12/31希望之声＜孟晚舟卸任华为子公司董事 管理层“换血”频繁＝孟晩舟が華為子会社の董事を辞任　管理層は頻繁に「血を入れ替える」＞12/30（月）、任正非の娘で華為CFO の孟晩舟は、華為の100％子会社の「杭州華為企業通信技術有限公司.」の董事から下りたと発表された。同時に、華為子会社の経営陣も人事異動があった。

中国本土の企業調査コンサルネットの“天眼査”は、12/26、孟晩舟が同社の董事を辞任し、龐雲光が新しい董事として引き継ぐことを明らかにした。 華為の輪番董事長の郭平は法定代理人を辞任し、田興に交代した。

香港メディア“香港01”は、「この現象は、北京華為デジタル技術の人たちが“血の入れ替え”をしていて、古い管理層は視界から消え、より多くの若者が企業の上級管理層に加わっていることを意味する」と指摘した。

孟晩舟は、2018年12月1日にカナダの警察に逮捕され、まだ米国の引き渡し要求関連の裁判を受けて、現在保釈状態で出国できず、カナダの高級住宅に住んでいる。孟晩舟は12/2、「カナダでの1年の心の変遷」を訴える公開書簡を出したが、この書簡は父親の任正非によって「不適切」と非難された。全国の人々は「より良い収入を求めて」いて、「彼女に共感」して無駄なエネルギーを使うことはできないと。

業界は、「任正非のこの言は、今年12/1に流布した“李洪元251事件”の世論の危機によるものである。華為で13年間働いていたエンジニアの李洪元は、待遇の酷さを暴露したため、刑務所に251日拘留され、最終的に無罪で釈放された。“215スキャンダル”は孟晩舟の公開書簡とほぼ同時に発生し、孟晩舟がこの時にカナダで受けた人道的な待遇は、華為に対する国民の怒りを増幅させたので、それを冷ます狙いがあった」と指摘した。

孟晩舟は米国に引き渡されると思いますが、今回のゴーンの脱走劇と比べると、日本の司法界のお粗末ぶりが世界に示されたのではという気がします。保釈請求した弘中弁護士と許可した裁判官は脱走を予想できなかったという意味で無能でしょう。国際的なスレッカラシで犯罪人が逃げないとでも思って？やはり孟晩舟のように足首にGPSを装着、追跡できるようにしないと。（多分着脱すれば分かるようになっていると思います）。でも金正恩の影武者のように、すり替わっている可能性もありますが。

華為は今年googleのOSやアプリが使えなくなるので、いくら“愛国スマホ”であっても、単なる箱であれば誰も買わないし、使わないでしょう。正念場を迎えると思います。

https://www.soundofhope.org/post/326635

12/31阿波羅新聞網＜突发！武汉惊传爆发非典7例确诊 官方说法引起网民质疑和恐慌＝突然発生！ 武漢でSARSの7つの症例が出たと伝わり驚いている　公式発表がインターネットユーザーの間で疑念とパニックを引き起こした＞北京時間で2019年の最終日である2019年12月31日の早朝、大陸Weiboは、「“原因不明の肺炎”が続々発生しているとして、武漢市衛生健康委員会の通知と医療スタッフのWeChatグループのスクリーンショット」を流した。 Weibo上で流布する情報によると、「武漢でSARS感染の発生が疑われる7件の症例があったが、中共がこの問題への公式声明を出すことを許可しなかった」と。ネチズンの間では疑念とパニックを引き起こした。 “薩斯”はこの病気の中国名で、SARSを音訳したものであるが、中共は人々をだますために“非典”（＝非典型肺炎の意）と名付けた。

2002年11月中旬、広東省の5つの都市でSARSが発生し、中共はこの情報を隠蔽し、SARSを30近くの国に広め、8,000人以上を感染させ、800人以上の患者を死亡させ、300億ドル以上の経済損失を生じさせた。 中国は患者数が最も多く、香港および中国本土でのSARS症例が世界全体の80％を占めた。

しかし外部から見れば、中共が本当の数字を隠しており、実際はその数字よりもはるかに多いと疑問視している。

中共は情報を厳重に封鎖し、中共宣伝部は、SARSと関連情報を新華社が統一して発信することを義務付けている。地方ではSARSやコレラに関するニュースを出せない。

相変わらずの情報封鎖と情報操作です。これは共産主義に付きまとう宿痾です。共産主義を解体しなければなくなりません。言論の自由を認めないのですから当然です。

https://www.aboluowang.com/2019/1231/1390125.html

1/1阿波羅新聞網＜WSJ爆中共骇客入侵企业恐超过百家…IBM、飞利浦皆遭殃＝WSJは、中共がハッカーを侵入させ、恐らく100社を超えるのでは　 IBMとPhilipsも攻撃された＞中共の産業スパイ「クラウドホッパー」の活動は以前よりも大きくなっている。WSJは30日、過去数年間で中共の情報部門で働いているハッカーが多くの会社の知的財産権、セキュリティ情報、およびその他の記録を盗んだと理解していると報道した。

WSJは、10人以上の調査人員へのインタビューし、「その内容、社内文書、調査文書、侵入関連データ」を引用し、これらの中国企業がリオティントグループの機密情報保存システムに侵入して採掘機密情報にアクセスし、また、アプライアンスおよびヘルスケアのリーダーであるフィリップスの機密医療研究データにもアクセスしたことを見つけた。

F BI長官のクリストファーレイは、ハッカーが建物全体の鍵を盗んだかのように説明した。

この点に関して、HPEの広報担当者アダム・バウアーは、顧客との関係修復のため、顧客データの安全を補強するのが、同社の最優先事項であると述べた; IBMの広報担当者エドワード・バルビニは、会社は政府機関の調査に協力したが、機密データが盗まれたことを示す証拠はないと述べた。

北朝鮮や中共、ロシアの悪の枢軸国はハッキングで相当金を稼いでいるのでは。クリプトカレンシーなんて手を出すのは危ない。政府の裏付けのない通貨に手を出すのは愚の骨頂です。

https://www.aboluowang.com/2020/0101/1390177.html

1/1阿波羅新聞網＜特朗普：中美1月15日在白宫签协议 之后到北京＝トランプ：1月15日、WHで合意書に署名する　その後北京に行く＞トランプ大統領は火曜日、「1月15日にWHで中国との第1段階の貿易協定に署名する。中国政府の上級代表が署名式に出席する。その後、自分が北京に行き、第2段階の貿易協定に関する交渉を開始する」ことをツイートした。

トランプが北京に行く前に、第一段階合意の履行確認が先でしょう。少なくとも農産物を予定通り購入させ、キチンと＄で支払われたことを確認したうえでないと。或いは約束不履行の場合の圧力かけを狙ってでしょうか？或いは日米で習の日本国賓待遇取りやめを画策？でも今の内閣にそんな度胸があるとも思えません。

https://www.aboluowang.com/2020/0101/1390167.html

李氏の記事では、12/31FNNニュース＜チョ・グク前法相を在宅起訴　収賄など12の罪で＞

https://www.fnn.jp/posts/00429725CX/201912311804_CX_CX

とあり、彼の読みが正しかったということです。権力を握ったら、法を超越できると思うのでは、近代法の精神が根付いていないということです。中国と朝鮮には西洋的な法の精神が根付き、その通り運用されることを期待するのが無理なのかも。あるのは権謀術数と政敵打倒しかないのでは。

福沢諭吉の時代から何も変わっていません。日本は不平等条約是正のためもありましたが、キチンと西洋的な法の立法・運用を手掛け、明治時代には民主化は不十分ながらも、3権分立した政治体制となることができました。特亜3国のような法に対して不誠実な態度は取ってきませんでした。やはり、今からでも特亜3国とは脱亜論で臨むべきでしょう。

記事

12月26日、逮捕状請求を審査する会に参加するため裁判所に出頭した際に、記者からの質問に応じる曺国氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト）

　12月27日未明、韓国検察が裁判所に要請していた、曺国（チョ・グク）前法務長官の逮捕状発布が裁判所によって棄却された。これで、相次ぐ権力型スキャンダルで検察捜査に追われていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領府はひとまず、胸をなでおろすこととなった。

曺国氏が証拠隠滅を指示した、との情報も

　これに先立つ23日、検察は「ユ・ジェス事件」と関連し、曺国氏に対する逮捕状を請求していた。ユ・ジェス事件とは、2018年大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が、ユ・ジェス金融委員会金融政策局長（当時）の不正情報をつかみ、監察に着手して有力な証拠を多数確保したが、突然ユ氏に対する調査を中止し、ユ氏の不正をもみ消したという疑惑だ。

　検察は、ユ氏の不正に対する調査中止に、文在寅政権の核心人物たちからの圧力があったという情況を把握し、調査中断の最終決定を下した曺国元民情首席について「職権乱用」容疑を適用して逮捕状を裁判所に請求したのだ。

「職権乱用」とは、公務員が職権を乱用して相手にとって義務無きことを行わせたり、権利行使を妨害したりする行為で、5年以下の懲役に処される重罪である。かつて朴槿恵（パク・クネ）政権の関係者らに対する「積弊捜査」の嵐の中、禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席、金淇春（キム・ギチュン）秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）文化体育観光部長官、梁承泰（ヤン・スンテ）最高裁長官などに適用された罪名がまさにこの職権乱用だった。

　特に、曺氏と同じく大統領府民情首席だった禹氏は崔順実（チェ・スンシル）氏の不正を調査しなかったという理由で一審で懲役2年6月の実刑判決を受けた。当時、裁判部は判決文で「高級公職者の不正などが確認されれば、監察に着手した後、適切な措置を取る義務がある」と民情首席の職務範囲を明記している。

この基準が曺氏のケースに適用されれば、不正証拠を確保しながらも、これをうやむやにさせた曺氏は、初めから調査に着手しなかった禹氏よりも重い5年以下の懲役刑に処されることができる。

　しかも、逮捕状の実質審査があった26日午前、曺氏が証拠隠滅を図ったという情況が続々と報道された。東亜日報は、「曺氏が『（ユジェス氏の不正）関連記録を全部粉砕してしまえ』と指示したという証言を検察が確保した」と報道し、京郷新聞は、「検察の調査が本格化した10月、曺氏が当時の大統領府反腐敗秘書官に電話をかけて口裏合わせを試みたという情報がある」と報道した。このため、曺氏逮捕の可能性は高いと睨む専門家たちが少なくなかった。

「逮捕状請求棄却＝起訴は無理」ではない

　しかし、担当裁判官は「犯罪容疑は解明される」としながらも、「事件の捜査が相当進んだ点、諸般の事情に照らして現時点で証拠隠滅の心配がなく、拘束事由は考えにくい」という理由で、逮捕状を棄却した。

　逮捕状棄却の理由には曺氏の夫人がすでに15件の容疑で逮捕起訴されている点も影響を及ぼしたようだ。東亜日報は、曺氏が「子どもの面倒を見るべきだが、夫婦ともに拘束されると困る」「家族の生計が危うくなる」という趣旨で逮捕状請求の棄却を長時間訴えた、と報じた。

　結局、今回の逮捕状棄却で、曺氏と大統領府は崖っぷちから脱出した。特に、大統領府は、曺氏が逮捕され、検察から強力な調査を受けるようなことになれば、曺氏の口から政権の核心人物の名前が飛び出し、事件は文在寅政権のスキャンダルに飛び火するとの懸念が相当あったと思われる。実際、曺氏が「いろいろな人物からたくさんの電話がかかってくる」と言いながら監察中止を指示した、との関係者の証言があった。

　それでも、逮捕状棄却によってとりあえず窮地から逃れた大統領府は、すぐさま「今回の決定で検察の逮捕状請求がどれほど無理な判断だったかがよく分かる」と検察を批判してみせた。

しかし、逮捕状の棄却が意味するところは、大統領府が主張するような、裁判所が「起訴は無理」と判断したということではない。判決文には、「被疑者（曺氏）が職権を乱用し、韓国社会の根幹である法治主義を後退させただけでなく、国家機能の公正な行使を阻害した」「犯罪容疑は解明された」と明示されており、検察起訴に対しては「妥当」との判断が含まれているのだ。

検察が請求したもうひとつの逮捕状

　実際、検察は「罪状の悪い職権乱用の犯罪と裁判所が認めた以上、この事件に関する真実を解明するために最善を尽くす予定だ」と断言している。

　加えて曺前法相に対する逮捕状が棄却された27日当日に韓国検察は、文在寅大統領府の蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件との関連でも初の逮捕状を請求した。

　蔚山市長選挙介入疑惑事件とは、文在寅大統領の「親友」宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるため、大統領府が蔚山警察庁に対し、相手候補への捜査を指示したのではないかという疑惑だ。

　検察は、宋哲鎬氏陣営の主要人物として大統領府との連絡を取り仕切っていた宋炳基（ソン・ビョンギ）氏に対して逮捕状を請求したのだ。文化日報によると、検察は宋氏の逮捕状で宋氏を「警察と青瓦台関係者たちの公職選挙法違反容疑共犯」と明示したという。つまり、警察と大統領府、そして宋哲鎬陣営の人物を選挙介入事件の共犯として把握しているのだ。

　韓国検察と文在寅大統領府の対決はますます激しくなる展望だ。

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12/31WHが発表した＜トランプが2019年に達成した10大出来事＞の抜粋。

“Americans saw plenty of Washington at its worst this year, with one party in Congress obsessed with a partisan impeachment stunt and obstructing progress at every turn. But despite getting no help from the far left, America today is soaring to new heights.

It’s tough to pick only 10 accomplishments from such an extraordinary year, but here are just a few of the biggest things President Donald J. Trump has gotten done for the American people in 2019:

１．The Trump Boom is going strong. The unemployment rate recently hit its lowest mark in 50 years.

２．The stock market keeps breaking records

３．The working class is thriving, as are previously forgotten communities.

４．Accountable government is back. Since taking office, President Trump has rolled back nearly 8 regulations for every new one, saving American taxpayers more than $50 billion in the process—with bigger savings still to come.

５．Better trade deals are putting America back in the driver’s seat. Congress approved President Trump’s USMCA this month.

６．Trade with China in particular is about to get a whole lot fairer.

７．Securing the border is paying off and making our country safer.

８．On health care, President Trump is fighting to give our patients the best system on Earth.

９．American interests are taking center stage abroad. In just one example: After years of not paying their fair share, NATO Allies will have increased defense spending by $130 billion by the end of next year.

10．Our great military took out the world’s top terrorist in October.

12/31希望之声＜福克斯名嘴：共和党在川普时代变化很大 但还不够快＝Foxの名キャスター：共和党はトランプになって大きく変わったが、まだスピードが十分でない＞Fox News Networkで政治論壇キャスター第2位のTucker Carlsonは、12/28（土）早朝に保守派ウェブサイトBreitbartの特別番組で「共和党は過去10年間で変わった。特にトランプが就任して以来、多くの分野で変化があったが、まだスピードが十分でない」と語った。

Breitbartはあるレポートに基づき、「共和党下院議員の43％はトランプが就任した後、いろんなやり方で下院を去った」と報道。Carlsonは「共和党は急速に変容しつつある。貿易や移民に焦点を当てたトランプの見方について、急激に変化したが、まだ速すぎるとまで行かない」 「恐らくまだスピードが十分でない。多くの理由があるが、共和党はトランプが大統領になることを予想していなかったため、それらの問題についてトランプに追いついていない。（だから）引退した議員もいる」と言った。

Carlsonは、「トランプは2016年の有権者の気持ちを本能的に感じ取った。彼が大統領になって（有権者に）次のように言った。“責任者はひどい仕事をしてきた。彼らは基本的にあなた方のことを気にしておらず、あなた方の最低限の要求も満たしていない”と。これは移民や貿易のことを指すが、それが起こったのである」と述べた。

「“責任者はこの国を意に介さない。この国は腐っている”」。Carlsonは、「（スピード不足の原因となる）調整は問題を解決するために必要なステップであるが、トランプのせいだけではない。深い原因があるはずである」と言った。「彼ら（政治家）が固定観念に嵌っていたからである。彼らの詐欺は暴露された。彼らは米国を改善することなど、この国のために何もしなかった。彼らは処罰されるべきである」。

Carlsonは、「前議長のジョン・ベイナー、前下院院内総務のエリック・カンター、前議長のポール・ライアンなど、すべてが落選し、自主的に舞台から下りるか、自分の地位から離れざるを得なくなり、若い共和党員を生み出す余地を作った」と言及した。

Carlsonによると、「共和党の変化は、連邦政府の現状に対する有権者の不満によるものである。政治家は最終的に有権者に責任を負う。 政治家は哲学者ではない。まさにBrabartのコラムニストJim Pinkertonが言ったように、“あなたは哲学が好きでなければ国会議員選挙に出て勝つことである。”と」と考えている。

上述のWHの10大出来事のようにトランプが成し遂げた業績は歴代大統領の中で群を抜いています。特に対中強硬派で、ソ連を崩壊させたレーガンのように中共を是非崩壊させてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/326641

12/30阿波羅新聞網＜长征五号发射成功但竟落后这么多年！美中贸易战进入第二阶段 2020科技战五大关键问题＝長征5号の打ち上げは成功したが、実現まで何年もかかった！ 米中貿易戦争は第2段階に入る　2020年の科学技術戦争の5つの重要な問題＞「デブ 5」として知られる「長征5号」運搬可能ロケットは、中国の文昌ロケット発射場から打ち上げられ、20号の衛星軌道に入った。 しかし、外国メディアは、中共の技術はやっと米国、ロシア、ヨーロッパの10年前のレベルに達しただけとコメントした。 米中が衝突するに至り、2020年も引き続き世界的な注目の的となる。第二段階の貿易戦争では、輸出入規制、投資制限、制裁に焦点を当てる。さらに注目すべきは、ホットな段階に入った科学技術戦争である。 専門家は、来年の米中科学技術戦争は5つの重要な問題に焦点を当てると予測している。

1）カナダは、華為のCFO 孟晩舟の引き渡しに関する米国の要求についての法的決定を行う。

2）英国とドイツは、華為のインターネット市場への参加を許可するかどうかを決定する。

3）華為の主力製品であるP40は、Googleのソフトウェアとサービスに代替できるかどうかに大きな注目を集めている。

4）米国商務省が輸出規制とその開放度を緩和するかどうか。

5）中共とロシアが、11月の米国大統領選挙で介入を強化し、言論の自由を損なうかどうか。

カナダは米国との貿易額が大きいので孟晩舟は引き渡さざるを得ないと思います。英国の華為使用は、ジョンソン首相がブレグジットをうまくやるためにも米国の力を借りねばならず、5アイズのメンバーでもあるので、制限するでしょう。ドイツは中国市場に入り込みすぎて、華為使用を認め、第三の敗戦となるのでは。問題は西側技術者が、中共の金に目が眩みグーグルのOSやアプリに替わるソフトを構築するのに協力することです。日本の技術者は中共に協力することは、香港、ウイグル、チベット、南モンゴルに対する人権弾圧に手を貸すことということに自覚がありません。自己中心としか言いようがありませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/1230/1389658.html

12/31阿波羅新聞網＜五证齐全!天津强拆世界级别墅群 数百业主走投无路＝5つの不動産関係証明書が揃っているのに！天津は世界クラスのヴィラを破壊　何百人もの所有者は打つ手なし＞天津武清区にある世界クラスの島のヴィラである翠金湖美墅島は、寒い冬の時期に取り壊され、住民は落ち着かず、補償は不公平で、打つ手はなかった。

オーナーの李氏は大紀元の記者に、「このヴィラは国の湿地の回復の名目で強制的に壊された」ことを明らかにした。 今年4月4日に解体要員が次々と解体を始め、まずコミュニティから遠く離れたすべてのクラブハウスが解体され、5月20日に島でまだ売られていない大きな一軒家が解体され始めた。家のドアと窓を故意に破壊されたオーナーは10月に至り、解体合意書にサインした。11月に、第4期のすべてのヴィラが壊され、第2期と第3期の商業街とクラブが取り壊され、不動産管理業者も追い出された。

オーナーは、「クラブハウスはコミュニティ全体の電力供給、給水、およびネットワークの中心であるため、クラブハウスが取り壊されれば、コミュニティは停電と断水になる」ことを明らかにした。

どうも高級老人施設を造って新たに売り出すためではないかと見ているようです。碌な補償もなく、厳冬期に追い出される（12/31までに退去するよう命令された）のではたまったものではありません。役人が賄賂で潤うためでしょう。如何に共産主義がダメな仕組みか分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1231/1389686.html

12/31阿波羅新聞網＜中美贸易战沉重打击中共 连越共都出手了！中共高层对美国三重敌意 死不悔改＝米中貿易戦争は中共に大きな打撃を与えた　ベトナム共産党も中共に手を出した！ 中共幹部の米国に対する三重の敵意は死んでも改まることはない＞米中貿易戦争は、本当に中華人民共和国を傷つけている。 経済ウオッチャーのMichael Yoshikamiは「2～6年前の中国人の楽観さは失われた。インフレ率は上昇し、食物価格は10～15％値上がり、中でも豚肉は倍になった。中国の輸出商は他国からの迂回輸出をもくろんでいる」という見方を発表した。 米国の関税を回避するためベトナムで生産する中国大陸の製造業者に対して、ベトナム政府は「産地ロンダリング」している4件の中国業者に懲罰を加える予定である。 一人トランプだけが中共と米国の関係を悪化させたのか？中共問題専門家である程暁農博士は、最近、中共の米国に対する3つの敵意を分析した。

• 赤い政権を確保する必要性から、中共は民主主義国家の価値観と民主制度に大いなる恐れを抱いており、国民が世界最大かつ最も繁栄した民主主義国家である米国に憧れることを恐れている。 このため、両国間の経済的および文化的交流がどれほど緊密であっても、中共は政治的に反米洗脳教育を決して止めなかった。
• 経済的困難から抜け出すために、中共は社会主義経済システムの核となる枠組み、つまり企業の全面国有化と計画経済を廃止し、民営化（すなわち「システム改編」）を促進した。 制度の枠組みは共産党の資本主義に変換された。
• “米国は仮想敵”の軍事戦略に由来している。 中共のこの軍事戦略は、世界覇権の野心の道具であるだけでなく、その「愛国主義」イデオロギーのプロパガンダと教育の重要な柱でもある。

米国人はずっと中国人に騙されてきたということです。アヘン戦争の恨みを英国ではなく、米国に向けて晴らそうとしているのでしょう。個人の価値を認める国であれば良いですが、党の指導しか認めない国が世界を牛耳れば、暗黒としか言いようがありません。

Michael Yoshikami

https://www.aboluowang.com/2019/1231/1389700.html

姫田氏の記事について、中国でいくら儲けても、国外持ち出しはできないようなやり方をします。本文にありますように、配当については法律上送金可能ですが、合弁相手が中国国内での投資に回すと主張し、日本人がその通りにしてしまうためです。100％独資にすればよいのですが、なかなか認可が下りません（小生は2000年に上海で100％独資の卸を作りました）。

今は、中国は外貨準備が足りず（貿易戦争の影響もあると思いますが）、外貨持ち出しには厳しい目を向けていると思います。まあ、これで中国とのビジネスが減れば良いですが。ただ、中国人の国土の爆買い（マネロンの臭いが濃厚）は許せません。政府はキチンと規制しませんと。

記事

ＩＲ参入をもくろむ中国企業から、現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受け取った疑いで自民党の秋元司衆院議員が逮捕された。中国から不正に日本に持ち込まれた「数百万円」が充てられたようだ。この「中国から現金をハンドキャリーで持ち込む」という手法は、これまでもゲリラ的に行われてきたが、中国当局は厳しい目を光らせている。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中国からの現金持ち出しは1万米ドルが上限

かつては「リュックに400万円を詰めて出国できた」といったケースもあったが、2016年頃から状況は様変わりした（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

「中国から多額の現金を不正に日本に持ち込んだ」とする外為法違反事件。東京地検特捜部の捜査で、日本で進む統合型リゾート（ＩＲ）開発計画への参入をもくろむ中国企業から、ＩＲ担当の内閣副大臣だった秋元司衆院議員が賄賂を受け取った容疑がかけられている。

　報道によれば、中国企業の顧問だった日本人男性は、中国から“数百万円”の現金を無届で国内に持ち込んだ疑いが持たれていた。100万円相当額を超える現金を海外から携帯して日本に持ち込む場合、事前に税関への申告が必要となる。

　一方で、中国から現金を持ち出す場合、中国側でも外貨管理の制限を受ける。外貨管理局（「携帯外幣現鈔票出入境管理暫行辨法」）によれば、1人当たり5000米ドルを超える現金を携帯して出国する場合は、外貨管理局の指定銀行が発行する「携帯証」が必要となる。また、1万米ドルを超える現金は携帯して持ち出すことができない。一部、「持ち出しの上限は2万米ドル」と言われているが、事情に詳しい中国の弁護士は「流言」だとして、これを否定している。

　こうした規定があるにもかかわらず、「中国企業の顧問だった日本人男性」は数百万円の現金をこっそりと日本に持ち込んだ。本件のみならず、ハンドキャリーでの日本への現金持ち出しという行為は、過去から現在に至るまで、連綿と行われている。

企業利益もハンドキャリーで

　中国からの製造業の撤退が相次いだ2014年、自らも中国の工場を閉じた日本人経営者のＡ氏は、「どのように利益を本国に送金したのか」という筆者の質問にこう答えた。

「中国から外貨を持ち出すために、まずは“黄牛（ホアンニュウ）”と呼ばれる非正規の両替商を使って日本円にし、ハードカバーの本のケースを集めて、そこに札束を詰め込みました。東京と上海を何度も往復して、ようやく日本に利益を持ち帰ったのです」

　中国の法律事務所によれば、「海外への利益配当は、納税義務さえ果たせば法律的に問題がない」という。しかし、Ａ氏が銀行送金をためらったのは、納税書類が整わなかったためだった。同社は2000年前後に中国進出をしたが、Ａ氏いわく「粉飾決算や脱税は、当時は誰もがやっていた中国ビジネスの王道、正直経営では利益が出ない構造」であることから、これに乗じたという。しかし、これが災いして、いよいよ手仕舞いという段階になって、正攻法での資金移転の道は閉ざされてしまう。

　事業だけではない。不動産投資で得たもうけを日本に持ち出そうという試みもあった。

今では至るところに監視カメラがぶら下がっている上海虹橋空港　Photo by Konatsu Himeda

　2015年を過ぎた頃、Ｂ子さんは1回の渡航で中国から持ち出せる金額をはるかに超える数百万円相当の現金を身に着けて、上海の虹橋空港に向かった。多額の現金をお腹の周りに巻き付けて、“関所”を通過しようというのだから、かなり大胆なチャレンジだ。

　案の定、手荷物検査台で「ちょっとあなた、だいぶ太ってるわね、ちょっとこっちへ」と呼び止められた。係員がセーターをまくり上げ、お腹の膨らみをガシッと鷲掴みにしたその瞬間、「搭乗時間に間に合わない！」と、Ｂ子さんは搭乗ゲートに猛ダッシュして振り切った。監視カメラが至るところにぶら下がる今からすれば、到底考えられない強行突破である。Ｂ子さんは「所詮中国で得たおカネはあぶく銭、没収は覚悟の上」と当時の心境を語っている。

　中国の銀行預金が高利回りなことから、中国の銀行で資金運用する日本人も散見された。Ｃさんはその経験を次のように振り返る。

「上海に駐在していた弟夫婦に資金を託して、人民元の定期預金口座を作り、2016年に解約して日本に持ち帰りました。銀行の入り口で待ち構える“黄牛”に日本円に替えてもらい、400万円を無造作にリュックに詰め込みました。当時は何事もなく帰国することができました」

2016年から締め付け厳しく　背景にある外貨準備高の激減

「上に政策あれば下に対策あり」――法にも触れる“ゲリラ戦法”は中国の規制の厳しさ故に編み出されたものともいえるが、これも長くは続かない。上海駐在の日本人は「友人のＤ君は500万円の持ち出しを試みましたが、失敗しました」とし、こう話す。

「どうやら、空港の検査官はエックス線で札束の厚さを見ていたようです。友人Ｄ君は『今回は没収しないが、次またやったら没収だ。今回の500万円は空港で預かるので、上海に戻ってきたら取りに来るように』と告げられたそうです」

　こうした“冒険”ができたのも今は昔。日中のゲリラ的な“資金移転ルート”は細る一方だ。Ｄ君の「持ち出し失敗劇」は2016年のことだが、背景には中国の外貨準備高の激減がある。2014年にマークした約4兆ドルから、2016年には約3兆ドルの水準にまで減ってしまったのだ。これ以降、中国では、外貨の持ち出し規制が大変厳しくなる。

　銀行系シンクタンクのエコノミストは「企業の利益（配当）は経常取引なので、資本流出が懸念される中でも規制はかけられにくい」としているが、実際の送金現場からは、日本人経営者の悲鳴が聞こえる。上海に拠点を持つ日系中小企業の経営者はこう語る。

「中国の会社の利益1億5000万円を、正規の手続きに則って日本に銀行送金しようとしたら、手続きが非常に厄介な上、結局送金にはトータルで1000万円も差し引かれるということがわかりました。苦渋の決断でしたが、結局ゴーサインを出しました」

　当局が突きつけるのは、あたかも手続きを断念させようとするかのような条件だ。ある大手芸能事務所は中国でのイベント開催で利益を出したが、「複雑な手続きを要する本国送金を諦め、広告費としてそれを中国で使い切らざるを得なかった」（関係者）という。

夫が失業しない限り中国から送金はできない

　個人間の送金でも同じようなことが起こっている。日本に住む国際カップルの妻で、中国人のＥさんは、中国から夫のいる日本に送金しようとしたのだが、結局、その手続きを断念せざるを得なかったというのだ。

「中国銀行の窓口で自分の口座から50万元（1元＝約15円）の現金を引き出すにも、『現金引き出し料』という名目で250元の手数料が取られるというんです。かつてこんなことはありませんでした」

　銀行員から「手数料が高いと言うなら、銀行間で送金してはどうか」と言われた、Ｅさんは日本に戻ると、口座を開設するため港区赤坂にある中国銀行の支店に足を運んだ。

　そこでＥさんは、中国の中国銀行から日本の中国銀行に送金するための手続きを始めようとすると、「どのような用途で口座を開設するのか」と行員から尋ねられた。「教育費のため」だと回答すると、行員は「学費であれば実際に必要とされる学費の証明書を、生活費であれば夫の収入がないことの証明書がない限り、中国からの送金を受け入れることはできない」とＥさんに告げた。つまり、生活費として送金するのなら、夫が失業していることが前提になるという。中国の銀行業監督管理委員会からの内部通達を受け、日本での出金も相当厳しくなっているようだ。

　さて、冒頭で伝えた秋元議員に渡った疑いがあるとされる不正な資金は、東京地検特捜部の捜査の入れ込みようからも、「数百万円」を軽く上回る金額ではないか、と推測する声もある。これほどまでに資金の移動に対する規制や監視体制を強化する中国から、多額の資金を持ち出せる可能性があるとすれば、“政治的な後ろ盾”が絡んでいる可能性は否定できない。

　いまどき、中国から国境を越えてくるカネには“何か”があると思った方がいい。日本で不動産を現金購入する中国人や、投資話を持ち掛ける中国資本は枚挙にいとまがない。うっかりすれば資金洗浄の受け手ともなりかねないだけに、まずは資金の出所を疑ってかかるのが賢明だろう。

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12/28希望之声＜向心要求台湾解除出境被拒 转向港府求助＝向心は台湾に出国拒否を解除するよう要求し、断られて香港政府に助けを求めた＞中国趨勢及び創新投資会社の向心会長は、台湾、オーストラリア等で自称スパイ活動をしていた王立強を直接指揮していたボスで、11月に桃園空港から急いで出国しようとしたが、台湾当局によって阻止され、出国を制限された。先日、向心は台湾政府に出国拒否を解除するよう要求し、断られたため、彼は台湾の弁護士に依頼して、台湾の香港経済貿易文化事務所に助けを求めた。

中国趨勢は公告を発し、「向心執行董事と龔青補欠董事の件で、台北地方裁判所が両人の出国解除要請の申請を拒否したため、台湾の弁護士を通じて台湾の香港経済貿易文化事務所に委任し、香港の永住者の基本的な人権を制限するという問題を、公式チャンネルを通じて解決するための支援を要請した」と。

香港民主党の立法会議員・林卓廷は、「向心が香港政府へ援助を求めるのは無駄である。理由は、この事件は台湾の国家安全保障問題と政治的浸透を扱い、向心夫婦は鍵となる人物で、調査は短時間に終わるのは難しく、民進党が立法化を図っている《反渗透法》のこの敏感な時に、短期に釈放はできない」と指摘した。

王立強が開示した情報によると、香港に上場している創新投資会社と中国趨勢は、どちらも香港の中共のスパイ組織である。また、王は中国の創新投資会社の従業員の身分を利用して、スパイ活動を行っていた。彼の上司である向心夫婦は上級スパイのボスであり、これら両社を通じて、強力に情報収集と実行チームを操作して、香港と台湾で活動していた。

王立強はまた、中共による香港の民主運動の鎮圧に関して、向心チームは香港でメディアを利用できる最も強力な実行チームであることを明らかにした。 龔青は台湾の選挙操作を直接的に担当し、2018年の統一地方選挙での国民党の勝利を支援し、現在は蔡英文の再選を阻止し、韓国瑜の選挙で勝利するのを支援していた。

まあ、こういう情報が広がっている中で、韓国瑜に投票する人が蔡英文総統より多くなるとは思えません。悪徳だらけの中共のやってくる手に乗るのは精神的堕落・頽廃を意味します。

https://www.soundofhope.org/post/325909

12/29阿波羅新聞網＜中南海内斗 习近平逐个… 川普反共要夺回5大领域＝中南海の権力闘争　習近平は一人ずつ…トランプの反共は5大領域を奪還すると＞年末になって、中共指導者の習近平とトランプ米大統領は忙しい。 中共政治局は「民主生活会議」を12/26～27の2日間開催し、政治局委員は「25人が一人ずつ話し、必要に応じて相互チエックを行った」と。習近平の「人民の指導者」という肩書がさらに注目を集めた。 トランプ大統領は選挙対策で忙しい中、数日前にフロリダで行われた演説で「我々は共に社会主義者に反対する」と語った。彼は若い学生に「一生懸命に学び、一生懸命働く」ようにして、左翼の政府、ジャーナリズム、メディア、教育、学界を立て直し、「わが国を奪還」するためその分野に進んでほしいと。 トランプが就任した後、彼は米国および国際的社会主義および共産主義陣営に対抗するために一連の行動を取ってきた。

習のやっていることは、文革時の自己批判のようなものでしょう。益々毛沢東に似せてきているのでは。トランプにはぜひ反共を貫き、世界の共産国家を打倒してほしい。

12/21の夕方、トランプは、マルアラーゴからそう遠くないウェストパームビーチの保守派の青年組織であるターニングポイントUSAの年次学生行動サミットで“共に社会主義に反対する”スピーチを行った。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389316.html

12/29阿波羅新聞網＜中美备战！美军火速打造超级新武器 中共航母走弯路成烧钱累赘＝米中は戦争に備える！ 米軍ロケットはウルトラ新兵器に　中共空母は価値なくお金の無駄になる＞米軍支隊は、「大国間競争」を再開するために急速に改革を進めている。長距離精密発射計画は、より射程が長い武器を開発している。米陸軍は、車両により道路からミサイルが打ち上げられる兵器を開発し、南シナ海や第二列島線の中国の軍事的脅威に対抗する。 中共の軍事面について、評論家の洪微は、中共の空母は攻撃にも守備にも役立たず、実戦経験もなく、宝の持ち腐れになると書いた。 台湾シンクタンクの諮問委員会メンバーである董立文は、台湾に対する共産軍の攻撃のパターンを明らかにした。

米国は、共産軍による将来の台湾武装攻撃の3つのモデルを分析した：（1）海上と空の封鎖に加えて、大規模なミサイル攻撃（2）小規模ミサイルが台湾の政治や軍の中心部を正確に攻撃（3）水陸両用艦船による上陸。

董立文は、世界の軍事史の歴史において、(1)と（2）の2つのモデルで屈服した国はない。空と海からISISを攻撃している米国を含めても。3つのモデルを混在させてくると分析した。

以前、共産軍は2004年に澎湖諸島をすぐに手に入れる可能性があったが、当時の陳水扁総統は、共産党軍が台湾の島にあえて侵攻した場合、台湾はすぐに独立を宣言すると述べた。

中共は北朝鮮を使って米軍の目をそちらに向かせた隙に、台湾侵攻するかも。でもそれは中共の終わりを意味するでしょう。欧州も米国の味方をするはずで、逆に南シナ海の人工島は海の藻屑になるのでは。

写真：米国のM270多重発射ロケットシステム（R）は、2017年7月5日に韓国の東海岸でMGM-140陸軍戦術ミサイルを発射した。

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389275.html

12/30阿波羅新聞網＜惊爆:大选各投票点实时报告北京 中共挺韩设赌盘赔率百倍 宋楚瑜:没拿中共钱不像国民党＝驚き：総統選挙の各地の投票を北京にリアルタイムで報告する　中共は韓国瑜を助けるためオッズを100倍に設定した　宋楚瑜：中共の金は、国民党のように貰ってはいない＞台湾で2020年の総統選挙が開催されようとしており、中共の台湾選挙への赤い浸透と干渉が集中的に暴露されている。 台湾のメディアは27日、「投票日当日に、中共当局が各地で台湾の親共の人に票読みさせ、すぐに北京に報告させる」ことを明らかにした。 中共は長い間、台湾の寺社、村、地元の派閥と交流し、統一戦線を進めるために観光を手段にした。その結果、中共は徐々に台湾の政治的基盤に浸透し、台湾の選挙で中共の干渉に力を発揮するようになった。中共は、台湾の選挙結果を混乱させ、有権者を誘うために、韓国瑜のオッズを100倍として打ち出した。 25日、嘉義警察は、台湾海峡の地下を通って運ばれる地下カジノで史上最高の139,億台湾ドル（約4億6,000万米ドル）を押収したが史上最高を記録した。 親民党の宋楚瑜候補は28日夕、「共産党から1銭も受け取っていない。大陸から優遇されたこともない。国民党の政治家とは異なり、祖先の墓は大陸にあるが、奇麗にしている」と。

国民党も共産党も中国人だけあって鼻薬が当り前の世界です。台湾の人たちには金に転ぶことなく投票してほしいと願っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1230/1389346.html

宮家氏の記事では、「習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。」とありますが、そんなバトルができる官僚が外務省にいますか？結局ヘタって、安倍首相が文句つけただけで終わるのでは。本当に中共に習の訪日をキャンセルさせるくらいの交渉ができるのか、訪日に向けた予定調和のシナリオが出来上がっているのではと疑います。予想が外れることを願いますが、今の役人に骨のあるのがいるとは思えません。

記事

「香港・ウイグル問題は中国の内政」との文在寅発言が注目を集めた（写真：新華社/アフロ）

　12月23～24日、中国の北京と成都で日中韓3カ国の首脳による一連の会談が行われた。目玉となる日中韓首脳会談は今回が8回目。北朝鮮情勢について日中韓は「朝鮮半島の完全な非核化に関与」しており、「関連する国連安保理決議に従った対話や、外交を含む国際的な協力などによってのみ朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を達成できる」などとした成果文書を発表した。

　こうした「成果」に茶々を入れるつもりは毛頭ない。だが、元来、合意内容が3カ国の最大公約数にとどまらざるを得ない3カ国首脳会談は、具体的な合意内容よりも、それが開催されること自体に象徴的意味がある場合が少なくない。今回も、筆者がより注目したのは一連の2国間首脳会談だった。本稿では、現時点で入手可能な公開情報に基づき、これら日中、日韓、中韓の首脳会談のポイントを読み解いていきたい。

李氏朝鮮時代に回帰する韓国外交

　一連の会談を分析する上でまず筆者が考えた仮説はこうだ。

　韓国外交は今変化しつつある。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の頭の中では、冷戦時代に日米韓が築いた「反共」同盟の時代は既に終わっている。文政権は、中国の台頭、北朝鮮の核武装化、米国の影響力の相対的低下という新たな状況を踏まえ、外交政策を変更しつつある。今や朝鮮半島は、周辺の強国とバランス良く付き合うことにより自国の安全を確保するという、李氏朝鮮までの伝統的な「均衡」外交に回帰しつつあるのだ。

　大国間の勢力均衡を図りながら自国の国益を最大化する、といえば聞こえは良い。だが、一つ間違えれば、それは韓国が、関係国の顔色を見ながら「八方美人」を繰り返し、適切なタイミングで戦略的決断を行わない、もしくは行うことができない「優柔不断」外交に陥る危険をはらんでいる。筆者の見立ては、今回の一連の首脳会談でも、こうした韓国の弱点が露呈している、というものだ。以上を前提に各首脳会談を見ていこう。

日韓首脳会談：「合意なし」が前提だった

　首脳会談といっても千差万別だ。今回の日韓首脳会談は共同声明どころか、共同プレス発表や共同記者会見すら予定されなかった。このことは会談前から「合意」など想定していなかったことを意味する。日韓双方とも譲歩が難しいことは会談前から分かっていた。されば、今回の会談が平行線のまま、双方で言い分の応酬となり、意見の一致がなかったからといって驚くに当たらない。

　日本側は貿易管理問題で一定の「譲歩」を行っており、ボールは韓国側にあるとみている。これに対し、韓国は国内で政治スキャンダルや経済不振が表面化する一方、外国、特に米国からの強い圧力を受けていた。日米と中朝の間の「バランス」を維持することは想像以上に難しかったのではないか。特に、来年４月に議会選挙を控える文在寅政権にとって、徴用を巡る問題で新たに対日「提案」を行う状況にはなかったのだろう。

　今回の公式発表でもう一つ気になったのは、韓国国会議長が進めるいわゆる「新提案」に関する言及がなかったことだ。通常なら公式発表で言及されない事項こそ最重要問題であることが多いのだが、今回「議長提案」が動きそうな兆候は今のところない。韓国内にも反対があるのだから、日本政府は韓国の「お手並み拝見」となる。文政権が戦略的判断に基づく政治決断を下せる状況にない以上、日韓関係の先行きは決して楽観できない。

中韓首脳会談：「韓中は共同運命体」発言が示す矛盾

　日本ではあまり詳しく報じられていないが、今回筆者が最も注目したのは北京での習近平（シー・ジンピン）・文在寅会談だ。最近韓国は米中対立のはざまで翻弄されている。中国は、米国が在韓米軍にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を導入したことに強く反発。韓国に対し「3つのノー」（THAAD追加配備なし、米国ミサイル防衛に参加なし、米韓日軍事同盟なし）を受け入れさせた。韓国は日本に対してだけでなく、中国との関係でも揺れ動いているのだ。

　先般の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐるやりとりで米国から強い圧力を受けた韓国は、最終的に「GSOMIAを終了するとの対日通告の効力を中断させる」という苦しい決断を迫られた。しかし、これが逆に中国の反発を買い、中国の王毅外相が訪韓し「傍若無人」にも韓国に改めて「3つのノー」を再確認させるべく強く圧力を加えるに至ったといわれる。今回の首脳会談に至る中韓関係はかくもぎくしゃくしていたのだ。

　ここでも文在寅大統領の優柔不断な態度が中韓関係を更に不安定なものにしている。その典型例が「香港・新彊ウイグル問題は中国の内政」発言だった。韓国中央日報によれば、中韓首脳会談の後、中国メディアは「文大統領が、香港と新疆問題について『中国の内政』だと明らかにした」という。これに対し、韓国側は「文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明したそうだ。

　案の定、韓国側は対外説明に追われた。文大統領が「よく聞いた」などと余計なことを言うから誤解が生じるのだ。これだけではない。同会談で習近平国家主席が米国を批判しつつ、韓国を「戦略的協力パートナー」と呼んだのに対し、文大統領は「韓中は共同運命体という考えを改めて感じることになる」旨述べたとも報じられた。韓国と中国が運命共同体なら、韓米同盟は一体何なのか。こうした八方美人外交にはおのずから限界がある。

日中首脳会談：習氏の訪日に向け本格協議が始まった

　最後に、日中関係について簡単に触れよう。日本の一部には習近平国家主席が来春、国賓として訪日することに疑問を抱く向きがある。確かに、近年の人民解放軍の軍備拡大、自己主張を強めた対外政策、尖閣諸島への公船の接近、香港・ウイグルでの人権問題など、最近の中国の行動に問題が多いのは明らかだ。しかし、これに対する日本の動きは、韓国の「バランス」外交とは違い、一定の戦略的方針に基づいているとみるべきである。

　筆者の経験から申し上げれば、中国にとって国家主席・中国共産党総書記の外遊は特別のもの。まして、国賓訪問ともなれば失敗は許されず、事務方はあらゆる手段を使ってこれを成功させなければならない。当然、日本に対する中国側の要求は高いが、これは逆に日本にとってチャンスでもある。訪日を成功させるためには、日中事務方間でしかるべく協議を行い、一定の合意に達する必要があるからだ。

　安倍晋三首相は今回、成都での記者会見で「中国側とは南シナ海、香港・ウイグルの人権問題などについても話し合った」と述べている。これは習近平国家主席の訪日に向けて、日中間の政治協議が本格的に始まったことを示す。日本側はこれまで以上に言いたいことをガンガン言えばよい。中国側としてもこれを聞かざるを得ないからだ。中国がそれを受けて政策を変えればよし。逆に切れたら、中国側に訪日をキャンセルさせればよいではないか。日中間の本格的な政策協議は始まったばかり。これから来春に向けて真剣な話し合いが続くということだ。

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12/27希望之声＜台湾民进党推「反渗透法」简易版 吁朝野充分了解协商＝台湾民進党は「反浸透法」の簡易版を推進　朝野とも十分理解して協力を呼びかける＞

民進党の「反浸透法草案」の全文：

第1条　この法律は、海外の敵対勢力による浸透と介入を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、国家主権を守り、自由で民主的な憲法秩序を維持するために本法を定める。

第2条　この法律で使用される用語の定義は以下の通り。①.海外の敵対勢力：我が国と戦争中または武力対峙している国や団体を指す。同じように、非平和的手段を用いて我々の主権を危険にさらす国や団体も当てはまる。②浸透の来源：（1）海外の敵対勢力の政府およびそれらの関連組織、機関、または彼らによって派遣された人。 （2）海外の敵対勢力の政党、または政治目的の組織、団体、そこから派遣された人。 （3）前2款の各組織、機関、または団体によって設立、監督、または実質的に管理されているさまざまな組織、機関、団体、または派遣された人。

第3条　浸透源からの指示、委託、資金提供、政治献金の寄付、投票に関連する活動への資金提供は禁止される。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第4条　総統及び副総統選挙罷免法第43条、公職人選挙罷免法第45条に従って行動し、浸透源からの指示、委託または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、5年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドル以下の罰金を科せられる。

第5条　ロビー活動法第2条に基づいてロビー活動を行うために、浸透源から指示、委託、または資金提供を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、3年以下の禁固刑、懲役刑、または最高100万台湾ドルの罰金を科せられる。

第6条　暴力、強制、その他の違法な方法で社会秩序を混乱させたり、合法的な集会やデモを妨害するために、浸透源から指示、委託、資金を受けてはならない。前項の規定に違反した者は、1年以上7年以下の禁固刑、懲役刑、または500万台湾ドルの罰金を科される。

第7条　浸透源から指示、委託、または資金提供を受け、総統及び副総統選挙罷免法第5章、公職人選挙罷免法第5章、または国民投票法第5章に違反した者はその罪の1/2を加重する

第8条　第3条から第7条に違反する法人、団体、その他の機関は、その行為の責任者に対して罰せられるものとし、法人、団体、またはその他の機関は、各条に規定される罰金の対象となる。

第9条　浸透源が本法第3条から第7条の行為に従事するか、本法第3条から第7条に違反する行為に従事するよう他人に指示、委託、または資金提供した場合、各条の規定に従って処断する。浸透源から指示、委託、または資金提供され、その後、指示、委託、資金提供を転送した者もまた同じ。

第10条　本法の罪を犯し、自首するか、調査または裁判中に自白した者は、刑の軽減または免除されることがある。自首して国家安全または利益が重大な危険にさらされることを防止した者は、罰から免除される。

第11条　第3条から第9条への違反を知った各政府機関は、積極的に検察機関または司法警察機関に連絡を取るものとする。

第12条/この法律は、公布の日に発効する。

日本もスパイ防止法がないのだから、この台湾の“反浸透法”を参考に立法化したら。今の安倍内閣のヘタレぶりでは望むべくもないか。

https://www.soundofhope.org/post/325435

12/28阿波羅新聞網＜半夜突发一条假新闻 差点让朝鲜半岛开战＝真夜中にフェイクニュースが流れ、危うく朝鮮半島開戦となった＞米朝関係は再びきな臭くなっており、北朝鮮はクリスマスシーズン中に米国に「ギフト」を送るとまで言い、外部の者は北朝鮮がミサイルをテストする可能性があると推測した。その結果、日本放送協会（NHK）は突然、北朝鮮がミサイルを発射したというニュースを放送し、世界のメディアの注目を集めた。NHKはすぐに事前原稿が誤って送信されたと述べ、驚かされた。一部の学者は、このような微妙な時期に、重大な誤報は戦争につながる可能性があると直言した。

外国メディアの報道を総合すると、NHKは0:22に「北朝鮮がミサイルを発射し、北海道東部沖2000キロメートルの地点に落下した」というニュースを流した。NHKは日本の主要メディアであるため、当然他の国で情報を受信するための重要なチャネルです。多くの外国メディアが関連情報について問い合わせてきた。皆、ニュースが真実かどうかは分からなかったが、NHKは23分後にそのニュースを撤回した。

NHKの後の説明によれば、北朝鮮のミサイル発射された場合の事前原稿が誤って流され、国民に向け謝罪したと。NHKが同様の間違いをしたのはこれが初めてではない。2018年1月に、北朝鮮がミサイルを発射したと誤ってニュースを流した。

これに対し、マサチューセッツ工科大学の政治学教授であるヴィピン・ナランは、「敏感な時には、こうした誤報が戦争につながる可能性がある。トランプが一人、夜にスマホでこのニュースを見て、誰も彼のそばにいなければ、真偽がすぐには確認できないことを想像してみてください」と述べた。

日経（紙）にはこのニュースは載っていませんでした。読売には載っていたとのこと。NHKは今回が初めてではないというのは確信犯？戦争を起こしたいのでしょうか？普通に考えれば、防衛省に確認とってから流すと思うのですが。今の記者は基本ができていません。裏どりをせず報道すれば、捏造も簡単にできます。左翼プロパガンダの手先になるだけ。ジャーナリスト失格でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388612.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平“对这个党绝望了”？挺习红二代都撑黄色经济圈 几件大事影响中国和世界未来＝習近平は「この党に対し絶望した（役人が財産開示しないため）」と？ 習を支持する革命二世代目は、黄色い経済圏（反“犯罪人引渡条例”運動を支持する小売店等）を支持している　重大事件が中国と世界の未来に影響を与える＞中共軍事学院出版社前社長の辛子陵は最近、「習近平が共産党を再建すると述べたため、習近平を支援し続ける」と寄稿した。 アポロ評論員の王篤然は「辛子陵は習を支持し、党を守り、反共ではないが反毛である。習は党の立て直しを図り、党を放棄しないと辛子陵は言った。英国の予言者は習が来年重大変化を迫られると言ったが、その兆候は見られない」と分析した。民主活動家の魏京生は、「2019年の2つの重大事件（米国議会の香港支援法案可決と香港区議会選での大勝）が中国の将来に大きな影響を与える」と寄稿した。 以前、習近平を支持する革命二世代目の泰德時代投資、泰德陽光G、陽光伝媒の陳平董事長は、香港の「黄色い経済圏」を高く評価した。 台湾の評論員の林保華アとアポロ評論員の王篤然がコメントした。 最近、米国議会議員は、3億4000万人以上（米国の総人口以上）の人々が中共の党、政府、軍から脱退すれば嬉しいと表明した。「中共は崩壊し、中国人の3退を支持する」と。

中共が本当に崩壊すれば嬉しい。でも強欲中国人が利権を手放すとは思えません。悲観的ですが、外圧がなければ無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1228/1388514.html

12/29阿波羅新聞網＜华为被巴铁爆出大丑闻 还获天价补贴和思科有3大不同 中共量子之父被美国盯上＝パキスタンによる華為のスキャンダルが明るみに　華為は非常に高い補助金を受けており、シスコとは3つの大きな違いがある　中共の量子の父・潘建偉は米国から注視されている（量子力学を軍事利用しようとしている）＞米中の対立が全面的に発展し、中共の量子の父は米国に注視されている！ 特殊な身分（中共軍との結びつき）のためビザを制限して学会に参加できなくする。 華為はずっと技術のリーダーとして誇っていたが、米国のシンクタンクは中共の旧友であるパキスタン警察の報告を引用して、「2016年、パキスタンなどの発展途上国における華為の“安全都市”計画は、一部の地域で犯罪率が急上昇を齎し、華為が提供したカメラの半分は故障した」と。米中双方は第一段階の貿易協定で合意に達したと述べたが、中共の米国に対する軍事的挑戦も明らかである。 WSJは、華為が少なくとも750億ドルの中共からの補助金を受け取っていると計算し、アポロ評論員は、「華為とシスコ等の企業との間の政府補助金には3つの大きな違い（①シスコ等は補助金について数字を政府が公開している②華為の750億＄の数字は公開されている情報をもとに積算したもの。未公開の部分はこの外にある③他の企業は華為のようにダンピングはしない）があり、最後の1点が鍵である」とコメントした。

中共の技術が如何にダメか。安かろう悪かろうの典型です。中国産は使わない方が良い。

潘建偉

https://www.aboluowang.com/2019/1229/1389133.html

武藤氏の記事では、やはり『非韓三原則』が正しい道かと。ただ応募工問題で日本企業の資産売却が始まればすぐに、財務大臣は日本の民間銀行に韓国企業への保証を止めるように指示しなくては。その時には、韓国はレッドチーム入りとなるかもしれませんが。

日本は、周りを敵に囲まれていることを、もっと国民レベルで感じませんと。防衛ラインは38度線から対馬まで下がりますが、これが歴史の現実というもの。環境の変化に機敏に対応していかないと生き延びられません。中距離核ミサイルを米国と協議の上、配備すべきです。河野太郎が音頭を取ってやってほしい。

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2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領（左）と安倍晋三首相　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

「一度も経験したことがない国づくり」とは？中央日報は文在寅大統領を辛辣批判

　文在寅大統領が2019年に実行した政策を振り返ってみると、残りの任期である2年半の間に、文大統領が韓国をどこに導こうとしているのか全く見通せないばかりか、隣国である日本の安全保障や、アジア経済に重大な悪影響を及ぼす危険性を高めていると思わざるを得ない。

　12月19日、韓国大手紙「中央日報」に『【コラム】文大統領の〈経験したことがない国の終着駅はどこなのか〉」が掲載された。

　コラムを要約すると、以下のようになる。

・同じ革新政権でも、金大中大統領と盧武鉉大統領は市場経済の原理に忠実であった。これに対し、文在寅政権では左派経済原理に従い、古い社会主義政策が呼び起こされ、韓国経済は混乱と後退に陥った。

・金大中大統領と盧武鉉大統領も南北問題に執着したが、守るべきところは守られた。しかし、文大統領の対北政策には卑屈があふれ、国のアイデンティティは傷だらけ。金大中・盧武鉉大統領の遺産に対する拒否であり脱線だ。

・文大統領の目指すところは「一度も経験したことがない国づくり」だが、その具体的な形状を示していない。金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長は「任期の半分が過ぎても文大統領が国をどこに導いていくのか指向・終着駅が不明だ」という。

・文大統領は長期政権を目指し、権力掌握と体制変革に執念を燃やしている。その実践はほとんど隠密に行われたが、曺国（チョ・グク）事件を境に、露骨にそれを実践している。金秉準（キム・ビョンジュン）元韓国党非常対策委員長（盧武鉉政権の青瓦台政策室長）は「仮面を脱ぎ捨てて、全体主義に向かおうという意志を露骨に表している」と話している。

良いところが全くない2019年の文在寅政権の政策

　コラムの趣旨は、筆者の韓国の現状分析と近いものがある。韓国の政治、経済、外交（含む北朝鮮との関係、日韓関係）の全ての面で当てはまる。文在寅政権の政策は、あらゆる面で崩壊状態だ。

　まず政治面を見ていこう。文政権は積弊の清算に邁進して、過去の保守政権の業績の否定（漢江の奇蹟の抹殺）、親日派（韓国発展の功労者）の排除を行って国論を分裂させた。支持層（革新派）の意向に沿った政策を実践しようとしたものの、経済の低迷と北朝鮮との関係悪化を招き、加えて曺国辞任やGSOMIA破棄撤回など、支持層の期待に反する結果ばかりであった。

　経済政策については、成長率や雇用、輸出、投資、ウォン安など、全ての面で状況が悪化しており、最近では物価上昇率もマイナスに陥っている。韓国の有識者の間では、すでに危機的状況の入り口に来ているとの見方が広がっている。文政権はこれら経済政策の失敗を認めておらず、2020年に向けた有効な対策を立てることなどできないだろう。

　北朝鮮との関係では、18年9月に軍事合意を結んで韓国の安保のぜい弱性を高めた上に、19年はさらにGSOMIAを破棄しようとした。大統領の重大な任務は国の安全を図ることだ。文大統領の政策は、明らかにこれに反している。

　19年2月のベトナムにおける米朝首脳会談決裂後、米朝双方から韓国の仲介者としての役割は否定されている。そんな状況にもかかわらず、依然として北朝鮮非核化問題の現実を直視せず、融和姿勢を維持している。

　足元では北朝鮮は米国に対し、19年内を期限として制裁を緩和するよう圧力をかけ、挑発も行っている。しかし、米国はこれには応じないだろう。その結果、米朝対立が極度に緊張する可能性も否定できない。米朝両国から信頼されていない韓国には、これを止める力などない。そればかりか、対立が激化した時に、自国の国防力を自ら下げてしまったことがどういう影響を及ぼすのか、身を以て知ることになるのではないか。

　日韓関係については言うまでもない。元朝鮮半島出身労働者問題では、日韓請求権協定の精神を反故にし、今や日韓関係は危機的な状況だ。その他にも世論工作を繰り広げて日本を非難し、輸出管理強化の問題ではいわゆる元徴用工への報復だとして、 GSOMIA破棄をちらつかせ不買運動や渡航自粛運動を展開した。

　しかし不思議なことに、政権支持率は昨年からほとんど変化していない。これには世論調査に対する信頼性を疑わざるを得ない。

韓国政治の2020年を見通す4つの懸念

　2020年、韓国情勢における懸念は4つある。

　第一に、長期左派政権の基盤が確立しそうな点だ。前述のように文在寅政権は失政を繰り返しているにもかかわらず、支持率の明白な下降傾向は見られない。いかにそこに改ざんがあったとしても、文政権が不安定になった兆候は見いだせない。

　それは、文政権がこれまで守りを固めてきたからだ。立法や司法、行政の主要ポストを元全共闘のような過激で忠実な人々で固め、言論を抑え、国家情報院、国防部、検察、警察を政権に都合のいいように改革してきた。従って、文政権の政治がいかに韓国の将来にとって障害となるものだとしても、朴槿恵前大統領のように弾劾される可能性は少ない。文政権はこれらの権力を活用して、韓国で独裁体制を固めようとしていると言っても過言ではない。

　これを止められるのは検察だ。だが、文在寅大統領は検察改革と銘打って、ここにも手を入れようとしている。

　文政権が検察改革の目玉としているのが、高位公職者犯罪捜査処法である。検察とは独立した組織を設立し、保守系の有力者を排除し、政権の基盤を固めようという意図があるといわれている。

　しかし、韓国国民はこれを理解せず、文在寅大統領の検察改革をいまだに支持している。

　文在寅大統領の権力基盤固めはこれにとどまらない。最近、青瓦台が主導したとされる蔚山市長選挙介入疑惑が話題になっている。当時の蔚山市長、金起ヒョン氏（キム・ギヒョン氏、ヒョンは火へんに玄）は保守系であり、文大統領の友人で人権派弁護士である宋哲鎬（ソン・チョルホ）に15％のリードを保持していた。だが、青瓦台に先導された警察の不正疑惑捜査によって、リードが逆転されたというものだ。

　選挙後、キム氏は無罪となったが、一連の不正疑惑捜査に青瓦台の工作が疑われている。曺国・元青瓦台民情首席秘書官が関与しており、背後には文大統領自身が関与していると指摘する向きもある。

　当面の大きな節目は、4月の国会議員選挙である。そこで惨敗すれば、レームダック化の可能性があるが、これに勝利すれば、一層強引な手法で長期左派政権の確立に邁進するだろう。

　それまでの間、検察の政権中枢への捜査と検察の弱体化を狙う政権側との対立激化は必至だ。検察改革が思うように進んでいなことから、政権側は新たに秋美愛（チュ・ミエ）元民主党代表を新法相に指名し、人事を通じて、検察を骨抜きにしようとしている。

　検察側は、政権側の動きを察知して、文政権の疑惑に対する捜査を急いでいると思われる。

　これらのことから分かるのは、文大統領がいる限り、政権へのチェック・アンド・バランス機能がほとんど働かない。これを是正できるのは、韓国国民だけである。2020年、韓国国民はより広い視野で、客観的に文政権の業績を評価していくことが望まれる。

　加えて、韓国政治の左派傾向は社会の流れにも大きく影響している。

　最近、サムスン電子で労働組合が結成されたが、これを瓦解させようとしたとして、サムスン幹部7人に実刑判決が出された。

　サムスンは社内に労組を結成させない代わりに、給与その他の待遇面で優遇してきた実績がある。それにもかかわらず労組を結成した背景には、文政権になって左派勢力である労組が力を増し、主張を強めたことが考えられる。

　その傾向は教育現場でも見られる。韓国の高校で「安倍自民党は滅亡する」、「日本の経済侵略に反対する』などといった反日スローガンを叫ぶよう教師が生徒に強要したとの訴えがあった。これは「日本は敵、北朝鮮は友」という思想教育であり、強要した教師は左派政治団体である全教組に近い人物だったという。ちなみに反日を強要したと訴えた生徒たちはさまざまな不利益を受けている。

「経済」は日本の「失われた10年」に　レッドチーム入りも現実味

　第二に、韓国経済の状況悪化がより深刻になり、日本の「失われた10年」のようになりつつある点である。

　人によっては韓国経済のギリシャ化と言う人もいる。多くの民間経済研究機関は、19年の韓国のＧＤＰ成長率見通しは1％台だと予測している。漢江の奇蹟以来、韓国経済の成長率が1％台となったのは石油ショック、ＩＭＦ通貨危機、リーマンショックという世界的な経済危機の時しかない。これほど深刻であるにもかかわらず、文政権は「雇用と分配はよくなっている」と主張し、経済政策にまともに取り組んでいない。

　韓国の経済界は、ウォン安が進行した場合の防衛策として、日本との通貨スワップを求めているが、今のように日韓関係が悪化した状況であれば、日本はこれに応じる考えはない。

　そればかりか、韓国が元徴用工問題に絡んで、日本企業の資産を売却すれば、金融制裁などが待っている可能性がある。そうなれば、韓国の通貨は致命的な打撃を受ける可能性もある。

　第三の懸念としては、韓国が北朝鮮や中国との関係により“レッドチーム”入りすることである。

　韓国は、北朝鮮がいかに韓国に対して挑発的な行動を取ろうと、一貫して融和政策を維持してきた。北朝鮮は韓国に対する敵対的な行動をエスカレートさせており、韓国の安全保障は脆弱になっている。

　北朝鮮との関係が悪化した時、韓国を助けるのが日米韓の連携協力である。しかし、文政権は日米韓の連携を乱す行動をし続けている。中国の王毅外相が19年12月に韓国を訪問した際、文政権は中国政府からの日米韓連携を冷え込ませる要求を、ただ黙って聞いているだけで、何も言い返せなかったようである。

　文政権は北朝鮮から邪険にされながらも、北朝鮮に人道支援を行い、そればかりか北朝鮮と経済的に連携すれば日本を超えられるという発想を持っている。先月のGSOMIA破棄撤回は、米国の圧力で渋々応じた。これでは、文政権は日米韓に軸足を置いているのかどうか、疑われても仕方のない状況だ。

　第四に日本との関係である。日本は、韓国のゴリ押しに譲歩しないという態度を明確にしている。安倍総理も24日の文在寅大統領との会談で、政策を変えるのは日本側ではなく「韓国が国家として日韓関係を健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示してほしい」と韓国側の行動を求めている。そんな日本を見て、韓国は対日政策を改善の方向に変えるかというと、それも考えにくい。

　日韓関係は当分膠着状況が続くことになるだろうが、事態が動くとすれば、元徴用工の資産売却に伴う報復合戦だと考えられる。

　今般の日韓首脳会談で日韓の対話継続が確認されたため、直ちに日本側が要求しているように日本企業の資産の売却は行わないと考えるのが、外交上の常識だ。

　だが、これまで何度も裏切られてきたことを忘れてはならない。左派政権の基盤が確立されるかどうかの節目と述べた4月の国会議員選挙において、文政権への逆風が強まれば、支持層向けの対策として日本企業の資産売却を強行する可能性は十分にある。

　2020年も、文政権にうんざりさせられる状況は続くだろう。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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