3/26WHよりのﾒｰﾙ

「Real leaders vs. the pundits

A global crisis like the Coronavirus pandemic separates the real leaders from the pundits.
Real leaders know that every decision in Washington affects millions of Americans. Pundits, on the other hand, aren’t accountable to anyone except the media execs who sign their paychecks. They don’t have real jobs, so they don’t suffer when Democrats in Congress block a relief bill—or when politicians say it’s OK to shut down our entire economy indefinitely.
President Trump understands that when officials close down businesses to safeguard public health, there must be an ambitious recovery plan ready. Part one of that plan is immediate relief for millions of affected American workers. Part two is aggressive action to make sure America can open for business again the moment it is safe to do so.
Part one is nearly complete. Working late last night and into the early morning hours, Trump Administration officials and Senate lawmakers came together on a deal. “The legislation developed in the Senate is the first step to restoring confidence and stability to America’s economy,” the President said yesterday.
The next step is preparing to get America back to work as soon as possible. Once again, the pundit class lined up to attack common sense—they say it’s too soon to even think about how our economy recovers once the threat passes.
Easy for them to say, of course. A mass quarantine doesn’t risk their paychecks, their families’ futures, or their ability to retire the same way it threatens millions of small businesses and workers. Most pundits don’t know what it’s like to live paycheck to paycheck; they don’t have to fear not being able to put food on the table.
Leaders, however, don’t have the “luxury of being one-dimensional,” as Gov. Andrew Cuomo (D-NY) said this week. Public health is essential, but “we also have to start to plan the pivot back to economic functionality. You can’t stop the economy forever.”
Gov. Cuomo also thanked President Trump and his team for their full cooperation and creative private-sector involvement during the outbreak. As President Trump says, bipartisan cooperation right now is crucial to get every American the support they need.
America’s future shines bright. No country on Earth is better prepared to handle this pandemic than we are. We will beat this virus together. And when we do, our economy will pick up right where it left off—with high wages, job growth, and rising 401(k)s.
Maybe that’s what the pundits are really worried about. 

“President Trump can’t do right by some critics no matter what he does. For three years he’s been denounced as a reckless authoritarian, and now he’s attacked for not being authoritarian enough by refusing to commandeer American industry. The truth is that private industry is responding to the coronavirus” with support from the government rather than “command and control,” The Wall Street Journal editorial board writes.
これを読みますと、クオモNY州知事の発言やトランプが強引にビジネス再開を主張していると印象付けている、日本の左翼メデイアの報道とは違うことが分かります。

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242615622602719232

https://www.youtube.com/watch?v=u1srGbLHLh4

3/25希望之声＜网友直击：病例“清零”？东莞老人倒在街头＝ネチズン直撃：病例はゼロだって？ 東莞の老人が通りで倒れているではないか＞中共当局者は最近、中国の多くの地域で「中共肺炎」（武漢肺炎）の新規症例の数は「ゼロ」であると宣言しているが、あらゆる方面から疑問を投げかけられている。 あるネチズンは証拠としてツイッターにビデオを投稿した：東莞の老人は通りで倒れ、それは実際、当局の「ゼロ」の結果とは合わない。

世界的に中共とWHOは嘘つきと言うのが分かって来たでしょう。いくら中共が情報封鎖しようとしても100％削除はできません。

https://www.soundofhope.org/post/358816

3/25阿波羅新聞網＜中共援助捷克15万检测试剂 错误率80%没法用＝中共はチェコに15万の検査キットを支援　80％のエラー率で役に立たない＞中共は防疫のために積極的に外国支援をして、ウイルス輸出国から「世界の救世主」への変身を図ろうとしているが、低品質の「中国製造」に直面している。 先日、チェコの専門家は、中共の支援を受けた15万の迅速検査キットのエラー率が80％に達し、チェコ共和国は従来の実験室検査法に戻らなければならなかったことを明らかにした。

チェコのラジオニュースサイトiRozhlasは3/24、衛生学者のPavlaSvrčinováが中国の中共ウイルス（武漢肺炎）の迅速検査キットのエラー率は80％で、隔離する場合の予備検出にのみ使用できると述べたと報道した。

相変わらず、インチキ商品を売り込んでいるのでは。但し、売ったのか、タダで支援したのかは書いていません。偽陽性と偽陰性が出るので、時間はかかるが、PCR検査の方が良いと言っています。孫とか上、久住あたりがアリババの馬雲あたりに頼まれて、日本に売りつけようとして失敗したものでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0325/1427483.html

3/26希望之声＜中国1、2月企业招聘减三成 富士康全线暂停招工＝中国の1月、2月の企業採用は30％減少Foxconnは全面的に採用を一時中止＞中共肺炎の流行は中国の雇用市場に影響を与えており、中国企業の求人需要は昨年と比較して30％以上減少している。

3/25、北京大学光華管理大学院と智聯招聘の協同プロジェクトの調査では、中共ウイルス疫病の影響を受けて、2020年1月、2月の新規採用求人数が前年比32.4％減少し、新規採用者数も前年比32.6％減少したことを示した。

盧海・光華管理大学院教授は、最も影響を受けた産業は文化、メディア、エンターテインメント、スポーツ、およびサービス産業であり、新規採用された人数は前年比で40％以上減少し、次にIT、通信、電子機器、およびインターネット産業は前年比で30％減少し、最も影響を受けなかったエネルギー、鉱業、環境保護産業は、前年比で10％から20％減少したと語った。

中国の雇用市場の縮小は、企業の雇用需要の減少に現れるだけでなく、オンライン面接に抵抗を示し、完全操業復活の後に復帰したいと考えているので、履歴書の提出数が前年比83.35％も減少し、求人企業にとっても困難である。

小生が中国駐在時には、春節前と春節後では労働者が入れ替わるのが中国では当たり前でした。労働者がより良い条件の会社に移るためです。でも中共ウイルスで労働者は感染を恐れて、カネのある間は働きたくないということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/358984

3/26阿波羅新聞網＜全球怒气值破表！要求谭德塞下台 50万份连署书达标＝世界的な怒りが爆発！ テドロスは辞任するよう要求し、基準を満たす50万件の署名は目標に達する＞中共ウイルスは世界的に蔓延し、世界保健機関（WHO）の事務局長であるTedros Adhanom Ghebreyesusはインターネット上で辞任を求められた。現在、50万人の署名という目標が達成され、100万人を目指して引き続き署名活動が行われている。

カナダのネチズンOsuka Yipは、Change.org上で署名運動を開始し、WHO事務局長Tedrosは辞任するよう求めた。署名は英語、韓国語、繁体字中国語、日本語、タイ語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、クロアチア語、ドイツ語の13言語。

https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-general

上記URLをクリックしますと参加できます。小生も参加しました。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427707.html

3/26阿波羅新聞網＜中共病毒疫情损失惨重 美国议会提议案向中共索赔＝中共ウイルスの流行で大きな損失を被った　米国議会は中共に損害賠償請求案を提出＞米国上下両院は3/24（火）各院で別々の法案を提出し、中共が中共ウイルス流行の誤った処理を調査するように要請し、ウイルスの起源は米国という戯言を非難し、疫病流行による各国への被害を定量化し、補償を行うことを要請した。ラジオフリーアジアは、決議は英国のサウサンプトン大学の研究も引用し、中国が中共ウイルスの流行に関して3週間前に行動を起こせば、世界的なパンデミックは95％低下する可能性があったと報道した。

Josh Hawley上院議員が損害の定量化を提案したようですが、詳しい内容は書いていません。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427701.html

3/26阿波羅新聞網＜武汉6成感染者未被发现 会引发新一轮疫情大爆发＝武漢の感染者の60％は検出されておらず、新たな大流行が引き起こされる＞国際的な学術誌（3/20Natureに、3/6medRxivに掲載。華中科学技術大学公共衛生学院長の鄔堂春チームが発表したもの）に発表された中国の研究報告は、武漢で武漢肺炎に感染したすべての人々の60％近くがまだ検出されておらず（無症状か軽微なため）、条件が満たされない場合、流行は再び爆発するであろうと指摘した。 中国の専門家は、武漢で抗体サンプリング調査を費用惜しまずに実施すべきだと主張した。

4/8に武漢の封鎖解除が実施されれば、無症状ｏｒ軽微な保菌者も日本に入ってくることが考えられます。①14日の隔離と言っていますが、自己申告なので、中国人は平気で噓をつき、日本在住中国人の所に民泊し、そこまで中国人運転のレンタカー白タクで行き、その後はフリーに公共交通機関を使って移動します。②彼らが日本で発病したら日本の病院が面倒を見るため、ベッドや人工呼吸器が占領され、日本人患者が入院できなくなる恐れがあります。今、入院している人の国籍と費用負担について国会議員は厚労省の情報を開示させるべきです。厳しく中国人の入国を制限しないと、間違いなく感染爆発するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427786.html

3/26阿波羅新聞網＜武汉人反对新确诊患者和隔离者收全费 老人尸体长蛆才被发现 消息被官方彻底封锁＝武漢人は、新規確定肺炎患者と隔離者の費用全額徴収に反対する　老人の死体に蛆が湧いてやっと見つかる　情報は当局が徹底的に封鎖する＞武漢市民の劉さんは、2日前に青山区で老人が亡くなっており、死体は蛆が湧いてやっと見つかったことを明らかにした。 しかし、これまでのところ、情報は当局によって完全に封鎖されており、外部はほとんど何も知らない。 メディア人の陳さんの情報では、いわゆる自費での治療と国民の権利保護活動の禁止は、当局が常に安定の論理を求めることに端を発していると語った。 彼は、2ヶ月の疫病流行のため活動が中断され、各地の商売が逆境に直面したと指摘した。 しかし、高位の中央当局からの指示により、家賃の引き下げを求める商業界の要求はブロックされている。

武漢市、さらには湖北省でさえ6日間連続で新規症例が出なかったことを公式に発表するのと同時に、多くのコミュニティの通知により、武漢では火曜日（24日）または水曜日（25日）に、各地区で発生する新規感染患者には数十万元の検査および治療費用が請求され、新規患者と密接接触した者は隔離され、その費用を請求される。

青山区と黄坡区盤龍城経済開発区からの通知によると、隔離者の検査費用と隔離費用は1人あたりの14日間で8,000元となり、新規患者の治療費は40万元と高額である。

本記者は青山区の役人に何度か電話をかけたが、相手はこれに応じなかった。

まあ、中共ウイルスにうつって重篤になっても、自宅で死ねという政策でしょう。高官どもの隠匿財産を分配したらどうか。でも共産主義者且つ中国人は絶対そんなことはしません。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427767.html

樋泉氏の記事では、ニクソン・キッシンジャーの採った「中共をソ連の盾に」と言うのが誤りだったということでしょう。同じ共産主義国を戦わせて、米国は漁夫の利を得ようとしたのでしょうが、あまりに中国人の本性について無知だったと言えます。

その結果が、傍若無人に振る舞うモンスターを作り上げ、ひいては中共ウイルスを世界に拡散して、世界の人口を減らすことまでしてくれました。いい加減世界の人々は中共とは共存できないと思わないと。樋泉氏の記事の最後にある鎖国とは、中国だけ鎖国状態（＝世界の村八分）にして、平和な社会を作って行こうというものです。

記事

感染が拡大したイタリア・ミラノでは、ビルに国旗の3色の照明を当てた（2020年3月20日、写真：ロイター/アフロ）

（文：樋泉克夫）

　イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。

　だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。

　そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。

　おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることができるはずだ。

中国人のイタリア社会への凄まじい浸透ぶり

　今から7、8年ほど前になるが、香港の中国系書店で『“不死的中国人”――他們干活、掙銭、改変着意大利、因此令当地人害怕』（社会科学文献出版社　2011年）なる書籍を購入した。

　地下にしっかりと根を張りながら咲き誇るタンポポの表紙に魅かれたと同時に、日本語に訳すと『“不死身の中国人”――彼らは働いて、カネを稼いで、イタリアを変えている。だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。

　それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。

　じつは、この本は中国人が著したものではなく、2人の若いイタリア人ジャーナリストがイタリア全土を駆け巡り、イタリア社会で生きる中国人の姿を克明に綴った『I CINESI NON MUOIONO MAI：LAVORANO, GUADAGNANO, CAMBIANO L’ITALIA E PER QUESTO CI FANNO PAURA』（R.Oriani＆R.Stagliano　Chiarelettere　2008）の翻訳である。

　筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。が、なにはともあれページを追ってみた。

　すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。

中国人がいないと米作りが成り立たない

　たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。

　1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。

　そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。

＜7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある＞（同書より抜粋）

　過酷な作業ながら収入は少ない。だが喜んで中国人は請け負う。

　ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。

「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」と呆れ返る。

　かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。

ミラノはイタリアにおける中国人の首都

　農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。

　その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。

　苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。

　これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。

「中国人って1カ所には留まらないものなの」

　イタリア人は彼らを通じて中国を知る。だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。

　子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。

　同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は？」と尋ねる。すると彼女はこう答える。

＜夢！　そんなもの知らないわ。中国人って1カ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないの。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……＞

　この印象的なシーンで、同書は終わっている。

　アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。

　だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」とともに世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。

対外開放でカネ・ヒト・モノが流入

　1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民（旧華僑世代）が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。

　以後9880人（1987年）、1万9237人（1990年）、2万2875人（1993年）へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。

　1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結（同年3月発効）された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。

　人民元（カネ）とともにヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品（モノ）への嗜好が高まったことも、中国人労働者（ヒト）の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。

　新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。

中国人が扱う商品の発送元は温州市

　彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。

　たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。

　現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。

　彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代（1271～1368年）から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。

　ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。

　友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。

　イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。

　であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。

イタリアにいる中国人は40万人超か

　いま手元にある『海外僑情観察　2014－2015』（《海外僑情観察》編委会編　曁南大學出版社　2015年）を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。

　中国人の人口は全人口の0.49％で30万4768人（2013年1月1日現在）。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。

　中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア（1400社）、中部のトスカーナ（1万1800社）、東北部のヴェネト（8000社）、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ（6800社）であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。

「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17％を占めている。

　アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。

　2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。

――以上はあくまでも『海外僑情観察　2014－2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。

「ACミラン」の経営にも中国の影

「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。

　2014－15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48％売却で合意した。

　Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。

　サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。

　その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。

　当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊”とでも言えそうだ。

　さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲（ジャック・マー）であった。

2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム（共同事業体）に約832億円（株式の99.93％）で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017－18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。

華僑・華人の本質は「移動」

　こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。

　同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。

　華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』（厦門大学出版社　1991年）を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。

　そして、華僑・華人の本質は、

「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」

との考えを提示した。

　この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。

　極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。

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3/25WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump is standing up for working families in this crisis

While Democrats in Congress stall on economic relief for American workers and businesses, the President is standing up for all those affected by this global pandemic.
Today, President Trump and Vice President Mike Pence held a “virtual townhall” with Fox News from the White House. While answering questions from citizens, the President put Democrat leaders on notice: Stop holding Senate negotiations hostage for a partisan wish list that has nothing to do with Coronavirus or protecting our economy.
Speaker Nancy Pelosi and Minority Leader Chuck Schumer are putting their donor base first. They want a relief package that has “nothing to do with the workers—that had to with an agenda that they’ve been trying to get passed for 10 years,” President Trump said.
America can’t afford politics as usual during this crisis. President Trump has understood that from the beginning, which is why his Coronavirus response reflects bipartisan leadership and not a checklist of partisan pork like the Democrats’ bill. In just the past few days, he and his Administration:
Signed an order to prevent hoarding and price-gouging of crucial supplies 

• Approved multiple major disaster declarations for impacted areas 
• Partnered with America’s top tech companies to unleash supercomputing resources to fight the virus 
• Paved the way for low-interest disaster loans to help small businesses
• Moved Tax Day for all Americans from April 15 to July 15

All of these actions, of course, are aimed squarely at responding to this global pandemic and protecting American families. That’s because President Trump is taking this crisis seriously—both the public health threat and the economic pressure facing middle-class Americans. Democrats in Congress must do the same before it’s too late.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242511875444822017

https://www.youtube.com/watch?v=L8aIvxsVVAo　　　　」

3/24看中国＜三峡大坝再现崩溃征兆 武汉在风险区 引发政局巨变？(图)＝三峡ダムは再度崩壊の兆候が　武漢は危険区域にある　政局の大きな変化を引き起こす？ （写真）＞疫病流行は中共の政治危機を激化させ、加えて中国各地で異常が頻発しており、三峡ダムは再び決壊の兆候を示し、上流側で大規模な地すべりが発生した。 昨年の夏に長江で洪水が発生したとき、ある学者は三峡ダムが危険にさらされていると警告した。 ある分析では、三峡ダムは時限爆弾のようなもので、深刻な問題が実際に発生した場合、間違いなく中国の政治情勢に大きな変化を引き起こすだろうと考えている。

ダムの決壊で武漢を水没させるかもしれません。

https://twitter.com/i/status/1241838864819302400

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/24/927387.html

3/24阿波羅新聞網＜史无前例！共和党全国委员会点名批评中共「说谎」＝前例がない！ 共和党全国委員会は中共を「嘘つき」と名指しで批判した＞この声明は、中共宛に伝えたもの。「伝染性ウイルスの起源を正直に伝え、偏見を捨て、根拠のない責任転嫁は止めるように。そうしなければ、我々は中共をよく理解したうえで打倒する」と。あるアナリストは「共和党全国委員会がある国に対し、「嘘をついている」と非難する声明を発表したのは、これまでにないことである」と指摘した。

中共が嘘つきなのは今に始まったことではない。WTOの約束も、南シナ海を軍事基地にしないという約束、尖閣に艦艇派遣など、全部嘘をついているでしょう。米国は世界に中共が嘘つきなのを広めたらよい。事実なので。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426880.html

3/24阿波羅新聞網＜说到点子上了！欧洲疫情危机 荷兰官员：错在依赖中共信息＝智慧が回ったと言える！ ヨーロッパの疫病流行の危機　オランダ当局：中共情報に依存するのは間違っている＞中共ウイルス（武漢肺炎）は中国大陸で発生したが、現在では主なヨーロッパ諸国を含む多くの国が危機に瀕している。 オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は、オランダの感染症予防のための専門機関であり、国の防疫抗疫の重要なアドバイザーである。 3/22、当局の関係者は、オンラインメディアNU.nlとのインタビューで、ヨーロッパ諸国が最悪の被害地域となった根本的な理由は、中共と世界保健機関からの情報を盲目的に聞いたことであると述べた。

やっと欧州も中共の異常さ、嘘つきに気付いたか。勿論中共の手先のWHOもグルとも。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1427070.html

3/24看中国＜美国提台湾讽刺北京隐瞒疫情 台外交部回应了(图)＝米国は、台湾が疫病を隠した北京を嘲笑していると述べ、台湾外交部はこれに応じた（図）＞米中外交官は最近ツイッターで中共ウイルスの起源や北京の疫病隠蔽などで論争し、舌戦を展開している。 今日、米国国務省報道官のオルタガスは、特に台湾を例に挙げて、疫病発表時点について北京が嘘をついたと疑問を呈した。中華民国外交部はまた、「台湾は昨年12月末に、中共肺炎（武漢肺炎、新冠状肺炎、COVID-19としても知られている）のヒトヒト感染について世界保健機関（WHO）に警告したが、WHOが関連情報を他の国と共有する発表をしなかった」と述べた。

12/31に疫病はヒトヒト感染すると米国が知っていて日本政府が知らないはずがない。何故安倍は手を打たなかったのか。台湾から情報が取れないようでは、日本は信頼されていないということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/24/927352.html

3/24希望之声＜网民白宫请愿正名「中共病毒」…连署破万＝ネチズン：WHへの請願は「中共ウイルス」と命名・・・　署名は万を超す＞中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）は蔓延し、深刻な流行状況にあり、中共当局は依然として疫病の名前と起源で騒ぎに騒いでいる。 中共外交部の趙立堅報道官はツイッターで「このウイルスは米軍によって中国に持ち込まれた可能性がある」ことを広めたため、トランプ大統領は記者会見で、ウイルスは中国で発生したウイルスであり、「中国のウイルス」であるとさえ主張した。 それはまた中共を怒らせ、差別だと怒鳴った。先日、一部のネチズンは、惨状の根本原因は中共にあると考えて、WH請願ウェブサイトに「新型コロナウイルスをCCP（中共）ウイルスと呼ぼう」という請願をアップし、これまでに1万人を超えた。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/lets-start-calling-novel-coronavirus-ccp-virus?fbclid=IwAR2dWdkfPcCUsaKxwgbni-PfhQoxbQhwRkr_KNYhUlCbWYsrOngXR9CNlT8

上のURLをクリックすれば参加できます。小生も参加しました。

https://www.soundofhope.org/post/358393

3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞最近、中共工業情報化部と3大スマホ電話事業者が相次いでレポートを発表し、今年の最初の2か月間のスマホユーザーの数が2000万人以上減少したことを明らかにした。中共が「中共肺炎」（武漢肺炎）の蔓延を隠した状況で、これらのスマホユーザーの消失は驚くべき死の秘密と関係しているのか？

3/19、中共工業情報化部によって発表された「2020年1〜2月の通信産業の経済活動」は、2020年の最初の2か月で、3大事業者（China Mobile、China Unicom、China Telecom）のスマホ電話の利用者数は2,142万人減少したと明らかにした。

この前の2/13、武漢の女性作家である方方は、彼女の日記に「医者の友人からの写真がさらに私の心を痛めた」と記していた。「写真では、葬儀場の床全体に主のいないスマホが捨てられていた。スマホの所有者はすべて灰燼に帰している」と。

武漢の女性作家、方方が日記で明らかにしたように、中共肺炎患者が大量に死亡したのを疑っている人もいる。葬儀場にはスマホがたくさんあり、多くの人にとって、もう役に立たなくなっている。

ある中国民衆は、本TV局へのインタビューで、「葬儀場に捨てられたスマホから見ると、2,000万人のスマホユーザーの内、多くが亡くなっていると考えられるが、氷山の一角にすぎない」と述べた。

武漢の張さんは、「中共のニュースとデータは全部嘘であり、安定の維持が一番と考えており、2,000万人が死亡しても、まったく重要ではない。この膨大な数のスマホが姿を消したのは、死者数の氷山の一角にすぎない」と彼は考えている。

張：「1台のスマホは1人を意味する。中共が発表している数値は重視したことはない。ある人は、国の新聞発表の数字は、新聞刊行の月日が正しいのを除いて、後は全部嘘であると述べた。ニュースを説明するが、どんなニュースでも、本当のニュースがあるのか​​？今、国にとって最も重要なことは、「安定の維持」だけである。安定の維持が最優先事項であり、これは、その体制の要求に関連している。教えよう、 中国には14億の人口があるが、1000万人や2,000万人が亡くなったらどうだろう？彼らは、意に介さず、こんなに多くの人口があるからとだけ言うだろう。私が思うに、彼らは高齢者が早く死ぬことを望んでいる。我々もその老人と同じで、彼らは我々が死ぬことを切望している。政府が言っていること、それらの新聞をどのように読むべきか？何も見るところはない。次のような事情を私は了解している。スマホが床にいっぱいある、この床一杯のスマホがあるのは火葬場であり、他にも火葬場があり、全国に火葬がある。これは火葬場にあるスマホが1/10に過ぎないとすれば、これは氷山の一角である。そうでなければ、こんなに多くのスマホがあるのは、人が多く集まって多くのスマホがあるわけで、逆も真である。火葬場はスマホを焼くことはできず、環境に悪くないものを焼く」と。

張さんは「中共政府は最初から疫病流行を隠蔽し、中共の統治にあるのは畸形社会である」と非難した。

3/24本ブログで、水間政憲氏の情報として（3/22二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑから。現在削除された）大手スマホキャリア3社消失件数が1680万人で、武漢肺炎で死亡したと紹介しましたが、それ以上の数です。これが氷山の一角とすれば、一体何人が死んでいるのやら。習近平は国民の虐殺数で毛沢東を抜くつもりなのかも。海外にいる中国人が中共の言うことを信じて、中国に慌てて戻ったのは、誤った判断になると思います。煉獄でしょう。左翼の嘘を信じると酷い目に遭うのは、朝日新聞の北朝鮮帰還事業への煽りを見ていれば明らか。騙されない目を持つことです。日本は入国を厳しくし、違反者には罰金や刑罰を科すようにしないと、危機は乗り切れません。

武漢の女性作家方方が日記で、葬儀場にはスマホが沢山捨てられ、所有者は既に灰にされたと述べた。 （ネットの写真）

https://www.soundofhope.org/post/358465

3/25希望之声＜法国学者：中共正利用全球疫情蒙骗世界获取政治经济利益＝フランスの学者：中共は世界的な疫病流行を利用して、政治的・経済的利益のために世界を騙している＞フランスの学者で、中国問題の専門家であるAntoine Bondaz教授は最近、スイスの「ルタン」との独占インタビューで、「欧米が公衆衛生上の危機に巻き込まれ、かつてないほど脆弱になっているとき、北京は世界的な疫病流行を利用してイメージを再構築し、世界の人々に彼らが犯した間違いを忘れさせ、自分達の利益を満足させようとしている」と指摘した。

中国の専門家：中共は宣伝活動を利用して、疫病流行の責任を回避

「ルタン」の記事の冒頭は、中共の最近の外交攻勢について述べており、中国外交部の趙立堅報道官が公式のTwitterアカウントに「米軍が武漢に伝染病（武漢肺炎）をもたらした可能性がある」と投稿したことを含んでいる。中共の公式メディアは繰り返し「ウイルスの起源についてはさまざまな見方があり、この科学的な問題には専門家の調査が必要である」と強調している。

戦略研究財団（FRS）の研究者でパリ政治学院のAntoine Bondaz教授は、「中共がこのような時に偽ニュースのような大規模な宣伝活動を利用して、人々に中共は疫病の責任があることを忘れさせようとしている」と指摘した。

Bondaz教授は、中共の内外の宣伝には2つの目的があると述べた。1つは間違いを認めることを拒否すること、もう1つは過失を薄めることである。中共は、最初に責任を地方政府に移し、次に陰謀論を拡散した。たとえば、ウイルスの米国起源説である。このトンデモ話は科学者が科学的根拠はないと確認した。同時に、中共は、当初言論の検閲と世論の抑圧のために、民衆への通知をわざと遅らせて誤りを犯した。

世界が中共の阿漕なやり方に気づき、中共が打倒されるまで、仲間はずれにするのが良いでしょう。もういい加減気づくべき時です。自国民にも犠牲者が出ているのですから。

https://www.soundofhope.org/post/358576

上久保氏の記事では、共産全体主義専制政治が民主主義政治にとって代わってほしくないという気持ちが見て取れます。世界も上述の記事のように、中共とWHOの隠蔽や嘘放送に気づいてきました。気づかないところは悲惨です。イタリアや韓国のように医療崩壊を起こす国はもっと出てくるでしょうし、元々医療設備が整っていないアフリカで中国人が行き出せば、悲惨な目に遭うことは必定です。

中国の感染死者を2000万人とし、イタリアの致死率9.3％（3/23日経ビジネスによる）と同じとすると、中国の感染者は2億1505万人いることになります。4/8に武漢封鎖を解除する報道が流れていますが、日本政府の今のやり方では、中共ウイルスが国内に爆発的に広がることが予想されます。個人旅行であっても全面入国禁止にしないと、何のために日本人がいろんな行動を自粛しているのか分からなくなります。官邸には＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＞の翻訳記事も添付して、早急に取り組むよう要請しました。

記事

Photo:JIJI

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡って、中国政府が自らの正当性を誇示するために欧米の対応の甘さについて批判を強めている。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国＝権威主義が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。そこで注目すべきは、中国のような強権的手法を用いずに、コロナの感染者・死亡者数を抑え込んでいる日本だろう。欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

中国が新型肺炎の国内終息を事実上宣言したが…

　中国外務省の趙立堅報道官は3月13日、ツイッターで「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。趙報道官は、米国は透明性を持って、最初の感染者確認の時期や病院の名前、現在の感染者数を公開し、中国に説明する義務があると書き込んだ。

　中国国家衛生健康委員会は3月19日、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例が「ゼロ」だったと発表した。新型肺炎は、中国・湖北省武漢市で発生して拡散。19日時点での中国国内の累計感染者数は8万0928人。死亡者は3245人に達していた（『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（19日午後8時時点）』. AFP）。だが、国内での新型肺炎の拡散は終息したと、事実上宣言したのだ。

　一方、新型肺炎は欧州や米国に猛烈な勢いで拡散している。NHKがまとめた「感染者多い国や地域（23日午前2時）新型コロナウイルス」によると、イタリアでは、感染者が5万9138人、死者が中国を上回る5476人に達し、致死率が9％超と完全な「医療崩壊」を起こした。フランスやスペイン、ドイツなどでも感染者が増加し、世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を宣言した。そして、新型肺炎の発生後、早々に中国からの入国を禁止していた米国でも感染が広がり始め、ドナルド・トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言した。

新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを書き残しておく

　中国政府は欧米への批判を強め始めている。例えば、中国共産党系のメディア「環球時報」は、欧米の新型肺炎への対応の甘さを「個人主義的で生ぬるい」と批判した。欧米は、初期に新型肺炎への警戒レベルが非常に低く、予防措置の実施に失敗し、感染拡大後は後手に回った。

　また、欧米は日常生活を維持したいという国民の希望を退けることができず、国家総動員の体制を築くことができなかった。甘い対応によって、既に手遅れとなってしまったことを「反省すべきだ」と、中国は訴えたのだ。

「盗っ人たけだけしい」「どの口がそれを言う」という感じだが、筆者にはまったく驚きはない。中国共産党政権は絶対に間違えないという「無謬性」を権威として成り立っている（本連載第213回）。新型肺炎が一区切りついたときは、どんな形になろうが必ず他に責任転嫁するだろうし、高らかに「勝利宣言」するだろうと、最初から思っていたからだ。想定の範囲内というしかない。

　中国政府の主張は、残念ながら正しくない。だが、今後も新型肺炎との闘いが続く中で、「中国は全て正しく、欧米は全て間違っている」「中国が世界を指導する」という主張を、中国政府がこれからも延々と続けることは間違いない。

「ウソも言い続ければ真実になる」という。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。だから、本稿は新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを、明確に書き残しておきたい。

中国のメンツ最優先主義とWHOの忖度に重大な責任あり

　この連載では、中国政府の新型肺炎への初動の誤りが、事態を深刻化させたことを時系列で整理した（第232回）。初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。

　結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

また、WHOの中国への「忖度」を思わせる行動も、事態を深刻化させた。WHOの「緊急事態宣言」は、遅れに遅れた。1月22日に緊急委員会を開催したが、何も決まらなかった。ようやく「緊急事態宣言」を出したのは1月30日だった。

　その上、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は中国の新型肺炎への対応を絶賛。さらに、普通はWHOが緊急事態宣言を出す場合、発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだが、今回は全く異なっていた。「緊急事態宣言」は中国以外の国への感染拡大が問題だとした。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで言ったのだ。

　テドロス事務局長はチャイナマネーなしでは国家運営できないエチオピア出身だ。中国に「忖度」していると見なされても仕方がない言動を続けてきた。しかし、それは新型肺炎の「パンデミック（世界的な大流行）」という悲惨な結果をもたらしたと言わざるを得ないのではないか。

　中国政府が批判するように、確かに欧米は新型肺炎に対する警戒が甘かったと言わざるを得ない。しかし、それはWHOが「緊急事態宣言」をなかなか出さず、警戒しすぎるなと言ったからではないか。

　その上、中国との政治的・経済的な結び付きの強い国は批判を恐れて、中国からの入国制限をなかなか発動できなかった。韓国やイタリア、イランなどがそうだが、これらの国では2月中旬以降、感染者が激増することになってしまった。

　さらに、WHOは中国での感染拡大が終息に向かい始めた3月11日になって、ようやく「パンデミック宣言」を出した。ご丁寧なことに、その際「パンデミックの中心は欧州」だと名指したのである。このように、新型肺炎の世界的拡散の推移を追っていけば、中国とWHOに重大な責任があるのは明らかではないか。

　日本政府は、新型肺炎を巡る国際貢献の一環として、WHOなど複数の国際機関に150億円を拠出することを決めた。そのうち、WHOには50億円を出すという。地球温暖化や捕鯨、自由貿易など国際政治の駆け引きに疎く、生真面目な姿勢で損ばかりしている印象の日本政府が急遽、拠出金の増額を決めたのだ。いかにWHOがカネに汚く、中国に影響されているかを日本政府が痛感している証拠である。

　実際、WHOのテドロス事務局長は3月13日の記者会見において、急に「安倍首相自らが指揮を執る政府一丸となった取り組みを実行に移している」と称賛し始めた（WHO Director-General’s opening remarks at the media briefing on COVID-19 – 13 March 2020）。日本がWHOにカネを出すと分かったからだと考えざるを得ない。というのも、同じ会見の中で、日本が4600万ドルをWHOに拠出することに対しても言及。感謝の言葉を述べているからだ。あまりに分かりやすい「正直な言動」には、もはや笑うしかないではないか。

中国は権威主義の優位性を世界に示し民主主義に代わる「勝者」を目指す

　この連載では、中国政府が習近平国家主席の時代になって急激な経済発展・軍事力拡大を実現して自信を持ち、中国の権威主義体制を欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」として世界に普及する戦略を取るようになったことについて、何度も論じてきた（第220回）。

　中国政府は、新型肺炎もこの戦略に利用しようとしているようだ。中国政府は、徹底した都市封鎖によって、新型肺炎を抑え込んだ。「新型肺炎の蔓延を最も包括的に、厳格に、徹底的に押さえ込んだ」「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールし始めているのだ。

　そして、中国に派遣されたWHOの国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード事務局長補が「自分が新型肺炎にかかったら中国で治療を受けたい」と絶賛してフォローしている（『WHOエイルワード事務局長補「私が新型肺炎に感染したら中国で治療受けたい」』. 人民網日本語版）。中国は、WHOのお墨付きも得て、効果的な新型肺炎対策を採れない民主主義陣営に対する権威主義体制の圧倒的な優位性を世界に示し、「勝者」になろうとしている。

　だが、中国政府の思惑通りに事が進むかといえば、それは難しいのではないだろうか。そもそも、中国がどこまで本当に新型コロナウイルスを押さえ込めているかが疑問だ。中国政府が主張する「新規感染者ゼロ」が信じられないということだ。1カ月前には1万5000人も新規感染者がいたのだ。それが急にゼロになったというのは、あまりにも不自然だ。

　しかし、「新規感染者ゼロ」が、共産主義の「計画経済」においてトップダウンで示された目標だと考えると、何が起きているのか理解できる（第114回）。現場は目標を達成しなければ処分されてしまう。どんなことをしてでも新規感染者ゼロという数字を出さなければならない。数字は操作されたものだと考えるべきだ。

　また、仮に国内の新規感染者の増加を完全に封じ込めたというのが本当だとしても、中国には新たな危機が起き始めている。海外から入国した人の感染事例が200人を超えて、全国に拡大しつつあるのだ。人工衛星が映した情報によれば、中国は工場を徐々に再稼働させつつあるという（“Satellite Pollution Data Shows China Is Getting Back to Work”. Bloomberg Green）。今後、中国人の国内外の移動が活発化していくと再び感染が急拡大していく懸念がある。

　さらに、科学的な観点からも、中国の封じ込め策では新型肺炎を抑え込むことは不可能だという見解がある。人口の約6割の人たちが感染して免疫を獲得すれば人から人への伝染が起きにくくなり、ウイルスの大流行が自然に終焉するという「集団免疫」という概念がある。

　この概念では、どんなに強力に地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとっても、一時的には感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら流行が再燃するというのだ。従って、新型肺炎のワクチンの完成が早くても2～3年後だとすれば、新型肺炎の世界的な流行が終息するのは、感染がじわじわと広まって集団免疫が成立したときしかない（小野昌弘『英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略』. Yahoo!ニュース）。

　要するに、中国が都市封鎖によって新型肺炎の流行を抑え込んだとしても、世界中に「勝利」を宣言することは、あまりにも拙速であるばかりか、非常に危険なことだと考えられる。実際、イタリアやイランの医療崩壊は、「中国モデル」を採用したことが原因であるという指摘がある（姫田小夏『コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか』. ダイヤモンド・オンライン）。

中国と真逆の新型肺炎対策を採用した日本に注目すべき

　山中伸弥・京都大学教授は、新型肺炎のホームページを開設し、「新型コロナとの闘いは長いマラソン」だと主張している（山中伸弥『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』）。そこで、注目すべきは、中国と真逆の新型肺炎対策を採用している日本だろう。

　日本の新型肺炎対策は、初動で後手に回った上に、安倍晋三首相の全国一斉休校の決断という専門家無視の独断での決断が行われるなど混乱があるものの、次第に落ち着きを取り戻し、現在のところ「結果オーライ」となっている（第234回）。

　特筆すべきは、早期から新型コロナウイルスが上陸していたにもかかわらず、感染者・死亡者数が急増していないことだ。3月22日午前4時現在の「感染者（死亡者数）」を確認すると、中国本土8万1008人(3255人)、イタリア5万3578人（4825人）、イラン2万0610人（1556人）、スペイン2万4926人（1326人）、フランス1万4459人（562人）、米国2万2177人（278人）だ（『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（22日午前4時時点）』. AFP）。

　これに対し、ダイヤモンド・プリンセス号を除く日本は1089人（41人）だ（厚生労働省『新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について（3月22日公表分）』）。

　日本の新型肺炎への対応には、当初世界中から厳しい視線が向けられてきた。PCR検査を抑制的に実施してきたことにも「東京五輪を開催するために、感染者数を隠蔽しているのではないか」との疑惑さえあった。

　確かに、感染者数については公表されている数字は少なすぎるだろう。医療崩壊を起こしてない国では致死率が1％程度であり、日本もその程度であると推測すると、実際の感染者数は約5000～7000人ではないかと思われる。ただし、死亡者数は隠しようがなく実際の数字だ。少なくとも、日本は他の国と比べて死亡者数の少なさが圧倒的だとはいえる。

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3/24WHよりのﾒｰﾙ

「Americans need help. Democrats must stop blocking it.

President Trump is marshalling every resource at America’s disposal to fight against the global Coronavirus pandemic. He’s grateful to our nation’s local leaders, doctors, nurses, law enforcement, and first responders who are waging this battle on the ground.
They need all the help they can get—and so do American workers and businesses. Every American family deserves immediate relief and certainty in this difficult time.
President Trump told Congress to send him a bill that protects our economy, your job, your retirement savings, and your family’s future from this global pandemic. 
Democrats are blocking it. Their donor wish list comes before helping you.
Senate Republicans are ready to send a relief bill to the President’s desk. Instead of joining them, Democrats voted it down. Their leaders are demanding a litany of partisan line items that have nothing to do with fighting the Coronavirus or saving our economy.
Speaker Nancy Pelosi and Minority Leader Chuck Schumer should have to answer to every American: Why have they prioritized these partisan issues over help for working families of every background?

• Audits of election results (yes, seriously)
• Airline carbon emissions
• Corporate diversity requirements
• Collective bargaining for Federal workers
• Expansion of wind/solar credits

And the list goes on and on—for 1,119 pages in Speaker Pelosi’s bill, to be exact.
With these demands, Democrats in Congress aren’t trying to rescue our country. They aren’t trying to rescue our economy. They’re trying to rescue their partisan agenda—and they’re willing to hold America hostage to do it.
As one senior Democrat reportedly put it: This relief bill is “a tremendous opportunity to restructure things to fit our vision.”
Now is no time for partisan politics or to exploit a serious crisis for political gain. Now is the time to finish good-faith negotiations that deliver economic and healthcare support to working Americans.
President Trump and other leaders have asked every American to do their part to help slow the spread of Coronavirus by staying home and social distancing. The American people have selflessly heeded that call. As our citizens step up and do their part, it’s time for career politicians in Washington to do the same. No more delays.
The clock is ticking. The hour for action is here. Our country deserves it.

President Trump, joined by Health and Human Services Secretary Alex Azar and Attorney General William Barr, signs an Executive Order to Prevent Hoarding and Price Gouging | March 23, 2020

民主党のレベルも相当酷い。国家の危機を理解せず、彼らがずっと主張してきたことをこの際に、実現させよう、それで大統領選を有利に運ぼうとしているのが見え見え。党利党略です。日本の野党も国家が危機にあるのに、ずっと桜を議論していましたから似たようなものですが。

3/22The Federalist＜No, CNN, ‘Humanity’ Is Not Responsible For Wuhan Virus. China Is＞

In an article and TV segment yesterday, CNN’s Nick Paton Walsh and Vasco Cotovio argued that the Chinese virus pandemic was not the fault of China’s communist government or bats, but “human activity.” The big winner in this bizarre way of telling the story is China, which is launching a furious disinformation campaign to distance itself from blame for the pandemic.

https://thefederalist.com/2020/03/22/no-cnn-humanity-is-not-responsible-for-wuhan-virus-china-is/　　　　」

3/22阿波羅新聞網＜武汉现在确诊一天不会少于5千？知情人:中共清零是造假＝武漢の現在の確定症例は1日5,000例を下らずでは？ 事情通：中共の言うゼロは捏造＞カナダに住んでいる呉さんは3/20に、「ここに6つのコミュニティの文書があるだけであるが、武漢の都市部全体には約1万のコミュニティがある。次に、何人の患者がいるかを考えると、控えめに見積もっても、武漢では現在1日5,000例は下らず、発生している。 この状況の恐ろしさは、私の故郷にいる親類を含め、彼らは皆中共のプロパガンダを信じ、政府の言う通りにゼロとなったと言っており、政府は「数日後に封鎖は解かれるだろう」と言っている。

3/24宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞでは「2月の中国人の個人旅行者の日本入国数は8万人」とのこと。封鎖が解除されたら彼らがどっと入ってきて、タダで治療を受けようとするのが必ず出てきます。と言うか既にいるのでは。解熱剤を飲んで入国すれば、入管はすり抜けられます。彼らの面倒を見ることで、日本人用のベッドがなくなり、医療崩壊が起きたらどうするのか？安倍は中途半端な入国制限しかせず、ダメな似非保守政治家としか言えない。厚労省は国内感染者の国籍を明らかにすべきでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1426054.html

3/24阿波羅新聞網＜中共病毒疫情后 中美两国将面临进一步切割＝中共ウイルスが蔓延後、米中のデカップリングはさらに進むだろう＞アナリストは、中共ウイルスが蔓延した後、米中貿易戦争による米中間のデカップリングがさらに進んでいく可能性があると指摘した。

中共を経済的に困窮させ、時間をかけても解体するのが、世界平和のためになります。中国人にとってもその方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426834.html

3/24阿波羅新聞網＜中共病毒》去年9月就在研发？汪浩爆中国疫苗两大疑点＝「中共ウイルス」は昨年9月に開発されていたのか？汪浩は中国のワクチンに2つの疑問を投げかけた＞中共当局は最近、解放軍の陳薇女性少将が率いるR＆Dチームが武漢肺炎ワクチンの開発に成功し、臨床試験の段階に入ることが承認されたと発表した。金融記者の汪浩は2つの疑問として、①昨年中国と協力してワクチン開発している香港の上場企業の株が去年11月に突然大量に購入されたこと、②武漢で中共政府が「新型コロナウイルスの緊急対応」演習を行って（9/18です）から、たった2か月しか経っていないのに株が買われたのは、時期も微妙で、昨年9月にはワクチン開発の研究がなされていた可能性がある。

1/26、中共は中国工学アカデミーのメンバーで、軍事科学研究所の軍事医学研究所研究員の陳薇を武漢に派遣した。また、彼女は生物化学兵器防御の首席専門家であり、2003年のSARSのときに医学的貢献を行い、14,000人の医療スタッフへの臨床研究を終え、特定の薬が最前線の医療スタッフを感染から守ることを確認した。

中共国防部の公式ウェブサイトで、今月17日の夕方に「重大！軍は新型コロナのワクチンの開発に成功した」と発表した。3/16に新型コロナウイルスワクチンが臨床試験の開始を承認されたので、陳薇の紹介によれば、 「国際基準および国内規制に従って、ワクチンは安全性、有効性、品質管理、および大量生産に向けて準備しているところである」と。

中国とワクチンを開発協力した香港企業の株は疫病流行前に大いに買われる

国連（WHO）は、過去にインフルエンザウイルスを例として、「ウイルスの分離鑑定に約5～6か月かかり、ワクチンの製造には数か月かかる。ワクチン開発の手順には多くの段階が含まれており、各段階を完了するには時間がかかる」と説明した。

汪浩は中共肺炎流行の時系列をFacebookに整理し、2019年9月18日、中国政府は武漢で「新型コロナウイルスの緊急対応」演習を実施し、今月16日に陳薇が製造したワクチンは臨床試験を承認された。 時間から逆算すれば、昨年の9月の武漢演習後すぐに開発始めたのでは？ 誰の「ゲノム配列」に基づき開発されたのか？

汪浩はもう一つの疑問がある。中共軍事科学院生物工学研究所と協力してワクチンを開発した香港の会社は、2019年3月に上市し、株価は振るわず、経営は赤字だったが、中国で「新型コロナウイルス緊急対応」演習の後、株価は2019年10月に変化し始め、11月中旬から上り始めた。株を購入した投資家は、値を12月末までに2倍にした。彼は、2019年11月中旬に誰がこの株式を買ったのか疑っている。

やはり、中共がウイルスをわざとばら撒いた線も捨てきれません。この記事は、米国からの覇権奪取のためでなく、ワクチン製造会社と官僚が儲けるためとしています。2018年には毒ワクチンを21.5万人の子供に接種した “長春長生生物科技有限責任公司”事件もありました。まあ、腐っている輩です。人命は鴻毛の如しと考えるのが共産主義者です。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426825.html

3/23希望之声＜网友直击：武汉医院摆拍 导演说：“预备！哭！”＝ネチズン直撃：武漢病院の映像　演出家は言った：「準備ができた！泣いて！」＞3/23に、ネチズンが武漢病院で撮った中共肺炎「患者」の歓送場面のビデオを投稿した。ビデオの中で演出家は、「準備ができた！泣いて！」と言った。「患者」の一人はすぐに目に涙を浮かべ、医療スタッフを抱きしめた。

このビデオは、武漢病院の廊下で撮られ、完全な防護服を着ている4人の医療スタッフがいて、一人の医療スタッフの防護服には「求めよ、さらば与えられん」と書かれていた。他の数人の医療スタッフの防護服にも言葉が書かれており、一部には図もあった。 医療スタッフの横には「退院証明書」を手にした3人の「患者」がいる。演出家は、「準備ができた！泣いて！」と言ったら「患者」の一人はすぐに目に涙を浮かべ、目の前の医療スタッフを抱きしめた。 他のみんなは拍手した。

全部作り物、捏造、プロパガンダです。でも中共メデイア以外から情報が取れないと、簡単に洗脳されます。日本も左翼メデイアしか見てない人は同じようになるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1241993275117985792

https://twitter.com/i/status/1241647284716048384

https://twitter.com/i/status/1241819068677730304

https://www.soundofhope.org/post/357979

3/24希望之声＜网友直击：湖北襄阳有人因感染“中共病毒”及生活压力跳江自杀（视频）＝ネチズン直撃：湖北省襄陽市の人は、「中共ウイルス」に感染し、生活の圧力のために川に飛び込んで自殺した＞3/23にネチズンが投稿したビデオは、3/22の朝、男性が「中共ウイルス」に感染し、病気の苦痛と生活苦に耐えられなくなり、湖北省襄陽の卧龍橋の南端から川に飛び込んで自殺したことを示している。

ビデオは、道路の脇に停め、ライトが点滅している救急車と、川のそばの地面に横たわっている黒服の男性を表している。 青い制服を着た救急隊員が男性を検査し、救急車に乗せている。 他の4人の黒服の警官は周りを調査し、証拠物を探している。 多くの人が見守っている。

卧龍橋は湖北省襄陽市の襄城区と樊城区を結ぶ川を横断する橋で、漢江の上流に位置し、襄陽市内環状道路の重要な構成道路の1つである。多くの車両が往来している。

中国人は飛び降り自殺や飛び込み自殺が多い。理由は分かりません。

https://twitter.com/i/status/1241969485281554432

https://www.soundofhope.org/post/358039

吉村氏の記事では、朝日新聞記者と言うのは国の面汚し、いい年ブッコいても幼稚で成熟しない、ナイーブなお馬鹿さんというのがピッタリでしょう。それでいて変にエリート意識だけが強い、典型的な偏差値人間なのでは。

記者の評価をどの点から見るかですが、毎日の西山太吉みたいに自分が特ダネを取りたいがために女性に近づき、篭絡して情報を取り、アカ政治家に渡す人格破綻の記者もいます。彼と同列なのがゴロゴロいるということでしょう。

3/23記事

3月14日、台湾の新北市で、防護服に身を包み、路上に消毒剤を噴霧する台湾軍兵士（写真：AP/アフロ）

（ジャーナリスト：吉村剛史）

　中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。

　要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するなど、心ない執筆陣の筆禍が相次いでいる。

「隔離」前提で台湾入りし、SNSに「隔離日記」アップ

「隔離日記」はフェイスブック上の「The Asahi Shimbun Asia ＆ Pacific 朝日新聞アジア太平洋」で公開。執筆したのは朝日新聞の吉岡桂子編集委員で、1989（平成元）年入社、上海、北京特派員などを歴任し、2017年からタイ・バンコクに駐在しているというベテランだ。

　台湾の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は3月17日、日本やタイなどの感染症危険情報を19日付でレベル3の渡航中止勧告に引き上げると発表。入境者の14日間の隔離措置は発表直後の同日午後4時（日本時間午後5時）から発効した。海外から台湾に戻った人の新型ウイルス感染、発症が相次いだことを受けた措置だ。

「隔離日記」によると、4月に台湾で防疫関連の取材を予定していたという吉岡編集委員は、3月19日以降、日本人に対する90日間の訪台ビザ免除も当面停止となることを受け、「（3月）18日はビザ免除の恩恵があるはずの最後の1日。この日を逃すとドアはいつ開くか、わからない。到着後に14日間『隔離』されるとしても。」と、あわてて荷造りしてバンコクを出発。隔離生活を前提で台北郊外に位置する台湾桃園国際空港から駆け込み入境したことを公表。

果たして入境後は自宅やホテルなどの滞在先から14日間、外出が禁止される「居家（在宅）検疫」の対象になったことから、空港で担当官から紹介された3食付きで日本円1万円弱の桃園市内ホテルに滞在したいきさつなどを紹介。ホテルで桃園市が隔離者に用意したマスク14枚や栄養食品などの支援物資を受け取った体験については「大きな桃色の袋がプレゼントとして届き、びっくり」と表現し、隔離生活の手引書と一緒にマスク、食料品などの写真も公開している。

「自己満足の迷惑旅日記」などの批判続出

　また当初、検疫期間中の滞在先について自弁で手配する制度を知らず、要隔離者を受け入れている各地の「防疫旅館」のリストからホテルを探す際は、「懐かしい台湾映画『非情城市』（※ママ＝正しくは『悲情城市』）の舞台にもなった基隆の再訪も考えましたがこちらも満室」「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」（後に表現を修正）などと、レジャー気分で滞在先を探すような軽い文章となっていた。

　しかし、検疫期間中は、毎日の検温や、健康記録などが義務付けられており、当局などが電話で滞在確認をするなど、人手もかかる。この「日記」をはじめ、日々の食事の写真紹介や「あつあつの麺、美味しそうですね！」「お弁当も台湾らしいメニューです」などとコメントしている編集委員の危機感のないツイッターを見た在台邦人を中心に、「あまりにひどい内容」と批判が噴出。

　フェイスブックのコメント欄では「取材のためだか何だか知りませんが結局自己都合でしょう」「このタイミングで台湾に来るのは台湾に迷惑を掛けることになるとは思わないのですか」「台湾の税金を使っての、台湾へのリスクの持ち込み」などの書き込みが・・・。

　また隔離用のホテルも不足していることから「あなたが台湾に来たことで、防疫のための人、金、時間資源がどれだけあなたのために消費されているか、想像できますか」「あなたの部屋は（海外から退去してきた台湾人など）本当に必要な人のためにつかえたかもしれません」。

　そして4月の取材予定という不要不急の入境理由には、「取材先が違うのではないですか？中国に行って武漢肺炎の真実を読者に伝えてください」「朝日新聞台北支局って無人ではないですよね？」「自己満足でしかない迷惑旅日記」。

　さらに「不謹慎極まりない行為に驚きと怒りを覚えました」「日本人として台湾に申し訳なく思います」「こんな日本人がいるということが心から恥ずかしい」「人間として失格」——などと罵倒に近い言葉までが並んでいる。

台北支局もあるのになぜ

　これほどにまで炎上した理由について、長く台湾で暮らしている50代の邦人男性らは、「私たち在台邦人が、防疫に必死の台湾の皆さんにどれほど気をつかっているか、少しは考えてほしい。台湾には日本語がわかる人も多いのに、こんな恥さらしな日記を公開するなんて」と憤る。

　今回の新型ウイルス騒動では、台湾が早期に中国からの入境を制限するなど厳しい防疫姿勢を示したのに対し、中国の習近平国家主席国賓訪日が目前だった日本では、安易な楽観論に立って初動に出遅れが目立った。

　台湾は2011年の東日本大震災発生当時、世界最多の約200億円もの義援金を被災地に寄せたことからもわかるように、元来が親日感情の強い場所。歴史的に関わりの深い日本をさまざまな面で「進んだ国」とみる憧れなどが下敷きになっているが、今回の日本の危機感のない防疫対応を目の当たりにして、日本への心配だけでなく、失望感までもが漂い始めている。

　この邦人男性らは「あれほど日本人に親切だったのに、エレベーター内やタクシー利用時などは、露骨に日本人を警戒するようなそぶりがみられ、在台邦人はただでさえ肩身が狭い時期。マスクなども無駄に消費しないよう気づかっている」と解説。「そもそも朝日新聞は自社の台北支局が存在し、居留証を持った支局長も駐在している。わざわざこの微妙な時期にバンコク駐在の編集委員が4月の取材予定のために滑り込みで入境する意味がわからない。台湾の皆さんが週末に薬局で行列して入手しているような、貴重なマスクが14枚も入った支援物資を『プレゼント』と表現してこれ見よがしに公開する神経も信じがたい」「限られた状況の中で一生懸命防疫に尽くしている台湾の人々を侮辱している。台湾人にとっても、台湾で遠慮がちに暮らす日本人にとっても、迷惑で不愉快」と吐き捨てる。

　朝日新聞では3月13日、同社の小滝ちひろ編集委員がツイッター上で新型コロナウイルスについて「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」などと投稿し、「死者や重篤者が続出し、世界経済が大打撃を受ける中、不謹慎だ」との批判が殺到。その後本人が突然アカウントごと削除し、同社広報はツイッターアカウントを通じて「（ツイッターの投稿は）報道姿勢と相いれない行為」と説明。また広報は14日、「『痛快』という表現は著しく不適切」「感染した方をはじめ多くの皆さまに不快な思いをさせた」と、謝罪している。

　しかし、今回噴出した批判の声のひとつに対し、フェイスブック上の「朝日新聞アジア太平洋」は「ごらんくださり、ありがとうございます。4月にどうしてもこの時期にお伝えしたい取材の予定がありす（＊ママ）ので、なんとか入りたいと考えて参りました。台湾の防疫対策をより理解し、また読者の方にも伝えたいと考えてFBも始めました。日本で必ず参考になる面も多々あると考えたからです。（略）2回目以降、そして4月の記事もぜひよろしくお願いします」と開き直るかのように明言している。

3/24記事

3月13日、台北の小学校では、新型コロナ対策として児童それぞれの机についたてを設置して授業を行っていた（写真：ロイター/アフロ）

（ジャーナリスト：吉村剛史）

　中国湖北省武漢市発の新型コロナウイルス感染症が全世界を揺るがす中、入境制限が強化されている台湾にタイから駆け込み入境した朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員。検疫のための14日間の隔離生活日記をSNS上で発信したところ、台湾在留邦人らから「レジャー感覚の体験談は不謹慎」と猛反発を受けた。

　朝日新聞社広報部は、筆者がJBpressにてこの問題を報じた23日、同じSNS上で「配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。日記は在留邦人らの苦情殺到を受けて発信を停止しており、同社広報では「このまま打ち切る」と説明したが、編集員が入境目的としていた台湾での「4月の取材」については、「先方との約束もあり、現時点では予定通り行う方針」という。

（参考記事）台湾駆け込み朝日編集委員の「隔離日記」が大炎上
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59835

新聞社・執筆者とも謝罪も、なお批判殺到

　この「隔離日記」はフェイスブック上の「The Asahi Shimbun Asia ＆ Pacific 朝日新聞アジア太平洋」で3月19日、20日に公開。これについて朝日新聞広報は23日、同アカウントで次のように謝罪のコメントを発表した。

「朝日新聞社の吉岡桂子編集委員が19日、20日にフェイスブック上に、『台湾「隔離」日記』を投稿しました。4月に予定していた取材のために18日に台湾に入りましたが、新型コロナウイルスの防疫対策に当局が懸命に取り組んでいるなか、不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。吉岡編集委員による『日記』の投稿は20日のものをもって終了します。なお、台湾入りについては台湾の正式な手続きを順守して入っています。取材相手との接触はございません。」

また執筆した吉岡桂子編集委員も23日、自身のツイッターで「（略）『台湾「隔離」日記』を2回投稿しました。4月に予定していた取材のために台湾に入りましたが、新型コロナウイルスの防疫対策に当局が懸命に取り組んでいるなか、不自由な生活を強いられている台湾の方々や在留邦人の方々への配慮に欠けた表現がありました。不快な思いをされたみなさまにご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」とほぼ同じ文面で謝罪。

　これに対し、「（新型ウイルスを）『ある意味で痛快』（とした朝日新聞の小滝ちひろ編集委員）とおんなじですね」「本人にも、出張命令者にも処分はないのですか？」と新たに批判が殺到。

「そのまま中国に渡って『武漢隔離日記』を始めてください。期待しています」「小滝ちひろ（編集委員）よりはましですね。謝れるなんて」などと、炎上は続いた。

記者としての能力を高く評価する声もあるが・・・

　今回、在台邦人らから非難の的となった吉岡編集委員とはいったいどんな人物なのか。面識のある各新聞社の記者らによると、1964年、岡山県出身。岡山大学法学部を卒後、地元の山陽放送を経て1989（平成元）年に朝日新聞社に入社、上海、北京特派員などを歴任。2017年からタイ・バンコクに駐在しているというベテランだ。

　著書『人民元の興亡』は人民元と中国の金融政策を独自の取材と視点で掘り下げたとして評価も高く、また2019年に北海道大学の教授が中国で拘束され、その後に解放されるまでは、「仲間を心配する中国研究者らの力になった」とも。

　その一方で、「キャリア官僚や企業トップ、有名人などには媚びるが、同僚の記者らへの態度は手のひらを返したように高飛車」「勘違いした特権意識がイタい典型的な朝日女性記者」とする声もある。

　2019年8月の自身のツイッターでは日本による米国産トウモロコシの大量輸入を喜んだ米大統領の発言を報じる朝日新聞のネット記事「トランプ氏『日本の民間、政府の言うことよくきく』」に対し、「言うこときいて、トウモロコシ食べたくない。食べたいときに食べる」などとつぶやいたため、「輸入するデントコーンが牛の飼料用であることを知らないのか」「朝日新聞社では牛が記者をしている」などと炎上した「前科」がある。有能だが権力者以外への配慮に薄く、SNS上での不用意な発言が目立つ人物のようだ。

台北支局があるのにタイから駆け込み入境する意味はどこに

　事実、2回にわたった「隔離日記」では、バンコクから出発した往路の機内で「大好きなシャーリーズ・セロンが出演する米国映画『スキャンダル（Bombshell）」』を観たことをはじめ、「1日目の朝はタピオカの入ってないミルクティーで始まりました」という危機感のない個人的エピソードを羅列。

　入境後の台湾では要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、台湾の市民らのマスク購入が実名制で一人あたり週3～5枚に制限されているなか、支援物資のマスク14枚や、栄養食品など一式の写真をアップ。

　さらに隔離先ホテル選びでも「懐かしい台湾映画『非情城市』（＊ママ＝正しくは『悲情城市』）の舞台にもなった基隆の再訪も考えました」「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などとレジャー気分あふれる表現が、「防疫に必死の台湾に対し、税金負担だけでなく、人的面でも多大な迷惑をかけていることを自覚していない」「おなじ日本人として恥ずかしい」と槍玉にあげられていた。

　元来親日感情の強い台湾社会だが、今回の新型ウイルスに対する台湾の厳しい防疫姿勢と、初動で出遅れた日本の危機感の薄さが対比され、「憧れ」の日本社会に対する信頼感が大きく揺らぎ始めている。

　そんな中、台湾の防疫強化に足並みをそろえようとしている在台邦人らにとって、吉岡編集部員の「隔離日記」は「空気が読めていない」「台北には自社の支局長がいるのに、駆け込み入境までして書く意味のある情報なのか」と反感をもって受け止められた。それが炎上の原因になった。

　台湾で長く暮らす50代の邦人男性らは「この編集委員がいう『4月の取材予定』がどれほど大事なのかわからないが、台湾社会の空気も読めない状態で駆け込み入境して、どんな取材ができるのか疑問」と一蹴。「例えば蔡英文総統に今回の台湾の防疫姿勢について単独インタビューをするのだとしても、この編集委員が聞き手になったような記事に対し、少なくとも在台邦人社会は読む気もしないという人が大方だと思う」と切り捨てている。

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3/22希望之声＜武汉社区党委书记曝清零真相（视频）＝武漢コミュニテイ党委員会書記は、症例ゼロの真実を暴露した（ビデオ）＞3/22に、ネチズンはWeChat上で武漢コミュニティ党書記との通話を録画したビデオを投稿した。女性党書記は、武漢での現在の疫病流行はニュース宣伝ほど良くなく、ゼロというのは嘘であると明らかにした。彼女はコミュニティで仕事をする人に安全に注意するよう警告した。

下の写真の玫瑰西园社区は武漢市漢陽区江漢二橋街玫瑰西園社区のことです。多分このコミュニテイの党書記は秘密（真実ですが中共にとっては不都合な真実）を漏らした廉で牢屋行きでしょう。如何に共産主義が非人道的か。

https://www.soundofhope.org/post/357577

3/22希望之声＜中共宣称连续三天“零”确诊 武汉医生泄实情＝中共は3日間連続で確定症例「ゼロ」を宣言　武漢の医師は実情を漏らす＞「中共ウイルス」（武漢肺炎ウイルス、COVID-19）は猛烈に広がり、中国衛生健康委員会の米鋒報道官は昨日、「20日までの連続3日間、中国で新たに確認された大陸での症例はない」と発表した。しかし、武漢の医師は実情を明らかにした。

米鋒によると、「中国の41の新しい症例はすべて海外から輸入されたものであり、大陸及び最も被害が大きかった湖北省はこの3日間、新症例はゼロである」と。米鋒はまた、「湖北省は武漢を除いて、16日間連続して新症例はない」ことを強調した。

しかし、日本の共同通信は19日、武漢の隔離施設で働いている匿名の医師が、「武漢にはまだヒト感染の疫病がある。しかし、3/ 10習近平の武漢視察後、地方政府は突然隔離患者を退院させ、スクリーニングも中止した」と明らかにしたと報じた。

この医師は、「医師達は政府統計を“信頼できない”と考えている」と述べた。彼は、「中共政府が伝染病を隠し続ければ、伝染病は激増する可能性が高い」という懸念を表明した。

Radio Free Asiaは最近の報道で、武漢の住民は公式発表を信じていないと述べた。

この報道では王姓の武漢住民の言を引用し、「武漢の現在の状況は、流行初期のレプリカのようなもので、至る所に官の隠蔽の痕跡がある」と述べた。

彼女は武漢の同級生が最近発症し、発熱のために病院に送られたが、彼女はスクリーニングを受けられるかどうか分からず、症例確認のリストに載ったかも見ておらず、“このような人が何人いるか分からない”と言った。

丁姓の男は、母親が発病したとき、ベッドが空いていないという理由で、多くの地元の病院は検疫を拒否したことも明らかにした。母親は10日間頑張ったが、呼吸困難で死亡し、症例確認リストには載っていなかったと明らかにした。

彼は、不十分な医療施設のために、地元の病院は入院を拒否する詐欺の手段を採ったと述べた。「このように毎日入院する人の数が制限され、多くの患者が待ちきれずに死亡する」と。

彼は、新症例ゼロは、患者が検査を受ける機会を得られず、病死したか、検査報告を偽造しているためであると疑問を呈した。

やはり、捏造改竄の得意な中共のすることです。日本政府は中共の言うことを信じず、中共が嘘放送を止め、数が本当に減らない限り入国制限を続けなければ。3/23の感染死者数は41人。安倍首相が1月末に中国からの入国を制限していればと悔やまれます。でも恨むべきは中共で、日本人は嘘つき中共にもっと怒りを向けなければ。許してはならず、日本の企業経営者も同胞が中共に殺されたことに思いを致すべきです。中国に戻ろうというのは邪道と知るべき。

https://www.soundofhope.org/post/357511

3/22希望之声＜有担当的中华女孩勇敢发起「中共可耻 向美国道歉」活动＝責任ある中国人少女は勇敢に「中共は恥を知れ　米国に向け謝罪する」活動を打ち出す＞最近、海外の中国人少女がSNSのTwitterで「米国への謝罪」キャンペーンを開始した。彼女は中共のすること総ては恥ずかしいと言った。

「中共ウイルス」（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）は、中国で大流行した後、世界に広まったが、中共政府は、ウイルスを世界に輸出した責任を米国に押し付け、別の形での米中戦争を引き起こそうとした。中共の嘘つきや捏造は無恥極まりなく、海外の中国人はそれを恥じている。

少女はビデオで「私は米国に謝罪の声を上げたい、ごめんなさい！我々が米国に中国（中共）ウイルスを持ち込みました。ごめんなさい！私たちは中共の行動について沈黙を保ち、真実を隠し、武漢（中共）ウイルスを制御不能にしました。ごめんなさい！私たちの利己主義のため、医療物資を囲い込みました。ごめんなさい！ WeChatで、アメリカ兵が武漢にウイルスを持ち込んだと言って虚偽の情報を広めました。ごめんなさい！武漢ウイルスによって引き起こされた不便、私も日本、韓国、台湾に謝罪します！ 」

「豚の住む国に囚われている」と自分を語った少女は、「私は中国人であり、総ての中国人と中共が行ったすべての悪事に対して責任を負っています。ドイツがナチスドイツのジェノサイドに対して絶えず責任を負っているのと同じで、犯した犯罪について世界に謝罪します。」

彼女は、「今、ウイルスはナチの虐殺よりもはるかに多くの人々を殺しています。最大の間違いは、中共が嘘をついたことであり、我々は立ち上がってそれを暴露しなかった。これは私たちの過ちです。私は中国がボイコットされていることを知っています。これは避けられません。私は中国人に対する彼らの憎しみを完全に理解しています…私たちが中共のメンバーではないことを世界に伝えたいです。」

彼女は話題を変え、アメリカのグリーンカードを持っているアメリカに住む多くの中国人を知っているが、彼らは次世代に中共を愛することを教えてきたと言った。彼女はこれを恥じ、「我々は武漢（中共）ウイルスの感染により無辜の犠牲者に声を上げるべきです：ごめんなさい！中共政府は米国に多大な補償をすべきだと思います」と。

少女は「アメリカ人に謝罪する」キャンペーンに参加するよう在米中国人に呼びかけた。「アメリカに住んでいるなら、アメリカを愛すべきだ。中国共産党が好きなら、その国（中国本土）に戻ろう。 」

現在、関連する動画はSNSで熱い議論を呼んでいる。あるネチズンは、「民族の苦難と数百万人の民間人の犠牲に耐えるために、「武漢」にちなんで命名しなければならない！揚州10日、南京虐殺、長春包囲戦、北京の6 4のように覚えておくために、「“武漢肺炎（中共肺炎とも呼ばれる）”！」と覚えよう」と。

あるネチズンは、「少女よ、ありがとう！あなたは正直な心を持っていることがわかる。しかし、最も責任あるのは中共である！」「この少女が中共に替わって責任を取っている。私は中国人であるが、他の人が武漢（中共）肺炎と言っても、気にしない。それは事実だからだ」

あるネチズンは、「病気の命名に場所を付けることは差別であるか？ドイツ風疹、スペイン風邪、アフリカ豚コレラ、日本脳炎も同様である…差別なのか？」と質問した。

別のネチズンは、「今後言い方を統一して言い続けるため、CCPウイルス（中共ウイルス）と言う方が良い」と述べた。

（編集者注：武漢肺炎の発生の原因となったウイルスは中共統治のもとに来た。中共当局は真実を隠蔽し、疫病は世界中に広がった。武漢、湖北、そしてすべての中国人と世界中の人々も被害者である。中共は中国でなく、中国を代表することはできないため、中共の統治下で出現したウイルスは「中共ウイルス」と呼ばれるべきである。）

やはり中共ウイルスかCCPウイルスに全世界的に呼称統一した方が良い。多くの良識ある中国人も賛成するでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/357472

3/22阿波羅新聞網＜中共堡垒内幕:党员绝望大哭 医生说为何不得不“报零” 彭斯夫妇都检测呈阴性—李文亮疫逝 夫涉嫌活摘器官 面目好吓人＝中共要塞の内幕：党員は絶望の中で大泣き、医師は「ゼロ」を報告しなければならない理由を言う　ペンス夫妻は検査で陰性　李文亮は疫病で死ぬ　夫は生きたまま臓器摘出された疑いがある　恐ろしい顔＞武漢の住民は心の裡をアメリカの公共ラジオに言った。「私と家族は地獄に住んでいる」と。 この武漢の男には共産党員の友人がいるが、彼が入党した唯一の目的は、利益を得て特権階級になることであった。 しかし、彼の母親は病院の最前線に行かなければならなくなり、大晦日の日、彼は泣きながらこの武漢の男性に言ったのは、この場所は母親にとってはあまりにも悪く、防護器材等与えられなければ、医者たちは死にに行くようなもので、そこから離れなければならないと。

多くの人は、中国の医師は何故ストライキをしないのかを理解していないのだろうか？ この人が答えたのは、あえてストライキをすると、免許が取り消され、家族の仕事に影響が出ると通知されるためである。そのため、医療従事者は何の防護もなしに働く。

この武漢の男は、「私がマスクを確保できたのは、ファイアーウオールを突破で来たからだ」と言った。 武漢の男はまた、「最近、子どもたちを驚かせたことがあった。一人の少年がWeibo上で、別人が噂を流したとして叱り、国を信じることができなければ何を信じることができるかと。 その結果、彼の親類は感染後に病院に入院できず、うまく行かなくなって初めて、罵りや助けを求めるようになった」と。

李文亮が人気を博したときに「彼を殺したのはウイルスであって、すべては疫病コントロールが重要である」と述べた学生もいたが、後に彼らの寮は無条件、予告なしで隔離用住居として徴用され、精神が崩壊した。

李文亮について言えば、皆知っている話であるが、李医師の調査結果が発表された翌日の20日に、彼の働く武漢中央病院の肝胆膵外科部長の蔡常春の妻である劉励が死亡した。蔡常春の名前は、臓器採取への関与が疑われる「Tracing International」組織の追跡リストに掲載されており、写真を見ると、目は斜めに、口は曲がっており、恐ろしい顔をしている。

この武漢人は、「これは社会が若者に与えた最初の教訓である。特定の目標を達成するために“一切の代価を惜しまず”と誰かが言った場合、焦って拍手しないことである。おそらくある日、あなたが代価の1つになるので」と結論付けた。

武漢の医師：「最後の戦いに勝つ」ためには、「ゼロと報告」せざるを得ない

先日、中共は武漢に4月には徐々に封鎖を解除して操業再開するよう命じ、公式の新規感染者数はすぐに「ゼロ」になった。オンラインチャットのスクリーンショットで、武漢協和病院の医師は、この病院で1日あたり131症例を確認したが、「最後の戦いに勝つ」ために「ゼロを報告」せざるを得ないと明らかにした。さらに、病院の外には、正式に診断されていない無症状キャリアが多数いる。

また、情報によれば、漢口病院は1日に8新規症例が出たと。

さらに、武漢の多くのネチズンはこのコミュニティの公開通知を掲示し、多くのコミュニティではまだ新規感染症例を出していることを示し、ある通知は「確認された症例」であると明確に述べている。

このように中共の嘘が世界に広がるのが良い。日本のメデイアは余り報じませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1426225.html

3/22看中国＜“红二代”吁政治局扩大会紧急议习近平问题？(图)＝「革命二代目」は、政治局拡大会議を開き、緊急に習近平の去就問題を討議するよう呼びかけ？ （写真）＞陽光衛星TVグループの会長である陳平がWeChat上で発した公開書簡はインターネット上に流された。陳平は革命の第2世代の人物である。 文書は、政治局拡大会議を開き、習近平の去就問題を討議するよう呼びかけている。 この記事は国内外で突然流出し、その背後にある力も注目を集めている。

まあ、習に鎮圧されると思いますが。水間政憲氏（3/22二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑから。現在削除されました。1680万人が武漢肺炎で死亡したとも。大手スマホ3社の12月から3月までの使用停止の数とのこと。まあ1500万人くらいは武漢肺炎死亡者では）の情報によれば、李克強、汪洋、王岐山によるクーデターかもとのこと。下手に中共が延命するより、習をラストエンペラーにした方が良い。

陽光国際メデイアグループ会長の陳平。 （画像ソース：大紀元　撮影：宋祥龍）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/22/927143.html

武藤氏の記事では、日韓通貨スワップ協定絡みで、韓国が米韓為替スワップを意図的に米韓通貨スワップと誤報しているようです。ﾌﾞﾛｸﾞ「新宿会計士の政治経済評論」の3/22＜韓国、米韓為替スワップに続き日韓通貨スワップに期待＞記事に詳しく載っています。

https://shinjukuacc.com/20200322-02/

日本は騙されることなく、韓国が言ってきたことは峻拒すればよい。経済的に苦しくなれば、日本に出稼ぎ（売春、泥棒）にこようとするので、このままビザ発行を止めておけばよい。密航者は監視の目を厳しくするしかありませんが。

記事

3月16日、大統領府でビジネス界のトップ、労働界のリーダーらと新型コロナ対策について話し合った文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　中国・武漢から広がり、世界中を混乱に陥れている新型コロナウイルス禍だが、日本と韓国では、新型コロナの新たな感染者数は抑制的に推移するようになり、両国の国内的関心は経済問題に向かい始めている。

　これまでは、「経済を多少犠牲にしても、感染者の広がりを抑えるのを優先させるべき」との考えが支配的であったが、最近では、「新型コロナを完全に撲滅させることは困難なので、いかに広がりを抑えつつ経済活動を再開していくか」に関心が移りつつある。

　特に韓国では、大邱における集団感染は一段落し始めているのだが、経済の混乱が極めて深刻な状況になりつつある。もともと文政権になってからの経済政策失敗により経済界が疲弊していたが、そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて来た。新型コロナによって受けるダメージは日本よりも甚大なものになるだろう。

　その現状を、主として中央日報・韓国経済新聞の記事をベースに、過去の経済危機とも比較しつつ分析してみたい。

「経済的死亡が恐ろしい」

　中央日報に「経済的死亡がもっと恐ろしいかもしれない」というコラムが掲載された。

　1997年のIMF危機当時、金融監督委員長に任命され、企業構造調整を指揮した李憲宰元経済副首相は、危機解決者と韓国では呼ばれている。その李副首相は2012年に回顧録で「持たない人に危機はさらに苛酷なものだ。家を売り車を売り危機をどうにか耐え忍んでみたら、待っているのはさらに貧しくなった暮らしだ」と当時の様子を記しているが、今回の危機を受け、改めて中央日報に対し「医学的死亡（medical death）だけが深刻なのではない。経済的死亡（economic death）が始まるだろう」と述べ、「数十万人が崖っぷちに追いやられるだろう」との警告を発したというのだ。

IMF危機が東南アジアの国々に広がった1997年7月、韓国政府は当初「ファンダメンタルズ（基礎体力）は大丈夫だ」として、安穏と構えていた。当時の経済成長率は直前まで年8％台に達していたのだ。しかし、「輸出主導経済」である韓国で同年上半期の経常収支が92億ドルの赤字であることを確認した外国人投資家は「韓国は危険」と判断、資金の回収に乗り出したため、外為市場と証券市場が一気に大揺れとなり、大企業が相次いで倒産した。

IMF危機当時より悪い韓国経済の状況

　現在の韓国経済の状況は、文在寅政権の経済政策の失敗のお陰で、1997年のIMF危機当時より深刻と言える。

　まず昨年の韓国のGDP成長率は2.0％と辛うじて2％台を維持したが、これは60年代後半の「漢江の奇跡」以降、世界経済危機の時を除き最低水準だった。しかもこの2％のうち公的部門の貢献は1.5％であり、民間部門の貢献は0.5％とほぼ横ばい状態なのである。

　そもそもこのような経済状況下にあったのに、今回の新型コロナによる世界的な混乱により、韓国の経常収支は急激に悪化している。これは、経常黒字のうち最も大きな割合を占める貿易黒字が減少しているためだ。産業通商資源部によると先月の1日平均輸出額は18億3000万ドルで、前年比11.7％も急減した。この衝撃は今後さらに大きくなる可能性が大きい。

経常収支の悪化が外為市場を直撃

　3月17日のウォン相場は、前日より17.50ウォン安ドル高となる1ドル＝1243.50ウォンで取引を終えた。それまで4取引日連続でウォンが下落した。1240ウォン台を記録したのは約10年ぶりだ。外国人の株式売りに伴うドル送金、新興国の通貨安などが影響したものだ。韓国ウォンが1200ドルを割り込むと下落に歯止めが利かなくなる恐れがあると言われている。

韓国から資金流出が起きるのは、短期対外債務（1年以内に満期が到来する債務）比率が約34％と2015年以降で最も高い水準にあるためだ。1997年の通貨危機当時も短期対外債務の割合が上がり、日系資金の流出が始まり、その後多くの外国人投資家が一気に資金を回収し韓国の通貨危機が始まった。

　世宗大学経営学部の金デジョン教授は、「新型肺炎で世界的なドル不足、韓日と韓米の通貨スワップ拒否、韓国の短期対外債務比率上昇、75％と高い貿易依存度そして新興国のデフォルトなど国際金融市場の不確実性が増している。最も重要なのは日米との通貨スワップの締結だ」と述べている。

　日韓通貨スワップ協定については、よく知られているように2015年2月に期限が終了した。延長するという選択肢もあったが、日本からは積極的に働きかけなかったし、当時経済状況が良かった韓国側は「延長しなくても、悪影響はない」としていた。こうして日韓間の通貨スワップは終了したが、万が一の時のためのセーフティーガードとしてあるに越したことはない。そのため再締結を模索する動きもあったが、2017年1月、韓国の市民団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置したことを受け、菅義偉官房長官は通貨スワップ協定に向けた協議の打ち切りなどを決定。現在も、その状態が続いている。

新型コロナの世界的蔓延が韓国経済に与える激震

　韓国国内を見れば、新型コロナウイルへの感染者は減少してきているが、経済状況はこれから深刻な状況に陥ることになるだろう。その大きな原因は世界的な感染拡大に伴う、各国政府の国境封鎖、移動制限、商店の閉鎖といった新型コロナ封じ込め政策である。こうした「シャットダウン」の余波で米国と欧州の日常生活と経済活動はマヒしている。

　韓国はその影響をもろに受けることになる。韓国の産業界は、サムスン電子や現代自動車など主要企業の売り上げの半分以上が米国と欧州であるだけに、業績が大きな打撃を受けると懸念されているのだ。

　たとえば世界の1-3月期テレビ販売台数が昨年より87％減ると予想されている。第5世代（5G）とともに成長が予想されたスマートフォン市場も1-3月期の販売台数が昨年より26.6％減ると予想されている。また現代自動車の中国での売り上げは先月97.4％減となった。

　原油価格の急落で、1-2月の世界造船受注は昨年より76％急減。中東地域の建設事業でも工事代金の回収後れや受注取り消しの可能性が高まっている。国際原油価格急落により、今後、中東やロシアなどの産油国への輸出も急減する可能性が高い。観光などサービス収入なども大きな打撃を受けている。輸出企業では「積み出す船も貨物もない」という状況という。中小規模の船会社は厳しい経営事情の中で運賃までが大きく下落し、倒産危機に追い込まれている。

　こうした状況を受け、大手企業の収益は急激に悪化している。1-3月期の営業利益予想値は、SKが－40％、ロッテが－37％、ポスコが－26％、LGが－25％などという惨状だ。

危機的状況にあるのは輸出だけはない。各国の「韓国人入国禁止と制限」は海外事業にも赤信号を点灯させた。韓国からの入国を制限している国は16日現在130カ国であり、韓国の10大輸出国のうち米国を除く9カ国が入国を制限している。特に、ショックだったのがベトナムの対応であろう。ベトナムへの外国人投資で最大の国は韓国であり、しかもそのトップであるサムソン電子の李在溶副会長が出席する予定であったモバイル研究開発センターの起工式が、ベトナム政府による突然のノービザ入国中断のため開催できなくなったのだ。今後韓国のビジネスマンの出張、協議が大幅に制限される可能性が出てきている。

　新型コロナによるダメージは、大手企業よりも自営業者や中小企業に致命傷を負わせることになる。韓国経済は、もともと17年9月を頂点として下降局面を継続していた。政府の「所得主導成長政策」が消費と投資を抑え込んでしまっているのが要因であった。

　韓国では就業者に占める自営業者（特に零細自営業者）とその家族の割合が高く、全就業者の25％を占めている。文政権の所得主導成長政策が始まってから、自営業者の廃業は急増し、18年には100万人を超えた模様である。これに追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスである。自営業者などの小商工人たちは、売り上げの急減で、店舗の賃貸料や従業員の給与が払えなくなり、連鎖倒産の懸念が高まっている。新型コロナの長期化で、自主休業に入ったり営業時間の短縮を行ったりするところが急増している。政府は小商工人対策として3兆2000億ウォンの経営安定資金の融資を約束したが、信用度低下で融資を受けらえない人も多く、審査にも時間がかかっているようだ。生計費補助など実質的支援が必要との声が高まっている。

　また、2月27日に中小企業中央会が中小企業300社を対象に実施した調査によると、70.3％が直接的、間接的に被害を受けていると答えている。中国からの原材料や副材料の供給が中断・遅延された上に価格が上昇したことが、中小企業の経営にマイナスの影響を与えている。

株安は韓国実体経済の悲観的見通を反映

　ウォン安と並んで韓国の金融市場を混乱させているのが、株安であり、これは韓国の実体経済の現状をもっともよく反映している。外国人投資家は新型コロナが問題となっていらい、韓国の証券市場で10兆ウォン以上株を売却した。こうした流れを受け、韓国銀行は16日、2008年金融危機以来となる臨時金融通貨委員会を開き、政策金利の基準金利を電撃的に0.5％引き下げ0.75％とした。金利0％台となるのは初めてのことである。しかし、それでも株価の下落を止めることはできず、18日の韓国総合指数は4.86％下落して1600を割り、19日にはさらに8.39％下落して1457となった。

　株安は国内金融資産の大幅減少を招き、通貨安を招いている資本の海外逃避と合わせ、信用収縮を招くことになり、韓国の実体経済を一層悪化させる。

韓国政府の財政出動は有効か

　もはや金融政策だけでは、韓国経済の悪化を止めることはできず、財政面からのテコ入れが不可欠であることが明白となった。しかし、ここで文政権による経済政策の失敗、放漫財政の付けが回ってきている。

　グローバル金融危機を迎えていた2009年3月、韓国政府は28兆4000億ウォンの補正予算を編成した。これは同年の本予算の10％に上る規模であり、今年新型コロナ対策として編成した補正予算11兆7000億ウォンの倍以上である。それでも韓国の財政健全性には問題はなかった。国家負債が低い水準に抑えられていたからである。

　しかし、文在寅政権の財政支出は膨張の一途をたどってきた。18年432兆ウォンから20年520兆ウォンへと21％ほど増加した。この間、財政支出の増加率は、経常成長率（実質成長率+物価）を大幅に上回ってきた。昨年で見ればそれぞれ財政支出の増加率が9.9％であるのに対し、経常成長率は1.1％に過ぎない。中央・地方の負債は18年の680兆ウォンから今年は815兆ウォンに増大する。文政権はこれまで総選挙を意識したバラマキ政策で、経済政策失敗の穴埋めをしてきた。そのツケが非常時に回ってきたのである。

　文在寅政権の下の経済政策が、金融・財政の健全性を低下させ、新型コロナへの有効な対策を困難にしている。文政権は、これまでもそれなりに経済対策を行ってきたが実効性は低かった。中小商工人を対象とした低金利融資は審査に2～3カ月かかるという。追加補正予算を出すというが、それは財政の健全性一層悪化させかねない。さらに、急激に低下した財政健全性が経常収支など対外健全性の低下と重なる場合、「格付けの低下」を招く恐れが高くなる。そうなれば、政府・企業の外貨調達費用の増加→対外健全性のさらなる悪化→ウォン安ドル高→外国資本の流出拡大といった悪循環につながってしまう。

　実体経済の悪化がさらに進み、それが金融危機となれば、韓国経済の回復は一層困難な道となろう。

　文在寅大統領は主要経済主体招待円卓会議で「経済危機長期化の可能性が高い」「連帯・協力の力を信じる」などと述べている。また、企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）次官は16日、ソウル銀行会館でマクロ経済金融会議を開き、「過去の感染症事例で現れたグローバル経済の一時的衝撃後に反騰するいわゆるV字回復は容易でない」「U字型、さらにはL字型まで懸念される」と述べた。ソウル大学のキム・ソヨン教授は「実物経済が先に厳しくなり、金融圏に転移する可能性が高い」「2008年の金融危機よりも厳しく、これまでになかった状況」と述べている。文在寅大統領ら政権幹部はいまただならぬ緊張感の下で経済政策の操縦桿を握っているに違いない。

　文在寅大統領は、17日の閣議で「未曽有の非常経済時局」と述べた。新型コロナによるダメージだけならまだ乗り切れる余地はあったかもしれない。だが、それに耐えうるだけの体力は、それまでの文在寅大統領の経済政策により奪われてしまっていた。それが事態をより深刻化させている。文政権の手詰まり感は否めない。

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3/21希望之声＜回不了家还被断补助 火神山工人爆集体抗议＝家に帰れず、手当ても貰えず火神山病院の労働者は集団で抗議した＞当初、火神山、雷神山病院を建設するために武漢に急派された377人の労働者は、14日間の隔離後に帰郷できず、且つ政府が隔離手当を打ち切り、困難な状況に置かれたため、先日抗議集会を開いたが、当局は未だ解決の目途はたっていない。

権利保護ウェブサイトの民生観察と中国メデイアの新京報を総合すると、3/17に377人の労働者が武漢の紅山区にあるプレハブ住宅の隔離地点で集団抗議した。労働者は、隔離期間が終了したのに、武漢当局が彼らの立ち退きを許可せず（都市の封鎖は終了していない）、手当ても払わないため、ジレンマに陥っている。

武漢火神山・雷神山病院が建設後に引き渡されてから、建設に携わった労働者は現地に集中隔離されたと報道された。 3/14現在、彼らは14日間隔離されていたが、帰郷通知を受け取っていないため、隔離地点を離れることができず、且つ収入を失うというジレンマに直面している。

これらの労働者は、隔離期間中に約5,000元の手当を受け取ることができるが、隔離期間が終了すると支払われない。同時に、「滞留人員」とは見なされず、1日あたり300元の特別な手当は受けられない。しかし、多くの部門間で調整した後でも、現地政府はまだ解決策を提供していない。

17日、抗議中、労働者は隔離地点の大門を取り囲み、労働者の出入りを防止したが、都市建設局と目安箱局は明確な結果を出すことができなかった。

労働者は政府に2つの要求を行ったと報道された。①仕事を始めるためにできるだけ早く帰郷したい、或いは帰郷の日程を明確にする②無収入で武漢に無期限に滞在させることは止め、隔離期間外であっても手当を提供し続けること。

張という名前の労働者は、「武漢市は滞留人員に対して1日300元の補助金を出すと聞いたので、市長のホットラインに電話申請したら、コミュニティから登録するように言われた」とメディアに伝えた。彼はコミュニティを探して見つけたが、コミュニティから彼は滞留人員の範疇に属していないと言われた。「都市封鎖する前に武漢に着いた人が滞留人員になる」と。

労働者の張は、「火神山の労働者は、今は家に帰りたいと思っている。少なくとも9人の労働者が「中共肺炎」と診断されている。疑似患者も少なくない。損失は大きすぎる。武漢にいても働けず、生活は維持できない」と言った。

建設のリーダーは、「労働者の不満感情は数日間続き、怒って隔離地点の施設を壊そうとする現象さえあった」と言った。

困難に遭う多くの労働者は、「当初火神山病院を建設するために行ったとき、「ヒーロー」として称賛されたが、建設が完了した後は、差別され、ある地方政府や民衆から「疫病神」とさえ見なされた。困ったことに、金を払わなければ、故郷への帰還に抵抗せざるを得ない。火神山と雷神山病院の建設のために、労働者の一部は感染した。政府は今“川を渡った後、橋を壊している”」と批判した。

さらにインターネット上では、多くの労働者が受け取るべき隔離手当は、仲介会社によってピンハネされ、臨時工の賃金は大幅に削減された。

中共肺炎の流行が制御不能になったときに、武漢政府は患者を治療するため、1/24に火神山と雷神山の「病院」の建設を命じた。完了まで8日しかかからず、中国軍の医療システムに移され、2/3正式にオープンとなった。中共の公式メディアは当時の建設スピードを絶えず宣伝したが、2月にある中国人ネチズンが暴露したのは、火神山病院の内部で漏水が深刻、且つペンキが剥げ落ちて「水濂洞」のようになったと。

2/19、「中共肺炎」の被害の激しい武漢で「火神山病院」の建設に参加した労働者は、彼らはひどく扱われ、10人以上の労働者の賃金支払遅延と、マスクは1日1枚だけ、ミネラル水は供給不足で、 2人の労働者がこの病気と診断された。

あるネチズンはSNSで、火神山の内部施設をシエアしたところ、強制収容所と指摘された。

まあ、労働者に金が払われないのは、地方の党幹部が中抜きしているからでしょう。日本の左翼シンパはよく見るが良い。これでも日本をアカ化したいのかと。労働者の党では全然ない。

https://www.soundofhope.org/post/357328

3/21希望之声＜网友直击：家人都没了 武汉再有人跳楼自杀（视频）＝ネチズンが直撃：家族が全員亡くなり、武漢でまた誰かが建物から飛び降り自殺した（ビデオ）＞3/21、ネチズンが投稿したビデオは、その夜、武漢区武昌区北中路春天ｺﾐｭﾆﾃｲで、誰かが建物から飛び降り自殺したと知らせた。 情報によると、飛び降り自殺した家族は全員疫病に殺され、人生の意味と希望を失ったため。

ビデオは、春天ｺﾐｭﾆﾃｲのマンションの下に、ﾊﾟﾄﾗｲﾄを点滅させている多くのパトカーが駐車しており、救急車もﾗｲﾄを点滅させて駐車していることを示した。 全身防護服に覆われた約10人の救急隊員は忙しそうである。

「劉妞妞」名のネチズンは、彼女のツイッターで次のようにコメントした。「一家全員が全滅、苦しみと絶望から飛び降り自殺した人、武漢や、さらには全国で何千という不幸な家族がいるが、中共の目には冷淡に普通の数字としか見えない」

飛び降り自殺も中共肺炎死に入れないとおかしいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/357325

3/22希望之声＜复工真相：东莞石排镇佳禾电声公司受疫情影响 工人降薪或辞退（视频）＝操業再開の真相：東莞石排鎮佳禾音声信号会社は疫病の影響を受け、労働者は給与カットか辞職する（ビデオ）＞3/20に、ネチズンがビデオを投稿し、東莞石排鎮佳禾音声信号技術有限公司が疫病のため、受注が影響を受け、すべての労働者の賃金が引き下げられるか、勤務を辞めさせられたたことを明らかにした。

このビデオは、解雇された労働者が工場の門に集まり、整列し、マスクを着用し、手続きするのを待っていることを示した。

同社の登録資本金は7,400万で、従業員数は4,000人近く、国内に4つの主要生産拠点があるとされる。生産およびマーケティング、研究開発、音響およびマルチメディア技術および製品の処理、短距離無線通信製品、精密電子製品金型、家庭用電化製品、コンピューター周辺機器が主な製品である。

ネチズンからのコメント：

蓮華一嘉 @ jiache2444：今は仕事を見つけるのが難しく、月に約1万元の給料となると、見つけるのはさらに難しい。

ICARUS @ Magic_Icarus：失業ブーム…次に何が起こるかを知るには力が足りない。

湾湾叔 @ myangel18647413：深圳創業板上場企業！それは元々の業績不振に加えて、ちょっとしたことで限界を超えてしまう…。

名称不可空白@teeteeshih：“THE NORTH FACE”に務める私の友人は、5月と6月のヨーロッパの注文は全部キャンセルされたと言った。

Richard@Richard79443751：カリフォルニア州は本日から1ｹ月、貨物受け取りをしなくなる。

中共の富は西側からやってきたことに頭が働かない。政治スローガンばかりで経済がどう動くか分からないからでしょう。

https://twitter.com/i/status/1241362328399970305

https://www.soundofhope.org/post/357343

3/22阿波羅新聞網＜比金融海啸时还惨！欧美订单骤减 中国「无工可复」＝金融津波（リーマンショック）よりもひどい！ ヨーロッパとアメリカの注文は激減　中国は「生産なしの操業再開」＞中共は、武漢肺炎の流行は急激に鈍化し、浙江や上海などの19の省と都市の外国との貿易会社の再開率はほぼ100％であり、全体の再開率は90％であると発表した。 しかし、中国の財新ネットは、「疫病流行のために欧米市場の需要が縮まり、注文が急激に減少し、中国は基本的に「生産なしの操業再開」で、状況は金融津波よりもさらに悪い」と報道した。

上記の記事と同じ。欧米の経済が悪化して、中国だけが良くなるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2020/0322/1425904.html

3/21阿波羅新聞網＜美中外交部发言人隔空开战：中共1月份做了啥＝米中外交部門報道官の空中開戦：中共は1月に何をしたか＞中国と米国の女性外交部門報道官は最近、1/3に中共が行ったことに焦点を合わせて空中戦を展開した。中国の報道官は、「1/3には中国側が米国に疫病流行状況を報告した」と述べ、米国に責任転嫁した。米国の報道官は、1/3までにした中国当局の行動を列挙し、事実を話した。

華春瑩は、「中国は1/3に米国に疫病流行状況を通知し、米国務省は1/15に中国駐在米国民にCDCによるコロナウイルスへの警戒を通知した」と述べた。華はまた、「それでも（米国）は中国が遅らせたと非難するのか？本当に？」と。

華春瑩が1/3に疫病流行状況を米国に伝えたことは、中国民衆に痛みとなって再び襲いかかった。 2/3の記者会見で、華は「1月3日以降、中国は新型肺炎の流行状況を米国に合計30回知らせた」と述べた。

このニュースが発表されるやいなや、中国民衆は激怒した。中共は何故武漢の人々を含む中国人に疫病流行状況を知らせず、20日間も隠蔽したのかと！

さらに、華春瑩自身は徹頭徹尾、中国側が1/3に米国に通知したことを開示せず、中共当局が1/20まで国内での発表を引き延ばしたのは、専門家とメディアが、“国民が疫病流行は制御不能であると知った“ので論調を変える必要があったためであり、しかし華は何の説明もしなかった。

中共外交部報道官の黒を白と言いくるめる説明は、アメリカ人を怒らせた。米国国務省報道官のモーガン・オルタガスは、3/20（金）、珍しくツイートで反論した。「1/3現在、中国が行ったのはウイルスのサンプルの破壊を命じ、武漢の医師に声を上げるのを禁じ、ネットで民意を検閲することである」と。

2人の外交部門報道官は、2019年に最初の直接対立を起こした。昨年、香港の親共メディアは、米国が反“犯罪人引渡条例”キャンペーンの黒幕として動いていると噂を流し、香港駐在米国外交官とその子供たちの個人情報を公開したことで、米国を怒らせた。

オルタガス報道官は記者会見で次のように述べた。「これはならず者政権だけができることであり、責任ある国がすべきことではない」と。

華春瑩は、問題を回避し、オルタガスを皮肉り、「米国がこうすれば、世界は平和になるとでも？」と述べた。華は話題を変えて混乱させ、米国に責任を投げかけようとする中国の試みは、米国人に再び「ならず者」政権と言うことを認識させた。

米国ももっと厳しく中国を制裁しないと。世界との貿易をできなくした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0321/1425759.html

高濱氏は民主党支持者ですので、何でもトランプ共和党のやることにケチをつけたがります。民主党のロシア疑惑やウクライナ疑惑のでっち上げやバイデンの腐敗には頬かむりしています。また米国内で今度の中共ウイルスの対応の速さで支持率が49％から53％まで上がった（ブライトバート調査）ことなど、触れません。まあ、参考情報程度に見ておけばよいのでは。

記事

新型コロナウイルス対策について記者会見したドナルド・トランプ大統領（3月16日、写真：AP/アフロ）

ホワイトハウス：これは「カンフーのインフルエンザ」だ

　中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスはグローバリゼーションの波に乗って世界中を席巻し、カオス状態に陥れている。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」という新任早々の中国外務省次席スポークスマンの発言に頭にきた。

　3月16日、記者団とのやりとりで新型コロナウイルスとは言わずに「中国ウイルス」（Chinese Virus）と呼んだ。

　感染の責任を米国に転嫁したこの中国外務省の小童役人の発言に露骨な憤りを示したのだ。

　米中関係は良好にいっているというのがトランプ大統領の口癖。今回も当初は習近平国家主席の対応を評価して見せていた。

　ところが豹変したのだ。

「発生源は中国だ。（中国ウイルスという呼び方は）実態を反映した非常に的確な名称だ」

「中国政府は米軍がウイルスを中国に持ち込んだというフェイク情報を発信している。実に不愉快だ」

　その直後、ホワイトハウスの高官の一人はホワイトハウス詰めの中国系の米国人女性記者（CBSテレビ記者）に「この新型ウイルスは『カンフルー』だ」（Kung flu）と言った。

　米国内では中国人と言えばすぐ連想するのがカンフー。それにフルー（感冒）をつけて新型ウイルスの元凶は中国人だ、と面と向かって言ったのだ。

（一般的に言って、米国内では中国系米国人も中国人も見分けがつかないことで中国への怒りは中国系米人にも向けられる。日系人も韓国系米人もその点では一緒だ）

記者団がこの発言を人種差別・蔑視ではないかと問題にすると、トランプ大統領の「懐刀」であるケリーアン・コンウェイ上級顧問は一言こう言ってのけた。

「私はアジア系の男性と結婚してるわ（つまり自分はアジア系に対して偏見などないという意味だろう）」

「（カンフル―という表現は）もちろんよくないと思うわ。でも（ホワイトハウスの）誰がそんなことを言った、言わないで押し問答する気はない。論議したいなら、手を洗って、数フィート離れて話し合おうじゃないですか」

　トランプ政権だけではない。今や米国人一般の嫌中感情は最高潮に達している。

　筆者の知人で、アジア情勢にも詳しい元高校教師D氏（65）までがこう言っている。

「奴らのせいで世界中がめちゃくちゃになった。それなのに習近平は詫びの一つ言わない。それが中国人だ」

米一大イベント・大統領選は台無しに

　折から進行中の民主党大統領候補者指名のための予備選。3月17日に行われたフロリダ、イリノイ、アリゾナ3州の予備選でもジョー・バイデン前副大統領は左派バーニー・サンダース上院議員を圧倒し、代議員獲得数でその差を広げた。

　同日行われる予定だったオハイオ州は新型ウイルス感染拡大を理由に予備選を6月2日まで延期した。

　2か月と2週間後に新型ウイルス感染が完全に収まっているという保証はどこにもない。すでに1年も前から決定している予備選日を伸ばしたケースは史上初。

　感染拡大の深刻さはそこまで来ているのだ。

　非常事態宣言後に行われた予備選で顕著になったことの一つは、投票日を待たずに行う期日前投票や郵便・オンラインによる投票傾向だ。アリゾナ州の場合には早期投票が多数を占めている。

　もう一つは投票日前日までに行われてきた候補者による決起集会や陣営による戸別訪問が完全に姿を消したことだ。

バイデン陣営のケイト・べディングフィールド選挙本部次長はこう述べている。

「大統領選挙は米民主主義の根幹だし、中止になったことはない。南北戦争、流行性感冒が全米を襲った1918年、第2次大戦の最中にも行われた。何があろうとやらねばならない」

「問題はどうやるかだ」

あと3か月続く民主党予備選

　トランプ大統領は新型ウイルス感染が収まるのは7月あるいは8月と予想している。その間、民主党予備選はずっと続けられる。

　3月27日にはノースダコタ、29日には準州プエルトリコ、4月4日にはアラスカ、ハワイ、ルイジアナ、ワイオミング各州。

　同7日にはウィスコンシン州、同28日にはコネチカット、デラウェア、メリーランド、ニューヨーク、ペンシルベニア各州。

　5月2日にはグアム、カンサス州、同5日にはインディアナ州、同12日にはネブラスカ、ウエストバージニア、同19日にはケンタッキー、オレゴン各州。

　6月2日にはワシントン特別区、モンタナ、ニュージャージー、サウスダコタ各州、そして最後は同6日にバージン諸島だ。

　目下各州の民主党支部はどう対応するのか検討している。いずれせよ、中止するわけにはいかない。

　さらに最大の問題は、予備選結果を踏まえて7月13日から15日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる民主党大会。

　そして8月24日から27日までノースカロライナ州シャーロットで開かれる共和党大会。

　全米から数千人の代議員や「政治の祭典」を愉しむ党員が一堂に会する。新型ウイルス感染のクラスターの塊にもなりかねない。

そして最後に控えているのが、米国にとっての2020年最大のイベント、11月3日の大統領選挙である。

　トランプ大統領を再選させるのか、あるいは大統領の座から引きずり下ろすのか。「国民の審判」が下される、その日だ。

大統領選の延期まで模索？

　ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ディビッド・レオンハート氏はこう言い切る。

「米国民にとってはスーパーが品不足になることも心配だが、大統領選挙は米民主主義を守るために必要不可欠な制度だ」

「トランプ共和党は近年、国民の選挙権を制約しようとありとあらゆる手段を模索している」

「だが、幸いなことに多数派を占める下院民主党はそれを阻止するだけの力を持っている」

「トランプ共和党は新型ウイルス感染拡大阻止を大義名分にして再選するための法案すら考えている」

「民主党ができることは、どの法案に秋の大統領選を確実に実施する保証を条件条項に付け加えることだ」

「なりふり構わぬ暴挙のように聞こえるかもしれないが、米民主主義を守るにはそのくらいのことをせねばならない」

（https://www.nytimes.com/2020/03/18/opinion/coronavirus-primary-voting-2020.html）

　トランプ大統領周辺は11月の大統領選をキャンセルすることまで考えているとの情報も流れている。

（https://nymag.com/intelligencer/2020/03/what-if-trump-tried-to-cancel-the-november-election.html）

去る2月、カリフォルニア大学アーバイン校のリチャード・ハンセン教授（選挙法専攻）は、”Election Meltdown: Dirty Tricks, Distrust, and the Threat to American Democracy”というタイトルの新著を出している。

Election Meltdown: Dirty Trick, Distrust, and the Threat to American Democracy by Richard L. Hasen, Yale University Press, 2020

　そのハンセン教授は、トランプ共和党が密かに企てている大統領選の延長の可能性についてこう指摘している。

「選挙に関する法案が議会を通過することはラクダが針の穴を通るほど難しい」

「米議会がその権限で11月の大統領選を引き延ばせる唯一の方法は何か。

「新型ウイルス危機の最中、米国という国家が生存し続けるために不可欠だとする関連法案に、大統領選投票日の延期を明記した条項を盛り込むことだ」

延期できなければ、次なる手は郵送投票

　それができないとすれば、11月3日の大統領選挙は予定通り実施される。

　すでに30州が早期投票を奨励し始めているし、コロラド、ハワイ、オレゴン、ユタ、ワシントン州では郵送投票する有権者が急増している。

　となれば、米議会が各州に対して「投票はすべて郵送・オンラインで行うべし」といったドラスチックな法案を成立させることだ。世論がこれに納得する下地はできつつある。

　民主党予備選に出馬し、3月2日に離脱したエイミー・クロバッチャー上院議員（ミネソタ州選出）は、ロン・ウェイドン上院議員（オレゴン州選出）と共同声明を出した。

　その中で「全米50州は有権者が投票日20日前からの早期投票と郵送投票することを認める」法案の提出を発表している。

（https://www.klobuchar.senate.gov/public/index.cfm/2020/3/with-unprecedented-disruptions-expected-from-coronavirus-klobuchar-and-wyden-introduce-bill-to-ensure-americans-are-still-able-to-vote）

近隣のスーパーの棚には何もなかった

　最後にロサンゼルス近郊の人口2万人の町に住む筆者の今日の出来事に触れる。

（筆者の家を除けば）全米でも有数の上流、中流の上が住んでいる町だ。犯罪率はゼロに近い。公立学校には黒人やラティーノはほとんどいない。

　品不足だという話を聞いて朝6時に起きて、午前7時開店の近くのスーパー「ボンズ」に開店10分ほど前に行った。

　既に20人近くの人が列を作っていた。

　開店と同時に店内に入る。パン類、肉類、卵、野菜類の棚には何もない。缶詰類もグリーンビーンや大豆類はゼロ。パスタ類もない。

　慌てて手にしたのは一品しか残っていないパーティ用のキャロット、セロリ、ブロッコリーの詰め合わせ。スパゲティ用のソース瓶。

　トイレットペーパーやティシューペーパーはむろんなかった。

　こんな状態がいつまで続くのか不安になってきた。

　トランプ大統領は全米国民一人ひとりに1000ドルの小切手をばらまくと言うが、カネをもらっても買う食料品がなければ、どうしようもない。

　それでなくとも危険だらけのロサンゼルスの低所得者層が住む通称サウス・セントラル地区（市の南部地域）は騒然としているそうだ。

　銃を売る店には長蛇の列ができているという。食料品店は店を守るためにボディーガードを雇っているという話も聞いた。

「ロシアゲート」疑惑に関する弾劾を逃れたトランプ氏だが、「カンフルー」で政治生命を失う可能性が十分あるような気がしてきた。

　それが米国に永住した筆者の実感だ。

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