ギャリ氏は、同誌の社説でこう主張している。
「トランプ大統領は政敵の評判を落とすため、自分の権力を使って外国首脳（ウクライナのヴォロディミール・ゼレンスキー大統領）に働きかけた。これは米国憲法違反というだけでなく、極めて不道徳な行為だ」
「トランプ大統領は保守派を最高裁判事に起用するなど福音派信徒（エバンジェリカルズ）が同氏を支持する理由の一つだったことは事実だ」
「だがそうした点を考慮したとしても、我々が今直面する道徳的、政治的危険性に立ち向かう上で、ここまで不道徳な指導者を大統領として仰ぐのは困難といえる」
「トランプ氏を（弾劾裁判が開かれる）上院で罷免するか、次の選挙で落選させるか、これは良識で判断すべき問題だ」
（https://www.christianitytoday.com/ct/2019/december-web-only/trump-should-be-removed-from-office.html）
指導者200人が直ちに反論
同社説について、故グラハム師の長男で師を受け継いでいるフランクリン・グラハム師が直ちに反論した。
「トランプ大統領は現代史における最もプロライフ（妊娠人工中絶反対）な大統領だ。これこそが（エバンジェリカルズにとっては）最重要なことだ」
「『クリスチャニティー・トゥデー』（の社説）はそのことをクリスチャンに無視することを望んでいる」
エバンジェリカルズの指導者たち200人も直ちに反論した。
『クリスチャニティー・トゥデー』の発行人、ティモシー・ダルリンプル氏に共同署名の書簡を突きつけた。
署名したのは、エバンジェリカルズ系リバティ大学のジェリー・ファルウェル・ジュニア学長、妊娠中絶反対運動の「ファミリー・リサーチ・カンスル」のトニー・パーキンス氏らそうそうたる人たちだ。
「この社説はただトランプ大統領を標的にしただけでなく、トランプ大統領を支持する我々を標的にしたもので許しがたい」
エバンジェリカルズ指導者たちの反論を見越してか、トランプ大統領は12月20日、自信ありげにこうツイートした。
「この雑誌は出来損ないのプログレッシブ連中のはけ口にすぎない。皆から信仰と銃を取り上げようとする過激な左翼の信仰心のない連中だ」
エバンジェリカルズ信者：トランプ大統領も私たちもみな罪びと
エバンジェリカルズの信者たちは同誌の社説にどんな反応を示しているのか。筆者は取材に出かけてみた。
エバンジェリカルズはキリスト教の特定の宗派の名称ではない。その信徒は確かに南部バプテスト教会派に多いが、長老派、ルーテル派、メソジスト、さらにはカトリック教派にもエバンジェリカルズはいる。
また地域的にも南部、中西部が多いものの、カリフォルニア州など西部にもいる。特に新興のメガチャーチ（ドームのような巨大教会）にはエバンジェリカルズが集まる。
ピュウ・リサーチ・センターによれば、カリフォルニア州のキリスト教信者の5人に1人はエバンジェリカルズともいわれている。
その代表的なメガチャーチの一つが、南部カリフォルニアのリバーサイドにある「ハーベスト・クリスチャン・フェローシップ」だ。
エバンジェリカルズ系の代表的な教会だ。毎週日曜日の礼拝には数千人の信者が3回に分かれて集まるという。信者数は1万5000人。今も増え続けている。
この教会のグレグ・ロウリー牧師は熱狂的なトランプ支持者だ。ホワイトハウスを何度も訪問している。大統領主催のクリスマスパーティにも招待されている。
礼拝を終えて出てきた中年の白人女性になぜ、トランプ大統領を支持するのか聞いてみた。彼女は穏やかな口調でこう答えた。
「私たちはみな人間です。罪を犯していない人間なんか一人もいませんよ。トランプ大統領も同じ、私たちと同じ人間です。悪いこともすれば良いこともする。言わなくていいことも口にする。それはあなたも私も同じです」
もう一人、信者を掴まえた。不動産業を営んでいる70代の白人男性はやや早口でこう答えた。
「トランプ大統領はわれわれとの公約を次々と実現させている。歴代大統領はみな公約してきたが、やろうとしなかったのが駐イスラエル米大使館のエルサレム移転だ。それを真っ先に実現したのはトランプ大統領だ」
「大統領は、公約通り、人工中絶に反対する法律家を最高裁判事に指名し、最高裁を健全化させた」
「われわれクリスチャンにとって重要なアジェンダは人工中絶の無条件禁止と同性愛の合法化阻止だ。これは神がわれわれに命じたミッションだ」
エバンジェリカルズ共和党支持の起点 「クリントンの不倫行為」
エバンジェリカルズのトランプ支持はそう簡単には崩れそうにない。『クリスチャニティー・トゥデー』の社説はどうやら不発に終わった感すらする。
一体なぜエバンジェリカルズはこれほどトランプ支持に固執するのか。そのナゾを解く本がある。
父親がエバンジェリカルズの教会の牧師で生まれ育ち、長いことエバンジェリカルズ信徒だったベン・ハウ氏が書いた『The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values』（イモラル・マジョリティ：エバンジェリカルズはなぜキリスト教価値観よりも政治的パワーを選んだか）だ。
（本書については2019年10月10日付けのサイトでも紹介したことがある＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57884）
同氏によると、エバンジェリカルズのトランプ支持は何もトランプ氏が大統領選に立候補した時に起こったのではなく、それ以前から共和党支持として存在していたという。
ハウ氏はこう指摘している。
「それまでキリスト教福音主義の宣教に専念してきたエバンジェリカルズの指導者たちが1980年代に政治色を強め、共和党支持に傾倒したのは、ビル・クリントン氏の不倫疑惑、ホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキー嬢との「性行為」に対する憤りからだった」
むろん、エバンジェリカルズ指導者たちには、クリントン氏以下民主党主流派の人工中絶容認や銃規制強化といった政策に対する抜き差し難い反対論が初めからあった。
それが反民主党スタンスとして確立した引き金になったのが「クリントンの不倫」だったというわけだ。
こうした憤りはバラク・オバマ大統領の8年間の任期でさらに勢いを増し、エバンジェリカルズの反民主党、トランプ支持への流れを決定づけていった。
ハウ氏はさらに続ける。
「トランプ氏の登場（大統領選への立候補）でエバンジェリカルズの指導者たちはキリスト教の状況倫理に対する絶対的な原則（Absolute principles for situational ethics）を放棄し、人工中絶反対などエバンジェリカルズが主張する政策実現という政治的便宜主義（Political expediency）に走った」
「状況倫理に対する絶対的な原則」とは、モーゼの十戒に書かれた厳しい戒律だ。
「汝、殺すなかれ、姦淫するなかれ、偽証するなかれ・・・」
エバンジェリカルズたちは、トランプ氏の乱れた女性関係や非倫理的な言動の数々には目をつぶったのだ。
マケイン派残党が動き出す
トランプ大統領にとって12月にはもう一つ嫌な動きがあった。
共和党内の穏健中道派が「トランプ再選阻止」を旗頭に政治献金集めのスーパーPAC（Political Action Committee）を設立し、活動を始めたのだ。
この活動の正式団体名は「リンカーン・プロジェクト」（Lincoln Project）。
米第17代大統領のエイブラハム・リンカーンを「理想の大統領」と崇め、その精神と行動をガイドラインにトランプ政権下で分裂する国家を政治的にも、精神的にも統一させるための政治活動だという。
一言で言えば共和党が指名し、当選させたトランプ氏の再選を阻むことによって今の米国の流れを変えようというわけだ。
そうしなければ、共和党は未来永劫、健全な政党にはなれないという強い信念がある。
同団体は、12月17日、ニューヨーク・タイムズのオピニオン面に以下のような声明を発表している。
「われわれは広範囲な意味でコンサーバティブ、あるいは古典的なリベラル派である。多くの政策で民主党とは一線を画すが、米国憲法に忠誠を誓うという点では（民主党と）共通の努力を分かち合う」
「われわれは、2020年の大統領選ではいわゆるスウィング・ステート（共和党、民主党の支持率が拮抗し、選挙の度ごとに勝利政党が変動する州）やスウィング選挙区の現状に不満な保守派、共和党員、共和党支持の無党派の有権者たちが選挙人獲得数や一般得票数でトランプ票に勝つよう支援する」
「そうすることでトランプ氏にこれ以上憲法違反行為をさせないためだ。たとえそれが結果として民主党が上院でも過半数をとり、下院でさらに議席を増やすことがあってもだ」
（https://www.nytimes.com/2019/12/17/opinion/lincoln-project.html）
同団体の発起人は弁護士のジョージ・コンウェイ氏（ケリーアン・コンウェイ大統領首席顧問の夫君）、スティーブ・シュミット氏（ジョージ・W・ブッシュ大統領、ジョン・マッケイン上院議員らの戦略官を歴任）、作家兼メディア・コンサルタントのリック・ウィルソン氏ら7人。
面々をみると、共和党中道穏健派、故ジョン・マケイン上院議員を支持してきた「残党」、「怒れる七人のサムライ」といったところだ。
「トランプは共和党を蝕む癌だ」
スーパーPACは集める政治資金の上限も運動経費の上限もない。いくら集めてもいくら使ってもいい。唯一義務づけられているのは寄付を出した人の名前を選挙管理委員会に届けることだ。
同団体の発起人の一人、ジョン・ウィーバー氏（ジョン・カーシック・オハイオ州知事のアドバイザー）は具体的な戦略についてこう述べている。
「ドナルド・トランプ大統領はいわば、共和党に住み着いた癌のようなもの。それに追従する上院議員たちも同じ穴のムジナだ」
「われわれは、ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ、ノースカロライナの5州でトランプ再選阻止のための大キャンペーンを展開する」
「と同時にアリゾナ、コロラド、ノースカロライナ、メーン各州の上院選に再出馬する共和党候補を落選させる。カンザス、ケンタッキー各州でも共和党候補を落とすことを検討中だ」
標的に挙げている6州は共和党現職議員が再選を目指す州だ。
特にケンタッキー州からは共和党のトップのミッチ・マコーネル院内総務が再選を目指している。党の「最重点州」だ。
コロラド州のコリー・ガードナー上院議員は「共和党現職では最も危ない候補」と目されている。
このほか、ノースカロライナ（トム・ティリス議員）、アリゾナ（マーサ・マクサリー議員）は民主党候補の猛追にあって激戦が予想される。
発起人のコンウェイ氏は標的にしている共和党現職上院議員について厳しい言葉で責任を追及している。
「トランプ大統領の弾劾を積極的にあるいは消極的に放免する上院議員は米国憲法に誓った宣誓を破った」
「トランプ氏を大統領職から引きずり下ろすと同時にこれら上院議員たちも落選させる。有権者としての当然の義務だ」
（https://time.com/5751271/trump-conservative-critics-super-pac/）
すでに述べた通り、コンウェイ氏の奥さん、ケリーアン・コンウェイ氏はトランプ大統領の懐刀。夫婦は全面対決状態に入った。
株価を操作できるトランプ・プット
共和党内に起こった「一揆」をトランプ大統領はどうするのか。共和党カリフォルニア支部の幹部の一人に聞いてみた。
トランプ側近とも密接な関係にある選挙戦略専門家だ。しかも長年ウォールストリートで働いたこともある経済通だ。
「忘れていけないのはトランプ氏は11月3日まで現職だということ。大統領としての権限を持っている。言ったことを実際に政策に出来る唯一の人間だ。それによって米経済も世界経済も動く。国際情勢も動く」
「トランプ氏には再選に向けて2つの武器がある。一つは外交政策。もう一つは経済運営だ」
「前者は素人かもしれないが、外交ではその素人さが役立つ。想定外のことができるからだ。米中で、朝鮮半島で何が起こるか、何を起こせるか。大統領の特権だ」
「後者は実業家トランプ氏の得意中の得意科目だ。具体的には『Trump Put』（トランプ・プット）を使えること。米国株価を操作する大統領特権だ」
「米大統領選挙が実施される年は米国株価が上昇しやすい傾向がある。現職大統領が選挙に向けて経済実績をアピールするために景気の下支えを狙うには最も効果的な武器だ」
「『米国の景気がいいのは私の政策が正しかったからだ』というのがトランプ氏の殺し文句。良好な景気を端的に示すのは米国株価の状況だ」
「トランプ大統領の外交政策は常に国内の株価をにらんでいる。一例を挙げる」
「米中通商交渉でも今年5月と8月にトランプ大統領は米中合意に向けたハードルを突然引き上げた」
「逆に株価が下落に転ずるや、大統領は中国に対する妥協姿勢を見せたり、協議が円滑に進んでいるかのような発言を繰り返した、また米連邦準備理事会（FRB）には利下げ実施を要求した、その後株価は上昇に転じた」
「トランプ大統領は、年明けとともにより米国株価の動きを意識して動く。大統領選投票日まで投資家たちの期待をつなぐことが株価上昇の主因になりうるからだ」
「トランプ再選のカギを握るのは一にもに二も経済、つまり株価だ。大統領選挙というのはモラル闘争じゃない」
「トランプ氏か民主党大統領候補か、どちらが米国民にメリットになるようなことができるか、それをセールスするディール（取引）が大統領選だ」
エバンジェリカルズの動向を取材し、トランプ陣営の思惑を探る過程で筆者が痛感したこと。
それはアメリカ合衆国というの国は今や、かってのような「キリスト教的国家」ではなくなってしまったということだ。
中道穏健派のエピスコパル（聖公会）の牧師で宗教社会学者のY博士は今の米国を筆者にこう描写してくれた。
「ご存知かどうか、新約聖書ゼカリア書の第四章第六節に以下のような聖句がある」
「『万軍の主（Lord Almighty）は仰せられる。これは権勢（Might）によらず、力（Power）によらず、わたしの霊（My Spirit）によるのである』」
「福音主義を建前にするエバンジェリカルズの指導者たちですら、今や、この聖句の逆をいっている」
「霊、つまり神のご意志によるのではなく、世俗的な権勢と力を備えたトランプを支持する構図、これはまさにマンガチックですらある」
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