10/9 The Federalist＜Washington Tries, And Fails, To Defend Nancy Pelosi’s Failed Impeachment Strategy＞

“Impeachment is the result, one she sought wisely to avoid, but botched in the end in execution: allowing the Schiff show to take control, having a middle ground that neither moved fast enough nor was thorough enough to achieve their aims, and leaving the moderates who wanted to speed past impeachment out to hang. Pelosi lost control, the Democrats lost ground because of it, and she’ll still end up with the blame in November if all this backfires at the ballot box.”

“The longer it goes on the less urgent it becomes,” said Sen. Dianne Feinstein (D-Calif.). “So if it’s serious and urgent, send them over. If it isn’t, don’t send it over.”
“Several other Senate Democrats also showed their impatience with the Democratic leaders’ strategy. Sen. Joe Manchin (D-W.Va.) said Wednesday morning that Democrats “should move on” and send the articles to the Senate, and Sen. Jon Tester of Montana said he’s “ready” for the trial to start.
“We need to get folks to testify and we need more information … but nonetheless, I’m ready,” Tester said. “I don’t know what leverage we have. It looks like the cake is already baked.”
“I respect the fact that she is concerned about the fact about whether or not there will be a fair trial. But I do think it is time to get on with it,” said Sen. Chris Coons (D-Del.).”

https://thefederalist.com/2020/01/09/washington-tries-and-fails-to-defend-nancy-pelosis-failed-impeachment-strategy/

ペロシも民主党上院議員から早く弾劾案を送れと督促されています。11月の選挙で民主党が敗北した場合（多分そうなるでしょう）、彼女の責任論が噴出するだろうとのこと。

1/11希望之声＜俄亥俄州演讲 川普开启2020大选年竞选议程＝オハイオ州での演説　トランプは2020年大統領選挙活動を開始＞1/9（木）に、トランプ大統領はオハイオ州トレドでの大規模な選挙集会に参加し、演説した。支持者の熱狂的な歓声の中で、2020年の大統領選挙がスタートをきった。大統領は集会で、イランのカッセム・ソレイマニ司令官はイラクの米国大使館を攻撃する計画があると知らされ、すぐ斬首作戦を実行するよう命じたと言った。

下院民主党議員は、「トランプ大統領がスレイマニを殺害したため、イランを支配するテロリストによる米国人への報復につながる可能性がある」と非難し、1/9にトランプ大統領に対し、戦争権力制限決議案を可決した。これに対し、トランプ大統領は演説の中で「彼らは、何かしたいのなら事前に下院に同意を求めるべきだと言った。もしスレイマニを取り除く前に議会が知れば、下院議員はフェイクニュースメディアに教え、筆誅や口誅を加え、その結果、情報が洩れて、スレイマニは事前準備ができている可能性が高い。今日、メデイアの腐敗は蔓延している」と述べた。

トランプ大統領は、スレイマニを殺すという決定は即断で行われなければならず、議会への通知は現実的ではないと考えている。彼は、「民主党の左派は、世界で最も凶悪なテロリストのスレイマニを排除すべきでないと怒り、却ってスレイマニが米国人に対しての野蛮な犯行を認めるべきと考えている。スレイマニが手を下した無数の人の正義の叫びを聞き、怒るのが当然だろう」と。

トランプ大統領は、もしスレイマニが生きていたら、バグダッドで別の「ベンガジ事件」を起こす可能性が高いと聞き、彼はすぐに決断を下した。 「米国民の安全を脅かす場合は、すぐ墓に送れるよう計画を完了してほしい」と。

民主党の2020年選挙の大統領候補について、トランプ大統領はジョーバイデン前副大統領が指名されることを望んでいると述べた。彼は、選対チームがバイデンの腐敗に焦点を当てるからと言った。「バイデンは討論会で議論するたびに、彼は“ハンター（ウクライナの腐敗で告発されたバイデンの息子）はどこにいるのか”と聞かれるだろう」と。

トランプは絶好調です。このまま逃げ切るのでは。ブルームバーグが後から金にものを言わせて出てくるのが心配。

https://www.soundofhope.org/post/329605

1/10阿波羅新聞網＜美无人机再出击 击毙自塔利班分离派系指挥官＝米国の無人攻撃機が再び出撃　タリバン分派の司令官を殺害＞アフガニスタン軍事関係者は本日、アフガニスタン西部のヘラート州で米国の空爆により、タリバン分派の司令官と数人の武装兵士が死亡したことを明らかにした。

ヘラート州知事広報官のｼﾞｬｲﾗﾆ・ﾌｧﾊﾄﾞは、ﾑﾗｰ・ﾅﾆﾔﾚｲ司令官がイラン国境近くのｼﾝﾀﾞﾝﾄﾞで殺害されたと述べた。

2013年のタリバンの創設者ムラーオマールの死後、ﾑﾗｰ・ﾅﾆﾔﾚｲはタリバンから脱けて、タリバン分派の小さなグループに加わった。この派はﾑﾗｰ･ﾗｽｰﾙが指揮していた。

ヘラート州の警察幹部は、空爆は米国の無人機によって行われたことを明らかにした。

アフガニスタンの米軍広報官は、彼らが「アフガン軍を支援するための予防空爆」を開始したと述べた。

タリバンは1年以上にわたって米国と交渉しており、米国はタリバンの安全保障と引き換えに米国軍の撤退を進め、アフガニスタン内の和平交渉への道を開くことを望んでいる。

米国の敵は中共ですから、中東は中共の陣地とならない限り、手を引いた方が良い。南シナ海をはじめ、中共対策に専念した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394504.html

1/11阿波羅新聞網＜特朗普总统：美中第一阶段协议亦或稍晚于1月15日签署＝トランプ大統領：米中第1段階貿易協定は1月15日より少し遅れて署名される可能性がある＞トランプ大統領は1/9（木）に、1月15日に署名される予定の米中第1段階貿易協定について述べたが、期日通りに署名を考えているが、少し遅れる可能性もあると。

トランプ大統領は昨年12月末に、「1月15日に中国と第1段階の貿易協定に署名する」と発表した。 中国商務省はまた、1/9（木）に、中国の副首相である劉鶴が1月13日から15日まで協定に署名するために米国に行くと発表した。

トランプ大統領は木曜日の夕方、オハイオ州トレドのABC系列の地元のネットテレビ局へのインタビューで「1月15日に署名する予定である。1月15日になると思うが、少し遅れるかも。でも1月15日に中国とサインできると思う」と語った。

裏で何かがあるのでは。原因は中共側にあるのでは。劉鶴の出発を快く思わない勢力からの圧力か、単なる演技か。

https://www.aboluowang.com/2020/0111/1394521.html

1/11希望之声＜中国1月新增发专项债超6千亿 专家：难拉动基建投资＝1月に新たに増発する中国の特別債は6,000億人民元を超える　専門家：インフラ投資を促進するのは難しい＞景気後退圧力の高まりを背景に、中共当局は今年、地方の特別債券の発行を加速させた。 1月に、中国の19の地方政府は、経済に刺激的な効果をもたらすことを目的として、6,064億元の新しい特別債を発行することを計画した。これに対し、あるエコノミストは、特別債の実際の運用には4つの大きな問題があり、インフラ投資を促進することは難しいと指摘した。

英国の《Financial Times》は、「特別債の目的はインフラの資金調達であるが、結局、債券売却で得た金の90％が最終的に不動産業界に流れ込み、3700億ドル以上（？）の資本注入が行われる」と分析した。

聯訊証券のチーフエコノミスト李奇霖は、次の4つの理由から、特別債がインフラ投資を効果的に刺激することは難しいと指摘した。

第一に、特別債の額は、シャドーバンキングを完全に置き換えるには不十分であり、他のファイナンスチャネルの収縮を相殺することは困難である。山西を例にとると、中規模都市の特別債の額はわずか100億元であるが、都市の固定資産への総投資額は1,000億元を簡単に超え、特別債は力不足である。

第二に、特別債は必ず返済圧力を受ける。プロジェクトには一定の収入があると見なされ、対応する政府基金収入またはプロジェクト収入の中から、または借換債等の方法で返済する必要がある。

2019年、地方政府の基金収入は約7兆元になる可能性があるが、特別債の残高は9兆元を超えており、2020年には12兆元に達する見込みである。債務の増加率は政府の基金収入の成長率よりも高いままであり、両者のギャップは今後も拡大し続ける。

政府の基金支出の80％は硬直的で特別債の返済に充てるのが難しいため、借換債への特別債への依存、つまり新旧の借入にますます依存するようになる。

第三に、特別債の使用は地域で分かれて出てきており、一部の地域では集中的に申請されているが、一部の地域（主に先進地域）は積極的に特別債を申請しておらず、債務限度額を余らしてさえいる。

特別債は特別な資金に使用される。つまり、特別債はプロジェクトに紐づけされた後、資金の使用と元本および利息の返済に関する厳しい監督に直面する。高い隠れ債務率は普遍に存在する問題で、地方の隠れ債務は大きなプレッシャーとなり、金融機関の資金をプロジェクトに使用すると、収入を自由に分配できるだけでなく、このプロジェクトで借りた債務の資金とプロジェクト収益を他の債務の返済に使うこともできる。したがって、先進地域では、たとえ優れたプロジェクトがあったとしても、特別債を使うことを嫌う。発展途上地域は、資金調達の困難さから、特別債を使用する傾向が比較的ある。

第四に、特別債にはパラドックスがある。規定によれば、特別債は市場化の原則に従う必要があるが、プロジェクトが良好なキャッシュフローを持っている場合、市場化指向であれば、特別債を通じて政府によって促進される必要はない。そのため、実際には、多くの特別債のプロジェクトは依然として本質的に過去と同じであり、これらのプロジェクトには明らかな公益の属性があり、ほとんど収益はない。

借金を付け回して一体誰が最終的に責任を負う？国の債務は国民が背負うことになるのでは。腐敗蓄財した金額を返却して貰っても追いつかないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/329683

手嶋氏の記事では、イランによるウクライナ航空機の誤爆については触れていませんが、1/11NHKニュースによれば＜イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで＞とあり、イランは言い逃れができなくなったのでしょう。革命防衛隊は中共の人民解放軍と同じで、国家に属する軍隊ではありません。片や宗教国家の私兵、もう一方は反宗教国家の私兵ということになり、両方とも巨大な匪賊の兵隊と思えばよいのでは。体制を打倒しない限り、まともな軍隊とはならないでしょう。

日本の自衛艦も中東へ派遣されますので、無事に任務を終えて帰ってくることを祈っています。安倍首相が中東3ｹ国歴訪していますが、イランは今回の訪問先からは外れています。前にロウハニ大統領に会った時に、日本のタンカーと自衛艦を襲撃しないことを念押ししたのではないか。特に跳ね上がりの革命防衛隊は問題で、ロウハニ大統領からハメネイ師にしっかり伝えてもらう必要があります。

米国がシエール革命で中東の興味を失えば、イスラエル対アラブ、核保有競争になる可能性もあります。また米軍が撤退していけば、ロシアや中国がその隙を狙って進出してくるでしょう。トランプはいろんな面を考慮して判断してほしい。

記事

月6日、イラン・テヘランで開かれたソレイマニ司令官の葬儀の様子。左から3番目が最高指導者ハメネイ師（写真：Abaca/アフロ）

「イランの英雄」とされるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をアメリカが殺害したのをきっかけに、中東情勢が急激に不安定化し始めている。果たして、イランとアメリカの報復合戦は全面戦争へと発展してしまうのか。国際情勢に通じたジャーナリスト・手嶋龍一氏に解説してもらった。（聞き手：JBpress 阿部 崇）

米軍幹部も驚愕した「ソレイマニ司令官殺害」の選択

――2020年は、アメリカ軍の無人機のドローン空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の伝説的な司令官、ソレイマニ氏の殺害という衝撃的ニュースで幕を開けました。

手嶋龍一氏（以下、手嶋）　まさしく「天下大乱の年」を象徴的に示す凶事だと言っていいでしょう。ただ、中東の大国イランとアメリカは、イラクを舞台にすでに去年の暮れから武力行使を繰り返しており、事実上の交戦状態に入りつつあったのです。一連の報復合戦の延長上で、アメリカのトランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害を命じたのでした。

　しかしながら、中東の地政学上の要、イラクは、湾岸戦争からイラク戦を経て今日まで、米ロ両大国をはじめ、隣国イラン、そしてそれらの大国を後ろ盾にする様々な武装勢力が入り乱れて対立と戦闘を繰り返してきたため、イラクを戦場にしたアメリカとイランの対決は外部世界からは見えにくかったのです。

　そうしたなか、イランの影響下にあるイスラム教シーア派の武装組織が12月27日、イラク北部に駐留していた米軍基地にロケット砲を撃ちこみました。その結果、アメリカの民間人ひとりが死亡し、アメリカ兵4人が負傷。この事態を受けてアメリカ軍の首脳部は、ホワイトハウスに複数の「オプション（選択肢）」をあげて対応を促しました。トランプ大統領は「イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害」という案は即座に退けたと言います。替わりにシーア派武装組織の拠点へ空爆をするよう命じたのです。米軍の作戦は28日に敢行されました。

　今度はイランを後ろ盾とするシーア派の武装組織が31日、アメリカに報復を試みました。まずイラクの首都バグダッドのアメリカ大使館にデモ隊を送り込み、大使館の壁に放火し、大使館内への侵入を試みました。トランプ大統領は、現地からのテレビ映像でその模様を見て危機感を募らせたといいます。一転して、ソレイマニ司令官を標的に空爆を実施するよう命じたのでした。

　通常、アメリカ大統領に示される選択肢の数は3つなのです。今回は、（1）重大な警告を発する、（2）相手陣営を空爆する、（3）ソレイマニ司令官を殺害する、でした。

　アメリカ軍当局としては、「ソレイマニ司令官殺害」のオプションは、あくまで一種のミセガネにすぎませんでした。穏当な第二案、つまり敵の拠点の空爆に大統領の意向を導くための極端な案にすぎなかったのです。ところが、トランプ大統領が選び取ったカードは「司令官の爆殺」であり、米軍首脳は本格的な軍事衝突の引き金になりかねないと懸念を募らせたといいます。

　しかし、ひとたび大統領の決断が下されれば作戦は遂行しなければなりません。こうして司令官の殺害作戦は新しい年が明けた1月3日に敢行されたのです。

――この決断の裏には、今年秋の大統領選挙で再選を狙うトランプ大統領が、国内向けに強い姿勢を示して、トランプ支持層を固める狙いがあったとも言われています。

手嶋　「ソレイマニ司令官の爆殺」を下令したトランプ大統領の脳裏をよぎったのは、再選に躓いたカーター大統領の姿だったのでしょう。その証拠に、イラン側がソレイマニ司令官殺害の報復の挙に出るのなら、アメリカは52カ所に報復する、とトランプ大統領はツイッターで囁きました。この「52」という数字こそ、アメリカ大使館のアメリカ人の人質の数だったのです。

　イランにホメイニ革命が起きた1979年、アメリカ大使館にはホメイニ派の学生たちが乱入し、アメリカの外交官らを人質にとって立て籠もる事件が起きました。当時のジミー・カーター民主党大統領は、イラン側との人質解放の交渉を重ねましたがうまくいかず、軍のヘリコプター部隊を投入した救出作戦にも失敗し、大統領選挙での再選を逃してしまいます。カーター大統領の弱腰を批判して勝利したのは保守派のロナルド・レーガン氏でした。

　トランプ大統領は、アメリカ市民が犠牲になっているのに、手を拱いていれば、保守強硬派に限らず一般の有権者の支持さえ失ってしまうと考えたのでしょう。

現時点では両国指導部に見られる「自制」

――トランプ大統領の「報復してくれば52カ所に報復を」との牽制に対して、イランの最高指導者ハメネイ師も「必ず報復する」という姿勢を崩しませんでした。報復合戦は「言葉の戦争」から「全面戦争」にエスカレートするのでしょうか。

手嶋　アメリカのトランプ大統領も、イランのハメネイ師も、全面戦争など望んでいないことは明らかです。トランプというひとは、不動産ビジネスで巨万の富を築いた人物ですから、「カネがかかり、血を流す戦争などやりたくない」と心から考えています。そして、本音では、アメリカの「戦争疲れ」の元凶であるイラクから兵を引きたいと望んでいます。

　一方のハメネイ師も、超大国アメリカと全面戦争に突入しても、イラン側に勝算がないことは分かっているはずです。イランは、優れた外交や情報の機関を備え、冷静に国際政局を読むことができる理性と実力を備えた国家でもあります。

　現下の中東情勢はいつになく緊迫し、楽観を許しませんが、全体としてはアメリカ、イランの政治指導部の双方に一応自制が効いていると見ていいでしょう。それを裏付けるように、イランの革命防衛隊は、ソレイマニ司令官の殺害の報復として、イラクにある米軍の駐留基地二カ所を8日、イラン国内の基地から十数発のミサイルで攻撃してみせました。攻撃の標的を見てみますと、格納庫などが中心でアメリカ人に犠牲者を出さないよう配慮した跡が窺えます。

　トランプ大統領もこれを受けてホワイトハウスで演説し、軍事力を「使うことを望んでいない」と述べました。そして今後はイランに更なる経済制裁を実施して圧力をかけていく方針を示しました。

　従って短期的にはアメリカ、イラン双方ともに、ミサイルを発射して人員に犠牲者をだすことはしたくないと考えていると見ていいでしょう。ただ、今回の事態からわかるように、トランプ大統領が対応策をツイッターで即座に発信するという、4軍の最高指揮官としては考えられないような振る舞いを続けています。「売り言葉」に「買い言葉」――こんなことを続けていれば、イランの革命防衛隊の影響下にあるシーア派の部隊が暴走して、新たな武力を招くリスクをなしとしないでしょう。

「イランの攻撃がイスラエルへ波及」がワースト・シナリオ

――イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は、ツイッターで「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる」で警告しています。

手嶋　現時点では、すぐに「全面戦争」に突入する危険は一応避けられていると思います。ただ、中長期の視点に立てば、第5次中東戦争の危険が去ったわけではありません。私が最も懸念しているのは、戦闘が通常のミサイル兵器による応酬の域を越え、いまの中東危機が「イスラムの核」に火を点けてしまう悪夢を招かないかという点です。

　スレイマニ司令官の殺害を受けて、イラン政府はウラン濃縮の軛を断ち切ったと明言しています。アメリカが離脱した「イラン核合意」では、ウラン濃縮は3.67％に制限されていました。イラン側はこれを少なくとも20％まで引き上げる意向を示しています。核兵器の弾頭に使用するには、濃縮の度合いを90％まで上げなければいけませんが、イランが持つ遠心分離機を総動員すれば技術的にはさして難しいものではありません。

　イラン革命防衛隊の影響下にあるシーア派民兵組織が暴走して、アメリカにとって最重要の同盟国イスラエルを攻撃する――これが「ワースト・シナリオ」、アメリカ、イラン双方にとってもっとも避けなければいけない事態です。じつは、1990年の湾岸危機、そして2003年のイラク戦争に際して、イスラエルを戦闘に引き込まないよう細心の注意を払ってきました。イスラエルとイスラム強硬派諸国が戦端をひらけば、まさしく第5次中東戦争が現実になってしまうからです。

　そうなれば、アメリカ軍も傍観しているわけにはいきません。ひとたび局地戦に突入すれば、誰も事態を制御できなくなってしまう。戦争とは互いの手の内を読み違える「錯誤の連続」なのです。

　今回の緊張状態は、単にアメリカとイランの対立という構図だけでなく、イスラエルの存在も絡めて見ていかないと、大局を見誤ると思います。そう、イスラエルこそ、現下の事態の「隠れた主役」なのです。

――イスラエルですか。

手嶋　イランのハメネイ政権は、革命防衛隊とその影響下にあるシーア派民兵組織を隣国のシリアとイラクに続々と浸透させつつあります。シリアやイラクは、いまはイランの強い影響下にある国家なのです。中東の地図ではイラン、イラク、シリアは、独立した主権国家となっていますが、現実の地政学ではこれら3国は、実態的には「拡大イラン国家群」といった様相を呈しています。

　そのようにイランの存在が大きくなる中東のなかで、孤塁を守っているのがアメリカの同盟国イスラエルです。常に敵対勢力に囲まれながら国家を守ってきたイスラエルの生命線は情報です。その情報感度は非常に研ぎ澄まされています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、「ソレイマニ司令官殺害にイスラエルは一切かかわっていない」と述べていますが、実はイスラエルの情報機関は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がイラクの前線にもしばしば姿を見せることも把握し、刻々とアメリカ軍に通報していたと見られています。

　だからイスラエル当局は、アメリカ軍が無人機からミサイルを発射してスレイマニ司令官を殺害してもさほど驚かなかったといいます。ソレイマニ司令官の動向を精緻に掴み、アメリカ軍が情勢を把握する後ろ盾となっているのはイスラエルの情報機関なのです。

陰の主役・イスラエル

――アメリカ軍によるソレイマニ司令官殺害計画は、イランの影響力増大を押しとどめたいイスラエルにとっても渡りに船だったというわけですか。

手嶋　イスラエルにとって、果断で有能なソレイマニ司令官は、消えてほしい敵でした。しかし、アメリカが直接手を下して葬り去ることの危険をイスラエルほど分かっていた国もありません。モサドは「世界最強の情報機関」と言われ、イスラエル国防軍は「世界で最も実践慣れした軍隊」ですから、深慮の国家、それがイスラエルなのです。

　ただ一方で、イスラエルは、「イスラムの核」だけは、何としても阻んでみせる――と思い定めています。それを裏付ける出来事が2007年に起きています。

　その年の9月6日未明、周囲がまだ漆黒の闇に包まれている時間帯のことです。シリアの首都ダマスカスの北方450キロ、チグリス・ユーフラテス川の麓に建つ自称「化学工場」を、イスラエルのF16、F15戦闘機から成る8機の編隊が、ロシア製防空レーダーに察知されることなく、急襲したのです。突如上空に姿を見せたイスラエル空軍機は、この施設に照準を定めて空対地ミサイルを相次いで放ったのです。工場の建屋は瞬時に吹き飛び跡かたもなく姿を消しました。

　この空爆は、当初からイスラエル軍によるものと見られていましたが、イスラエル当局は空爆後も厳しく緘口令を敷き、真相を明かそうとしなかったのです。標的が黒鉛型原子炉だったからです。空爆を受けた当のシリア政府も、原子炉を密輸した北朝鮮当局も押し黙ったままでした。

　それが、事件から10年以上が過ぎた昨年3月、イスラエルのネタニヤフ政権が「我々は決して敵の核武装を許さない」という声明を出し、爆撃の衝撃的な写真と共に2007年のシリアで原子炉を爆破した事実を初めて公式に認めたのです。

『日韓激突—「トランプ・ドミノ」が誘発する世界危機』（手嶋龍一、佐藤優・共著、中公新書ラクレ）

　アメリカのトランプ政権がイランを巡る核合意を破棄する強硬な姿勢を見せるなか、イランが核兵器開発に進むなら、われわれイスラエルはシリアと同じように核施設を破壊することをためらわない――イスラエルはかつての空爆の事実を認めることでイランを牽制してみせたのでしょう。

　そんなイスラエルが、イランが自国に攻撃を仕掛けてきたり、核開発に乗り出したりする事態を、ただ黙って見過ごすはずはありません。

　アメリカとイランが互いに殴り合いをしているように見えますが、背後ではイスラエルが大きな存在感を示しています。アメリカ、イランともに、それを感じとり計算に入れながら次の手を打っているのです。中東危機の陰の主役はイスラエルなのです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/8　WSJ＜Impeachment Without End　Nancy Pelosi will let you know when she’ll deign to allow a Senate trial.＞
“Will Nancy Pelosi ever send the two House articles of impeachment to the Senate? We’re going on three weeks since the House voted, and Congress is back in session, but the House Speaker said Tuesday she wants to see what kind of trial the Senate will hold before she deigns to appoint House managers to make their case,”

“This is a parody of impeachment. House Democrats said they had to rush to vote before Christmas because President Trump poses a clear and present danger, but now the urgency is gone.” It also runs afoul of the Constitution, which gives the House the “sole power of impeachment” and the Senate the “sole power to try all impeachments.”

https://www.wsj.com/articles/impeachment-without-end-11578528635?mod=opinion_lead_pos3

1/10washington examiner＜’Send them over’: Dianne Feinstein tells Pelosi to end delay over articles of impeachment＞
https://www.washingtonexaminer.com/news/campaigns/send-them-over-dianne-feinstein-tells-pelosi-to-end-delay-over-articles-of-impeachment

中国のスパイを運転手にしていたフアインスタインに「早く弾劾案を上院に送れ」と言われたのでは、ペロシの策略の拙さが際立ちます。民主党は嘘つきが多い。「緊急」と言っておきながら、党利党略で弾劾案を上院に送付しないなんて。日本の左翼政党と一緒。

1/10希望之声＜联邦上诉法庭：川普总统可以使用36亿美元军款建边境墙＝連邦控訴裁判所：トランプ大統領は36億米ドルの軍事費を使って国境の壁を建設できる＞クリントン大統領時代に任命され、テキサス州の一部を担当するDavid Briones連邦判事が、トランプ大統領が36億ドルの軍事資金で米・メキシコ国境の壁を建設することを禁止してから1月後の1/8に、 第5巡回連邦控訴裁判所は、差止命令の却下を命じた。 トランプは、「フェンス全体の建設を開始する準備ができた」と言って、翌日喜んでツイートした。

テキサス州西部地区連邦裁判所のBriones古参裁判官によって出された禁止令は、国防総省の資金を使用して壁を造るのに「永久的且つ全国的禁止」を要求していた。 第5巡回控訴裁判所でレーガン大統領が任命したEdith Jones判事、トランプが任命したAndrew Oldham判事はBrionesの差止命令を却下したが、裁判所の第3判事であるオバマ大統領が任命したSteven Higginsonの見解は、前の2人の裁判官とは異なっている。

まあ、やはりリベラルは目の前の危機に鈍感ということでしょう。ﾒﾃﾞｲｱが移民に甘いから引きずられているのでは。日本も政策担当者は左翼ﾒﾃﾞｲｱの言うこととは逆のことをやった方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/329344

1/9希望之声＜粮食有危机？北京被指暂停乙醇汽油计划＝食糧危機？北京はエタノールガソリン計画を一時停止したと指摘される＞この問題に詳しい3人は、「国内のトウモロコシの在庫が急速に減少し、バイオ燃料の生産能力が限られているため、北京当局は2020年の10％エタノールガソリンの完全使用計画を一時停止した」と述べた。

1/8（水）ロイターは問題に精通した2人の話を引用して、「昨年12月末にエタノール生産者と国内石油会社が開催した会議で、中共発展改革委員会（NDRC）は、いくつかの省で実施してきたガソリン混合エタノール計画について当局は既に停止したと表明した」と報道。そのうちの一人は、中国石油公社（CNPC）とシノペックの幹部が会議に出席していたと述べた。

北京は2017年9月に、「2020年までに、国内のトウモロコシ産業の大規模な改革の一環として、国内のガソリンに10％のエタノールを混合し、中国の過剰なトウモロコシの備蓄を消化し、クリーンな燃料を作ろうとしている」と発表した。中国の計画に詳しい人は、エタノールガソリンの販売促進に関する一時停止は「研究を進めた結果で行われ、エタノールガソリンの販売促進は食料安全保障が確保されてから」と述べた。

最後の文で明らかなように中国のとうもろこしの在庫が足りなくなったということでしょう。中国駐在時代に食べたとうもろこしは日本のものと違い、甘くなく、味が薄かった印象があります。日本のハニーバンタム等の種子が盗まれていなければ、おいしくないはずです。中国の経済成長は輸出と不動産投資から成り立っていましたから、貿易戦争で外貨が稼げなくなれば、緊縮経済になるのは必定。

https://www.soundofhope.org/post/329099

1/10阿波羅新聞網＜台湾大选前夕引爆重磅炸弹 王立强指控遭国民党高层死亡威胁＝台湾総統選挙の前夜に重大爆弾が炸裂　王立強は国民党高官から死の脅迫を受ける＞評論員は、「この事件は、以前王立強の主張は事実でないと非難された件の反証にもなり、中国当局と国民党とのパートナーシップをも証明するものでもある。 王立強は昨年、中共が香港と台湾にスパイネットワークを設立し、選挙に介入したと告発した。

本日は台湾総統選の日。福島氏の書いているように蔡英文氏の当選は間違いないでしょう。こういう記事が出てくるところに米国の意思が感じられます。

中国の実業家孫天群と台湾・国民党の蔡正元副幹事長との対話のやり取りは、王立強を誘惑する条件を提供した。 （内部情報から/ 2020年1月9日）

The Sydney Morning Herald

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394175.html

1/10阿波羅新聞網＜中共很头疼的这个人 是斩首苏莱曼尼的最大功臣 ！他成功说服川普发动空袭＝中共にとって頭が痛いのはこの人　スレイマニを殺害した最大の功労者！ 彼は首尾よく空爆を開始するようにトランプを説得した＞CNNは、ポンペオが特定の地域の始末の任務の最大の推進者であり、トランプ政権で彼の地位と影響力を見ることができると報道した。 この記事は、ポンペオが長い間スレイマニを目の上のタンコブと見なしていたことを指摘しており、ウェストポイント陸軍士官学校出身で、中東にいた時に多くの友人を得た。スレイマニは100人以上の米軍兵士の命を奪った。

ポンぺオは上院議員に転出予定。11月の選挙に出るでしょうから後釜を誰にするかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394339.html

福島氏の記事では、今の蔡英文の人気は香港に助けられたからとのこと。学歴詐称問題や客家出身ということもあり、なおかつリベラルな政策を展開したのでは、地の台湾人から支持を受けるのは少ないでしょう。運が良いと言えばよい。ただ、立法委員の議席が過半数を占めないと政権運営は苦しくなります。中国よりの柯文哲にキャステイングボートを握られるとやりたいことができなくなるかも。

記事にありますように蔡英文から頼清徳まで16年間民進党が統治すれば、国民党の存在はほとんどなくなるのでは。米国の支援が鍵ですが。国民党は中共とつるんでいるのが米国は良く分かっているはずです。国共合作してきた仲ですから。国民党というのは右翼でなく、ナチス同様左翼政党です。社会主義にシンパシーを持っていますので。

記事

台湾総統選挙に向けた選挙活動で演説する蔡英文総統（写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　来週には台湾総統選（投票日は1月11日）の結果がわかっているので、その予想の必要性はあまりないかもしれない。私は蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。

　民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど韓国瑜をリードしている。昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台湾の主権が中国に飲み込まれてよいか」という大争点をかき消して今の蔡英文優勢をひっくり返すほどの影響力はないだろう。

　何より、中国側がちょっと諦めムードになっている。昨年（2019年）末に発表した習近平の新年挨拶で、台湾同胞に何のメッセージもなかったのが、その証拠ではないか。香港とマカオに言及しているのに、不自然なほど台湾の名を出していない。新しい国交樹立国が増えたことには言及しているのに、台湾の名を避けている。今はその名を口にしたくもない、という習近平の気分が見えるような新年挨拶であった。

　さらに人民日報海外版（1月3日）に寄せられた論評「台湾問題は必ず民族復興で終結する」（王昇・全国台湾研究会副会長）を読めば、「台湾社会はストックホルム症候群（被害者が加害者に親近感を覚える）」という表現で、台湾人自身が祖国・中国よりも占領国であった日本や、台湾海峡を分断して第1列島線に台湾を組み込んで両岸の対立を生んだ米国のほうに親近感を覚えている現状を確認している。台湾問題の解決が遅々として遅れているのはそれが原因だという。そして、「将来30年のプロセス」のうちに両岸関係の発展を推進し続け、最後には必ず民族復興により中台統一という結果で終わる、としている。昨年、習近平は年明けに「台湾同胞に告げる書」40周年記念で、「習五条」と呼ばれる強硬な台湾政策を発表し、自分の政権中に中台統一を実現するといわんばかりの強気を見せていた。それが王昇のコラムでは、今すぐという話ではなく、将来30年のうちに最後には統一する、といった長期ビジョンの話になっている。

蔡英文、習五条への対応で息を吹き返す

　昨年の今ごろ、蔡英文政権は前年秋の地方選の惨敗を受けて党首を引責辞任、政権支持率は20％代に低迷し、蔡英文を候補にしては総統選挙は戦えない、と誰もが思っていた。前行政院長で反中姿勢を際立たせていた頼清徳を候補にした方がまだ望みがあるのではないかという空気が、民進党支持者の中にもあった。古参支持者の中には、頼清徳を候補にして万が一負けることになれば、民進党自身が瓦解しかねない、という危機感を言う者もいた。頼清徳で負けたら、民進党内に、あとに続くタマはない。

蔡英文政権の人気の無さは、官僚気質の蔡英文の対中姿勢の曖昧さやゆらぎ、経済低迷、脱原発やLGBT婚といったリベラル政策が（若者には受けても）、保守層の多い中高年台湾有権者から反発を受けていたことなどが要因だった。また民進党自体が、運動家気質で未熟な政治家の寄せ集めという面もあり、党内の結束も甘かった。

　高雄市などでは、ろくな政策運営ができないまま、ただ市民の国民党への反感から民進党が選ばれ続けている現状に胡坐をかき続け、その結果、キャラの際立った国民党・韓国瑜候補の「ワンフレーズ」選挙と、中国のネット世論誘導の前にあっさり敗れた。

　この風向きを大きく変えることになった最初のきっかけは、2019年新年早々に習近平が打ち出した「習五条」と呼ばれる対台湾政策だろう。「一国二制度」による中台統一を「必須」「必然」と言い切り、「中国人は中国人を攻撃しない」（台湾人を名乗れば攻撃する、というニュアンス）、「武力行使の選択肢を放棄しない」「中華民族の偉大なる復興に台湾同胞の存在は欠くことができない」（先に統一して、今世紀中葉の中華民族の偉大なる復興を共にめざす、というニュアンス）とかなり恫喝めいたものだった。

　習近平はこの時点で、自分が権力の座にいるうちに台湾統一を実現する自信があったと思う。そして台湾統一を実現することによって、揺らぐ共産党の正統性（レジティマシー）を固め、米国とのヘゲモニー争いの劣勢を挽回しようと考えたのではないか。習近平がそういう強気をみせられるほど、その時の蔡英文政権は窮地に立たされていたのだ。

　だが、この習五条に対し、蔡英文は珍しくきっぱりと、「一国二制度」に対してノーの姿勢を打ち出した。一方、国民党主席の呉敦儀は2月の段階で政権を奪還した暁には「両岸和平協議」を推進することを言明しており、統一大中国を完成させることが国民党の変わらぬ願いであることを確認した。この時点で、2020年1月の総統選の争点は「一国二制度による統一か、抵抗か」という選択肢を有権者が選ぶというものになり、過去4年の与党政権の政策の評価はあまり関係なくなった。

一気に流れを変えた香港の「反送中デモ」

　ただし、2019年4月の段階ではまだ、世論も揺れていた。

聯合報（4月9日付け）によると、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査で、「台湾が独立を宣言すれば大陸（中国）の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか？」という質問に対して賛成は18.1％、非常に賛成は11.7％と合わせても3割に満たなかった。牛銘実によれば、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、基本的に独立はしたいものの、「独立か統一か」という二者択一を迫られた場合、戦争という高いコストがかかるようなら統一を選ぶ傾向がある、という。

　揺らぐ世論を一気に、統一反対に動かしたのが、いうまでもなく香港の「反送中デモ」である。特に6月9日の100万人規模のデモと、その後の抗議活動に対する香港警察の容赦ない暴力、それに抵抗する勇武派デモとの応酬がエスカレートするにつれ、蔡英文の支持率がウナギのぼりに上がっていった。楽天的な台湾人も、中国のいう「一国二制度」の恐ろしさを香港の現状で悟ったわけだ。

　中国は、フォックスコンのカリスマ経営者・郭台銘を国民党から出馬させることで、中国との経済緊密化による台湾経済の引き上げを餌に台湾世論を引き付けようとした。だが、あからさまな親中派である郭台銘の人気と信頼は、中国が予想するほど高くはなかった。結局、郭台銘は総統候補の予備選に敗れた。

　さらに言えば、米国が民進党政権を推していることが決定的な追い風になった。伝統的に国民党を応援していた米国は、中国との対立が価値観・秩序をめぐるヘゲモニー争いとして先鋭化していく中で、中国共産党に対して明確に距離を置く民進党支持の姿勢にシフトした。

　昨年12月に上院で可決された米国防権限法では、米台のサイバーセキュリティ―での連携、台湾総統選への中国の干渉への警戒が盛り込まれた。同月はじめ、オーストラリアでは「共産党のスパイ」を名乗る王立強が台湾や香港での工作をメディアに告白。台北101タワーにオフィスを構える香港・中国創新投資会社会長の向心夫妻が自分の上司にあたる上級スパイだ、と爆弾発言。台湾当局は向心夫妻に出国制限をかけて取調べを始めた。こうした状況を受ける形で、台湾立法院でも、年明けに中国の選挙干渉を防ぐための反浸透法を賛成票69票・反対0票で可決。この法により国外の「敵対勢力（中国）」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止し、違反した者には5年以下の懲役および1000万ニュー台湾ドル（約3600万円）以下の罰金が課されることになった。

　もう1つ言うと、韓国瑜は総統候補としては、あまりに無能すぎた。高雄市長選のときは、中国の世論誘導もあってブームにうまく乗ることができたが、メディアへの露出が増えるに従い失言が増え、無知や無能ぶりがばれていった。6月9日の香港100万人デモについて記者から質問されて「知らない」と答えたり、ドイツの脱原発政策の見直しが浮上していると発言してドイツ政府からクレームが入ったりしたことは、その一例だ。

蔡英文政権2期目突入の大きな意味

　さて、今回の総統選でもし民進党・蔡英文政権が勝利し2期目に突入するとしたら、その意味は歴史的なものになるかもしれない。

　1つには、習近平は香港への対応だけでなく、台湾への対応も失敗し、中台統一の機運をほぼ永久的に失うかもしれないからだ。この事態は、「習近平の失態」として党内で問題になるかもしれない。1年前までは蔡英文再選の目などなかったのだ。

　人民を豊かにするという目標を掲げるも経済成長が急減速していくなかで、共産党一党独裁の正統性を維持するために台湾統一は必須であった。それが不可能になれば、共産党の執政党としての正統性は根底から揺らぐ。台湾総統選で蔡英文が勝利すれば、それは習近平の敗北である。

　さらに、歴史的に国民党推しだった米国が初めて民進党推しに転じての選挙であり、米台の安全保障面での緊密化は加速していくだろう。中国の金銭外交によって国際社会での孤立化が急速に進んだ蔡英文政権だったが、米国との急接近は台湾の国際社会における地位を大きく押し上げることになる。

　さらに言えば、蔡英文政権の後を頼清徳政権が引き継ぎ、通算16年の長期民進党政権時代が誕生する可能性も出てきた。それだけの時間があれば、台湾アイデンティティは、中華アイデンティティと異なる形で確立でき、また官僚や軍部に根強く残る国民党利権、しがらみも浄化できるかもしれない。東シナ海に、中国を名乗らず、脱中華を果たした成熟した民主主義の自由な華人国家が誕生することになれば、それは近い将来に予想される国際社会の再編を占う重要な鍵となるだろう。

　かなり私的な期待のこもった見立てではあるが、今も続く香港の若者の命がけの対中抵抗運動と、米中対立先鋭化という国際社会の大きな動きの中で、台湾は国家としての承認を得られる二度目のチャンスに恵まれるかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/7New York Post＜Your bluff has been called, Speaker Pelosi＞

“Barring some dramatic development, Pelosi was always doomed to failure here. One problem was the blatant, politically driven contradiction between her rush to a House vote on impeachment and her subsequent delay of any Senate trial. Another was that both the House and Senate are jealous of their privileges — neither will take orders from the other.

Above all, McConnell has no need to hold a trial — if the House decides to blink by not sending over its articles of impeachment, it’ll only be that much more obvious that it never had a serious case.”

https://nypost.com/2020/01/07/your-bluff-has-been-called-speaker-pelosi/

1/9希望之声＜限总统权 民主党人发起战争权力法案 等弹劾案结束后才审＝大統領権限を制限　民主党は戦争権力法案を出す　弾劾案結審後に議論＞先日、トランプ大統領は空爆を命じて、国際テロ組織でイランの実権を握っている将軍カッセム・ソレイマニ他多くを殺害した。この挙が、戦争を開始できる大統領権限を制限するために下院民主党議員は決議案を出し、今週表決する予定である。上院の共和党員も同じような法案を提出したが、見通しでは弾劾裁判が終わってからの審議となり、現状では、決議は上院で十分な支持を受けていない。

オンラインメディアのThe Hillによると、大統領の軍事行動を制限する民主党の決議は、下院で今週表決される予定であるが、民主党のケイン上院議員は「上院ですぐには表決できない。上院院内総務である共和党のミッチ・マッコネルと民主党上院ﾘｰﾀﾞｰのチャック・シューマーが話し合い、先ず弾劾案を優先処理し、然る後戦争権力法案に移ると決めた」と述べた。

しかし1/7（火）現在、ナンシー・ペロシ下院議長は弾劾案を上院に送付していない。ペロシの広報官でさえ、弾劾案がいつ送付されるかを知らない。The Hillは、下院議員が休暇を終え、議会に戻った後、民主党議員は1/8（水）に党の会議を開催し、弾劾案をいつ上院に送るかの議論があるかもしれないと報道した。

民主党の党利党略があからさまに見えた動きです。オバマ時代はどうだったのか？米・イとも戦争したくないのは分かるはず。米国の大統領権限を制約すれば、イランの跳ね返り（＝革命防衛隊）がそれを見て仕掛ける可能性が高くなります。テロの危険性は逆に高くなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/329071?lang=b5

1/9阿波羅新聞網＜中国又一百年老店殒落 消费者批天津狗不理包子贵又难吃＝中国で、100年続いている老舗はまた没落　消費者は天津の狗不理饅頭を高くて食べれないと批判＞中国の百年続く老舗は最近頻繁に自爆している！ 北京で百年続く同仁堂は偽薬で消費者の信頼を失い、全聚德の北京ダックの業績は完全に下降し、その運営は危うい状況である。天津の狗不理も多数の消費者によるマイナス評価のために100年の老舗の栄光を失った。

中国メディアの報道によると、狗不理饅頭の業績は悪くない。2019年上半期の収益は約9,000万元で、2018年の同時期と比較して2桁の成長であったが、価格が高すぎかつ品質がイマイチ、.スタッフの服務態度が悪く、消費者から多くの否定的なコメントを受け取っている。

全聚德は日本に子会社として「御膳房」六本木店と銀座店（雲南キノコ火鍋）他の店舗があります。昔、退職する前には政界関係者とよく六本木店で食事しました。ただ、習近平が国家主席になってから、六本木店で人事異動があり、董事長と総経理（夫婦でした）は北京に帰りました。多分二人は江派と目されたのでしょう。それから時間が経たないうちに味が落ち、行かなくなりました。銀座店の方は一昨年までは味は良かったですが、去年行って、味が落ちたのを知り、行かなくなりました。儲け主義に走れば、顧客が離れることが分かっていない。そこが日本の老舗と違うところです。

https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393606.html

1/9阿波羅新聞網＜军工高层贪8亿跳楼身亡养老金泡汤 「歼轰-7」战机设计师上街维权＝8億元をくすねた軍事産業幹部が建物から飛び降り自殺し、年金はフイに　「J-7」戦闘機のデザイナーは、自分の権利を守るためにデモに出る＞1/8（水）に、中国のネチズンは西安航空機工業デザイン有限公司の従業員の権利主張についてのビデオを作った。 ビデオは、従業員達が2つバナーを掲げているのを明確に示している。1つは「反搾取・反詐欺」、もう1つは「我々は飯を食べたいし、年金も必要」である。 この権利主張事件は、西安航空機工業デザイン有限公司の親会社の上位幹部（中国航空工業グループの副社長の李守沢）の8億元の汚職事件に関連していると考えられている。

中国では腐敗は当り前、集めた金を幹部が持ち逃げするのも当たり前。年金保険料は中国でも強制徴収が当り前です。幹部が持ち逃げするから収めたくないとは言えません。自由で民主主義の仕組みがない国の悲劇です。多分国から補填されることなく、無年金になるでしょう。だからデモに出ているわけです。

https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393677.html

1/9阿波羅新聞網＜党媒鼓吹脱钩 习近平意思？ 白宫出手阻中共芯片升级 3招逼近中美真正关键战场＝党メディアは、関係断絶をアピール　習近平の考えは？ WHは、中共製のチップのアップグレードを阻止　3手が米中間の主戦場＞ロイターは、「WHはオランダのフォトリソグラフィの巨人ＡＳＭＬに、中国企業に機器を販売しないよう圧力をかけ、ポンペオが自ら説得にあたり成功した」ことを明らかにした。中共の香港の重要な通信社が出した“世界とは関係せず、米国とも断絶するのを鼓吹する”という社説は、中共中央委員会の合図？ この社説は、中国の学者が英国メディアに反論を掲載することを引き起こした。 アメリカの3人の学者と専門家は、WHの3つの新しいやり方が本当の戦場になると指摘した。 また、米中貿易戦争は永続する1つの特徴（関税賦課）がありそうである。

• 中国当局が第一段階の米中貿易協議の約束を守ったとしても、協定へのサインは両国間のより広範な競争の終結を意味しない。
• 米中経済競争の第2段階では、輸出入管理、投資制限、制裁が行われる見通しである。
• 過去2年間、米国政府はこっそりこの競争の法的および規制の枠組みを確立してきた。

まあ、イランと火遊びするより、真の敵＝共産主義の中共や北朝鮮打倒に力を注ぐべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393623.html

真壁氏の記事では、文政権の経済政策は今後もうまく行かない見通しとのこと。左翼で生きた経済が分からない人物を大統領に選んだ咎めです。米中貿易戦争は長期に亘るでしょうから、朴槿恵時代から中国優先に経済活動してきて、転進が図れないで苦しんでいる状態。近くの日本市場も、国民の嫌韓感情がある限り、シュリンクしていくだけでは。身の程も弁えず、日本商品の不買なぞして痛手を負うのは自分たちということすら計算できない。余りに頭が悪すぎて話にならない。困ったからと言って日本に近づかないように。親韓派の政治家等の動きはチエックしておいた方が良いでしょう。売国行為をする恐れがあります。

記事

Photo:PIXTA

韓国の経済・金融市場は今後も不安定に推移する

　2019年の韓国経済を振り返ると、「不安定化」という一言で表現することができるだろう。そのもっとも大きな要因は、世界的な保護主義的貿易政策の台頭で、貿易依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受けたことがある。

　中でも、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が減速し、半導体などの輸出が落ち込んだことは大きなマイナス要因となった。韓国経済を支えてきたサムスン電子など大手財閥企業の業績は落ち込み、雇用・所得環境も悪化した。さらに、左派系の文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営が失敗したことも韓国経済にとって大きな打撃だった。

　それに伴い、政治・経済のリスク上昇を警戒し、韓国から資金を引き揚げる投資家も増えた。2019年を通してウォンはドルに対して下落した。また、主要国に比べ韓国株の上値は重い。秋口以降、米中が貿易摩擦の休戦協定を結ぶとの期待から世界的に株価は上昇した。サムスン電子など韓国大型株の一角にも投資資金が還流したが、韓国株全体で見ると戻りが鈍い。

　為替レートや株価の推移を基に考えると、中長期的に、韓国経済の先行きを警戒する投資家は依然として多いようだ。文政権の政策に対する不安もあり、今後も韓国の経済・金融市場は不安定に推移する可能性が高い。

不安定感増す韓国経済の先行き

　韓国経済にとって、大手財閥企業を中心に自動車、半導体などの輸出動向は、経済成長率はもとより所得、雇用などの“ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）”に無視できない影響を与える。韓国では、輸出を通した大手財閥企業の業績拡大が、個人消費など内需の安定に欠かせない。

　2019年、韓国経済はかなり不安定に推移した。1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス0.4％に落ち込んだ。4～6月期の成長率は同1.0％に反発したが、7～9月期の成長率は同0.4％に減速した。

　特に大きいのは、韓国が需要取り込みを重視してきた中国経済の減速が鮮明となり、輸出が大きく落ち込んだことだ。韓国政府の公表によると、2019年の輸出は前年から10.3％減少した。品目別に見ると、半導体輸出の減少が続いている。輸出減少から企業の設備投資も低調となり、内需も伸び悩んだ。

　中国経済は成長の限界を迎えた。中国国内では鉄鋼、セメント、石炭などの過剰生産が深刻化している。地方政府や国有企業などの債務残高も増え、成長率が低下傾向だ。加えて、米トランプ大統領の通商政策、米中の貿易摩擦の影響などから、世界のサプライチェーンが分断されたことも、韓国の輸出を減少させた。

　中国は米国からの圧力に直面しつつ、急速にＩＴ先端分野での競争力をつけている。それは、ファーウェイの業績拡大からも確認できる。すでに、韓国にとって中国は最大の輸出先というよりも、競争上の脅威と化している。今後、韓国が中国を中心に半導体などの輸出を増やして経済全体の安定を目指すことができるか、先行きは見通しづらい。

　輸出減少に伴い、昨年の韓国の消費者物価指数の上昇率は過去最低を記録した。加えて、企業業績の悪化などから雇用環境が悪化し、内需関連企業の業績も伸び悩んでいる。このように、輸出の減少は韓国経済全体の悪化に直結する。ファンダメンタルズの不安定化を受け、ＩＭＦだけでなく韓国銀行（中央銀行）も2020年のＧＤＰ成長率予想を下方修正している。

高まる韓国のカントリーリスク

　ここへきて文大統領の政策は、韓国という国のリスク＝カントリーリスクを上昇させ、投資資金を海外に流出させる要因になっている。2019年、そうした見方を反映して韓国の通貨ウォンはアジア通貨の中でも下落が顕著だった。秋口以降、株式市場では5Ｇへの期待などからサムスン電子など一部大型株が持ち直した。それでも、韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇率は7％台にとどまり、米中日などの主要国の株価上昇率を大きく下回った。

　為替レートや株価の推移から示唆されることは、かなりの市場参加者が韓国という国に投資することに慎重になっていることだ。ファンダメンタルズの不安定化に加え、文政権の政策方針を不安視する市場参加者は増えつつあるとみられる。

　まず、文氏は反日と南北統一を重視し続けている。本来であれば、韓国は日米との安全保障をより強固にし、国力の増強に取り組むべきだ。特に、日韓関係の安定は、近年の韓国経済の成長に無視できない影響を与えてきたサムスン電子をはじめとする財閥企業の資金繰りや資材調達に大きく影響する。

　中国とロシアは北朝鮮を重視している。国際情勢の観点から、韓国が主導する南北統一が受け入れられるとは考えづらい。むしろ、文政権が北朝鮮に融和を呼びかけることは、中国やロシアを利し、極東地域の地政学リスクを高めると考える安全保障の専門家は多い。2020年の年頭、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射再開をほのめかした。総選挙を控え、シニア層などの支持拡大を狙って南北統一を重視する文氏の姿勢には、かなり危うい部分がある。

　さらに、文氏の経済運営を見ると、政権が経済の専門知識を持つ人材を、どれだけ確保できているかかなり不安だ。最低賃金の引き上げや、高齢者の短期雇用策は、若年層を中心に雇用・所得環境を悪化させた。

　その結果、韓国世論は分断されてしまっているようにみえる。世論が分断されてしまうと、政府が経済を落ち着かせ、規制緩和などの構造改革を進めて潜在成長率の引き上げに取り組むことは難しくなるだろう。

文政権への不安と先行きの不透明感

　冷静に考えると、何もなければ2022年5月まで文政権が続く見込みだ。文氏は左派の政治潮流をより強いものにしたい。同氏がその考えを重視し続ける間、韓国が労働市場の改革などに踏み込むことは難しいだろう。徐々に、韓国経済の先行き不透明感は高まり、それとともに自国の将来を悲観する社会心理が増える展開は軽視できない。

韓国は、自国の経済状況に背を向け、左派政治の基盤強化にひた走る人物を国の最高意思決定権者に選んでしまったといえる。それは、韓国にとって実に憂慮すべきことといってよいはずだ。

　輸出主導の経済安定が見込みづらい中、政策の重要性は増す。すでに、韓国の金融政策の追加的な発動余地は限られている。一方、財政面では、2019年の予算案が前年から9％増の約512兆ウォン（49兆円）にて可決された。

　文政権はこの7割程度を上半期に執行するなどし、早期の景気持ち直しを実現する意向だ。それは韓国経済の一時的な下げ止まりに寄与するだろう。米中が貿易摩擦の休戦協定の締結を重視していることなども考慮すると、短期間で韓国経済のファンダメンタルズが一段と悪化し、資金流出が加速化するリスクはある程度、抑制されているだろう。

　やや長めの目線で考えると、韓国経済は外部要因に振り回され、一段と不安定な状況を迎えるだろう。ＩＴ先端分野などで米中の摩擦は続くとみられる。また、中国経済がいつ下げ止まり、景気が落ち着くかも見通しづらい。

　韓国は半導体の輸出に代わる成長の柱を確立できていない。輸出の反転が見込みづらい状況下、内需冷え込みの厳しさも増す恐れがある。改革が期待しづらい中、景気は財政支出頼みとなり、財政悪化への懸念も高まりやすい。

　加えて、景気が減速するとともに、韓国の労働組合はより強硬に賃上げなどを求めるだろう。韓国における企業の活動は制約され、状況次第では、これまで以上の勢いで海外に資金（資本）が流出することもあり得る。このように考えると、今後も、基調として韓国の経済・金融市場（外国為替、株式市場など）が、相応の不安定感を伴って推移する可能性は軽視できない。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/8阿波羅新聞網＜【一图看明】特朗普搞中东 曲线经济打压中共？＝[1枚の写真が明示]中東にトランプがしたこと　経済面で、回りまわって中共を圧迫？＞トランプ大統領の投じた一石は千の波を起こした！ 中東の状況は変幻自在で予測できず、影響を受けるのはその地域だけではなく、アジア地域でも同じように受ける。原油価格が高騰し続けると、中国とインドのインフレが上昇し、経済を停滞の渦に巻き込む可能性がある。

外国メディアは、「アジアの石油購入者は、“米国とイランの関係悪化にイラクが巻き込まれ、この重要な中東のサプライヤーからの出荷を混乱させるかもしれない”とますます心配の度を強めている」と報道した。

イランがイラクの石油基地や積出港を襲撃すれば原油価格は上がるでしょうけど。でもイランもイラクの石油輸出で潤っているのでは。日本は原発を稼働させない限り、富が石油産出国に移転します。ロシアとサウジは喜んでいるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393173.html

1/8阿波羅新聞網＜美驻北京使馆撤回部份大陆美国通签证 御用文人金灿荣、赵可金、朱峰榜上有名＝北京の米国大使館は中国から米国へのビザを一部撤回　御用文人の金仙栄、趙可金、朱峰がリスト上に＞これらの「米国通」は、実は中国大陸の御用学者である。 過去に、中国と米国の学者やシンクタンクは「第二のチャネル」外交を行ってきた。 過去10年間、朱峰やその他の人達は、シンクタンクの活動に参加するためにワシントンを頻繁に訪れた。 米中の学者はお互い情報交換し、政界の人達を所謂「第二のチャネル」外交と呼んだものである。 ワシントンのアポロの記者からの科学的でない統計ではあるが、中共の政策を弁護するために大陸の「米国通」が、2019年に米国に渡って公開活動をした数は、以前よりも少なくなっている。

今のご時世では当たり前。日本政府がストップしない方がおかしい。スパイされているのは知っているでしょうに。誰も責任を取らず、空気が支配するのは戦前と変わらない。リーダーは勇気を出せと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393304.html

1/8阿波羅新聞網＜李子柒火到全世界的背后 中国竟然是全球最毒之地 专家断言癌症将现井喷不可逆＝世界の人気者の李子柒の背後には　中国はなんと世界で最も有毒な場所であることが判明　専門家は癌が不可逆的に発生すると断言＞海外で人気の出ている中国美食ブロガーの李子柒は、最近多くの注目を集めている。 亡命学者の何清漣は、「現在の中国の深刻な環境汚染の下で、李子柒の田園生活のビデオが美の幻想を作り出した」と分析した。 共産主義青年団などの中共当局者は、李子柒の言を次々と代弁している。アポロネットの王篤然評論員は、李子柒現象が起きた理由を分析し、「中共の一貫したやり方は、すべての優秀な人達を利用することである」と述べた。

公開データによると、中国の耕地は世界の8％を占めているが、世界の化学肥料の32％と世界の農薬の47％を消費している。人口は世界の20％を占め、がんの発生率は世界の50％を占めています。 ネチズンは、中国の耕地は世界で最も有毒な耕地と言えると結論付けた！

有機農業等に拘る人は、中国野菜は絶対食べれません。拘らなくても食べない方が良いでしょう。それだけ多く農薬を使っていますので。スーパーで原産地を確認して買う方が良いです。

https://www.aboluowang.com/2020/0108/1393220.html

1/8希望之声＜中国粮食危机 农业成高科技热点？＝中国の食糧危機 農業はハイテク化できるか？＞現時点で、中国の食糧自給率は80％未満で、食糧危機が明らかになり、農業は中国のハイテク企業を引き寄せている。最先端技術が農業生産に適用される状況が現出しだした。

2019年10月14日には、中共国務院情報局が発表した《中国の食糧安全保障》白書は、「中長期的には、中国の食糧の生産と需要のバランスはタイトな状況のままになる」と述べている。

これは、中共が23年ぶりに食糧確保の問題をテーマにした報告を公表したもので、ある専門家は、「いわゆる“タイトなバランス”というのは、中国の食糧の需給が厳しいという意味で、食糧安全保障に関する懸念を表明したもの」と指摘した。

中国国家統計局が発表したデータによれば、2019年、中国の夏に植えた面積は26354千ヘクタールで、2018年と比べ349千ヘクタールの面積が減少した。2018年の全国食糧総生産は0.6％減り、65789万ｔとなり、2017年比べ371万ｔ減少した。

中国農業部の予測では、2020年の中国の食糧生産は5．54億ｔで、実際の需要は7億ｔ、約2億ｔのギャップがある。

現在、中国の穀物自給率は80％未満である。国際的に見て、国の食糧自給率が90％未満であれば社会不安につながる可能性があると言われている。70％未満であれば、動乱を引き起こす。

現在、中国は世界最大の食糧輸入国である。中国の税関のデータによると、2018年の食糧輸入は1085億ｔ（1．085億ｔでは？）に達し、主に米国からの輸入であることを示している。

湖北に住む作家の熊氏はラジオ・フリー・アジアに、「中国の食品輸入は主に米国からで、米国の食糧輸出価格が最も安い。もし、米中の貿易戦争が本格的に始まった場合には、食糧輸入が大きな危機に直面する。倉庫に備蓄はない。食糧輸入は簡単ではない。中国の未来は飢饉に見舞われる危険がある」と述べた。

1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンが、「誰が中国を養うのか？」を書きましたが、それが現実になるということでしょう。中国もバカでないから、外国に契約栽培させています。日本は食糧自給率が40％と言われています。米は100％だから飢饉にはならないでしょうけど。贅沢を止めれば暮らせますが、もっと国内で栽培・養殖できる仕組みを考えないと。耕作放棄地が沢山あるのに。

https://www.soundofhope.org/post/328851

酒井氏の記事は昨年末に書かれたものですから、イランのソレイマニ殺害については当然考察されていません。やはり、洋の東西を問わず、野党というのは党利党略で動くもので、ペロシはトランプの軍事行動制約の法案を考えているそうな。オバマは議会に諮らずに暗殺命令を出していたのでは？ビンラデイン暗殺もそうでは？自分が野党になったらやらせないというのはおかしい。共和党が野党時代にそんな法案を出そうとはしなかったはず。

ホロウィッツ監察官のﾚﾎﾟｰﾄは身内だから、FBI成員に甘い印象があります。その点、ダーラムは検察官だから、FBIだろうとCIAだろうと手加減せずに調査できると思います。民主党の11下院議員が辞任を求めたというのは、それだけ民主党にダメージを与えるということです。ダーラムはデイープステイトもろとも、民主党の膿を一気呵成に出し切ってほしい。

記事

米下院がトランプ弾劾を採決した翌日（12月19日）、11人の民主党下院議員がバー司法長官とダーラム連邦検事の辞任を求める手紙をウィリアム・バー司法長官宛てに送った。ロシア疑惑を調べたホロウィッツ報告（12月9日公表）に異議を唱え、取り調べを続けることを宣言したジョン・ダーラム連邦検事の動きを止めることが目的だ。

ホロウィッツ報告書とダーラム連邦検事の決断

　ここまでの動きを整理しよう。

　2016年米大統領選へのロシア介入疑惑については、ロバート・モラー特別検察官による捜査が広く知られている。モラー氏が2019年3月に司法省に提出した報告書では、トランプ陣営とロシア側で犯罪に当たる共謀はなかったと断定。トランプ大統領による司法妨害については判断を示さなかった。

　その間、ロシア疑惑の捜査の中で司法省やFBI（米連邦捜査局）によるトランプ陣営に関する違法な情報収集がなされたのではないかという疑惑が浮上。モラー氏による捜査と並行して、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官による内部調査と、司法省のダーラム連邦検事による刑事捜査の2つが動いていた。

　そして、12月9日に公表されたホロウィッツ報告ではトランプ関係者への調査に不正があったとして司法省とFBIに9つの改善点を提案、調査を終えた。それに対して、ダーラム連邦検事は一部の内容を疑問視、自身は取り調べを続けると発表したのだ。取り調べ中には決して口を開かないことで有名なダーラム検事が司法省公式サイトで捜査を続けると意思表示したことは、ワシントンでは驚きをもって伝えられた。

ロシア疑惑の内部調査を進めた司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官（写真：AP／アフロ）

　12月23日には、リベラルの米ニューヨーク・タイムズがダーラム検事の実績を紹介しつつ、今後の彼の取り調べが米政界に与える影響を示唆した。ダーラム検事の捜査がトランプ政権に有利に働く可能性がある──。そうニューヨーク・タイムズが考えているがゆえの記事と見ることもできる。同じく反トランプのワシントン・ポストもダーラム検事について取り上げたこともあり、ワシントンでは民主・共和両党の関係者がこの話題に言及している。

　この原稿は2019年の年末に書いているが、年末年始のスケジュール上の都合で公開は2020年1月7日になる。書いてからだいぶ日がたつことになるが大勢に変化はないだろう。トランプ大統領を危機に陥れていたロシア疑惑が、今度は民主党を追い詰める可能性が出てきたということだ。

改めて説明すると、ロシア疑惑とは2016年の米大統領選でトランプ氏の選挙陣営がロシアと共謀した疑いのこと。初期の捜査を指揮したFBIのコミー前長官が2017年5月に解任されたことをきっかけに、司法省はモラー元FBI長官を特別検察官に任命、捜査を本格化させた。

　だが、2019年4月18日に公表された捜査報告書では、トランプ陣営とロシアの共謀疑惑を立証できなかった一方、トランプ大統領の無実を証明したものではないという曖昧な結論が示されていた。証拠不十分というバー司法長官の解釈に対して民主党や多くの米メディア、専門家から批判を集めたことは記憶に新しいところである。

第1回ホロウィッツ報告書の経緯

　一方、司法省ではほぼ同じタイミングでホロウィッツ監察官がロシアの大統領選介入疑惑について調査を始めていた。大統領選の準備段階に司法省職員による不適切な情報漏洩があったかどうか、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールで機密情報を送受信していた問題について、投票日の直前に再捜査を公表したことが妥当だったか（クリントン氏はそれが大統領選敗北の一因と表明した）という2点に関する調査だ。ちなみに、この調査チームは2015年にクリントン氏が国務省の情報を私用メールでやり取りしていたかどうかも調べていた。

　だが、これも2018年6月の報告では、前者についてはFBI職員に不信を招くような行為の存在があったことを認めた一方、後者についてはコミー長官の行動を不適切としつつも、政治的なバイアスはなかったと結論づけた。これが第1回ホロウィッツ報告書である。

民主・共和の攻守逆転

　その後、ホロウィッツ監察官は2019年3月からトランプ大統領の選挙陣営がロシア情報を選挙戦に悪用したかどうかを調べ始めた。この中で、FBIと司法省がロシアとつながりがあるとされるカーター・ペイジ氏を監視する際に、FISA（外国諜報活動監視法）の適用申請と更新の手続きに権限の乱用があったか否かを確認している。ペイジ氏は、トランプ大統領の選挙陣営で外交政策アドバイザーを務めていた人物である。

　FISAとは、盗聴が必要とされる相手に対して、その証拠を示して裁判所から許可を得ることを規定した法律で、原則として録音が禁止されている米国民の発言を盗聴・録音できるようにするものだ。基本的に、テロリストなどの犯罪者を対象としている。

　この調査の結論は、ペイジ氏に対する諜報活動に政治的バイアスはなかったとする一方、FBIの行動などの中に17の不正行為を発見したというものだった。第2回ホロウィッツ報告書である。

　この報告を受けて、12月11日には上院司法委員会でホロウィッツ監察官の証人喚問が開かれた。合計4時間を超える長丁場の中で、民主党議員は政治的なバイアスがなかったことを強調した一方、共和党議員は17の不正行為に力点を置いた質問を投げかけた。つまり、この報告書によって、これまでロシア疑惑に関して防戦一方だったトランプ政権・共和党が攻めに転じたのだ。

　グラハム司法委員会委員長（共和党）は、本来、大統領と国民を守るはずのFBIが彼らを監視していたのは組織的に重大な問題であり、二度と繰り返されてはならないと締めくくった。

ホロウィッツ監察官が掘り起こした問題の本質

　ホロウィッツ報告の核心は、大統領選挙で勝利するために海外勢の介入を利用したかどうかという米国史上初めての不正を調べたことにある。また、FBIなど国益（＝国民の利益）のために働くはずの公務員が国民を危険に陥れようとしていた事実を見つけ出したことも重要なポイントだ。モラー特別検査官がコミー前FBI長官に関連した対象を調べていたのと比べて、その意義も捜査範囲も広い。

　この報告書を読むと、2016年6月にDNC（民主党全国委員会）のホストコンピューターから情報が漏洩した際に、ロシアの関与があったのではないかというところからFBIが問題意識を持ち始めたということが分かる。

　同年7月に調査チームを立ち上げたFBIは、やがてロシアが大統領選の本選にも介入しているという疑念を基に調査を始めた。この時、FBIの捜査チームはペイジ氏を容疑者と考えて捜査を進めるため、元英国諜報部のロシア担当（＝スパイ）だったスティール氏が作成した文書を証拠として裁判所に提示、ペイジ氏に対する盗聴を含めた捜査にFISAを適用する許可を得た。その後、FBIは適用を更新、捜査は少なくとも2017年7月まで続いた。

　ところが、このスティール氏の文書はフュージョンGPSという調査会社がDNCの資金で作成したものだった。FBIは民主党の資金で作成された文書を証拠に、選挙の競争相手である共和党陣営の関係者を盗聴する権利を裁判所から認めてもらったのだ。

　しかも、スティール文書の情報元はたった1人のロシア人で、FBIが2017年にこの人物をインタビューしたものの、全てが伝聞や噂にすぎず確たる証拠は得られなかった。

　また、ロシア・モスクワのリッツカールトンでトランプ大統領が複数の売春婦と一緒にいたという話が2017年に世界を駆け巡ったが、それについても、ホテルの従業員に対する確認の形跡が全くないことも分かった。

　一般的に、この程度の話であればスティール文書が裁判所からFISA適用の許可を得るのには不十分と考えるものだと思われるが、FBIの捜査チームは盗撮許可を更新する際に、その事実を裁判所に告げずに更新した。

外国のスパイによるフェイクニュースを活用

　FBI捜査チームの不適切な対応は他にもある。ペイジ氏に対して3人のロシア人との面識の有無を尋ねた際、ペイジ氏はそのうちの1人に対して「CIA（米中央情報局）の協力者として接触した」と回答。CIAもペイジ氏は協力者と答えたにもかかわらず、捜査チームはペイジ氏の属性を「CIAの協力者ではない」と変更している。

　また、FBIは自分の文書をマスコミに売り込んでいたスティール氏との接触を組織として避けていたはずだが、実際にはFBIのナンバー5がコンタクトポイントとして接触、その妻がフュージョンGPSの社員だということも判明した。

　極めつきは、FBI捜査チームの1人が自身の愛人でもあるFBIの弁護士、リサ・ペイジ氏（カーター・ペイジ氏とは無関係）に、トランプ大統領の就任前から同大統領をばかにするメールを送付、就任後にはトランプ大統領を弾劾できないかという趣旨のメールを送っていたことが分かったことだ。連邦政府職員にあるまじき行為である。

　結局のところ、FBIは外国のスパイが民主党の資金で作成したフェイクニュースを使い、捜査で分かった事実をねじ曲げ、CIAに協力した米国民をあたかもテロリストのように扱ったのだ。その背景に、ペイジ氏が共和党の大統領候補の支援者だったというバイアスがあったと勘繰るのはごく普通のことだろう。

ダーラム連邦検事が登場した背景

　さて、ここまでで話は終わりである。第2弾のホロウィッツ報告書は内部調査であり告発権限がない。ほとんどの米メディアは本件をトランプ弾劾と比べて小さく扱っており、日本のメディアも詳細には報道していない。トランプ大統領は17の不正行為が発見されたことに演説で言及したが、「トランプ大統領によるいつもの大げさな批判」というのが大方の反応だった。

　ところが、この報告の一部に対してダーラム連邦検事が異を唱えたというのが冒頭の話で、下院民主党議員11人による辞任勧告につながっている。

　ダーラム連邦検事は刑事事件としてこの問題を調べており、取り調べを歪曲（わいきょく）した人々や文書を作ったスティール氏、またニューヨーク・タイムズによれば2016年当時、オバマ政権下でCIA長官を務めたブレナン氏にも調査は及んでいる。本格的だ。

　同紙によれば、ダーラム連邦検事の正義感はとても強く、米国の刑事ドラマに出てくるような、ささいな事象を見逃さず、最後まで問題を解き明かす刑事そのものだ。

　トランプ大統領は彼の調査に高い期待を示している。FOXニュースも、彼の公式ステートメントが出た段階で、2020年はトランプ弾劾とペイジ事件の戦いだとする識者のコメントを報道した。

　今後、数カ月のうちにダーラム検事の報告書が公表されれば、FBIなどの連邦政府に働く人々の公僕としての忠誠心に疑念が生じるだけでなく、オバマ政権の関係者などにも影響が及びかねない。

　11人の民主党の下院議員が、司法省のホロウィッツ監察官の報告書とは別に、バー司法長官が別々の連邦捜査官に同じ事件を調べさせたことなど、司法省として一貫性に欠ける対応を批判、バー氏に辞任を求めた背景もここにある。

　ペロシ下院議長が、弾劾裁判の採決理由をウクライナ疑惑から権限の乱用と議会妨害という一般的な2つに変更してまでも弾劾採決を急いだ後、その結果を上院に送るのを遅らせた理由は、ペイジ事件の報告に弾劾ヒアリングをぶつけて問題をうやむやにすることにあるのかもしれない。

　2020年は大統領選挙の年。4年間の大統領の政策の是非が総括されることが通常だが、ペイジ事件は前回の大統領選で生じた問題が次の選挙を左右するという極めて珍しいケースになる可能性がある。しかも、「モラルのない大統領」と長らく批判してきたにもかかわらず、実は批判していた民主党こそがモラルに欠けるという事実を示すものだ。

　この問題は米国の国益のために行動しているのは誰かという大きな国内問題だが、米政界や諜報機関のみならず、世界情勢にも影響を与える可能性が高い。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/７阿波羅新聞網＜执行协议?中共高官1句话泄底 没钱了!敛财新术令民怨四起 双重挑战！专家:百姓已不存钱＝協議の執行は？中共高官は内情を一言　金はない！金を徴収する新しいやり方は、1/4から民衆の不満に　2つ（貯蓄率の減少と負債の急激な増大）の課題＞米中貿易協議の最新情報によると、香港メディアは「中共の劉鶴副首相が13日にワシントンに行き、合意書に署名する」と報道した。 中共が実際に合意を実施するかどうかは常に疑問視されている。 米国の学者は、「中共のWTO加盟交渉者であった元貿易経済協力部長の石広生が、中共はWTO協定を遵守しないことを認めた」ことを明らかにした。 今年は、中共の債務返済のピークに当たる。中共が1/1にETC徴収システムを統一した後、多くのネチズンは高速道路の通行料が急騰しているのに気づき、不満が沸騰している。次々と表明したのは、当局はお金がなく、金を徴収するやり方を変えた（トラックで20～60％増）と言った。 Morgan Stanley Chinaのチーフエコノミストは、「中国人にはすでにもう“お金がない”、家計の貯蓄率が低下し、債務が急速に増加した」と述べた。

いよいよ正念場？早く経済崩壊して、中共解体のトリガーになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0107/1392912.html

1/７阿波羅新聞網＜中国政经大变 中南海发令 大佬自爆被退休背后水很深 奇葩倒闭200万投资人被坑千亿＝中国の政治・経済の大変化　中南海は命令を出す　大ボスは自分の辞任の背後には深いわけがあると暴露　FX会社が倒産して200万人の投資家は1000億元がドブに＞中国の国進民退は益々進んでいる。 中共中央委員会は最近、国有企業の管理を強化するため通知を出し、党員が3人以上いれば党支部の設立を認めるようにした。 また、「党のリーダーシップを会社の重要な部署の統治に発揮する」ため、国有企業の党書記に董事長（会長）を務めることを求めている。 中国の有名な民営の不動産会社・万通グループの創設者である馮侖は最近退職し、月額8,000元の年金を受給している。 中共の外国為替の管理で最近、地下の外国為替取引プラットフォームが突然倒産し、約200万人が被害を受け、被害額は1,000億元以上に及び、中には自殺した人もいた。

月額8,000元は12．5万円くらいですから、日本円にすれば大したことはありませんが、他と比べればはるかに多い。2017年のニッセイ基礎研究所の調査は下図の通り。まあ、それより賄賂で蓄財した方がはるかに大きいでしょうけど。

馮侖

https://www.aboluowang.com/2020/0107/1393075.html

1/７看中国＜台湾已实质独立 美议员批北京“无知又傲慢”(图)＝台湾は事実上独立している米国議員は北京を「無知で傲慢」として批判している（写真）＞台湾は北京当局のためにいくつかの外交関係を失ったが、米国から支援を受けている。 米国共和党のTed Yoho下院議員は1/5《台北時報》に寄稿して、北京当局の傲慢で無知な台湾統一の試みを批判し、台湾はすでに事実上独立しており、主権は2300万人に帰属し、彼らは北京当局の統治に一致して“No”と言っている。 Yohoは台湾を支援し、北京政府のいじめに抵抗・拒否するよう自由世界に呼びかけ、「独立国」として台湾と共に立つことを表明した。

米国と共に日本も台湾を独立国として国家承認してほしい。

Ted Yoho

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/07/918973.html

1/７看中国＜北约29国支持斩首行动 彭斯将发表对伊朗政策的讲话 中共无能为力(图)＝NATOの29ｹ国は斬首作戦を支持　ペンスはイランの政策についてスピーチを行う　中共は何もできない（図）＞米国は、イランのナンバー2であるカッセム・ソレイマニ最高司令官を殺害し、イスラム教の国は抗議行動を起こした。 NATO事務総長は1/6（月）、「すべてのNATO加盟国は米国を支持している」と述べた。 マイク・ペンス米国副大統領は、1/13（月）にイランの政策についてスピーチする。

1/13のペンス講話ではイラン政府とイラン国民とを分けて考えるとのこと。中共政権と中国人を分けて考えているのと同じ。イラン・北朝鮮・中共の悪の枢軸に対し厳しい政策を採るはずです。日本はまだ気づいていない？安倍・トランプが本当に親密であれば、習を国賓待遇になぞしないと思うのですが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/07/918985.html

1/6（現地時間）WHのソレイマニ殺害についての発表

“President Trump: ‘My highest and most solemn duty’

Four days ago, the United States military executed a flawless precision strike that killed the worst remaining terrorist on Earth, Qasem Soleimani. The next day, President Donald J. Trump delivered a statement on the successful operation.

“As President, my highest and most solemn duty is the defense of our nation and its citizens,” he said. “Soleimani was plotting imminent and sinister attacks on American diplomats and military personnel, but we caught him in the act and terminated him.”

  President Trump: We will always protect Americans and our allies

“Under my leadership, America’s policy is unambiguous: To terrorists who harm or intend to harm any American, we will find you. We will eliminate you.”

Led by Soleimani, the ruthless Quds Force of Iran’s Islamic Revolutionary Guard Corps facilitated horrific acts of terrorism. Soleimani himself contributed to plots as far-flung as New Delhi and London—and even the United States. In 2011, he organized an attempted assassination of the Saudi ambassador to America in Washington, D.C.

During the Iraq War, Soleimani’s camps trained killers that were directly responsible for the deaths of 603 American service members. Thousands more were wounded.

In the past few weeks alone, attacks on U.S. targets in Iraq included rocket strikes that killed an American and badly injured four U.S. servicemen, as well as a violent assault on the U.S. Embassy in Baghdad. All were carried out at Soleimani’s direction.

Americans are safer today because the world’s worst terrorist is dead. The Iranian people are safer, too: Soleimani recently led the brutal repression of protestors in his own country. In the end, more than 1,000 innocent civilians were tortured and killed by their government in Tehran. Soleimani’s disrespect for life knew no borders or limits.

These grave facts aren’t in dispute. Every American who believes in the dignity of human life should rejoice at our military’s tremendous success last week. Partisan politics sometimes gets in the way of uniting around good news, however—certain career politicians are too worried about who will get the credit.

Real experts across the political spectrum are setting the record straight. Former Sen. Joe Lieberman, the 2000 Democratic candidate for Vice President, said “President Trump’s order to take out Qasem Soleimani was morally, constitutionally and strategically correct. It deserves more bipartisan support than the begrudging or negative reactions it has received thus far from my fellow Democrats.”

President Obama’s former Homeland Security Secretary Jeh Johnson also shot down claims from some Democrats that the Soleimani operation could be unlawful. Based on the rationale presented by our military, “the President, under his constitutional authority as Commander in Chief, had ample domestic legal authority to take him out without an additional congressional authorization,” Johnson said.

Secretary of State Mike Pompeo explained President Trump’s position in a series of television interviews yesterday. “The Iranian leadership needs to understand that attacking Americans is not cost-free,” he said. “Terrorism will not benefit them.”

In other words, the expectations are clear. There will be no appeasement. There will be no blank checks from this Administration. America has zero interest in war. But Iran must end the one it started—now.

CNN in 2016: Former Secretary of State John Kerry admits that some Iran Deal money would likely go to terrorism ”

最後のJohn Kerryについては“Four years ago, then-Secretary of State John Kerry acknowledged that some of the $150 billion given to Iran in President Obama’s nuclear deal would end up in terrorist hands. “I think that some of it will end up in the hands of the IRGC or other entities, some of which are labeled terrorists,” he conceded in an interview, Elise Labott reported for CNN.”

とあり、オバマがイランとの核合意時に渡した1500億＄はテロリストに渡ったとケリーもしぶしぶ認めたということです。オバマは米国を売り渡そうとしていたのではと疑います。上述のWHの声明を読みますと、リーバーマンやジョンソンは今の党派性に偏った民主党とは違い、良識があった印象を持ちます。日本の左翼メデイアはWHの発表も読まずに、情緒的な解説をするだけ。反米・親中共の現実を見ない似非平和主義者＝偽善者です。

黒井氏の記事は、ソレイマニが米軍兵士だけでなく無辜の外国人まで殺してきたということです。そんな人間は許されるはずがない。テロリストは厳しく処断されるべき。中共はウイグル人をテロリストと決めつけ、エスニッククレンジングしようとしていますが、彼らこそテロリスト、暴力団そのものです。イラン・北朝鮮・中共は悪の枢軸です。自由主義国は揃って経済制すべきです。日本は？

記事

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ）

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

　2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。

　コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。

イラク、イランの位置（Googleマップ）
発端はイラクの「反イラン」デモ

　カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。それを受けて、同31日からは、在バグダッド米国大使館へのデモが発生。デモ隊は大使館の壁を放火したり、大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが、このデモもPMF支持者が動員されたものだ。

　こうした事態に、米国のトランプ大統領は対応を迫られた。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によると、トランプ大統領は12月30日、今後も予想される駐留米軍や米外交施設などへの脅威への対処策として、スタッフから提示されたプランの中から「ソレイマニ司令官殺害」を選択したという。ソレイマニ司令官こそが、対米テロ工作の首謀者とみられたからだ。

　同紙によれば、そこから米軍と米情報機関は、本格的に作戦立案を開始した。そして、早くもその機会を1月3日にとらえたというのだ。

　ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが、当然、そこに至った経緯はある。なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。

　まず、もともとは近年、イランがイラクでの影響力を拡大し、ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。

　サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが、2014年から本格化したISとの戦いで、さらにイランの影響力が拡大した。ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。その民兵組織「人民動員隊」（PMF）はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。

　PMFはイラク政府の軍や治安部隊、警察に匹敵する勢力となり、IS敗走後のスンニ派地区で住民を虐待するなど、暴虐の限りを尽くした。その勢いはさらに強まり、2016年11月には、ほとんどイランの傀儡と化していたイラク国会で、PMFはイラク政府の正規の部隊と認定された。イラク政府もイランの強い影響下に置かれたが、同時に、ソレイマニ司令官はPMFを中心に強大な「支配権」を手に入れていた。

　その後、2017年7月にモスルが奪還されると、2018年から2019年にかけてISは壊滅。イランのイラクでの影響力はますます強化された。

そんななか、2019年10月、バグダッドを中心に大規模な反政府デモが発生した。その反政府デモは従来の宗派対立ではなく、腐敗したイラク政府への批判のデモだった。しかし、前述したように現在のイラク政府はイランの強い影響下にあり、今回の反政府デモは“反イラン”デモの性格も帯びた。シーア派の聖地・ナジャフのイラン総領事館も放火され、当然、イラン側も危機感を高めた。今回のソレイマニ殺害に至る緊張のエスカレーションは、そもそもはこの“反イラン”デモが発端になっているといえる。

　まず、これらのデモを、イラク政府治安部隊とシーア派民兵が実弾で弾圧し、400人以上の死者を出した。弾圧を主導したのは民兵組織PMFである。

　こうしてイランの影響下にあるイラク内の勢力が、イラク国民を弾圧する状況で、PMF内の民兵が米軍を攻撃した。当然ながら、イラク国民の関心を駐留米軍に向けるためだろう。PMFが国内での住民弾圧のみならず、米軍にまで手を出す時に、「親分」であるソレイマニ司令官の指示を仰がないということは考えにくい。つまり、少なくともここからはソレイマニ司令官が指示もしくは承認したテロ作戦だった可能性がきわめて高いのだ。

　そして、それに対し、米軍が反撃したところ、在バグダッド米国大使館襲撃デモは起きた。こうして米軍とPMF＝ソレイマニ陣営との緊張は急速に高まっていた。
 次なる作戦を準備していたソレイマニ

　以上をまとめると、構図としては以下のようになる。

◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る
↓
◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ
↓
◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大
↓
◎親イラン派民兵が、デモ隊を実弾で弾圧
↓
◎親イラン派民兵「カタイブ・ヒズボラ」が米軍基地をロケット弾攻撃
↓
◎米軍がカタイブ・ヒズボラの拠点数か所を空爆
↓
◎親イラン派が米国大使館にデモ。大使館に放火を図るなど過激化する。

　こうした状況で米軍は、親イラン派民兵司令官と合流していたソレイマニ司令官をピンポイント攻撃で殺害したという流れである。

ソレイマニに焦点を当てると、前述した構図解説は、以下のようにも書き換えられる。

◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る。イラク国内でのイラン側の工作を取り仕切ったのがソレイマニ司令官
↓
◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ
↓
◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大
↓
◎ソレイマニ配下の民兵が、デモ隊を実弾で弾圧
↓
◎ソレイマニ配下の民兵が米軍基地をロケット弾攻撃
↓
◎米軍がソレイマニ配下の民兵の拠点数か所を空爆
↓
◎ソレイマニ配下の民兵支持者を中心に米国大使館にデモ。放火を図るなど過激化する

　こうした局面で、ソレイマニ司令官はバグダッドに入り、配下の民兵司令官と合流した。米軍への攻撃を繰り返している民兵のトップと合流したということは、次なる作戦の準備だろう。今回の件で米国防総省は「米国外交官や米軍に対する攻撃を防ぐためだった」と発表したが、それはそのとおりだ。

テロ・弾圧・殺人の張本人だったソレイマニ

　殺害されたソレイマニ司令官は、20年以上にわたりコッズ部隊を率いてきた破壊工作のプロである。イランのハメネイ最高指導者ともしばしば直接会見するなど、ハメネイの子飼い的な立場にあり、海外でのテロ作戦などの謀略・破壊工作の全権を任されていたものとみられる。

　コッズ部隊はイラクやシリアで数々の工作を行ってきたが、多くのケースでソレイマニ司令官が直接現地で指導していた姿が目撃されている。後方のオフィスから指示と出すというより、現場で工作を直接指揮するタイプなのだ。配下の民兵が今回のように駐留米軍へのテロ攻撃を仕掛けるなら、直接その監督に出向く。つまり、彼本人が超大物のテロ工作員といえる。

　今回の攻撃は、米国側からすれば、イラクで合法的に活動している米軍が、自らに対するテロ作戦を指揮していたイランのテロ工作員を、自衛のためにピンポイント攻撃で殺害したことになる。米国側は「差し迫った脅威があった」「米国の外交官や軍人に脅威がある以上、何もしないわけにはいかなかった」としている。

　また、ソレイマニ司令官は、イラクやシリアで多くの人々を弾圧し、殺害してきた、まさに張本人である。イラクでは配下のシーア派民兵がISと戦う過程でスンニ派住民を大規模に虐待・殺戮してきたが、そうした作戦自体をソレイマニ自身が指揮してきた。

　また、シリアでは一般住民を虐殺するアサド政権を、イランの勢力圏をシリアに拡大する目的で、一貫して支え続けた。アサド政権の戦力が脆弱な戦線に配下の民兵「ヒズボラ」を投入。さらにアサド政権が劣勢になると、ロシアと共謀して大規模介入し、アサド政権を死守した。いくつもの町を封鎖して住民に飢餓地獄を強いた残酷な作戦も、コッズ部隊が主導している。イラクではたしかにISと戦うという名目もあったが、シリアで戦ったのはISより、もっぱら反IS系の反政府勢力である。

　敵対する軍事組織よりも一般の住民を攻撃したこうした戦争犯罪を、ソレイマニ司令官が直接、指揮してきた。生きていれば、今後も彼の手によって多くの人々が殺害されることになっていただろう。今回のソレイマニ殺害に対し、イラクやシリアの各地では祝福する声も多く聞かれる（下のツイートを参照）。

Asaad Hanna

✔@AsaadHannaa

Massive crowds in #Idlib northern Syria are celebrating the death of Qasem Suleimani by the American attacks last night.
They’re celebrating the end of that bad guy who caused their displacement and killed their children and the lovely ones…

https://twitter.com/i/status/1213110894584094722

なお、イランによるイラクやシリアでのこうした戦争犯罪行為は、ハメネイ最高指導者が細かく立案・指揮してきたわけではない。そのほとんどが、ハメネイ最高指導者の承認の下で、ソレイマニ司令官が立案・実行してきた。彼がいなければ、イランがここまで近隣国に露骨に介入して多くの人々を殺害することもなかったかもしれない。ソレイマニ司令官の罪はきわめて重い。

ハメネイ最高指導者は報復を示唆

　ただ、米軍の今回の作戦への懸念もある。イランによる対外テロはトップの殺害で大きなダメージを受けるだろうが、ソレイマニ司令官はハメネイ最高指導者の子飼い的な大物であるため、革命防衛隊が報復に動くことが必至だからだ。

　実際、ハメネイ最高指導者はこの事態を受けてさっそく、報復を示唆するコメントを発表した。イランでは、ハメネイ最高指導者の言葉は重い。

　当面、イラク国内での米軍と親イラン派民兵との戦いは激しくなるだろう。

　このように、今回のイラン軍人殺害は、イランと米国の衝突のエスカレーションに繋がる危険があり、その評価には賛否両論ある。しかし、論点はまさにその部分だけだ。

　ソレイマニ司令官がこれまでどれほどテロ活動を主導してきたかを知れば、単に米国が一方的に理不尽な攻撃をしているとの批判はあたらない。前述したように、今回の攻撃への流れは、ソレイマニ司令官の配下の民兵組織が、反イラン・デモの高まりからイラク国民の目を背けるために米軍を攻撃したことから始まっている。

　また、彼がどれほど多くの人々の殺戮に直接手を染めてきたかを知れば、人道的にはソレイマニ司令官を排除したほうが、さらなる虐殺を防げることになるとさえいえる。

　1月3日、英国のラーブ外相は次のような声明を発表した。「われわれは常に、ソレイマニ司令官が率いたイランのコッズ部隊による好戦的な脅威を認識してきた」「ただし、彼の死後、すべての関係者に緊張緩和を要請する。さらなる対立は誰の利益にもならない」。

　日本のメディア解説では、中東専門家の多くが反米スタンスのため、とかくトランプ政権批判が中心になりがちだが、基本的にイランの問題は、核開発やテロ支援、宗派弾圧や独裁国支援のための戦争犯罪など、国際社会の安全に対して問題だらけの国家であるイランを、いかに封じるかの問題である。

　つまり、ソレイマニ殺害でイランを追い詰めることが、イラン対策上、戦略的に妥当か否かということで、そこは議論があるところだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。