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『打倒・中国の覇権主義、「反日左翼」活動家の戦い方 海外の労組と連帯し抗議活動を行うユニオン・鈴木剛氏』(12/27JBプレス 吉田 典史)について

12/26阿波羅新聞網<挑战五摇摆州认证 选民联盟状告美国会两院=5つのスィング州で認証に異議申し立て 有権者連盟は議会両院を訴える>米国保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクト(Amistad Project)とスウィング州の有権者連盟は、12/22に上院と下院および5つのスウィング州の指導者を起訴した。彼らは裁判所に、12/14に選んだ5つのスイング州の大統領候補のバイデンについて1/6に両院で認証することを防ぐよう要求した。

5つのスイング州には、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージアが含まれている。 2020年の大統領選挙では、これら5つの州で大規模な詐欺が発生したが、州政府が選んだ選挙人団は、12/14にすでに大統領候補を選択している。

大紀元のウェブサイトによると、保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクトに協力している訴訟当事者には、ウィスコンシン有権者連盟、ペンシルベニア有権者連盟、ジョージア有権者連盟、アリゾナ有権者連盟、および選挙公正性基金、マット・マドック(Matt Maddock)とデア・レンドン(Daire Rendon)ウィスコンシン下院議員が含まれる。

彼らは、ペンス副大統領、米国上院および下院、および5つのスイング州の州指導者をコロンビア特別区の連邦地方裁判所に訴えた。両院が1/6に米国憲法に従って、5つのスイング州が14日に選んだ民主党の大統領候補バイデンを認証することを阻止するよう裁判所に要求した。その後、ウィスコンシン下院議員のジェフ・ムルサウ(Jeff Mursau)とデビッド・ステフェン(David Steffen)が訴訟に加わった。

この場合の原告とアミスタッドプロジェクトの弁護士であるエリック・カーダル(Erick Kaardal)は、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナの州議会は、12/14に州によって指名された大統領候補を認証する憲法上の権限を行使できなかったと訴えた。

米国憲法第2条によると、大統領選挙人団のメンバーは州議会によって任命されなければならない。したがって、訴状は、連邦法および州法は、州議会に選挙人団を選ぶ権能を州政府に委任して大統領候補を認証するのは、米国憲法に違反していると主張している。

カーダルは訴状の中で次のように書いた。「これらの州法は違憲に州議会が持つ選挙後に大統領候補の認証と選挙人団を選ぶ独占的特権を州政府に与えている。よってこれらの州法は違憲である」

州議会が2020年1月まで休会したため、州議会は認証の責任を果たすことができなかった。これらのスイング州の州議会は、休会中に特別会議を招集することを望んでいるが、大多数の州議会議員または知事の同意が必要であり、これらの州の知事はまた、州議会が特別会議を召集することを阻止している。訴状は、これは米国憲法によって許可されていないと述べた。

訴状では、ペンス副大統領と米国議会が選挙人団の票を数える際に、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの州議会が認証できるようになるまで、票を数えることを停止するよう裁判所に求めている。

共和党議員はまた、1/6にスイング州の選挙人団によって選ばれた大統領候補にどのように異議申し立てするかを検討している。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538457.html

12/26阿波羅新聞網<大选局势3种走向1种结局?鲍威尔曝川普白宫幕僚内幕 斯通诉巴尔司法部等2500万=大統領選の情勢は3つから1つのパターンに? パウエルはトランプのWHスタッフの内幕を曝す ストーンはバーと司法省を2500万$で訴える>

選挙はまだ決せず トランプは左翼討伐の開戦の檄文のようなビデオを発信

https://twitter.com/TeamTrump/status/1341948054967087106

米国の大統領選挙情勢は3つから1つのパターンに落ち着く・・・中国学者童大煥の解説。本当に負けられないのは、2つの勢力である。

1つは民主党とその背後のデイープステイト、もう1つはトランプを支持する7,500万人の有権者と、この論争を通じて、騙されてバイデンに投票した有権者である。

トランプがあらゆる手段を尽くしても敗北すると、彼らはバイデンと彼の背後のデイープステイトを認めず、彼が誰であろうと、詐欺や犯罪の大統領を受け入れない。①彼らは立ち上がる可能性があり、米国は長い内戦に突入するだろう。規模がどれだけ大きくなるかはわからない。

②低コストの別のタイプの戦争では人民自身ではなく、トランプが権力を行使する必要がある。それは軍の護衛の下での法律戦争であり、火器使用の白兵戦ではない。

トランプが、選挙への外国の干渉など、Swampのデイープステイトの反逆の十分な証拠をすでに持っている場合、彼はまず、2018年の行政命令と反逆法を使って、詐欺と腐敗に関する情報を開示することができ、闇の勢力を白日の下に晒すことができる。

圧倒的な証拠があるとすれば、圧倒的な世論と圧倒的な正義が必ず味方する。

その直後、彼は憲法と法律によって与えられた権限を使い、不正をした人間、選挙を盗んだ人間、売国奴を直接逮捕できる。

③デイープステイトが困窮の末、軍事クーデターを開始し、トランプを銃で倒す可能性もある。

両方とも準備しており、どちらの側も譲歩しない。ぶつかり合えば勇者が勝つ。透明な社会では、公明正大な方が勝つ。最終的な結果は次のとおりだと私は信じている:正義のために戦えば、勝たないわけがない!

やはり中共の狙いは米国の分断にあったのでは。でも選挙前から分断はされていましたが。今回、民主党、デイープステイト、中共の悪が世界に知れ渡ることになり、選挙の結果の行方は分かりませんが、それだけ分かっただけでもトランプの戦った価値はあります。

ロジャーストーンが特赦後、バーと司法省を2500万米ドルで訴える・・・ロジャーストーンは、ドナルドトランプ大統領の元政治顧問である。彼は2019年1月に逮捕され、同年2月に3年4か月の刑を宣告された。水曜日に特赦を受ける前に、彼は既に大統領を通して寛大な処理を受けていた。

ストーンはSNSの“パーラー”に次のように投稿した。 「私の赦免条項により、司法省、ロバート・ミューラー、ジェームズ・コミー、ジョン・ブレナン、ロッド・ローゼンスタイン等少なくとも9人の被告を訴えることができる」。

「私の弁護士は、検察官の違法行為について司法省の専門家責任局を正式に起訴し、司法省とこれらの個人に対して2,500万ドルの訴訟を起こす」

「実際、私は(元司法長官の)ビル・バーを訴訟に入れ、自ら反対尋問したい」

ストーンは、彼の事件を担当した裁判官は、ミューラー報告の削除された部分に基づき、「罪を逃れようとして証拠を隠した」と信じており、「彼らは、私がロシアやWikiLeaks、(または)Julian Assangeと関係を持っていたことを証明する証拠がなかった」ことを報告で認めた。

トランプはストーン事件を批判し、ツイッターを通じて彼の元政治顧問ストーンが非常に不当に扱われているという懸念を表明してきた。 22か月の調査の後、特別顧問ミューラーは、トランプ選対がロシアと「共謀」したという証拠はないと結論付けた。

ストーンは水曜日の夜に恩赦を受けた後、次のように述べた。「全能の神にとても感謝している。神は大統領に、私に対する起訴が完全に政治的動機からの魔女狩りであり、私の裁判はソビエトスタイルのショーであったことを、理解させる力と勇気を与えたからである。」

パウエル:トランプは私を任命すると答えた 事情は突然変わった・・・パウエル弁護士は、WHのスタッフは、トランプが彼女を特別検察官に任命するという提案に強く反対し、時には大統領に向かって叫ぶことさえあったと述べた。ホワイトハウスのスタッフの目には、パウエル弁護士が提出した訴訟は裁判所によって却下され、彼女はメディアによって「陰謀論者」として描かれ、中立的な立場を維持する必要がある特別検察官としての役割を果たすには不適切であり、敵に簡単に弱みを握られる。さらに、パウエルが特別検察官に任命された場合、トランプ大統領は今後数週間で一部の議員の支持を失う可能性があり、議員の支持はトランプが数週間後、選挙人団の認証で敗北を勝利に変えるのに役立つと述べた。

彼女はさらに、司法長官は特別検察官を任命することができ、大統領はWH特別顧問を任命することができると説明した。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538533.html

12/27阿波羅新聞網<机关算尽自动流产?他她勾兑否决川普对纾困法案否决 民主党战略家举报拜登大选作弊=策士策に溺れ、自動的に流産? 彼(マコーネル)と彼女(ペロシ)はトランプの救済法案拒否を否決 民主党戦略家は、選挙でバイデンが不正行為をしたと通知>

時間はトランプにとって有利! 米国2.3兆の救済法案は自動流産するかも・・・米国史上最も厚い5,000ページの法案の傾向はいろんな可能性に満ちている。第116回議会は2021年1月3日に会期満了になる。時間はトランプに有利。次の大統領のときに決めることになるのでは。

トランプはクリスマスに2,000ドルの救済小切手を米国人に訴える・・・通信品位法第230条の廃止も。

1709歳の有権者もニュージャージーで選挙詐欺が明らかに

民主党の戦略家は、テキサス州のバイデンチームが選挙で不正をしていると音声で通知

バイデンは移民政策を変更し、当局は国境管理の危機を心配している

米国人の75%は社会主義を選択することを望んでいない

https://www.aboluowang.com/2020/1227/1538539.html

12/27希望之声<又一新当选国会议员拟联席会挑战选举人票=新たに当選した別の議員は、共同で選挙人票に異議を申し立てる予定>最近、新たに選出された別の議員であるコロラド州の共和党下院議員のローレン・ボーバート(Lauren Boebert)も、1月6日の上下両院合同会議で選挙人団の投票結果に反対し、バイデンが選挙を盗むのを防ぐと述べた。これに先立ち、多くの米国議会議員は、選挙詐欺で争いのある州の選挙の結果に異議を申し立てる予定であると公に述べている。

ボバートは12/24(木)のツイッターの投稿で、次のように書いた。「米国憲法の尊重と有権者への責任感に基づき、1/6の選挙人団による2020年の選挙の認証(バイデンが当選)に反対する。」

その後、彼女はツイッターで悪意を持って誹謗中傷され、「彼女はニュース効果を生み出し、自分のビジネスを計画するためだけにそうした」と。 これに対し、ボバートはツイッターで次のように答えた。「私は自分の事業のためにこれをしているのではなく、社会主義者の手から我々の国を救おうとしているだけ」と。

https://www.soundofhope.org/post/457498

https://twitter.com/i/status/1342691407459323905

クロスストリーム(バイデンの不正)#BidenCheated @CrossstreamW 22時間

はい、国を盗む賊はみんなの目の届かぬところでこのように明らかに大胆に事を為した!

何清漣 @HeQinglian 12時間

極左メディアは、「共和党はトランプの選挙人団の戦いの混乱を避けようとしている」と述べたが、これは実は民主党が1月6日に何が起こるかを非常に恐れていることを示している。

ATTビルの爆発を含め、この数日間に起きた混乱を、なぜ左派メディアが広めているのだろうか? 「トランプが辞任すれば、このような混乱はない」というBLM宣伝モデルに戻るのだろうか?

吉田氏の記事で、東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏は左翼と言い切るだけあって、皇室、自衛隊、日米安保についての考えは、小生と全く正反対です。でも中共の覇権主義を捉えて反対するのは立派。でも、何でも話し合いで解決できると思っているとすれば大間違い。世界には中共のように邪悪な考えを持っている人はたくさんいる。米国の民主党、デイープステイト、グローバリストたちと話し合いしても無駄でしょう。悪いと分かっていて実行するわけですから。でも日本で数少なく香港支援の声を上げるのは大したものと思います。

記事

香港の裁判所で3人の民主活動家への判決が下された後、警察の車両の横に集まり3人に声をかける支持者たち(2020年12月2日、写真:ロイター/アフロ)

(吉田 典史:ジャーナリスト)

中国政府の覇権主義が止まらない。国内における民主化運動への抑圧も各国から批判を浴びている。

その1つが、香港だ。2020年6月、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国家安全法)」が、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。12月2日には、違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏らに、香港の裁判所が実刑判決を言いわたした。

数年前から、中国政府の覇権主義に抗議活動をする日本の左翼活動家がいる。左翼活動家は、戦後長らく基本的に中国政府に親和的であった。その意味で中国政府への抗議は注目に値する。

前回の記事(「日本の『左翼』活動家をも怒らせる中国の蛮行」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63199)では、抗議活動を続けるAPFS労働組合執行委員長の山口智之氏を取り上げた。今回は、海外の労働組合と連携し、中国政府への抗議の姿勢を鮮明にする東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏に取材を試みた。

軍事力で現状や実効支配を覆すことは許されない

吉田 鈴木さんは「左翼」と受け止めてよいのでしょうか?

鈴木 ええ、左翼です。ただし、東京管理職ユニオン委員長や全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長として労働法制や政策について意見や提言をする時は自らの政治思想や立場からは離れます。多数の組合や組合員の権利、生活を守るために現実的な考えに立ち、臨んでいます。企業との交渉においても「解雇反対」と叫ぶだけでは撤回は難しい。解決するためには、現実的な立場でどこかで折り合いをつけざるを得ないのです。今回ここで語ることは、私個人の見解ということでご理解をいただきたいと思います。

吉田 皇室や自衛隊、日米安保についてのお考えを聞かせてください。

鈴木 私は、明確な共和制論者です。天皇制は廃止するべきと考えています。自衛隊は国際情勢を見つつ段階的に縮小し、最終的には廃止にするべきです。日本だけではなく、世界の国々の軍隊も全廃すべきです。

ただし、共和制にした場合、その時の国際情勢にもよりますが、理論上は軍備全廃か、国民総武装(国民皆兵)のいずかになり得ます。日米安保はその内容があまりにも片務的であり、好ましくない。駐留米軍の基地のあり方は問題が多い。米兵の犯罪も後を絶たない。片務条約のひずみが大きく、主権国家の日本として受け入れがたい。従って廃止するべきです。

東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏

吉田 中国政府の香港への対応はどう捉えますか?

鈴木 明らかに覇権主義であり、強く反対します。どの国であれ、軍事力を背景に相手国を威圧したりして、現状や実効支配を覆すことは絶対に許されない。私も(前回の記事で取り上げた)APFS労組委員長の山口さんらと一緒に抗議をしたいと思っていましたが、新宿でのデモ(2020年6月)には都合がつかずに参加できなかったのです。

吉田 中国政府の覇権主義に反対、抗議をするためのご自身の活動をお聞かせください。

鈴木 アメリカから広まった草の根の労働運動・レイバーノーツの大会が昨年(2019年)夏に台湾・台北市で開かれました。30数カ国から労働運動活動家やユニオンリーダーが集まり、労働運動の民主的な改革や再活性化など様々なテーマで話し合いを行いました。

その1つが、中国政府の香港や台湾への覇権主義的な行動や中国国内の労働問題です。世界の労働組合活動家の間でも、中国の動きを疑問視する人は増えています。香港や台湾の労働運動や市民運動の活動家を支えるために、労働組合間で情報交換や連帯、連携を深めることを確認し合いました。街頭でデモもしました。

香港市民の自由と民主を守る行動を支援したい

吉田 「反共」であるはずの自民党や前政権、さらに現政権も中国政府への対応は一枚岩になっていないようです。左翼こそ本来、自由や民主を踏みにじる中国政府にスクラムを組んで抗議ができるのではないのでしょうか。

鈴木 確かに(前回の記事の)山口さんや私のような左翼活動家は左翼の中では相当に少数派です。その意味での広がりは、左翼にはほとんどありません。大きな理由の1つに革命で成立した中国へのシンパシー、敬意があると思います。ソビエトにも、かつては同じ思いはおそらくあったのでしょう。戦前に日本が中国大陸を侵略し、植民地支配をしていたことへの償いの思いもあるのではないでしょうか。中国への批判は控えておこうといった心理が働くのではないか、と思います。

さらに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の拉致問題です。長年、左翼は「そのような問題は存在しない」と主張してきましたが、それが覆された。この頃から、国際問題で何かを主張することを控えるようになった一面もあるかと思います。中国に限らず、北朝鮮などの拉致問題も含め、まずは左翼内で深い議論をして、統一した考えを持ち合わせていないのです。

吉田 中国は、日本の左翼にとって理想の国であったのではないでしょうか?

鈴木 私よりも上の世代の左翼には、中国への特別の思いはあったのではないかと思います。私は1968年生まれですから、物心ついた頃に中国は改革・開放路線でした。資本主義的な体制を受け入れつつあった頃です。私は、中国を理想の国と捉えたことは1度もありません。1989年の天安門事件もまさしく粛清であり、弾圧です。許されるわけがない。当時、ノンセクトの市民運動の一員としてデモに参加し抗議をしました。今も天安門事件への私の捉え方は変わりません。

ソビエトや中国のような社会主義国が誕生したことで、当時、資本主義国で遅れていた社会保障が進んだり、労働運動が発展したりしたという事実はあります。資本主義国側にいい影響を与えた一面もあるのです。世界史的に見て一定の意義はあるのです。

一方でソビエトが長年の圧政、人民の粛清や経済の疲弊、破たんなどで崩壊した事実も、忘れるべきではない。スターリンのもと、大量の人が殺された事実があります。中国も周辺国を軍事力で脅かしたり、国内で少数民族の粛清、弾圧をしています。これらを指摘し、批判しないと、説得力を持たない。だから、中国の香港への圧力に反対し、抗議をしました。

上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代

吉田 労働組合や市民間の草の根の交流や連携、連帯で中国の軍事行動を止めることができるとお考えですか?

鈴木 私は労働運動家であり、市民運動家ですから、例えば「中国はけしからん! 防衛費を上げろ」「尖閣諸島の領有権を強力に主張せよ」「改憲しろ!」とは主張しません。草の根の活動家として、国益を持ち出すことはしない。そのようなコンフリクト(衝突)を煽る立場には与しない。

国境を越えて関係国の活動家と協力し合い、連携し、覇権の勢いを相対化し、弱くしていきたいのです。労組によるインターナショナリズム、平和外交を進めていきたい。そのことで、中国政府の領土拡張主義に対して何らかの抵抗、抗議の姿勢を伝えていきたい。あくまで市民の立場で、香港市民の自由と民主を守る行動を支援したいのです。

人類は争いを繰り返しながら、知恵を使い、対立を乗り越えてきたのです。例えば、労働組合や協同組合のような中間組織を作ってきました。労組は早くから海外のそれと連帯、共闘をしてきました。過去の世界大戦では、労組の中でも意見対立が生じて分裂したりした歴史もあるのですが、長い時間を経て中間組織がコンフリクトを解消する力になりつつあると私は認識しています。中間組織をできるだけを分厚くすることが社会に厚みを作ることにもなります。その意味で、とても大切だとかねがね思っているのです。

吉田 日本共産党は「中国はけしからん!」と、自民党よりも強い抗議をしますね。

鈴木 あの政党は歴史的経緯があり、中国やソビエトの共産党に批判的です。アメリカ政府に対しても、「反米愛国」の姿勢。ナショナリズムが党の考えのベースにおそらくあるのでしょうね。私はどこの政党であれ、ナショナリズムに与しません。もう、上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代なのです。

自民党はナショナリズムをベースにしながらも、実際は例えば、社会保障制度の政策には社会民主主義的な施策や政策を取り入れてきました。国民各層の意見や考えを比較的、政策に反映していた時期があります。外交においても現実的な対応をしている時期がありました。例えば、伝統的に中国やソビエト、韓国、アメリカとは領土問題などをいったん棚上げし、国交回復し、政府間や民間の交流促進、経済協力を推し進めてきました。ある意味での知恵と言えます。

この一連の現実的なアプローチや姿勢が安倍政権になり、変わってしまったかに見えます。(第2次安倍)政権発足当初からしばらくは北朝鮮や中国を敵視して、ナショナリズムを煽るかのような一面がありました。その意味ではエキセントリックで、従来の自民党とは違っていたように思います。

国家や国境という概念や意識を弱くしていく

吉田 ある時期から、安倍(前)首相は北朝鮮や中国に強くは言わなくなりました。従来の自民党の穏健な路線になったかに見えます。右翼や保守派の一部は、そこに失望しているようでした。

鈴木 おそらく、北朝鮮や中国に実際には何をどうするか、というプラグマチックな思考や政策を政権発足当初から持ち合わせていなかったんじゃないかと思います。ある時期から政権末期にかけて双方の国への対応は袋小路に入っているようでした。つまりは、批判をするだけでは現実性がないのです。その意味で、かつては自民党に多かったリアルな思考を持つ政治家ではなかったのだと思います。

中国には、多くの日本の大企業や中小企業が進出し、そこで生産拠点を構えています。現地の中国人の他、日本人の労働者も多い。我々の組合員にも、中国系企業で働く労働者がいます。日本の経済や労働者の生活は、中国を抜きには成り立たない一面があります。その実態としての関係を無視し、中国を批判しているだけでは折り合いはいつまでもつかないでしょう。

例えば、安倍(前)首相は北朝鮮には盛んに抗議をしていた時期がありますが、拉致問題の状況はほとんど変わっていないように見えます。ヨーロッパの国の中には北朝鮮と外交関係を持ち、政府間の交流を一応はしている国があります。日本政府がそのようになるのは相当に難しいものがあるかと思います。水面下でその路線を模索してきたのかもしれませんが。とりあえずは国交回復に向けて話し合い、まずは国交を樹立し、人的、経済的な交流をしつつ、その中で拉致問題を詰めていくことは必要だと私は思います。

吉田 中国軍が尖閣諸島を奪おうと実際に軍事行動を取った時は、どうしますか?

鈴木 中国に限らず、どこの国であろうとも他国の領土領海領空を軍事力で侵すことは許されない。何らかの形で抗議をします。絶対に許してはいけない。ただし、私は労働組合や市民運動の活動家ですから、日本の軍備増強を訴えることはしない。中国の周辺で緊張関係にある国の労働組合や市民とまずは共闘をしてきたい。

このような回路をできるだけたくさん作るのも、覇権主義を相対化させる1つの力にはなると私は信じているのです。もともと、労働組合にはその働きがあるのです。最近は、国家間の労組のネットワークが強くなりつつあります。国家や国境という概念や意識を弱くしていくことも、労働組合の役割だと考えています。

中間層を強くすることは、本当に大切なのです。私は、アベノミクスの初期の頃は結果として雇用情勢をよくしていたことは事実だと考えていました。当時、左翼の中では少数派でしたが、アベノミクスを部分的に評価していました。

しかし、ある時期から効果がなかなか現れなくなりました。それは経済界や大企業、大企業の正社員などの特定層しか恩恵を受けることができなくなったからだと思います。例えば、非正規の労働者がこれだけたくさんいるのに、恩恵を被ることがほとんどできていない。いわば、中間層への配慮や社会の制度設計を怠ってきたことのツケが回ってきたのだと思います。

吉田 最後にお聞かせください。インターネットで東京管理職ユニオンや鈴木さんは「反日左翼カルト集団」と書かれてありますね。事実なのでしょうか?

鈴木 半分は正解かもしれませんね・・・(笑)。東京管理職ユニオンには管理職の組合員が多数いますから、自民党支持者は少なくない。改憲派も多数いる。その意味では誤り。

私は労組を離れた立場で言えば、日本のあらゆるものを肯定する立場には与しません。国家のあり方そのものが、時代とともに変わっていきます。私たちが生きている間においては、近代国家のあり方は大きくは変わらないのでしょうけれど、未来永劫、日本や世界の国々が今の形だとは思えない。皇室にも言えることです。それにもかかわらず、絶対視し、永続的なものとして捉えることは私にはできない。これが、「反日左翼」ならばそれはそれで構いませんが・・・。

取材を終えて~日本はどうするべきか

鈴木氏の主張のように、覇権主義に抗議を示す一方で、各国の中間組織やそれに関わる層を厚くする試みは確かに必要だとは思う。労働組合や市民運動に限らず、地方自治体や大学、高校などの教育界、経済界、研究者の交流は特に大切だろう。決して「理想論」として退けるものではない。中間組織を中国国内に何らかの形で作ることも、覇権の勢いを弱体化させるために必要だろう。

だが、世界各国でこのような試みをしてきても、かつては米ソの、最近は中国の覇権主義が一向に止まらないのも否定しがたい事実である。では、日本はどうするべきか。

攻撃用兵器を配備して軍事力で解決しようとする策だけで本当によいのかどうか。中国は覇権的な行動を止めるのか。その封じ込めはいつまでできるのか。日本にそれだけの経済力、財政力、国際社会での力、国内の強い世論、国民の自由と民主を守る意識はあるのか。中国の切り崩しにどのように対処するのか。これらを10~30年先まで見据え、自由と民主を守るためのアプローチの戦略、戦術を考えたい。

まずは、政権与党である自民党から日本共産党までの全政党が国会で中国政府に抗議をしつこく繰り返すところから始めるべきであろう。日本や香港、台湾など周辺国の自由と民主を侵せば、相当な犠牲を払うことを中国に、世界に知らせることだ。日本でそれができない大きな理由は、「反共」「自由と民主」「保守」を党是や理念に掲げる巨大与党にあるところに深刻すぎる矛盾がある。

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『中国のハニートラップに全米激震も氷山の一角か 誕生前から嵐の予感、バイデン政権に中国旋風吹き荒れ』(12/25JBプレス 末永恵)について

12/26阿波羅新聞網<背信弃义 川普总统连发2炮 谴责麦康奈尔为首8共和党参议员|会见宾州议员们谋划反欺诈=裏切り トランプ大統領は、マコーネルが率いる8人の共和党上院議員を非難、2連続でツイート 反詐欺でペンシルベニア州議会議員と会う>

トランプはペンシルベニア州議会議員が選挙詐欺に断固反対なので会見する

トランプは「ペンスカード」を転送 副大統領は行動を見せず

トランプ大統領は2つ続けてツイートする:マコーネル等8人の共和党上院議員が裏切り・・・ネチズンは「彼らはSwampの一部で、米国民の敵」と。

レスコ議員は最高裁判所に尋ねた:4つのスイング州は憲法を遵守したか?・・・彼女は、これら4つの州での法律違反の疑いを列挙し、自由で公正な選挙を損なうことは、米国の安定を損なうことになると述べた。

無党派弁護士のプロジェクトは連邦訴訟 1月6日の議会開票前にやるべきことが1つある[アポロネットワーク編集]

ウィスコンシン州議員は最新の連邦訴訟に加わり、議会開票前を要求 [アポロネットワーク編集]

非常のクリスマス、トランプを支持する愛国者はどう思う?・・・リンウッドは、結局、神だけが我々を救うことができると考えている。「これは非常に特別なクリスマスだと思う。全世界にとって、これは米国にとっても非常にユニークなクリスマスだと思う。神が我々の国を作り、我々に二度目のチャンスを与えることを心から信じている。我々の国はすでにとても腐敗している。我々は神の許しが必要である。米国がこの機会をうまく利用し、その過ちを正し、すべての腐敗を排除し、放棄できることを心から願っている」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538240.html

12/26阿波羅新聞網<无党派律师项目联邦诉讼 要1月6日国会唱票前 需要做1件事【阿波罗网编译】—无党派律师项目联邦诉讼 要国会唱票前 摇摆州立法机关被允许认证选举人=無党派弁護士プロジェクトの連邦訴訟 議会が1月6日に投票する前にやるべきことが1つある[アポロネット編集]-無党派弁護士プロジェクトの連邦訴訟 議会が投票する前に、スイング州議会は選挙人を認証することができる>アミスタッドプロジェクトによって提起された訴訟は、現在の連邦と地方の法規が、大統領選挙人投票を認証する州議会の憲法上の権利を妨害し、3権分立に直接違反したと主張した。 訴状はまた、12月14日の選挙人団による認証の期限は根拠がなく、争いのある州には適用されない理由を説明する、アミスタッドプロジェクトの白書を引用した。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538124.html

12/25阿波羅新聞網<“我们不接受像拜登这样的骗子作为领导人 最好准备好迎接麻烦”【阿波罗网编译】=「我々はバイデンのような詐欺師をリーダーとして受け入れることはない トラブルに備えておく方がよいだろう」[アポロネット編集]>

世界で最も賢い人(IQ 200)は、米国の選挙が盗まれたと確信している。

アポロの秦瑞記者が編集したもので、「National Pulse」によると、クリストファー・ランガン( Christopher Langan)が米国と世界で最も賢い人物であることはよく知られている。現在、彼はこの選挙での詐欺を攻撃している。

68歳のランガンはTwitterで語った。 「私を含む多くの市民は、バイデンやハリスのような詐欺師をリーダーとして受け入れない。(彼らは)トラブルに備える方がよいだろう。」

彼はまた、彼が「是正」選挙と呼ぶ2回目の選挙が必要になるかもしれないと考えている。

「証拠の抹消または隠蔽が2回目の(是正)選挙の理由である。重要な情報が故意に破壊された場合、または腐敗した役人や裁判官が証拠の調査を許可することを拒否した場合、選挙は法的に認証されない」。

ここ数週間、ランガンはドミニオン投票システムとBLMに矛先を向けた。

「最高裁判所は、私たちに誤った選挙を拒否し、私たちの過ちを正すために実際の選挙を行う以外に選択肢を与えない。この新しい選挙は、ドミニオン、BLM、その他の民主党の道具と選挙結果を決定する上で騙されやすい人を完全に排除しなければならない」

ランガンはトランプ大統領の支持者であるだけでなく、ツイッターでグローバリズムを批判した。

「米国政府の司法部門は、立法部門と同様に、明らかに完全に腐敗している。賄賂、ゆすり、脅迫、詐欺で、グローバル主義の道をたどることを余儀なくされている」。

ランガンのIQはアインシュタインよりも高く、モーツァルト、ニュートン、ミケランジェロ、レオナルドダヴィンチと並ぶ。

彼は米国大統領が発したおそらく最も記憶に残る選挙詐欺についての最新のツイートに、ツイッターで応えた。「我々は皆これを期待していた。あなたもそれを期待していた。問題は、あなたは完全に準備したかということである」

https://twitter.com/i/status/1342098544547794944

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1538059.html

12/26希望之声<美最高法院拒1月20日前审理选举案件=連邦最高裁判所は1月20日まで選挙案件の審理を拒否>

https://www.soundofhope.org/post/457231

12/26希望之声<北京疫情进入高端写字楼 佳程广场和望京楼中着(视频)=北京の疫病は、佳程プラザと望京楼の高級オフィスビルに侵入(ビデオ)>

https://twitter.com/i/status/1342120423270604800

北京三元橋佳程プラザビル(BMW宝馬)オフイスビルで(感染者を)確認

建物内の全従業員が核酸検査を受けている

2020年12月24日

https://twitter.com/i/status/1342469018960072704

北京は少し深刻で、多くの地域で感染の疑いがある

北京朝陽区の望京利星行センターは閉鎖されたと言われている

2020年12月25日

https://www.soundofhope.org/post/457183

本当にバイデンが下りるのであれば嬉しいですが、民主党がそうさせるかです。下りた場合誰が大統領になるのか法的に決まっているのかどうか?

何清漣@HeQinglian 2時間

このツイートをご覧ください。ロシアゲートの重要人物であるシフが本日ロサンゼルス空港で連れ去られ、次のツイートでは彼は飛行機に乗っていなかったと述べています。

過去数年間で、誰もがはっきりと理解する必要があります。ロシアゲート、ウクライナゲート、弾劾、選挙詐欺はすべて、小さな核心層によって動かされてきたことを。

下のリンウッドのツイートとは連動していません。

末永氏の記事では、バイデンが大統領になる前提で書かれていますが、そうなるとは限りません。もし、民主党が政権を取ったとしても、選挙詐欺、腐敗、ハニートラップ等で追及される素材はたくさんあるということです。しかし今まで共和党議員は何をしてきたのか?民主党の悪を見逃してきたのではないか。この期に及んでマコーネルに付く上院議員もいるし。本来共和党の州のジョージアの知事と州務長官は腐敗しているとの噂です。最高裁長官にはエプスタインの島で遊んでいた疑惑が上がっており、要人の道徳の劣化が著しい。主流のメデイアは何故追及しないのか?彼らも同じ穴の狢だからです。

記事

中国のハニートラップは時間をかけて米国に浸透していた

米国の次期大統領は民主党のジョー・バイデン氏に決まったが、大統領就任前から嵐が吹き荒れそうな様子だ。

一つはバイデン氏の息子、ハンター氏。12月9日、連邦検察当局から税務調査を受けていることを明らかにした。

今年9月には上院国土安全委員会と財政委員会が、同氏の関与に関し、調査報告書を発表し、「ハンター氏と取引のあった中国人全員が、中国共産党および人民解放軍と関係があり、数百万ドルにも上る疑わしい取引や現金の授受があった」と断定している。

もう一つは、今回の大統領選にも民主党の指名争いに出馬したエリック・スウォルウェル下院議員(40歳、カリフォルニア州選出)。

中国共産党の女スパイと密接な関係になり、情報収集に協力していたという疑いが持ち上がっているのだ。

このニュースをすっぱ抜いたのは、独立系のオンラインメディアである「アクシオス(Axios)」。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの有力メディアを辞めたジャーナリストらが設立した会社だ。

(How a suspected Chinese spy gained access to California politics – Axios)

バイデン次期大統領の息子ハンター氏が税務調査を受けていると明らかにした12月9日の前日、8日のことだった。

この事件の発覚はある意味、ハンター氏の問題以上に次期政権にとって痛手となりそうだ。

というのも、スウォルウェル氏は、彼と同じカリフォルニア州選出の民主党ベテラン議員、ナンシー・ペロシ下院議長から寵愛されているだけでなく、同氏の推薦で米政府の機密情報に通じる下院情報特別委員会に所属しているからである。

米下院共和党トップの院内総務、ケビン・マッカーシー(カリフォルニア州選出)議員は12月18日、FBIから同案件に関する事情説明をぺロス氏とともに受けた後、「国家や国民を欺き、国家の安全を揺るがした」とスウォルウェル氏を強く非難した。

スウォルウェル氏が下院情報特別委員会の委員だけでなく、議員も辞めるべきだとの見解を示し、同氏や民主党への追及姿勢を強めている。

一方、アクシオスのスクープを受け、米フォックスニュースは12月10日、米情報機関の元当局者の話として、「中国人スパイの標的は、一部の政治家ではなく、(中国当局が)米政界にすでに深く浸透している」と警鐘を鳴らしている。

(The Five’ call out Swalwell’s ‘hypocrisy’ after ties to Chinese spy revealed – YouTube)

「米国内に数千人もの中国人スパイが活動している」とも明らかにした。

さらに、そのターゲットの多くは、既婚男性だが、昨今増加する同性愛者の議員への対応も怠らないという(ちなみにバイデン新政権の運輸長官は、歴代初の同性愛者)。

性交渉の場面をビデオなどで秘密裏に記録され、情報提供と交換で取引を強要され、脅迫されるという。

また、これらの中国人女性スパイは中国や海外の名門校の出身で、卓説した英語能力を持ち、SNSのフェイスブックやリンクトインなどを駆使し、将来有望視される政治家を狙って、工作活動を展開しているという。

一方、米ニュースマックスは12月10日、リチャード・グレネル国家情報長官代行の発言として、「中国人スパイのハニートラップに市長などの地方政府首長や民主党の州知事、さらには多くの国会議員が陥れられた」と報道。

また、同氏は国連にも多くの中国人スパイが接近していて、「国連のすべての部門に潜入している」と明らかにした。

グレネル長官代行は、「新型コロナウイルスの発生源が中国であることは、中国当局にとって面子を台無しにされ、顔に泥を塗られたような事態で、その状況打開のため、中国がスパイ活動を強化している」と指摘する。

さらに、「被害は米国だけでない。中国は多くの西側諸国にも同様のハニートラップを仕掛けている」という。

今回暴露された中国人女性スパイは、方芳(ファン・ファン、別名クリスティーン・ファン)と名乗り、米諜報機関は、中国国家安全部(MSS)の情報工作員だと見ている。バラク・オバマ政権時代に米国での活動を始めたとみられている。

中国によるハニートラップのスクープを放ったアクシオスは、過去1年間にわたり米諜報機関高官や女スパイ方芳と接触した政治家など数十人について徹底調査、方芳の活動と履歴を綿密に辿っていった。

それによると、方芳は年齢が20代後半から30代前半で、2011年にカリフォルニア州立大学イーストベイ校に留学生として米国に入国。

2015年6月に米諜報機関の捜査から逃れるように米国を後にし、中国へ逃亡するまで在サンフランシスコ中国総領事館の指令の下、別の工作員らと密に連絡を取っていた。

方芳を知る人物は「親しみやすい雰囲気のある一方、個人的なことや自身の家族のことなどを一切明かさなかった」と話す。

方芳は白いベンツを乗り回し、羽振りがよさそうだったという。大学時代には中国人留学生が組織する学友会会長などを務めてもいた。

その地位を利用し、カリフォルニア州を拠点に首都・ワシントンDCなど全米で米政治家の選挙資金を集めるイベントに積極的に参加。そこで中国企業の大物献金者を紹介するなど資金集めに協力し、米国内での親中世論形成の任務にも就いていた。

また、方芳は米国の大物政治家を招くイベントも企画した。そこには中国総領事館の協力や彼女が作った米政経界の人脈をフル活用したとみられている。

その中には、カルフォルニア州のロー・カンナ下院議員や同州選出で下院議会に慰安婦問題の対日謝罪要求決議案を提出した代表提案者で親韓のマイク・ホンダ下院議員らの名もある。

もっとも、ホンダ氏はアクシオスのインタビューに、「方芳氏との接触の記憶はない」と話したという。

さらに、方芳はオハイオ州などの中西部の地方都市の市長2人と、3年以上の性的関係を持っていたといい、そのうちの1人の市長とは親子ほどの年の差があったという。

同市長は親友らに「方芳は自分のガールフレンドだ」と紹介していたそうだ。

アクシオスは米情報機関の話として、「今回の女性スパイ事件について、中国共産党が長年にわたり米政界への浸透工作を実行してきた証拠だと分析、国会議員になる前からトラップをかける目的で近づいている」との見方を紹介している。

将来、米政界に影響力を及ぼす州知事や国会議員になる有望な市長や市議員、州議員などをターゲットに定め、時には数十年間も費やす工作活動も行っているという。

また、中国人スパイは目的に応じて、様々な米国人をターゲットにするという。

スウォルウェル氏の場合、同議員だけでなく、友人、事務所のアシスタント、インターン、さらには家族や議員周辺人にも接触。その目的は、利用価値の高い獲物のすべての人脈をスパイ活動にフルに利用するためだという。

方芳は、スウォルウェル氏がカリフォルニア州ダブリン市の市議員だった時代から標的にし、接近。

同氏は32歳で民主党の最年少の下院議員に当選。2014年の中間選挙で、方芳はスウォルウェル議員の選挙活動に積極的に参加し、事務所の中心的スタッフとして資金集めに携わった。

同議員の事務所には、別の中国人女性スパイを1人常駐させるほど、事務所を切り盛りするまでになっていた。スウォルウェル議員を再選に導いた立役者でもあった。

しかし、方芳の活動を監視していた米捜査当局は2015年、その正体をスウォルウェル氏に説明。同氏は方芳との関係を絶ったという。

そして、2015年6月。米情報機関が捜査を進めていると知った方芳は、突然姿をくらまし、中国国内に逃亡したことが明らかになった。

一方、スウォルウェル氏は同年、同じカリフォルニア州選出の民主党ベテラン議員、ペロシ下院議長に寵愛され、国家機密に通じる下院情報委員会メンバーに就任した。

以来、スウォルウェル議員は過去4年間、トランプ大統領政権に対して、大統領選へのロシア介入疑惑を追及する急先鋒となった。

「ロシアはトランプがお好きだ。バイデンを倒すために積極的に動いている」などと舌鋒鋭く責め立てていた。

ロシア疑惑を追及するそのスウォルウェル議員も、自身は中国スパイとの深い関係を持っていたわけで、罪人が罪人を追及するかのような“喜劇”が演じられていた。

同議員は、2015年に方芳との関係を断ち切ったというが、本人と兄弟、父親のフェイスブックアカウントには最近まで、彼女と友人関係を継続していた痕跡が確認されている。

米下院共和党トップの院内総務ケビン・マッカーシー議員は、中国人スパイを20年間運転手として最近まで雇用していた同じくカリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン上院議員(民主党)の例を挙げ、今回の中国スパイ事件は「氷山の一角に過ぎない」と非難している。

また、スウォルウェル氏が、ジョン・ラトクリフ米国家情報長官の中国スパイに関する警告を逆に批判していたことに言及し、「情報長官を攻撃したのはこのスウォルウェル氏だけ。その理由がようやく分かった」と話す。

「スウォルウェル議員は、情報委員会だけでなく、連邦議会からも追放されるべきだ」と批判している。

FBIは2019年5月、州、市などの地方自治体で発生した中国のスパイ活動を取締まる部署を設置したが、「今回の方芳のケースは、多くの中国人スパイの一人に過ぎない」と警戒している。

米陸軍出身で大尉だったダレル・アイサ(カリフォルニア州選出、共和党)下院議員は12月11日、フォックスニュースの取材に対し次のように明かしている。

「中国共産党は3層構造のスパイネットワークを保持している。プロの情報部員のほかに、隠れてスパイ活動を行う様々な企業を持ち、膨大な数の留学生ネットワークを活用している。スパイと呼べる人数は、数十万にも及ぶ」

さらに、12月8日のニュースマックスのインタビューでは、中国当局は機密情報の窃取に中国人留学生を利用していると強調。

「ハイテク技術を学ぶロシア人留学生は卒業後、米国に残ることは少ない。しかし、中国人留学生は卒業後も米国に残留する。それは、彼らの家族が脅迫されているため、中国当局に協力せざるを得ないからだ」と明らかにした。

中国人留学生は、米国で学んだ知識を中国政府に報告する義務がある。そのため卒業後も中国に帰国せず、米国の連邦政府機関に勤務する者も多い。

「中国人のスパイネットワークが、ロシア人のネットワークより相当深い構造を形成していることを意味する」と、アイサ下院議員は警戒する。

さらに、アクシオスがスクープした翌日の12月9日、マイク・ポンペオ国務長官はジョージア工科大学での演説で、中国共産党のスパイ活動を次のように強く非難した。

「中国政府は、米国の技術革新に決して勝らないことを知っている。彼らには国有企業はあるが、これは政府を中心とした独裁政権だ。だからこそ、中国は毎年40万人もの学生を大量に米国に送り込んでくる。これは偶然ではない」

今回、方芳が活動の中心としたカリフォルニア州も決して偶然ではなく、中国に狙われる理由があった。

西海岸のベイエリアが、複数の米政界実力者の地盤であり、歴史的に米国の重要な政治のハブでもあり、世界のIT産業の中核をなすため、「中国の産業スパイ活動の温床となっている」(米軍事インテリジェンス専門家)。

また、ベイエリアにある中国系住民コミュニティは、米国で最大かつ最も古い華僑コミュニティであり、中国情報部門がここをスパイ活動の拠点とし、同時に華僑の中国系米国人の住民への監視を強化しているからとも見られている。

中国は、米国にとどまらず全世界でハニートラップを仕掛けてきた。

リチャード・ニクソン米大統領が訪中した1972年、中国共産党の毛沢東主席と首脳会談を行った後、西側諸国で中国人スパイによるハニートラップが顕著となった。

ハニートラップは、中国各省の国家安全部(情報機関)によって実行され、米国は上海市国家安全局、日本と韓国は天津市国家安全局、さらにロシアは北京市国家安全局が担うとされてきた。

2019年、英国情報局保安部(MI5)は、中国当局がハニートラップを仕掛け、英国企業のコンピューターネットワークにハッキングしようとしたと公表。

MI5は、中国当局は「性的関係と他の違法行為を利用し、狙った標的に圧力を加え、協力を強要する」と非難した。

中国人スパイ網は米国を中心として静かに時間をかけて広がっているとみるべきだろう。もちろんスパイ法すらいまだに制定されていない日本も例外ではない。

スウォルウェル氏のスキャンダルは、今のところニューヨーク・タイムズや3大ネットワークで報道されるまでには至っていない。背景にはトランプ政権を批判してきた大手メディアの消極姿勢があるとみられている。

しかし、来年1月にバイデン政権が誕生すれば一気に表舞台に登場することは間違いない。バイデン政権は誕生前から「波高し」である。

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『真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 各地で電力使用制限、一体なにが起きているのか?』(12/24JBプレス 福島香織)について

12/25WHよりのメール「

WATCH: Merry Christmas from President Trump and the First Lady

President Trump and First Lady Melania Trump wish all Americans a Merry Christmas and a wonderful holiday season. Despite the challenges posed by this year’s global pandemic, the American people continue to display incredible courage and patriotism.
The bond that unites us as citizens is stronger than any adversity we face. As of this month, doses from two new Coronavirus vaccines are now being administered to Americans across the country. This remarkable achievement is a testament to the strength and ingenuity that defines the American spirit.
“We are grateful for all of the scientists, researchers, manufacturing workers, and service members who have worked tirelessly to make this breakthrough possible,” President Trump said. “It is truly a Christmas miracle.”
The President and First Lady thank our first responders, law enforcement officers, doctors, nurses, and many others who made sacrifices this year to keep Americans safe. “Through this great challenge, we have been inspired by the kindness and courage of citizens across this country,” the First Lady said.
On behalf of the entire First Family, Merry Christmas and Happy New Year!   」(以上)

12/25阿波羅新聞網<贺锦丽心虚 深层政府合谋 民主党议员批“如同打美国人耳光”= カマラハリスの心は虚ろ デイープステイトの陰謀 民主党議員は「米国人にビンタするようなもの」と批判>

カリフォルニア州は交代要員を準備 しかしカマラハリスは上院議員を辞任せず・・・12/22 Gavin Newsomカリフォルニア州知事はカマラハリスの後任上院議員としてAlex Padillaを指名。“The Gateway Pundit”はAlex PadillaをカリフォルニアのSwampに数十年浸かってきた人物と。

ペロシ・マコーネルの疫病流行支援は外国を優先し、民主党議員は「米国人を平手打ちするようなもの」と批判・・・ハワイ選出民主党下院議員Tulsi Gabbardは、中共ウイルス危機に対処するための最新救済パッケージは、「苦しんでいるすべての米国人にビンタすること」と何ら変わりがないと述べた。米国人には600ドルの小切手を発するだけで、特殊利益集団と外国に数十億ドルを提供するため。

ガバード議員は法案に反対票を投じたが、投票の数時間前になってやっと法案の本文を提供したとして下院民主党の指導者を批判した。

ガバードは次のように述べた。法案の長さは5,500ページを超えている。このテキストは午後2時30分頃になってやっと届いた。数時間かけてから投票に入るべき。議会の誰も、法案が何を含んでいるかを正確に理解するためのそんな長い法案を読む機会や時間はなかった。

「実際、深夜にも何も連絡がなく、どんな内容かも知らされず、急いで投票を終えなければならなかった。これは無責任である。国民の代表として、このような場合、米国民の利益を代表することは絶対にできない。」

彼女は次のように述べた。「COVIDの疫病に苦しんでいるすべての米国人にとって、これは侮辱であり、ビンタするのと同じ。この法案はワシントンの優先事項である。彼らは本来あなた方のために戦い、米国人を優先するべきであった。しかし、この法案はそうではなかった。」

下院では、50人の共和党議員と2人の民主党員が法案に反対票を投じた。上院では、6人の議員が法案に反対した。

全米で人口流出が一番なのは?民主党はNY州下院で2議席減る可能性がある・・・2019年7月から2020年7月までに126,000人以上の住民がエンパイアステート(ニューヨーク州の別名)から逃げた。州の人口は0.65%減少して1930万人に減少した。2016年以降、ニューヨークの人口は継続的に減少しており、2020年はこれまでで最大の減少をもたらした。

米国人は共和党の州に逃げ、民主党の州は議会で議席を減らす・・・テキサス、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナなどの伝統的な共和党の州は議席を増やすことが期待されているが、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどの青い州は、議会の議席を減らすので準備しなければならない。

華人セミナー:トランプ大統領を引き続き支援し、1/6にDCマーチのメッセージを広める

トランプ米大統領は家族をMar-a-Lagoに連れて行って休暇をとる

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1537762.html

12/24阿波羅新聞網<拯救美国的历史性时刻!法官裁定威斯康星州超过20万拜登票不符合法律【阿波罗网编译】=アメリカを救う歴史的な瞬間!裁判官は、ウィスコンシン州の20万を超えるバイデン票が法律に準拠していないと判断【アポロネット】>アポロネットの李文波記者の編集報道。これが米国の歴史的な瞬間である。 20万を超えるバイデンの票が違法としてマークされた。 「米国保守派(http://americanconservatives.today/)」のウェブサイトが水曜日(12/23)に報道したのは、ウィスコンシン州最高裁判所は「無期限の制限」に関するトランプ大統領の立場に同意した。州最高裁判所は、マークジェファーソンとウィスコンシン共和党を支持する判決を下した。しかし裁判所は、トランプ大統領が求めた別の訴訟では、これらの投票は捨てる前に個別判断で決定されなければならないと指摘した。

ウィスコンシン州の法律によると、有権者が年齢、身体の病気、体調不良などの要因により無期限の「制限状態」にあると自分の判断に基づいて結論付けた場合、そのような有権者は郵便方式で投票でき、ウィスコンシンの有権者ID法を迂回する。この秋、ウィスコンシン州の約21.5万人の有権者は、無期限の制限状態にあると述べ、2016年の選挙のほぼ4倍である。裁判所は、ウィスコンシン州の無期限の制限状態に関する政府の解釈は間違っていたと判断した。裁判所は、「郡政府職員が、疫病流行のために有権者が無期限の制限状態に達したことを「宣言」することは不可能である」と述べた。裁判所はさらに次のように指摘した。「武漢肺炎などの伝染の問題はあるが、許可することはできない。ウィスコンシンのすべての有権者は不在者投票する権利がある・・・」

ウィスコンシンには今年24万超の無期限の制限があり、そのほとんどは違法であり、これらは間違いなくバイデンの票である。裁判官はこれらの投票が違法であることに同意した、そして民主党員がこれらの投票の一枚一枚が合法であることを証明できるまで共和党員はそのような投票をすべて排除すべきである。

20万以上のバイデンの票が違法としてマークされているので、ウィスコンシンの現在の指導者は選挙人団の投票を変更し、選挙人団投票をトランプ大統領に切り替えるか?それとも、トランプ大統領はウィスコンシンで、正義のために一人で戦わなければならないのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537749.html

12/25希望之声<美国会否决2千美金救济 拒绝修改《国防授权法》=米議会は2,000ドルの救済を拒否 「国防授権法」の修正を拒否>クリスマスイブに、米国下院議員は、この前通過させたばかりの、2.3兆$の疫病救済を含む国防授権法にあまりにも多くの変更を加えることを拒否した。これに先立ち、トランプ大統領は、米国人への直接給付を1人あたり600ドルから2,000ドルに増やすよう要求したが、その提案は議会が合意できなかった。

12/24(木)に、下院民主党指導者であるペロシは、「下院の共和党員は、大統領から2,000ドルの支援を残酷に奪った」と述べた。 1日前、ペロシは彼女と下院民主党員は「米国人への2,000ドルの給付提案を支持する」と述べたが、関連する法案は議会で修正合意して初めて可決される。

これに対し、下院共和党員は木曜日に公にコメントしなかった。

同時に、議会の両党は、以前に批判された海外援助資金に変更を加える準備ができていない。

昨日、トランプは5,000ページを超える新しい支払い法案への署名を拒否したことを発表し、法案には数億ドルの対外援助が含まれていると非難した。これは国内の疫病対策や、経済刺激策と関係ない。

これに対し、米国上院多数党リーダーのマコーネルは、議会は大統領の拒否権に異議を唱えるために12/29に会議を開くと述べた。両議会の3分の2以上がそれを拒否することに同意した場合、法案は直接発効する。

米国下院は来週の月曜日(12/28)に再召集され、国防法案の拒否権について投票する予定である。議会は月曜日に投票を終え、法案の変更を行うことを拒否した。

これはトランプの「反乱法」適用を骨抜きにする意図なのでは。上下両院の共和党議員はキチンとチエックしなければ。

https://www.soundofhope.org/post/456931

Carrot@AragornFort 3時間

ペロシはトランプに大きく太った豚の請求書を払わせようとした トランプは尋ねた:今苦しんでいる米国人は何を手に入れるのか?

12/25阿波羅新聞網<中国电力供应不可靠 或加速供应链脱离中国—中国拉闸断电 专家:为外资撤离提供机会=中国での電力供給の信頼性の低さは、中国からサプライチェーンの切り離しを加速化する-中国のスイッチオフ停電 専門家:外資撤退の機会を提供する>外国メディアの報道によると、中国の最近の電力不足により、いくつかの省政府は一部の産業・商業ユーザーへの電力供給を削減した。IHS Markitの分析によると、中国の電力不足は数か月続く可能性がある。オックスフォード大学中国政治学のラナミッター教授は、中国の電力供給は信頼できないため、西側がサプライチェーンを再構築するための行動を採り、恐らくサプライチェーンが中国を離れる新しい原動力になるだろうと。

外国メディアの推定によると、湖南省の電力供給は12%にも満たない可能性がある。 IHS Markitの石炭、金属、鉱業のシニアディレクターであるJames Stevensonは、中国電力がこのような電力不足に直面した場合、本当に必要なことは需要を減らすことであり、今でもまったく同じことを認識していると述べた。

中国の電力不足には以下が含まれると報道されている。

  • 中国の製造業の重鎮である広東省では、12/21(月)に電線が凍結し、電力設備が一時的に停止した。
  • モーガン・スタンレーは、浙江省では、「第13次5カ年計画」に準拠するため、石炭やその他のエネルギー源の総消費量と強度を削減するので、一部の地方自治体が発電所と産業ユーザーに年末まで操業停止するように命令したと指摘した。
  • 中国のほとんどの電線の運用を担当する中国国家グリッド公社は、寒い冬に電力需要が増加し、供給の逼迫に直面している北京、重慶、吉林の停電を少なくするために従業員を動員すると述べた。

報道は、以前よりも寒くなったため、中国の冬季の暖房用電力需要が上昇し、氷雪も電力インフラに深刻な被害をもたらしていることを指摘している。また、中国の一部の地域では、CO2排出量を制御するために電力を削減しているため、ピーク時に十分な電力が供給されない地域もある。

同時に、中共のオーストラリアに対する貿易いじめで、北京によるオーストラリアの石炭輸入の禁止も、自業自得となった。ほとんどの中国の発電所にとって好ましい良質の石炭の不足は、主に、中共が外交紛争を激化させ、オーストラリアの石炭を非公式に禁止した後、中国自身の石炭供給が需要の急増に対応できないという事実によるものである。

これにより、中国はエネルギー価格の高騰に直面し、国内の石炭先物価格は記録的なレベルまで高騰し、天然ガス(別の暖房および発電燃料)も高騰している。

Bloomberg New Energy Financeのアナリストである漢陽魏は、「今後数か月の気象条件が、停電の程度を決定する重要な要素になるだろう」と述べた。「寒い気候が数日しか続かない場合、ピーク負荷は急速に低下する」

漢陽魏はまた、住民の電力消費を保護するために、大型工業ユーザーが停電の最前線にあり、次に商業ビルが続くと述べた。したがって、「停電が長期間続くと、地方の産業が影響を受ける」と。

中国メディアの報道によると、湖南省長沙の事務所ビルの電力が閉じられた後、多くのサラリーマンが20階から30階まで階段を上って出社しなければならず、浙江省の義烏では週に数日も工場の閉鎖を余儀なくされ、一部のメーカーは注文の配達を遅らせた。

https://www.aboluowang.com/2020/1225/1537834.html

李微微 @ leegrace185 2時間

ビッグニュース:ジョーバイデンチームはGoogleから(トランプの)3,300万人のフォロワーを盗もうとしたとき、Twitterによってシャットダウンされた。

泥棒にとって、今回は8000万票を盗むよりも・・・能力に差がありすぎ。

12/24The RF Angle<Biden Team Tries to Steal Trump’s Twitter Followers, Twitter Shuts Them Down>

https://rfangle.com/politics/biden-team-twitter/

8000万得票した者がどうしてフォローワーの数を心配するのかと皮肉られています。

福島氏の記事で、中国の停電の原因の大部分は豪州産石炭の使用禁止にあるのではと言う気がします。中国の港に石炭船が停泊したままでいるなら使えばよいのに。まあ、習近平の面子を忖度しているのでしょう。国民を寒さに震わせ、不満を持たれるより、豪州産石炭を使ったほうが良いと思うのは民主主義国の発想なのでしょう。独裁国では国民は虫けら以下の存在ですから。

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。

市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。

公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。

それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。

企業に電力使用制限を通達

この停電が起きた12月21日の午後に、北京の国務院新聞弁公室が「新時代の中国エネルギー発展白書」発表の記者会見を行った。記者たちの質問は、南方三省の限電(電力制限)と広東の広域停電問題に集中した。

中国では12月中旬に入って浙江、湖南、江西、そして陝西などの多くの地方で「電力利用の優先順位」について通達が出された。特に浙江、湖南、江西の南方3省では明確に電力使用制限という形の通知が企業、生産現場に出されている。

理由はさまざまだ。たとえば湖南省の発展改革委員会当局の通知によると、全省最大電力負荷が3039万キロワットと冬季電力の過去の記録を更新し、電力供給情勢がひっ迫している、と説明された。

中国ではこうした電力使用制限など10年以上はなかったので、これは一体どういったことなのか、と多くの人たちがいぶかった。

湖南省の場合、産業現場の電力使用制限は午前10時半から12時まで、午後4時半から8時半までという2段にわけてあり、工場など生産現場は電力使用ピークを外した夜間や週末に稼働させるよう通達があった。また長沙市では全市すべての空調を20度以下に設定し、電気ストーブや電気オーブンなど高電力消費の電気機器を使用しないよう市民にも通達された、という。

同様の通達は相次ぎ、前後して湘潭市、岳陽市、株洲市、常徳市などでも出ている。湖南省は南方のイメージがあるが、12月14日には初雪が降った。この冬の寒波は厳しく、風力発電機が凍り付いて動かないという状況も電力不足に追い打ちをかけたかもしれない。

中央のエネルギー政策の圧力

浙江省は「電力供給に問題はない」としつつも、省内の各レベルの政府機関、公的組織は年内は気温が3度以下になるまで暖房空調を使わず、暖房の設定温度を16度以下にすることとした。

浙江省の場合、電力供給不足を考慮したというだけでなく、エネルギー政策として中央から通達されている「双控」「減煤」工作と「エコ発展」要求に十分に応えられていないことからの対応だとも言われている。「双控」とは総エネルギー消費量とエネルギー強度を抑制すること、「減煤」とは石炭消費の総量を削減することで、習近平政権が打ち出す「生態文明思想」に基づくエコ政策の中心にある。

習近平は国際社会において気候変動対応のリーダーになるべく、2060年前に中国のカーボンニュートラル実現を公言している。ちなみに現状では、中国の電力の7割が石炭を中心とする化石燃料で賄われているので、相当、経済や庶民生活は我慢を強いられることになる。

浙江省では2018年に『浙江省がさらに一歩エネルギー“双控”を推進しハイクオリティー発展を実施する方案(2018―2020)』を定めた。浙江省全省で単位GDP当たりのエネルギー消費率を年平均3.7%以上減少させ、エネルギー消費全体の増加率を年平均2.7%以下に抑え、石炭消費を2015年比で5%減らすという目標などが掲げられていた。しかし、2020年が終わろうとしている今、その目標は達成されておらず、浙江省政府はあわてているようだ。

江西省の発展改革委当局は12月15日に、電力使用優先順位工作を始動した。その前日の12月14日、江西にはこの冬一番の寒波が襲来。午前11時21分の江西電網の総電力負荷は2547.5万キロワット、送電電力量は2631.1万キロワットと、ともに過去最高を記録した。

陝西省も2020年の冬季電力ピークを迎えるにあたって、省内の電力需要バランスをややきつくするとの通達を出した。現状では、今冬最大の送電用発電能力は「新エネルギー」を除いて約2920万キロワット。陝西省外に平均200万キロワットを送電するので、省内の最大発電能力は2720万キロワットだという。

「みんな震えて仕事しているよ」

インターネット上では、こうした電力使用制限に市民から怨嗟の声があふれていた。「浙江省の温州で気温5度の体感がどれほど寒いかわかるか? 気温10度以下で雨でも降った日には、みんな震えて仕事しているよ」「長沙市のビルではエレベーターがしょっちゅう停電するようになった。23階のオフィスまで這うようにして上っている」。

厳しいのは、中小零細企業や工場だ。浙江省義烏の工場は、規模によって、工場を3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けている。

義烏には、国内および全世界に向けた春節向けの雑貨を生産するような零細工場が多いが、それらが納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。

オーストラリアとの関係悪化の影響は

こうした中国の電力使用制限の背景にあるのは、習近平の「生態文明思想」だけではなく、深刻な石炭不足が起きて電力供給がひっ迫している、という見方もある。

本当に石炭が不足しているとしたら、中国とオーストラリアとの関係が悪化し、11月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっていることと関係があるのではないか、と誰もが思うはずだ。

ABC(オーストラリア放送協会)のニュースサイトによれば、今年(2020年)10月以降、中国は非公式にオーストラリアからの石炭輸入を禁止し、数十隻の石炭コンテナ船が中国の港湾口で通関を待機しているという。11月には、中国当局者も「環境問題」を理由にオーストラリアからの石炭の通関を遅らせていることを認めている。

12月12日、中国当局は国内発電企業に対し、オーストラリア以外の国からの輸入石炭使用の制限緩和を許可し「石炭購入価格の安定を図る」と通達したという。だが、その目的は中国の火力発電用石炭のオ―ストラリア依存を脱却するためだと言われている。

オーストラリア紙「ザ・オーストラリアン」は、IEA(国際エネルギー機関)の2019年のデータに基づき、オーストラリアは中国の発電用石炭の57%、鉄鋼精錬用のコークス石炭の40%を提供していると報じている。

中国社会科学院世界経済政治研究所世界エネルギー研究室の王永中主任は、中国メディア上で「中国とオ―ストラリアの関係は悪化し続けており、オーストラリアは徐々に中国市場を失っていくだろう」とコメントしており、中国市場からのオーストラリア産品排除が政策として進められていることを裏付けている。ほかにも、オーストラリアのワイン、大麦などに高額関税をかけるなどしている。

ちなみにニューヨーク・タイムズに対して中国当局者は、電力使用制限とオーストラリアの石炭禁輸に関連性はない、中国の輸入石炭は全石炭消費量のわずか8%だ、とコメントしていた。オーストラリアメディアの報道か、匿名中国官僚のコメントか、どちらを信じるかはお任せする。

市民を不安にさせる当局の「心配ない」

12月21日の「新時代の中国エネルギー発展」白書発表記者会見の話に戻れば、趙辰昕・国家発展委員会秘書長は「湖南と江西の電力は不足しているが、浙江の状況は湖南や江西と完全に違い、浙江の電力供給は十分に需要を保障でき、電力不足問題はまったくない」と説明。浙江省は「CO2削減」を促進するために、電力消費制限措置をとるのだ、と説明した。

また、湖南と江西の電力制限措置の理由として、「石炭運搬距離が比較的長く、電力供給能力にずっと制限を受けていた。だがこの数年、工業生産が高速成長していること、また最近、低温の気流が流れ込み、気温が下がって暖房を使うようになったことなどの要素が重なって電力不足ぎみになっている」という。「石炭の値段がちょっと高くなった」ともいう。しかし民用の電力需要は「電力使用に優先順位をつけて、一部の工場、企業への電力を圧縮すれば確保できる」と強調した。

電力使用制限の理由がオーストラリア石炭の禁輸措置の影響であれ、あるいは習近平のエコ政策実現のためであれ、習近平政権が経済や国民の生活よりも政権の対外的なメンツや野望を優先しているということは言えそうだ。

そして、その結果起きている電力不足は、当局が「心配ない。電力供給は足りている」「民生には影響しない」と強調すればするほど庶民を不安にさせるのだ。なにせ新型コロナ肺炎だって発生初期は、「人から人への感染はない」「安心せよ」とアナウンスされていたのに、結果は今の状況だ。

中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している──。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある。

文革時代、世界は中国が素晴らしい革命を遂行中だと信じ、「紅衛兵の目はキラキラと輝いていた」と中国研究者たちが讃えていた。実は大衆を巻き込んだ毛沢東の血なまぐさい権力闘争を10年間、誰も止めることができなかっただけなのだ。その不満を言葉にして他人に言うと、自分が粛清されるから言えなかっただけなのだ。

広東の大規模停電は夜中にわずか1時間ほどであったが、市民の動揺は大きかった。「これは何かの前触れではないか」「もう一度、計画停電が日常だった計画経済時代に戻るのではないか」といった不安を口にする人もいた。

12月21日夜の漆黒に包まれた広東の街の様子は、中国が、かつての暗黒時代に回帰するのではないか、と思わせるほど、不気味であったのだ。

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『「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選』(12/23JBプレス 古森義久)について

12/24阿波羅新聞網<川普转发有关大选作弊视频 彭斯呼吁战斗下去=トランプは選挙詐欺のビデオを転送 ペンスは戦い続けるよう呼びかけ>次期大統領の就任まで1か月もないが、トランプはTwitterに選挙詐欺に関する報道と証拠を再投稿し続け、ペンス副大統領は「すべての正当な投票がカウントされ、すべての違法な投票は削除される」まで戦うよう皆に呼びかけた。

トランプは22日、米国民に9000億米ドルを助成する法案は常軌を逸脱した少なさであると議会を批判したビデオの中で、「次の政府は私のかもしれない」と述べた。それから彼は23日に選挙の不正行為についての右派メディアAON(アメリカのNo.1ペイチャンネル)の報道をツイッターに再投稿した。報道のビデオは、ジョージア州フルトン郡の投票所で紫色のドレスを着た女性の集計員が、同じ投票の束を何度もマシンに入れたことを示した。報道はまた、バイデンの得票曲線が突然上昇し、トランプの得票を追い抜いたことを示した。別のトランプの投稿は大文字で書いている:民主党員はスイング州で数十万人分の票の買収をした。彼は前日にペンシルベニアからビッグニュースがあったとツイートした。州には、数えるべきではない違法な投票がたくさんある。彼は「これはフェイク選挙だ」と言った。

https://twitter.com/i/status/1341551177146757121

ペンスは戦い続ける

トランプの多くの補佐官と数人の共和党議員が去った後、マイク・ペンス副大統領は選挙詐欺を諦めず追いかけ戦い続けている。フォックスニュースによると、ペンスにとって、選挙はまだ終わっていない。彼は昨日フロリダ州ウェストパームビーチで開催された「U.S. Turning Point」が主催した「学生行動 Summit」で、「大統領選挙はまだ続いている」と語った。彼はその集会の人々に選挙のために戦い続けるよう呼びかけた。彼は、すべての合法的な投票がカウントされるまで、すべての違法な投票が排除されるまで、我々は戦い続けることを保証すると。ペンスは、米国連邦上院議長として、連邦議会が1月6日に州の選挙人の投票結果を確認するときに、重要な役割を果たす機会があると見られている。

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537379.html

12/24阿波羅新聞網<麦康奈尔和佩罗西 合谋政变夺权川普=マコーネルとペロシはトランプから権力を奪うクーデターを共謀>

トランプ演説:選挙詐欺は決して容認されてはならない

マコーネルは反トランプが明るみに出た、トランプが国防授権法を拒否するのを防ぐために民主党と合意に達した・・・「反乱法」を廃止しようとしたのは(疫病)救済刺激法案ではなく、国防授権法であった。左派メディアの、救済刺激法案で「反乱法」を廃止しようとしているとの報道はフェイクニュースで、国防授権法の内容については言及していない。

NYポストによると、米国上院多数党リーダーのミッチ・マコネルは火曜日に上院で、民主党の指導者チャック・シューマーとトランプ大統領の「国防授権法」の拒否を阻止することで合意に達したと発表した。

マコーネルは、クリスマス後の12/29に臨時会議が開かれる可能性があると述べた。このとき、立法者は大統領の拒否を覆すだろうと。

12/29までに反乱法を発動して逮捕しないとダメなのでは。

マコーネルとペロシは、トランプ大統領が「反乱法」を発動する権力を奪い、クーデターで権力を掌握するため共謀した。

反乱法または暴動法、反暴動法の英語は次のとおり。Insurrection ac。

ペロシとマコーネルのクーデター、上院および下院は、トランプの反乱法を廃止する法案を可決した・・・5,893頁に亙る予算の文書を見るのに、標準の72時間も与えず、上下両院本会議で採決。共和党議員や極左民主党員の反対にもかかわらず。(これは国防授権法と救済法案とを混同している)

ペロシとマコーネルの救済法案の悪魔の詳細:米国人の生死に関係なく、外国へ大バラマキ

トランプは法案の修正を求めた。「多分私の次の政権はそれを必要としている」・・・国防授権法も救済法もトランプは署名していない。

大悪事は良い事に変わることができるか? トランプ大統領へのリマインダー

何清漣 @ HeQinglian  12/23

私は突然、この法案はトランプ大統領に、1/20の正午までに反乱法を使う法的権限が与えられていることを思い出させたと感じた。

謎が解けなかったいくつかの行動、CIA長官の失踪、Solar Windsの襲撃がこの方向を示していることを願っている。

引用 Lucia choo#fight for Trump @ChooLucia 12時間前

なんて恥知らず! マコーネルとペロシが協力してゲームをしている。5,893ページの文書には、「反乱法」を使用するトランプ大統領の権限の廃止が含まれている。twitter.com/ chuckcallesto / …

https://www.aboluowang.com/2020/1224/1537463.html

12/23阿波羅新聞網<现世报!FOX宣布拜登获胜后 失去4成观众 一片恐慌【阿波罗网编译】=現実世界の報道! FOXがバイデンが勝ったと発表してから、聴衆の40%を失い、パニックに陥った[アポロネット編集] >アポロネット李文波記者が編集して報道。《ネット関連専門家》(gatewaypundit.com)は前日の中端(Mediaite) Webサイトからの報道を引用し、Fox Newsの元キャスターであるEric Bollingが述べた。「Fox Newsの視聴率は40%低下し、TV局の人も緊張しているが、状況をどう反転させるかを知らない。

中端のWebサイトは、政治とメディアのニュースに焦点を当てており、ABC Newsのチーフリーガル記者であるDan Abramsによって創設された。

元フォックスニュースのキャスターであるボリングは、現在シンクレアTVのキャスターを務めている。中端のウェブサイトの報道によると、ボリングは12/21(月)にターニングポイントUSAが主催する毎年恒例の学生行動サミットに出席した。会議で、学生活動家のアンドリュー・エスクードはボリングにかなり皮肉な質問をした。「タッカー・カールソン、ジェシー・ワッターズ、ブライアン・キルミード、ショーン・ハニテイ、これらのホストは何故Fox Newsを離れず、NewsmaxやOANNなどの右派メディアに行かないのか?」と。

ボリングは、最近ハニティと話したと最初に述べた。それから彼は、Newsmax のキャスターとは異なり、Fox Newsのキャスターは大きな影響力を持ち、多くの聴衆を持っており、キャスターも多くのお金を稼いでいると説明した。

中端のウェブサイトの報道によると、ボリングは参加者に、NewsmaxやOANNなどの右派メディアが今勃興しているのは、フォックスニュースが特に最初に、バイデンがアリゾナで勝利したことを認め、ジョーバイデンを大統領と呼んでから、NewsmaxやOANNなどの右派メディアの視聴率が上昇したと語った。ボリングはまた、一部のFox Newsキャスターが、これらの保守的なメディアの競合がFox Newsの視聴者を奪うことを懸念していると明らかにした。

ボリングは若い保守派の出席者に次のように語った。「正直に言って、これが今起こっていることである。Fox Newsが、バイデンがアリゾナで勝ったと発表したとき、全世界が激怒した。聴衆が見るのは Fox Newsではない!彼らはチャンネルを変え、NewsMaxを発見した。このようにして、Fox Newsは選挙後に視聴者の約40%を失った。40%!」この話は若い保守派聴衆の拍手喝采を齎した。

ボリングはまた、これらの若者たちに、「この状況に直面して非常に緊張していると言う友人がまだたくさんいる。彼らは現在の状況を見ることができるだけで、状況を反転させる方法を知らない」と語った。

Fox Newsの保守派への裏切りの深刻さを明らかにするために、《ネット関連専門家》の11/30の記事は2020年8月と11月23日のFox Newsの視聴率を比較した。Fox Newsはトランプの忠実な支持者である聴衆の約50%を失ったので、Fox Newsは悲惨な代償を払うことになった!

《ネット関連専門家》には、Fox Newsが流失したビュー数の具体的な数値がリストされている。

Neil Cavutoの番組は今年8月に219.2万回の視聴を集めたが、11月に視聴回数は130万回に減少した。

トークショーの「5人(ザ・ファイブ)」も大きな損失を被り、視聴回数は8月の377.2万回から11月には288.3万回に減少し、88.9万回の視聴を失った。

Bret Baierのショーは、8月の325.6万回から11月の211.7万回まで、約113.9万回の視聴を失った。

Martha MacCallumのパフォーマンスはさらに悪化し、視聴回数の50%を失い、視聴回数は320.1万から161.3万に減少した。

Tucker Carlsonは、8月の571.9万から11月の344.4万まで、227.5万の減少で多くのビューを失った。

輝く星であるSean Hannityも燃え上がっている。彼の視聴回数は683.8万人から283.9万人に減少し、400万人近くが彼の番組を去った。

Laura Ingrahamも、482万から211.4万に、270.6万ビューを失った。

《ネット関連専門家》は、この一連の数字はFox Newsが今正に自殺していることを示していると考えている。

《ネット関連専門家》は、CNNとMSNBCの視聴率は確かに上昇したが、いくつかの例外を除いて、米国の上位3つのケーブルニュース局の評価は、 基本的に変更はない。 2020年8月、最も視聴された時間は午後9時であった。Fox NewsのホストであるHannityが最も多くの視聴者を魅了し、3つの主要なニュースチャンネルを合わせて1079.4万人の視聴者を魅了した。 11月には、3つの主要なニュース局の合計評価は855.6万に低下した。CNNとMicrosoft National Broadcasting Companyの視聴回数は基本的に8月と同じであったが、Fox Newsの評価は8月から大幅に低下した。

《ネット関連専門家》はまた、この問題をより大きな背景から見るように人々に気づかせる。ほとんどの人が知らないかもしれないのは、保守派のラジオ局のラジオリスナーの数がケーブルニュース局の視聴回数よりも数百万多いということである。たとえば、Rush Limbaughのラジオは、毎日少なくとも2,000万人のリスナーを魅了している。すべての保守派のラジオ番組を合計すると、リスナーの総数はCNNのビュー数の少なくとも5倍になる。

《ネット関連専門家》が最後に指摘した重要な問題は、純粋にプロパガンダでしかない主流のケーブルニュース番組に注意を払わないことである。保守派のラジオ番組を聴いてください! National News、NewsMax、Blaze TVの保守派のニュースネットワークを支持する。あなたが知る必要があるのは、あなたは一人で戦っていないということである!

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537343.html

12/24希望之声<《国家档案》:拒争议州选举人票 唯彭斯拥有宪法权=「National File」:ペンスだけが争われている州の選挙人投票を拒否する憲法上の権限を持っている>米国メディア「National File」は12/22(火)に独占報道を公開した。彼らはトランプ政権筋から、ペンス米国副大統領が、トランプ大統領が選挙に勝つことを可能にする、争われている州の選挙人団の投票を拒否する憲法上の権限を持つ唯一の人物であると詳述するWHのメモを入手した。

トランプ政権の情報筋は、トランプ大統領の周囲の人は、米国法と憲法の両方に、ペンスが違法な選挙人投票の認証を拒否することを要求する文が含まれていると判断したことを「National File」に確認した。しかし、ペンスは遅くとも12/23(水)までに行動を起こさなければならない。

このWHのメモの起草者は、州の選挙人団の投票を連邦レベルで調査・認証するのはペンスであると考えている。彼は連邦上院の議長であるからである。さらに、ペンスは、争いのある州で選挙人団の投票を拒否するかどうかを決定する権限を持っている唯一の人物である。ただし、法律によれば、ペンスは12月の第4水曜日(今年は12/23)にそうしなければならない。

その後、ペンスは争いのある各州の州務長官に通知し、遅くとも1/6までに合法的な選挙人投票認証書を提出するよう要求する必要がある。

メモには、これはペンスの選択ではないと書かれていた。彼が12/23から1/6の間に法律を遵守するつもりである場合、彼はこれらの州に選挙人投票認証書を訂正するように指示しなければならない。

覚書の起草者はまた「National File」に言ったのは、「争いのある6つの州(ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ)が州議会によって任命されないか、別の選挙を行って選挙人投票認証書を修正しなければ、トランプ大統領が選挙人投票で勝つ。これらの州がペンスの要求を拒否し、失格となった場合、538の選挙人投票はできなくなり、トランプ大統領の選挙人投票数は232で、バイデンの投票数は227で勝つ。

WHの情報筋はまた、このメモは2020年の選挙に最も熱心で、可能な限り透明性を持って勝ちたいと考えている大統領の周囲の人から要求されたと「National File」に語った。彼らはまた、WHだけでなく、政府の多くの機関が2020年の選挙の公正を検証する方法を探していると述べた。

情報筋は、このメモの出現はペンスの役割の明らかな変化を示すかもしれないと説明した。選挙以来、ペンスはトランプ大統領と彼の法務チームと比較して比較的控えめなままであった。

「National File」の分析によると、ペンスだけが選挙詐欺の疑いのある州での選挙人団の投票の認証を拒否することができる。これにより、トランプ大統領の選挙の命運はペンスの肩にかかっており、トランプ大統領や議会リーダーはもはやスポットライトが当たらない。

タイムズオブイスラエルによると、ペンスは1/6に上院と下院の合同会議を主宰した後、2週間イスラエルを訪問する予定である。しかし、メモはペンスの旅行計画を変えるかもしれない。

https://www.soundofhope.org/post/456715

選挙前の調査によると、60%以上の人が選挙のために不安に苦しんでいると。

選挙後の調査はないが、少なくとも10%は増えると思う。

ペンスは信頼できる人物である。1/6の理由で、左派は多くのデマを流した。1つは、彼がトランプの周りのSwampの一員であるということ、もう1つは、彼が副大統領の地位を放棄し、責任を負いたくないということ。 三つ目は、彼はこのことをうまくやれるとは思っていないということ。

なぜ誰も彼の言ってきたことを見ないのか?

共和党は上院多数党リーダーをマコーネルから他の誰か、ルビオでもクルーズでも替えたほうが良いのでは?Swampをきれいにしようとすれば腐敗してきた人間が邪魔をするのは当然。中共はそう思って飼いならしてきたわけですから。勿論腐敗している議員の数は圧倒的に民主党が多いと思います。天が与えたSwampをきれいにするチャンスです。正義が勝つことを祈りたい。

古森氏の記事を読むと今までバラバラに入ってきていた不正選挙の情報を、ナバロがうまく纏めてくれたという感じです。これが多くの米国人の手に届いてほしい、特に民主党支持者にはよく読んでほしいと思っています。日本人も、日本メデイアは米国の左派メデイアの翻訳だけしか報道しませんから、騙されないようにしませんと。

記事

ワシントンで行われた、選挙結果に抗議するトランプ支持者の大規模集会(2020年12月12日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。

経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議(現・通商製造業政策局)のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。

不正がなければトランプが勝っていた

ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、不正の調査を求める内容だった。

ピーター・ナヴァロ大統領補佐官

民主党側はこの種の抗議は「根拠がない」として排除している。だがナヴァロ報告書は、不正の根拠として、不正を直接見聞きした人物の宣誓供述書、公聴会や法廷など公式の場での証言、さらには不正を裏付けるような録画や録音、民間団体や研究機関の調査報告、法律家の証言などを提示した。供述書や証言はすべて実名とともに提示されていた。共和党側、トランプ陣営はこれまでも選挙の不正を糾弾してきたが、ナヴァロ報告書は最も詳細かつ具体的な内容だといえる。

同報告書は、「民主党や、同党を支持する主要メディアの『選挙不正の主張には根拠はない』という主張こそ根拠はなくきわめて無責任だ」と非難する。そのうえで、ミシガン州などの同6州の集計はいずれも僅差であり、不正がなければトランプ大統領が各州の選挙人を獲得して最終的に勝利者となっただろう、という立場を改めて打ち出した。

どんな不正があったのか

ナヴァロ報告書の骨子は以下のとおりである。不正の実例として多数のケースが挙げられているが、その中から代表的な例を紹介する。

【明白な有権者詐称】

大規模な偽造票、買収、死者の投票、無資格者の投票、同一票の重複集計、非居住者の投票などが全6州で行われた。

偽造票としては、ニューヨークから約10万人分の偽造郵便投票書類がトラックに乗せられ、ペンシルベニア州各地の違法、合法の投函所に配られた。その作業を民主党組織から依頼されて実行した運転手が証言した。

ジョージア州アトランタでは、バイデン陣営の一員が不正な投票用紙を自分の所持品から多数取り出して開票分に加える光景が、監視ビデオで撮影されていた。

買収としては、ネバダ州の先住民(インディアン)居留地近くでバイデン陣営の運動員が複数の原住民に対して「バイデン候補に投票すれば100ドル相当のプレゼントをする」と語っている様子が録画されていた。

ペンシルベニア州では、すでに死亡広告が出ていた州民約8000人が同じ名前で投票していたことを、トランプ陣営が確認した。

ミシガン州では、1900年代生まれの州民多数の投票が確認された。

ネバダ州では、半年前に死んだ妻の名の投票用紙を確認した男性が名乗り出た。

ジョージア州では、すでに州外に移転した有権者約2万人の投票が発見された。

ウィスコンシン州では、民主党系の選挙管理役が同じ票を集計機械に複数回インプットする光景が目撃された。

アリゾナ州では、収集されたはずの合計7万5000の不在投票用紙が選挙管理当局に届かず、行方不明となった。

【投票の不正操作】

ネバダ州では、民主党系運動員が投票所で有権登録証のない住民たちを集め、その場で州の運転免許証を暫定発行して投票を可能にした。

ジョージア州では州当局が、郵便投票の本人署名の合致手続きを緩和し、曖昧な署名の郵便投票も有効とした。郵便投票ではバイデン支持が圧倒的に多かった。この署名確認の緩和措置により、ジョージア州の120万票ほどの郵便投票に疑問が投げかけられた。

ペンシルベニア州では、郵便投票で不可欠とされる二重の封筒のうち外側の封筒がなくても有効とされる事例が相次いだ(外部の封筒には投票者の実名や有権証明が記載される)。

ペンシルベニア州などでは、1人の「収穫人」が多数の有権者から郵便投票をほぼ自由に集めた事例が報告された。本来、郵便投票は本人が個別に郵送することが原則だが、多くの州で民主党の要求により、代理人としての「収穫人」が多数の票を集められるようになった。そのプロセスでは、中立の選挙管理当局の監視が行われなかった。

ウィスコンシン州では、郵便投票を投函できる箱が全州で約500カ所に設置されたが、その多くが民主党支持者の多い都市部に集中していた。

ペンシルベニア州では、民主党系とみられる活動家がジープで多数の郵便投票投函箱から勝手に票を取り出して持ち去る光景が録画されていた。

ウィスコンシン州では、郵便投票の消印がなかったり日付が締め切りの後でも無視して有効票とみなすよう上司から指示された郵便局員が、その不正を証言した。

【投票プロセスでの反則】

ジョージア、ペンシルベニア、ミシガンの各州では、投票や開票に立ち会う共和党系の要員たちがある時点で退場を求められる事例が相次いだ。開票所の特定の場所から出ないことを命じられた例も多かった。

ウィスコンシン州では、バイデン陣営が事前投票の拠点として「民主主義公園」という場を投票所のすぐ隣に独自に設けて、投票手続きを支援した。

ジョージア州では、約2000人の無資格者が投票をしたという資料を共和党側が入手して提示した。しかし民主党側が強硬に反発し、州当局は修正措置をとらなかった。

ペンシルベニア州では、記入に不備があり「訂正」を必要とする欠陥票約4500票が、一方的に破棄された。その多くがトランプ票だったとみられる。

政府や議会に調査を要求

ナヴァロ報告書は以上のような指摘のほかにも、【平等保護条項違反】【開票機械の不正】【激戦6州の統計的異常】などの事例を民主党側の不正の実例として列記していた。

ナヴァロ氏は、こうした数々の証拠を基に今回の選挙の正当性を否定し、政府や議会に本格的な調査の開始を訴える。その主張に従うと、トランプ陣営がバイデン氏の大統領就任を2021年1月20日の就任式まで認めないという展望も予想される。

実際の流れがバイデン氏の勝利、そして次期大統領就任へと進むにせよ、トランプ陣営がこうした抗議を突きつけている以上、まだまだ混乱は収まりそうにない。

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『日本は韓国の二の舞か、敵基地攻撃能力保有の先送り 中国の脅威を無視して安全保障の本質的議論はできない』(12/23JBプレス 渡部悦和)について

12/22看中国<【谢田时间】川普有三条途径可赢回大选(视频) 美国人不会接受拜登这样一个靠舞弊犯罪上台的总统!=トランプは選挙を取り戻して勝つための3つの方法がある(ビデオ) 米国人は、詐欺や犯罪によって権力を握ったバイデンのような大統領を受け入れない!>サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの謝田教授は、今回の米国の選挙で、米国の左翼とデイープステイトの腐敗の全体と、中共による彼らへ浸透が良く見ることができたと指摘した。この腐敗は、各州政府、裁判所、さらには連邦最高裁判所にも浸透している。しかし、トランプにはまだ道があると考えている。

①トランプ陣営はこの問題を解決するために法的手続きを使い続けるだろう。最高裁判所は以前に間違った判決を下したと思うが、トランプはまだ最高裁判所でいくつかの訴訟を起こしている。最高裁判所はこれらを見て、たとえば、我々がKrakenと呼ぶ大きな海の怪物の証拠を見た後、彼らが無視し続けるのか、粗略に扱うのかを確認する。そのような大きく、確かな証拠に直面して、それを無視することを敢えてすれば、米国人はこんな最高裁判所に解決を託せるかを本当に検討する必要がある。最高裁判事は終身制であるものの、弾劾される可能性もあり、もちろん、これは非常にまれであり、これは平和的な司法の在り方であることを意味する。

②この選挙が外国政府、中共政府、イラン政府、さらにはベネズエラ政府等の外国勢力によって操縦されていたため、トランプはこれらSwampの人々による反逆の十分な証拠をすでに持っている。憲法と法律によって彼に与えられた権力である国家反逆法案や反乱法案を使って、国をだまし、裏切った人々を直接逮捕することができる。もちろん、彼は間違いなく合法的手段を使用する。我々は米軍と情報機関が次々と出動しているのを見てきた。また、Krakenの証拠も知っている。これらの証拠はまだ公表されていないが、ドミニオンシステムはCIAが関与していることを示す十分な証拠があることを我々は知っている。

新しい証拠が毎日出てきている。たとえば、ウィスコンシン州の検察官は最近、州が違法に20万票を集計したと述べた。20万票は、ウィスコンシン州選挙の結果をすぐに変えることができる。スイング州には同様の問題がある。トランプが法の範囲内で裏切り者や国家の安全を脅かす者を逮捕し、中共に対する制裁を開始した場合、これもまた、バイデン陣営の崩壊につながる可能性があると思う。これは2つ目の方法である。

③1/6議会認証時に、議員からの異議申し立ての可能性も100%ある。上院の共和党の多数党リーダーのマコーネルは裏切ったが、実際には他の上院議員がいる。上院議員や下院議員少なくとも各一名が異議を唱えた場合、多くの上下議員が質問をしたり、不正な選挙結果に異議を唱えたりするはずで、そうなれば憲法修正第12条を利用できる。トランプはこのアプローチを通じて彼の選挙に勝つ可能性がある。

この3つの道はすべて閉ざされておらず、すべて可能だと思うが、どれを使うかはまだわからない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/22/956695.html

12/23阿波羅新聞<什么信号!川普暗示什么?川普拆分国安局和网络司令部的联合领导结构=どんな合図! トランプは何を示唆? トランプは、国土安全保障省とサイバー司令部の同一リーダー構造を分離>

国土安全保障省とサイバー司令部の同一リーダー構造を分離・・・アダムシフ下院情報委員会委員長が反対。

Solar Windsサイバー攻撃事件についての最初のコメント トランプは何を示唆?・・・12/19、トランプ大統領はツイートを通じて初めてSolar Windsのサイバー攻撃についてコメントしたが、それはメデイアの見解と違っていた。まず、「フェイクニュースメディアは、サイバーハッキングの状況が実際の状況よりもはるかに深刻であると報道した。私はすでに情報を得ている。今は、すべてが管理されている」。第2に、「フェイクニュースメディアは、サイバー攻撃がロシアから来ていることを常に優先して疑うが、サイバー攻撃が中国から来る可能性があることについては、あえて言わない」と。

大紀元の王赫評論員は数日前に寄稿し、なぜトランプは何故こんなに(メデイアと)対立するのか?トランプのツイートがラトクリフ国家情報長官とポンペオ国務長官の両方に同時送付されたのはなぜか?

王赫は、トランプがこのように対立するのは、偏った考えを持たないようにすべての人に警告するためであると考えている。トランプのツイートは、邪魔されることなく、選挙詐欺に焦点を合わせる。トランプのツイートは彼を支持するラトクリフ国家情報長官にも送られた。当初、12/18までに2020年の米国選挙に外国勢力がどのように影響を与えたかに関し、ラトクリフの評価報告を議会に提出する予定であったが遅れている。

トランプの現在の最優先事項は、選挙詐欺を徹底的に調査し、米国憲政を擁護することであるが、時間は非常に差し迫っており、形勢は悪化している。多くの人がトランプに大統領の特別権力を使って抜本的な対策をとるよう求めた。しかし、世論調査によると、選挙詐欺の問題については、賛成派と反対派が50%近くあり、米国社会は分裂しており、トランプはまだ圧倒的な国民の支持を受けていない(トランプの現在の状況はリンカーン大統領よりも困難である)。

トランプ:フェイクニュースはあなたに伝えない、我々は成功に近づいている

ジュリアーニ:ペンシルベニアへの異議申し立ては最初の一歩に過ぎない。3つの選択肢がある

東部時間の12/21、ジュリアーニはNewsmaxとのインタビューで、トランプは鍵となるスイング州で勝たなければならない、ペンシルベニア州の選挙結果への異議申し立ては、選挙詐欺を覆すための多くの取り組みの第一歩にすぎないと述べた。

ジュリアーニは、「州ごとにそれを行わなければならない」と述べた。「ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナの3つの良い選択肢があると思う」

12/20、トランプの弁護士チームは、連邦最高裁判所に初めて提訴し、ペンシルベニア州最高裁の3件の訴訟における判決を覆すことを求めた。

バイデンが再び「当選」を宣布してから1週間後、カマラハリスはまだ上院議員を辞任していない

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537037.html

12/23阿波羅新聞<乔州参院审查报告:选举结果不可信 应撤销认证=ジョージア州上院調査報告:選挙結果は信頼できないため、認証を取り消す必要がある>最近、ジョージア州の上院司法小委員会委員長は、2020年の選挙で不正の証拠を調査する責任を負い、州の選挙結果は信頼できないことを指摘し、州の選挙結果の認証を取消することを推奨した15ページの報告を発表した。

ジョージア州上院司法小委員会委員長であるウィリアム・リゴン(William Ligon)は、再集計プロセス、監査プロセス、進行中の調査、および進行中の訴訟を検討した後、この結論に達した。小委員会はまた、2020年12月3日にジョージア州議会議事堂で開かれた公聴会で証人の証言を聞いた。

「2020年11月3日の選挙は混乱していたため、どんな報告結果でも信頼できないと見なされなければならない」とリゴンは報告書のサマリーで述べた。

リゴンの報告には、フルトン郡アトランタ市の州立農場体育館(State Farm Arena)で、協調して実行されたように見える違法行為が含まれていた。そこでは、選挙スタッフが最後に故意に偽投票を数えた。

報告書は、司法小委員会の調査で次のことがわかったと指摘した。

ジョージア州の選挙スタッフは、州の選挙規則を施行できなかった。

州は、署名の検証と調査のプロセスで十分な透明性を確保できなかった。

ジョージア州務長官は、投票所の監視員が電子デバイスを使用して記録計票するのを防いで、「違憲な禁止命令」を実施した。

すべてのレベルの職員は、投票用紙の安全性を保証せず、「システム上の失敗」があり、投票用紙の一連の保管記録は保持されなかった。

「2020年12月3日の証人の口頭誓約、およびその後に多くの証人によって提出された書面による証言は、2020年のジョージア州選挙でシステム的違反と有権者詐欺があったことを証明する十分な証拠を提供したので、選挙結果は認証を受けるべきでない」とリゴンは語った。

問題のある選挙結果を糺すために、リゴンはジョージア州議会が選挙結果の認証を取り消すことを真剣に検討することを提案した。 「議会の過半数がこの報告の結論に同意する場合、選挙証明書は取り消され、議会は適切な選挙人団のメンバーを任命するための措置を講じる必要がある」。リゴンは、「時間が迫っているのを考慮して、この報告書を承認した委員長と参加した上院議員は、議会の指導者と州知事がさらなる審議のために即時の会合を召集すること」を提案した。

ジョージア州のジョディ・ハイス連邦下院議員は火曜日(22日)にツイッターでトランプ大統領とマイク・ペンス副大統領、そしてトランプの法務チームに当日早くに会見したことをツイートした。彼は、1/6のジョージア州の選挙人認証結果に反対することで主導権を握ると述べた。裁判所は、トランプの訴訟の審理を拒否した。国民ができることを進める。

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537049.html

12/23阿波羅新聞<林伍德发布最新情报:中共要做全球霸主 清场美国毁灭全美民众 或借疫情放大债务危机…=リンウッドは最新の情報を発表:中共は世界覇権を握りたい 米国を根絶やしにし、米国人を殲滅する 或いは疫病流行で債務危機を増幅させる・・・>12/21(月)の夕方、リンウッド弁護士は、ツイッターで研究報告を公開し、マスメディアプラットフォームであるツイッターを使うことで、米国を根絶やしにする中共の戦略または侵略の戦略を公式に発表して、人々に中共の脅威を気づかせた。

リンウッド弁護士はツイートで、「発表した文書は、武漢ウイルスの潜在的な影響を考慮せずに中共の目的を分析したものである。それは身も凍るようなものであるが、我々は真実に直面しなければならない」と述べた。

この情報分析は、1AP 情報収集管理によって提供された「中共の米国への試み-警告サインと証言」というタイトルで、発行日は12/21である。

報告の冒頭から、2005年12月、中共中央軍事委員会副委員長の遅浩田将軍(以下「遅将軍」)は、中国は今の自国の領土に限らず拡張していく意向であると述べたことが明らかにされた。報告は、遅将軍が中国の長期目標は「非破壊兵器」を使用し、「多くの人を殺す」ことで「米国の問題を解決する」ことであると述べたと指摘した。その目的は、中国が「自らの目標のために」米国国土を無傷に保ったまま手に入れることである。遅将軍はスピーチの中で、「この観点から、中国は“敵対国の人口を大規模な面積で一掃できる致命的な武器の開発に集中している。米国を一撃で倒して解決すれば、中央軍事委員会は、中国の国内問題はすぐ解決されると信じている”」。

10年以上前、アポロニュースネットは、遅浩田の内部スピーチを分析して何度も報道した。その中で、2015年3月4日という早い時期に、アポロネットは、アポロのコラムニスト今鐘による署名記事の分析を発表した。「中共中央は、この状況について非常に明確である。中国の資源はひどく枯渇しており、環境、特に土地、水、空気の問題はひどく悪化している。非常に深刻である」。遅将軍が連隊を視察して、すべての飲料水は空輸する必要があった。中共の権貴家庭では、「輸入野菜、輸入肉、輸入果物を食べ」られるとしても、汚染された空気を呼吸するしかない。「言い換えれば、党中央委員会の権貴家庭でも大陸に留まることはできない」と。記事は、米国のいわゆる「根絶やし」は、中共の指導の下で別の中国を設立することを意味すると考えている」「民族の生存のためと言うなら、米国を根絶やしにすることは単なる名目である!」

アポロネットは、2009年2月25日に鄭義が署名した記事を発表した。海外の華人は、ついに中共の悪魔の顔を見た。記事の最後に、遅浩田の元のテキスト「戦争は我々から離れていない。戦争は中国の世紀を産む産婆である」が付いていた。今回リンウッド弁護士が発した情報報告も、10年以上前のアポロネットの報告を裏付けている。

リンウッド弁護士が発した報告によると、中共は米国の食糧供給においても大きな役割を果たしている。報告の情報によると、「過去数十年で、中共は中国企業を通じて米国の農業、農場、牧畜飼育会社を買収してきた。推定によると、米国では、中共は代理店やダミー会社を通じて3000万エーカーの耕作可能な土地を完全に所有している可能性がある」

報告には、現在中国企業が所有または管理しており、米国の全国的な食品サプライチェーンに不可欠な6つの米国企業もリストされている。これらはGrowMarkであるが、中共はこの企業を直接所有していない。しかし、中国の会社中糧集団公司が会社を管理している。ネブラスカ州スカイラー市のカーギル、ネバダ州マディソン市のタイソンフーズ、スミスフィールドファームはバージニア州スミスフィールドに本社を置き、ノースカロライナ州タルヒルとサウスカロライナ州スーフォールズに加工拠点を置き、アイオワ州ウォータールーにタイソンフレッシュフーズを置き、ミネソタ州ワージントン市にJBSポーク処理場がある。

食糧供給の後で、報告書は2020年の武漢ウイルスの流行について論じた。主な議論は、州知事と地方政府が米国の企業と市民にますます厳しい制限を課し始めたということである。ほとんどの市民は実際に家で軟禁状態になっているが、これらの「疫病拡散防止」のための封鎖は米国経済全体を麻痺させ、多くの小企業が永久にドアを閉めることを余儀なくされ、数十万の米国市民が職を失うことを余儀なくされている。

アポロは、小企業推薦ネットワーク「Alignable」が実施した家賃調査の結果によると、12月に個人の約40%、レストランの61%、小企業の35%が家賃や住宅ローンの支払いを行えなかったと報道した。

リンウッド弁護士からこの情報が発表された日現在、多くの州知事や市長は、公共の事業活動や人々の移動にさらなる制限を課している。報告によると、人類の歴史の記録では、6世紀のジャスティニアンの疫病と14世紀の黒死病はそのような封鎖を行わなかった、そして現在これらの封鎖制限が医学的および科学的証拠に基づいているという兆候もない。

信頼できる根拠がないのに、なぜ封鎖するのか?報告の最後に、「1AP情報は、歴史のこの瞬間に、これらすべての出来事が相互に関連し、意図的に計画されたもので、正に遅将軍が指摘したように、より大きなのは米国国民への征服の大きな計画の一部である。1AP情報はさらに、中共が計画された次の段階の計画を覆す可能性があり、シナリオは国連の支援の下で、ますます絶望を深める米国人に「援助と慰め」を提供するようになると考えている。これにより、中共の勢力は、米国の主要な都市や港に大量に侵入し、主要なインフラやロジの使用権を獲得し、米国全体に最大の脅威をもたらす可能性がある」

1AP情報は、この状況は米国と米国民および彼らの全体的な利益にとって明らかに危険であると結論付けた。

中共の選挙介入を明らかにして、IEEPAを発動し、中共の持っている米国内の資産は没収すればよい。トランプの勝利が前提ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/1223/1537016.html

12/23希望之声<快讯: 川普发表“制止窃选”讲话=速報:トランプの「選挙を盗むのをやめろ」演説>トランプ米大統領は本日(12/22)ソーシャルメディアで約10分間のスピーチを発表した。

これは、彼が12/2に任期中に「最も重要な演説」を行った後、選挙詐欺の問題に関する彼の2回目の演説である。

彼は、スイング州で見つかった証拠に関与している投票は、その一部でも修正されれば、選挙結果を覆すのに十分であると述べた。

彼は、米国は言論の自由を失い、左派メディアは米国民の意志を奪ったと述べた。

彼はまた、バイデンファミリーが中共から数百万ドルを受け取ったことを指摘した。 しかし、メディアの隠蔽のため、バイデンに投票した多くの国民はそれを知らなかった。

彼は、「それが糺されない場合、2020年の選挙は永遠に歴史上最も腐敗した違法な選挙と見なされるだろう」と述べた。

彼は最後に圧倒的な勝利を収めたことを強調し、米国民は選挙詐欺に対する怒りと恐れに満ちて、「この選挙詐欺の存在は決して容認されないだろう」と。

米国現地時間23日にペンスが6スイング州の選挙人投票結果を受けとらないことと、シドニーパウエルをバイデンファミリーの汚職の特別検察官に任命することへの伏線では。

https://twitter.com/i/status/1341565405509394440

https://www.soundofhope.org/post/456418

渡部氏の記事では、本当に国会は国民のことを思って政治をしているのか、情けなくなります。自民党はクズ野党に助けられていますが、二階派議員の腐敗摘発が相次ぎ、また別件で公職選挙法違反の連座制で多分失職に追い込まれる議員が出る等、腐敗が目立っています。これでも米中の腐敗の規模から比べれば額が全然違いますが。

野党は何でも反対で建設的な議論ができない税金泥棒ばかり。民間企業であれば、労組の専従にでもならない限り、1年も持たないでしょう。なぜこんな人物が当選するのかと言えば、労組が推薦して、それをそのまま組合員が信じて投票するからだと思います。投票するにあたっては、自民党議員も含め、人物で選んで投票しませんと。

でも立憲や共産党は明らかに日本の国益を損ねる活動をしています。中共の指示を受けているのでは。米国でもあれだけ浸透しているのですから、日本はものすごく入り込まれていると思います。メデイアやアカデミアも米国と似たり寄ったり。違うのは米国では民主党支持と共和党支持が拮抗していることです。日本は自民党の優位が続いていますので。

「専守防衛」なんて今の中共の軍事拡張を見たら、何寝言を言っているのかと言いたくなります。上述の記事で分かる通り中共は領土拡張への野心、世界覇権の野心を持っています。現実に南シナ海の人工基地設置や尖閣への侵入を見ていて分からないのかと思います。まあ中共のスパイと思えば頷けますが。菅内閣は年が明けたらすぐ敵基地攻撃能力についても議論を進めてほしい。岸防衛大臣は舵取りをしっかりしてほしい。

記事

2020航空閲覧式で航空自衛隊の「F-4EJ」コックピットに座った菅義偉首相(11月28日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

敵基地攻撃能力の保有に関する結論先送り

政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。

安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりません。

安倍晋三前首相に近い安全保障を重視する人々はこの決定に反発しています。

なぜなら、安倍前首相は、退陣直前の9月11日に談話を発表し、「配備手続きの停止を決めた地上配備型迎撃ミサイル(イージス・アショア)の代替を検討し、迎撃能力を確保すべきだ。そして、迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起していたからです。

また、「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」菅政権に期待していたからです。

自民党も8月、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」と提案しています。

つまり、「敵基地攻撃能力」という語句は使わずに、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力」と言い換えて、その保有を提言しています。

一方、立憲民主党などの特定野党、公明党や一部のマスメディアは、専守防衛を根拠に敵基地攻撃能力の保有に反対しています。

我が国の安全保障政策議論には、世界の標準からかけ離れた非論理的なものが目立ちます。敵基地攻撃能力に関する反対論もその一つです。

また、「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲法第9条に起因する不適切な主張が我が国の安全保障態勢をいびつなものにしてきたと私は思います。

軍事力を急速に増強し、非常に戦闘的な戦狼外交を展開する中国の脅威を考えた場合、敵基地攻撃能力に関する議論は避けては通れません。

拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?」(扶桑社新書)で詳しく書きましたが、中国の急速な軍事力増強の結果、自衛隊は多くの分野で中国人民解放軍(=解放軍)に凌駕されるようになりました。

その不利な状況をさらに助長するのが敵基地攻撃能力反対論や専守防衛などであり、この状況に危機感を抱きます。

敵基地攻撃能力

敵基地攻撃能力という言葉を聞くと条件反射的に身構える人もいるかと思います。しかし、スポーツを連想してみてください。

柔道やボクシングで明らかなように、ひたすら防御のみで攻撃をしなければ、敗北は明らかです。防御のみの戦法は100戦100敗の戦法であり、攻撃と防御のバランスが大切なのです。

このことは軍事においても当てはまります。ある国が日本の領土に存在する目標を攻撃した場合、その国に対して反撃するのは当然の行為です。

もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。

攻撃してくる相手の基地に対し反撃すると相手にも被害が出ます。被害が出ると敵が理解すれば、攻撃を思いとどまるかもしれません。これが敵の攻撃を抑止するということです。

敵の攻撃に対する反撃能力を保有することは独立国家として当然の権利であり、日本の憲法でも許されています。

政府は敵基地攻撃能力の保持は憲法上可能であると答弁しています。

昭和31(1956)年2月29日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っています。

ただ、敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められていますが、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していません。

政府が過去の国会議論において野党の反対を受けて敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからです。

結果として、中国や北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けたとしても反撃する能力を持っていないのです。

自衛隊は、政府の解釈として攻撃的兵器と規定されている長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル(ICBMなど)を保有していません。そして、「F-2」や「F-15」に敵基地を攻撃して日本に帰還する能力はありません。

反撃能力は米軍に頼るというのが建前であり、相手が日本を攻撃しても相手の本土に存在する目標に反撃する能力がないのです。

つまり、日本単独では、敵の攻撃を抑止する能力を持っていません。

安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは日本の安全保障上の致命的欠陥となります。

「専守防衛に反する」という決まり文句

敵基地攻撃能力の保有に関し、特定の野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別がつきにくいとして問題視しています。

共産党の田村智子政策委員長は12月18日の会見で「専守防衛をかなぐり捨てるものだ」と猛反発しました(12月19日付の時事通信)。

この記事で「先制攻撃」が出ていますが、特定野党の得意な論理のすり替えです。

歴代政権が言及してきた敵基地攻撃能力は、相手の攻撃を抑止するための能力であり、相手が先に攻撃するのに対し反撃するための能力です。先制攻撃のための能力ではありません。

特定野党などは、防衛省が予算要求している国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にも反対しています。

12月19日付の東京新聞は「国民的議論がないまま、閣議決定によって実質的に(筆者注:敵基地攻撃能力の)保有を進める形となり」と記述し、安住淳・立憲民主党国対委員長の言として「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と紹介しています。

同じく12月19日付の朝日新聞は「保有装備は『自衛のための必要最小限度』とした専守防衛の理念に反しないか。他国への打撃力の『矛』は米軍が担い、日本は日本防衛の『盾』に徹するとした、日米安保条約などで規定した日米の『盾と矛』の役割分担は変化するのか。あいまいなまま、敵基地攻撃の『手段』になりうる長射程ミサイルの整備だけが着々と進みそうだ」と批判的に記述しています。

上記の東京新聞と朝日新聞の「専守防衛」という語句を使った敵基地攻撃能力批判には、正直言って「またか」とげんなりします。

世界標準のまともな安全保障論議を否定するために彼らが常にワンパターンで利用する便利な言葉が専守防衛だからです。

専守防衛から積極防衛へ政策変更が急務

我が国の憲法は、平和主義の理想を掲げ、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定しています。

そして平和憲法に基づく安全保障の基本政策として、専守防衛 、軍事大国にならない、非核三原則などが列挙されています。

これらの安全保障上極めて抑制的な言葉、とくに専守防衛が日本の安全保障論議を極めていびつなものにしてきました。しかし、専守防衛では日本を守ることはできません。

我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。

その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではあり得ない政策です。

防衛白書によると、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義されています。

専守防衛は、極めて問題のある政治的な用語です。

専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものにならざるを得ません。自衛隊単独では中国などの脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠ですが、米軍の力も相対的に低下していることが問題なのです。

抑止および対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではなく、「積極防衛(Active Defense)」を政策として採用すべきです。

積極防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて必要な防衛力を行使して反撃する」という防衛政策です。

つまり、「日本は先制攻撃をしない。しかし相手から攻撃されたならば、自衛のために必要な防衛力で反撃する」という常識的な防衛政策が「積極防衛」です。

専守防衛の定義で使われている「防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめ」とか「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などという過度に抑制的な表現を使いません。

単純に「自衛のために必要な防衛力で反撃する」という表現が妥当なのです。

参考までに、日本の最大の脅威になっている解放軍の伝統的な戦略が「積極防御」です。

積極防御については、「積極防御戦略が中国共産党の軍事戦略の基本であり、戦略上は防御、自衛および後発制人(攻撃された後に反撃する)を堅持する」と定義されています。

つまり、私が主張する「積極防衛」と意味は同じです。積極防御を主張する中国に対応するためには、日本も「積極防衛」を主張するのは妥当です。

中国の脅威を直視した安全保障議論不可欠

我が国周辺には我が国にとって脅威となる中国、北朝鮮、ロシアが存在します。これらの国々は力の信奉者です。

とくに中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、急速に軍事力の増強を図り、2049年には米国を追い抜き世界一の大国になる野望を公言しています。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機として、中国への批判を許さない非常に強圧的な戦狼外交を展開しています。

日中関係においても、口では日中平和友好を唱えながら、尖閣諸島をめぐって日本領海への不法な侵入を繰り返しています。

中国の考える日中友好は、あくまでも「日本が中国に従うこと」であって、対等の立場での関係ではありません。

このことは、中国のサイレント・インベージョンに対し立ち上がった豪州に対する容赦ない制裁、屈服させようとする中国の姿勢を見ても明らかです。

米中覇権争いを背景として、習近平政権の戦争をも辞さない危険な動きが目立ってきました。

習近平主席自身が10月13日、海軍陸戦隊(海兵隊に相当)の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしています。

また、解放軍の最近の増強には目覚ましいものがありますが、その背景には、解放軍の「三段階発展戦略」があります。

各段階の目標は共産党建党100年(2020年)の「軍の機械化と情報化の実現」、35年の「国防と軍の現代化の実現」、建国100年(49年)の「世界一流の軍隊の実現」が従来発表されていた内容です。

しかし、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、解放軍の建軍100年(27年)の「奮闘目標」が新たに付加されました。

コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されています。

つまり、2027年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求しているのです。

日本の対中政策において「政経分離」を主張する人は政界、経済界、メディアなどにおける親中派に多いと思います。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、外交・安全保障上の対立を棚上げにして、経済での連携を深める政策です。

しかし、日本の「政経分離」に対して、中国は「政経不可分」を基本として対応してきています。

とくに米中覇権争いが激しくなる状況において、日本の「政経分離」という対中政策を推進することは不適切です。韓国は良い例です。

韓国は「安全保障は米国、経済は中国」という虫の良い政策をとりましたが、中国の「政経不可分」の原則にひどい目に遭っています。

日本は中国の軍事的脅威を直視し、中国との経済的なデカップリングを徐々に進めていくのが妥当だと思います。

以上のような中国の状況にもかかわらず、日本の安全保障態勢を弱体化させるに等しい主張を展開する特定野党、公明党、メディアには唖然とするばかりです。

とくに政権与党である公明党が、日本を強くする安保政策にことごとく反対している状況は問題です。

おわりに

バラク・オバマ大統領(当時)は、「米国は世界の警察官ではない」と発言し、米国の国際的な地位の低下を認めました。

そして、アメリカ・ファーストを公約とするドナルド・トランプ大統領もまた、「各国は自らの責任で国防努力をすべきだ」と主張し、世界の警察官としての米国の役割を認めませんでした。

米国は現在、日本に対して自立を求めています。

米軍が攻撃を意味する「矛」の役割を果たし、自衛隊は防御を意味する「盾」のみの役割を果たせばよいという時代は過ぎ去ったと認識すべきです。

我が国のより自律的な防衛努力が求められているのです。

菅政権は、スピード重視で携帯電話料金の値下げ、行政のデジタル化など分かりやすいテーマを追求していて、その姿勢は評価できます。

しかし、安倍路線の継承を言いながら、目指すべき国家像や安全保障観が明確ではありません。

携帯電話が日本を守ってくれるわけではありません。

我が国は、米中覇権争い中で難しい立ち位置にありますが、「名誉ある独立国家」として存続するためには、何よりもまず憲法を改正し、専守防衛をはじめとする極めて消極的な防衛政策を廃し、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきでしょう。

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