3/15看中国＜武汉肺炎疫情好转？曝大陆多地秘密赶建方舱医院(图)＝武漢肺炎の流行は好転したか？中国の多くの場所で秘密のキャビン病院建設が明らかに（写真＞ここ連日、中共当局の武漢肺炎のプロパガンダは、感染数が減少し、流行は好転したと嘘の印象を振りまいている。しかし、最近、海外のメディアは、中国の多くの場所で秘密のキャビン病院を建設していることを明らかにした。

武漢肺炎はコントロールされているのか？中国は急いでキャビン病院を建設していると言われている。

3/14、海外メディア《新唐人》は、「3/3、新たに増加した症例は“ゼロ”になったと発表した遼寧省錦州市は現在密かに多くのキャビン病院を建設している」というニュースを流した。

情報筋によると、「錦州市紫荆山伝染病病院は現在改造中で、武漢のキャビン病院のような病棟が2つ建設されている。3〜4つの同様のキャビン病院も計画されている。錦州市紫荆山伝染病病院は、錦州市の東5キロにある紫荆山にあり、遼寧省の3つの伝染病院の1つであり、武漢肺炎患者の受け入れをしている」と。

「病院は山の頂上に5キロの特別な通路を密かに建設し、その工事はわずか6日で完了した。現在路面工事を施工中であり、特務警察が看守として見張っている」と報道された。

情報筋によると、「錦州市党委宣伝部は最近、地元メディアに“武漢肺炎”に関する報道を一律停止するよう求める文書を発し、これには関連する一般的な科学記事も含めている。これはまた、錦州市現地の緊張を緩め、ほとんどの人は、疫病流行が過ぎ去ったか緩和されたと考えている」と。

錦州以外で、上海も数日前にキャビン病院をひそかに開いたことが明らかになった。上海の反体制派は海外メディアに、「上海の虹口サッカー場は、武漢肺炎の感染の中継点で、キャビン病院のようになり、最後には隔離区となって、上海が当初採続つづいていることを意味する」と語った。

中共が嘘を言わないはずがない。彼らが監視用に使う武器は民衆の情報拡散の武器にもなると言うこと。100％削除はできないでしょう。現実に隠したい不都合な真実がこのように漏れてきます。日本政府は中共やその手先のWHOの嘘放送を信じて対策を打つのではなく、最悪を想定して手を打つべき。少なくとも年内いっぱいの中国人の入国は禁止しないと、再流行が起きるでしょう。オリパラも無理で、来年に延期した方が良い。企業経営者も中国からデカップリングを進めるチャンス到来と思って、国内回帰してほしい。

ネットでストリーミングされたビデオは、警察とスタッフがドアを無理矢理開けて建物内に入ったのを示した。2人の老人が地面に横たわっており、家中が散乱しているのがわかった。あるスタッフは、「面倒だ！面倒だ！」と繰り返し言った。他のスタッフは、「そんなに軽々しくはできない。最初にヒートガンを見つけて測る」と言った。

https://twitter.com/i/status/1238828794829512706

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/15/926240.html

3/15阿波羅新聞網＜不仅有”红会“ 他们也在联合“坑”老百姓！(图集）—湖北人民没有吃到一颗你捐赠的菜：黑心物业和超市联合“黑”老百姓！＝「アカグループ」があるだけでなく、彼らは民衆を生き埋め（始皇帝の焚書坑儒を連想する・・・、殺すの意）にするため手を結ぶ！ （写真）-湖北人は各地から来た寄付の食材（ネギやバナナ）を食べることができなかった：悪徳マンション管理とスーパーマーケットは協力して民衆を反抗的にさせる！＞あるボランティアは普通の値段で食材を売るのを積極的に広めたため、コミュニティのマンション管理と指定されたスーパーマーケットが知ってから、彼らはそのボランティアを警察に通報した。

1回か2回の食事であれば食べられるが、毎回となるとどうか？

1日か2日であれば負担できるが、いつ流行が終息するのか？

仕事をやめたり、廃業したりした湖北の人々は、外では恐ろしいウイルスに直面し、内では「良心は犬に食べられた（＝良心がなくなった）」ことに耐えなければならない。

誰かが評価を受けている食品サプライヤーに連絡するのは簡単で、お金を節約できるかもしれない。

これまでのところ、貴州省から寄付された野菜のかなりの部分が倉庫で腐敗している。

市外の人は、同胞が物資を受け取ったと安心している。あなたが贈った物資や食べ物が民衆の手に渡っていないことを誰が知っているのか。倉庫に放置されているか、供給不足のために高価格で販売されている可能性がある。

相変わらず中国の権力者たちは阿漕である。でも石平氏によれば、「自分も権力を握ればそうするのが中国人」とのこと。中国駐在時代、飛行機搭乗時に割り込む中国人がいたから、中国語で「割り込むな、後ろに並べ」と言ってやりましたが、注意するのは白人系か少数の日本人かです。中国人は自分も割り込みするから、見てみない振りをする。

https://www.aboluowang.com/2020/0315/1422894.html

3/15希望之声＜刘锐绍分析中共疫情下民怨与高层内斗＝劉鋭紹は、中共の疫病流行の下での市民の不満と権力闘争を分析する＞中国の武漢肺炎が発生してから2か月以上が経ち、習近平主席が武漢についに現れた。 中国の情勢に詳しい香港の評論家の劉鋭紹は、習近平の武漢行きは市民の不満を落ち着かせることができないと考えている。 疫病は中共内部の権力闘争を早期に爆発させ、常務委員会の6人半（半分は王岐山を指す）のメンバーとの内部権力闘争が表面化した。政権が変わる3要素として、民衆反乱、権力闘争、軍隊、ただ軍の変わった動きはない。

民衆の不満の例として、許章潤清華大教授や趙士林中央民族大学元教授、王岐山に近い任志強が声を上げ、許志永は逮捕されたとのこと。権力闘争は習と李克強との反目で、7人いる常務委員の内、王滬寧だけが習に味方し、残りは協力しないと。軍については、もし米国が中国企業を制裁し、軍事企業も含まれると、軍事企業は習の政策を、悪例を作ったものと看做すだろうと。

https://www.soundofhope.org/post/354847

3/15希望之声＜外媒披露：武汉爆发前 新疆已有肺炎流行＝外国メディア：武漢での発生前に新疆ウイグル自治区に肺炎が流行＞武漢肺炎の流行は広がり続けており、中共外交部は最近、米軍が武漢にウイルスを持ち込んだと中傷し、世論の批判に遭った。数日前、外国メディアは、武漢で疫病が大流行する前に、新疆の何百万ものウイグル人の強制収容所（再教育キャンプとしても知られている）で肺炎の流行が広がっていたことを明らかにし、真相を疑えば、当局が発表したよりもはるかに恐ろしい。

中国の人権を長く注視してきた《bitter winter》誌の記事は、近年、新疆政府が広く強制収容所を設置し、数百万ものイスラム教徒を拘留して、これら民間人は劣悪な衛生環境での生活を余儀なくされており、適切な医療制度もない。混雑した環境で、原因不明の死が頻繁に発生していることを指摘した。

報道は、「強制収容所に拘束された新疆の多くの民衆とその家族によれば、武漢で肺炎がアウトブレイクする前に新疆の強制収容所で多くが肺炎で亡くなり、当局は、厳秘扱いにして、死因を外に向けて明らかにしなかっただけでなく、死者の遺体でさえ強制的に火葬され、その結果、家族は死因を調査することができなくなった」と。

《bitter winter》は新疆の多くの強制収容所がマンションから改築され、窓はレンガで完全に封印され、囚人室同様の部屋に多くの人々が押し込められて、換気ができなかった。武漢肺炎の集団発生の可能性だけでなく、他の病気でも流行が局所的に発生する可能性が非常に高いと指摘した。

死亡者が武漢肺炎で亡くなったかどうかは分かりませんが、劣悪な環境に押し込められていれば、病気で死ぬ確率は高くなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/354790

3/16希望之声＜顶尖传染病专家：美国按照现在这样做 武汉肺炎不会有最坏情况＝感染症専門家のトップ：米国は現状に照らしながら行動する　武漢肺炎は最悪のケースになっていない＞国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、3/15（日）に、「新型コロナウイルス（武漢肺炎）の拡散を遅らせるために、米国は措置したので、最悪のシナリオの死亡者数にはならないだろう」と述べた。

ABCのｷｬｽﾀｰのジョナサン・カールは、《This Week》という番組で、NYTが報道した疾病管理予防センター（CDC）の最悪の予測についてファウチ博士に尋ねた。CDCの予測：米国内で1億6000万から2億1400万人が感染し、240万から2100万人が入院治療し、20万から170万人が死亡するというもの。

ファウチは答えて曰く「1つのモデルはあなたが設定する仮説と同じ結果が出るだけである」と。

「最悪のシナリオは、あなたが何もしなかったり、緩和抑制措置がうまくいかない場合で、可能性としてはあるが、私たちが今やっていることは基本的に私たちが計画したことなので、それは起こり得ない。」

米国の感染症の専門家のトップは、トランプ大統領が最初に中国とイランから、そして今はヨーロッパからの入国禁止を発表するなど、米国が採った措置のために状況が悪くなるとは思わないと述べた。

ファウチ博士は次のように述べた。「感染の侵入を阻止した後で、米国から抑制策を緩和するときに、今我々がしていることは過剰に反応しているように見えるが、それは最悪のシナリオから我々を遠ざけている。」

なかなか中国人の入国禁止を決断できなかった安倍首相に聞かせてやりたい言葉です。政治は結果責任です。Wuhan pneumonia Depression が現実のものになりつつある今、入国禁止措置が1月末であっても大した違いはないという人がいるかもしれませんが、保守派の安倍首相の信頼度を著しく損ねたことは間違いなく、影響は大きいでしょう。「決断できない」、「無能」とオバマそっくり。トランプと比較してみればすぐ分かってしまう。保守派の期待を担っていただけに残念至極。次に何をやるにしても、打つ手が全部ダメに見えてしまう。

https://twitter.com/i/status/1239165855633756160

NYTは朝日新聞の小滝ちひろのように国民に不安を煽って「痛快」なのでしょう。左翼は道徳心に欠ける。似非平和主義者で独善的かつ偽善者です。

https://www.soundofhope.org/post/354967

姫田氏の記事で、姫田氏は中共の嘘報道をどの程度信じているのでしょうか？上述の記事のように中国で武漢肺炎が終息している気配はありません。欧州も折角中国人が中国に戻ったのですから、いろんな意味で整理整頓できるチャンスです。それを生かせばよいのに。

中国人には自由のありがたみが分からないから、強権・共産中国に戻るのでしょう。一に生命、二にお金でしょうから。精神世界から離れた物欲の世界があるだけです。

記事

居住者の移動制限措置が発令されたイタリア・ミラノ（2020年3月10日、写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

　1月31日にイタリアの首都ローマで、2人の中国人観光客が新型コロナウイルス感染していることが発覚した。次いで2月6日には、武漢から帰国したイタリア人が感染したことが認められた。以来、北部のロンバルディア州を中心に爆発的な感染拡大が始まった。スーパースプレッダーは、中国人の友人との接触歴のある38歳のイタリア人男性ではないかと疑われている。その男性は、イタリアでは4人目の感染者だった。

　イタリアでの感染者の1万人突破が目前に迫った3月10日、政府は移動制限を全土に拡大させた。全面封鎖が発令される前夜、イタリア在住の多くの中国人がイタリアから逃れるように“駆け込み”出国した。

　現在、イタリア以外の欧米各国で蔓延が深刻化しているが、今後、新型肺炎の中国への逆輸入に拍車がかかるかもしれない。

感染者だったイタリア帰りの8人

　中国では、新型肺炎のイタリアからの逆輸入がすでに発生している。3月3日、中国の浙江省衛生健康委員会は「新たに7人の感染を確認した」と発表したが、この7人は、イタリアのロンバルディア州ベルガモ県で飲食業に従事する華僑と、その家族、親類だった。その後、同じグループの1人が帰国し、発症者は8人となる。

　ロンバルディア州の12の地区が封鎖されたのは2月23日のことだったが、同州のベルガモ県は封鎖の対象とはならず、この8人はイタリアからの脱出に成功していた。

彼らの出身地である浙江省南部に位置する麗水市青田県は古くから「華僑の輩出地」として知られ、今なお33万人が海外で働いている。そのうちの約10万人がイタリアに居住し、主に飲食業を営んでいるという。

　複数の報道によると、7人は2月26日にベルガモを離れ、ミラノからロシアを経由して上海の浦東空港に向かった。残る1人はドイツ経由で一団の後を追った。しかしこのうち、王さんと名乗る飲食業従事者は、すでにイタリアでウイルスに罹患し、2月16日の時点で咳や下痢、頭痛を訴えていたという。

　彼らは上海浦東空港に着くと、車を手配し青田県に向かった。身体の不調を訴えていた王さんだったが、健康状態を正しく申告せず、空港の検疫を通過してしまったようだ。

　青田県では、2月27日の時点ですべての新型コロナウイルス感染者が退院し、誰もがほっと胸をなでおろしていた。しかしイタリアから8人が帰国すると、感染者数が一気に8人に増えることになった。中国のほかの都市でもイタリアからの帰国者が増え、3月11日の時点でイタリアからの逆輸入感染者数は青田県以外に浙江省で2人、それ以外に北京や鄭州でも報告があり、イタリアを含む海外からの帰国者の感染例は累計で85人になった。

欧州の惨状に自信を強める中国人

　中国の感染者は8万人を突破しているが、その中国が今や在外の中国人にとっての避難場所となっている。ベルギー在住のある華僑はこう語る。

「欧州在住の中国人が脱出先に中国を選んでも不思議ではありません。なぜなら、彼らにとって今や中国こそが最も安全な場所なのですから」

中国では非常事態宣言が出され、都市が封鎖され、人々は移動の自由を奪われ、ほぼ軟禁に近い形で自宅に閉じ込められた。そうした中国共産党の強硬手段に、世界中に散らばった在外の中国人は当初、恐れをなした。だが、その強硬策が功を奏し、現在は武漢市などを除いて中国人の生活は徐々に正常を取り戻しつつある。

　一方、イタリアではマスク姿で国会に臨んだ議員が嘲笑されたり、感染者が拡大の一途をたどっているにもかかわらず、人々は「マスクより自由を」と唱えたりしていた。都市の封鎖措置には抗議活動が繰り広げられ、飲食店ではウイルス拡散などおかまいなく多くの市民が濃厚接触状態で食事とおしゃべりに夢中になっていた。そして現在は新型コロナウイルス感染者数が中国に次いで多くなっている。

　そんなイタリアの状況を見て、欧州の中国人は「ウイルス蔓延を最小に食い止めた中国政府を評価すべきではないか」（同）と考えているのだという。

　いち早く情報を掴み、機敏に動くのが中国人だ。「祖国中国こそが最も安全な場所」だと信じる中国人が、再び大移動を始めるのだろうか。

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3/14阿波羅新聞網＜川普谈毒源说到习引爆笑 美国务院召见中共大使 共军造假胡锡进为何辟谣？＝トランプと習のウイルスの起源についての会話は笑いを誘う　米国務省は駐米中国大使を呼び出し　共産軍の捏造を何故胡錫進はデマと打ち消したのか？＞アポロネットの林億 の報道によると、「鐘南山は、武漢肺炎ウイルスは“必ずしも中国が起源とは限らない”と公に主張しており、中共はずっと新型コロナウイルスは米国から来たものと擦り付けようとしている。最近、ある中共海軍関係者は、米国政府高官はウイルスを“生物兵器”として認識していると主張したため、それはあまりにも常識外れなので、中共の“味方をしては失敗続きの編集長”の胡錫進でさえ、フェイクニュースを流さないように注意せざるを得なかった。同時に、大陸メデイアは、米国疾病管理予防センター（CDC）の所長の言葉を曲解した。トランプ米大統領は13日、記者会見を開いて、米国が非常事態に突入したことを発表し、習近平と彼はウイルスの起源を知っていると述べ、笑いを引き起こした。

トランプ大統領は、金曜日の武漢肺炎ウイルス国家緊急事態に関するWH記者会見で、中共指導者習近平との会談では議題にしていない、「彼らもどこから来たのかを知っているし、我々もどこから来たのか知っているので」と述べたので一同大笑いとなった。

トランプ大統領は水曜日には、チャーリー・カークの「ウイルスは“中国のウイルス”と呼ぶべき」というツイートにリツイートした。以前、ポンペオ国務長官は、このウイルスを「武漢ウイルス」または「武漢コロナウイルス」と数回公式に呼んだ。

トム・コットン上院議員は3/12（木）に、「米国は新型コロナウイルスを世界に広めた国（中共を指す）を厳しく罰するべきだ」と述べた。

3/11、中国国防大学の梁芳教授はWeiboで、「米国のWP報道によると、米国の国家安全保障会議で、ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスは新しいタイプの米国の攻撃兵器であることを認めた、エスパー国防長官は新型コロナウイルスを中国で実践したと認めた」と発信した。

軍の「権威者」である梁芳がいわゆる「米国メディアのニュース」を発表した後、五毛党の面々は宝のように有難がり、大宣伝を始めた。しかし、中共の旗を振り、大声で叫んできた《環球時報》の編集長である胡錫進も、梁芳に「偽のニュースを流さないように」と声を出すしかなかった。

アポロネットの王篤然評論員は、「胡錫進がこのようにしたのは、《環球時報》の偽ニュースは本物と偽物を混ぜて編集している。中国国防大学の梁芳教授が発表した偽のニュースは、100％偽造で、本物は一点もなく、容易に見破られる。 胡錫進は、梁芳の偽ニュースは技術的な内容が低すぎると思っている」と述べた。

胡錫進はWeiboで、「WPで梁芳が言及した“報道”を見つけられず、そのような“報道”があれば、国際的な注目を集めて転載されたはずで、実際には他のメディアからの引用は見なかった」と述べた。

中共の嘘はレベルが低いということ。まあ、中国国内で通じるから世界でも通じるとの発想でしょうけど。これで益々武漢ウイルスは中国発と言うのを立証したというもの。中国は平気で嘘をつく国というイメージができたでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422529.html

3/14阿波羅新聞網＜打得真狠！白宫话音刚落 中南海就送上证据 直指习＝ハードヒット！WHが発声してすぐ　中南海は習を指す証拠を送る＞アポロネットの王篤然評論員は、「多くの証拠が示しているのは、武漢肺炎は昨年11月には存在した可能性が高いということ」と述べた。 最新ニュースは、11日、米国国家安全保障補佐官が中共に2か月間疫病を隠蔽したとして非難したことである。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは13日に独占報道して、「自社の記者は中共内部の秘密データを見て、武漢肺炎患者の最初の公式記録は11月17日に現れ、55歳の湖北住民であった。 これは、追跡できる最も早い武漢肺炎患者である。 しかし、記者が見たよりも早いケースがあることを除外しない」と述べた。

本ブログで武漢肺炎について報じたのは1/2でした。12/31阿波羅新聞網＜突发！武汉惊传爆发非典7例确诊 官方说法引起网民质疑和恐慌＝突然発生！ 武漢でSARSの7つの症例が出たと伝わり驚いている　公式発表がインターネットユーザーの間で疑念とパニックを引き起こした＞です。この時点で対策を取っていれば、世界に武漢肺炎が広まることはなかったでしょう。死者も中国以外の国から出なかったはずです。中共は世界に罪を認め、謝罪すべきです。これで秋に習近平を国賓待遇にして呼ぶとしたら、日本は世界から非難轟々でしょう。世界各国の国民からたくさん死者が出、経済損失も莫迦にならない規模なのに、原因を作った親玉を国賓にするなんて。ヒットラーを国賓として呼ぶようなものと考えた方が良い。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14760

https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422640.html

3/15希望之声＜北京进退失据 爆工厂被逼复工空转忙＝北京は退くも進むも失敗　工場は操業再開を迫られ、空転させるのに忙しい＞武漢肺炎（COVID-19、ニューコロナ肺炎とも呼ばれる）の発生は経済生産に深刻な影響を与え、中共は仕事を再開させるため、中国の疫病流行状況が減速したと積極的にPRし、全国で操業再開を下達したが、実際の再開率は低く、多くの中小企業は仕事を再開後、労働者が感染するのを心配し、且つ職場復帰にはさまざまな困難があるのに、彼らは地方政府によって再開を余儀なくされた。

東莞の外国企業のマネージャーである朱氏は、「自社は中規模の電子機械工場であり、武漢肺炎の流行は緩和されていないので、今日まで仕事を再開したくなかった。政府は春節が終われば、3月から4月に必ず再開させねばならないと通知した。予期せぬことに、2/27、東莞政府は突然人をよこし、仕事を再開するように頼んだ。労働者が戻るのを待つのは遅すぎるため、朱氏一人で先に再開してくれ」と。

浙江省温州政府は建設会社のオーナーである李氏に温州に戻って仕事の再開を促したので、今週、江西省から戻って再開した。彼は、温州に戻る高速道路の入口で誰も体温を測定せず、電子通行証も取らず、何の障害もなく工場に直行でき、帰還者は地元の警察署に登録し、誰が帰ってきたかを確認するだけである。

外国企業に勤務している江氏は、年末に発生した武漢肺炎の流行は急速に広がり、全国各地で緊急に「都市封鎖」と「村封鎖」が採用され、過去2年近く崩壊の危機に瀕していた中国経済を益々悪化させると考えている。 3月に仕事が再開されなければ、必然的に中共は倒れるだろう。

“台湾からの中国投資の被害者協会”の高為理事長は「台湾人の中国工場はいつ仕事を再開するのか？どれくらい時間がかかるのか？バランスが必要だが、政府は経営者に再開を強要する。再開後、疫病が拡大するか、労働者が感染した場合、政府はそれに対して我々が責任を負わなければならないと。そんなことは西洋​​世界では考えられない」と述べた。

中共はおそらくこのように死ぬのに苦労していると思う。中共は間もなく死期が来るので、このような矛盾したことをする。一方で、武漢肺炎の流行の拡散問題を解決する必要があり、もう一面では、人民の力を集めて生産経済立て直しを要求する。これらの2つのことは同時には解決不可能であり、両方達成はできない。これは中共の死の苦しみだと思う。疫病と戦いきれないので、中共はおそらく歴史の段階に入ったと思う。

本当に邪悪な共産主義が世界から消えてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/354655

3/15希望之声＜川普总统做了武汉病毒测试 CGTN记者发烧不许进白宫＝トランプ大統領は武漢ウイルス検査を実施　CGTN記者は発熱のため、WHに入ることを許可されず＞3/14（土）WHのブリーフィングで、トランプ大統領は武漢コロナウイルスの検査を実施し、検査サンプルは研究室に送られ、結果は一両日中に出てくることを明らかにした。 その日、WHのブリーフィングで、熱があった中共メディアCGTNの記者の入場を拒否した。

「私も（武漢ウイルス）テストを行った。昨日の記者会見で、私に質問があったので、テストを行うことにした」とトランプはWHのブリーフィングルームで記者団に語った。

トランプはまた記者団に「ブリーフィングルームに入る前に温度測定を行ったが、結果は“完全に正常”だった」と語った。

3/15トランプの検査結果は陰性でした。まだCGTNの記者がＷＨには入れるとはと思いましたが、CGTNを含む中共の5つのメデイアは人数を160人から100人に減らしただけで、入場は禁止されていませんでした。

https://www.soundofhope.org/post/354697

3/14希望之声＜川普指示原油买买买 股市油价大幅回升＝トランプは原油を買って買って買いまくるよう指示　株式市場、原油価格は急激に回復する＞トランプ大統領は3/13（金）午後にWHでニューコロナ肺炎（武漢肺炎）に関する記者会見を開催し、国家緊急事態を宣言し、500億ドルの連邦資金を予算とし、エネルギー省に戦略的備蓄のため市場から原油を購入するよう指示した。

トランプは、「原油価格は現在非常に低く、戦略的備蓄をするのに最適な時期であり、米国の納税者に莫大な金額を節約でき、政府の購入規模は石油の価格によって決め、戦略的備量が満たされるまで購入を続ける可能性が高い」と指摘した。原油トレーダーは、3月6日現在、米国の原油戦略的備蓄水準にはまだ92百万バレルのスペースがあると述べた。

増産問題についてのサウジアラビアとロシアの交渉の破裂の影響を受け、更には新型コロナ肺炎の世界的な流行と相まって、投資家心理を大きく傷つけ、国際石油価格は今週23％以上急落し、今週、大手エネルギー企業のエクソンモービルとシェブロンの株式はそれぞれ20％と12％下落した。

トランプの決定は米国のエネルギー産業に大いに役立っており、アゲインキャピタルのパートナーであるジョン・キルダフは、「これは素晴らしいアイデアで、備蓄用石油の購入は現在の市場の投げ売りを緩やかにし、自然災害や地政学的な混乱の際、原油の供給不足は原油価格を急激に上昇させるので、米国は価格を安定させるために市場に備蓄用原油を放出することができる」と考えている。

トランプが追加の戦略的備蓄用原油の購入を発表した後、原油先物の価格はすぐに5％上昇し、ニューヨーク原油の先物は0.7％上昇し、ブレント原油の先物は1.9％上昇した。ダウは約2000ポイント近く、率にして9.36％上昇した。 S＆P 500指数は9.29％上昇して2711ポイントで取引を終了し、ナスダック指数は9.35％反発して7874ポイントで取引を終了した。3つの主要な米国株式指数は、2008年の金融津波以来の最高の値上がりで場を閉じた。

エクソンモービルとシェブロンの株式も金曜日に2.5％と8.42％で引けた。

日本の政治は米国と比べると成り行き任せとしか見えない。オリパラも中途半端な熱意しか感じられない。日本人全体もWuhan pneumonia Depression　になるかもしれないのに、ゆでガエル状態では。

https://www.soundofhope.org/post/354445

酒井氏の記事では、民主党エスタブリッシュメントがサンダースを何とか下ろしたいと思っているのが伝わってきます。でも、バイデンでは腐敗をつかれてやはりトランプには勝てないのでは。

気がかりは武漢ウイルスです。これが、感染者数を増やしていき、イベントや旅行等の消費に影響を与えれば、大統領選に多大な影響を与えるでしょう。こちらの方が心配です。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

　ミニチューズデー（3月10日）の民主党予備選はバイデン氏が勝利して、選挙人獲得数を786人に増やし、サンダース氏（645人）との差をさらに広げた。この間、ハリス氏、ブーカー氏の2人の前大統領候補がバイデン氏支持を表明した。

　これでバイデン氏は、自分を批判していた前候補のほとんどの支持と、民主党の重鎮と言われる人々や多くの現役議員の支持を得たため、誰の目にも民主党の候補となるのはほぼ確実と映っている。

　しかし、サンダース氏は、2016年のクリントン氏との戦い以上に不利な状況に追い込まれているにもかかわらず、3月15日の民主党大統領候補討論会でバイデン氏との一騎打ちに臨むと宣言している。サンダース氏は何を頼りに選挙戦を続けようとしているのだろうか。

民主党包囲網でサンダース氏は四面楚歌

　現職大統領の2期目を懸けた大統領選では、対抗政党の大統領候補がほぼ決まると、政治学者がテレビのインタビューに頻繁に登場し、現状の評価と次の4年間について解説するようになる。同時に日本など海外の米国専門家も似たような論調で意見を述べ始める。

　彼らは今、米国で1970年代ごろに社会主義の萌芽があったこと、結局はそれが受け入れられなかったことについて話している。そして、今回の民主党と共和党の戦いは、オバマ前大統領以前の正統な中道に戻るか右に振り切っているトランプ路線の承認になるか、といった解説をしている。

　これに加えて、トランプ大統領がフェイクニュースと呼ぶリベラルメディアが、スーパーチューズデーの後もサンダース批判の報道を続けている。中には、まるでバイデン氏が大統領選勝利後に新大統領側が作る政権移行チームを準備し始めたかのように、ブティジェッジ氏、クロブシャー氏、ブルームバーグ氏らすでに撤退した大統領候補のほか、ケリー元国務長官、ライス元安全保障担当補佐官、まだバイデン氏とサンダース氏のどちらを支持すると発表していないウォーレン氏らを閣僚候補として挙げている報道もある。

　サンダース氏はこうした報道を批判しているものの、「社会主義（＝共産主義）の権化」と色付けされた同氏を嫌う流れは止まらないようだ。

　しかも、ブルームバーグ氏は、自分のキャンペーン関係者と資金をバイデン氏の応援に使うと話しており、少なくとも、3月末までの給与を彼らに支払っている。同氏のキャンペーンは大票田により多くの資金と人を投入してきたため、これがバイデン氏のミニチューズデーの勝利、および17日に行われる5つの州の選挙戦での有利な展開に導いている。

　一方、どのメディアもバイデン氏は黒人に人気があるとしているが、これは冷静に考えてみれば不思議な話である。サンダース氏の政策案は多くの黒人にとってはプラスになるので、普通なら若者たちと同じく同氏を支持するはずだ。ところが、オバマ前大統領のレガシーや選挙という独特なムードと資金力に釣られてか、逆に動いている。風見鶏のクリントン氏も、サンダース氏を好きな米国人はいないと改めて言い切っている。

サンダース氏に残された逆転の可能性1：支持者である若者の爆発

　大統領選挙の歴史を振り返ると、プログレッシブな政策の候補が勝ったことがないのは事実である。しかし、純粋な学者で全く政治家に向いていないと言われた民主党のウィルソン氏が1912年の大統領選で、3選目を狙った共和党のセオドア・ルーズベルト氏に勝利した理由は、サンダース氏の今後を考える上で参考になる。

　当時の経済政策として独占企業の問題があった。大統領として歴史上はじめて黒人をホワイトハウスのディナーに招くなどプログレッシブと呼ばれたルーズベルト氏は、「独占をマネージする」と説明した。大企業に日和ったのだ。それは国民を落胆させ、「独占を破壊する」としたウィルソン氏に敗れた。

　サンダース氏は、ミニチューズデー前日にFoxニュース主催のタウンホールミーティングで、「全国民にメディケアを」や「大学の授業料免除」といった政策のための予算を分かりやすく説明した。また、どんな質問にも真摯に答え、視聴者の喝采を受けただけでなく、最後には共和党寄りの司会者2人にも敬意を表された。

　また、彼が年配者に人気がなく若者に人気がある背景には、40歳代半ばから下の年齢の人々にとって、冷戦時代のソ連の恐怖が分からないという事実がある。そんな若者に、ワシントンの地下鉄の多くの駅が核戦争の際はシェルターの役割を果たすように考えられている、と説明しても、それは過去のことで、今のロシアはスパイ合戦をやるようなずる賢い国ながら米国の脅威ではないという意見の方が強い。

　2016年5月ごろから、全米の大学生たちが半ば自発的にサンダース支持のための署名を集めたように、同氏が同じ主張を愚直に繰り返していれば、再び学生を中心とした若者の気持ちに火が付く可能性がある。4年前の失敗を経験している彼らは、その際にはバイデン氏に勝つための知恵を絞るだろう。

　限られた経験ではあるが、ジョージワシントン大学とメリーランド州立大学で、民主党よりの学生を中心とする若者の集会に出た印象からは、その可能性は空想にとどまらないように感じた。

　問題は、新型コロナウイルス対策により、9月まで授業が休校になったり、オンライン化に移行したりすることで、学生が集まることが難しくなる点だろう。

サンダース氏に残された逆転の可能性2：バイデン氏の体力と記憶力の問題

　このコラムでも何度か取り上げているが、バイデン氏は体力と記憶力に弱みがある。もちろん、心臓の問題で一度休息をとったサンダース氏も同様のリスクを抱えているのだが、昨年6月からの大統領候補討論会とキャンペーンを見てきた限り、バイデン氏の方がこの点では問題が大きそうだ。

　すでに、バイデン氏のテレビ映像を分析して、軽い認知症などの問題があると言う心理学者も出てきた。妻と妹を間違えたり、数字を間違えたり、名前を思い出せなかったり、インタビュアーの名前を間違えたり、記憶力に問題があることを示す事例は枚挙に暇がない。

　サンダース氏が3月15日の討論会に焦点を絞っているのは、彼が正しいと信じる主張を展開し、バイデン氏のこれまでの政治歴の問題を指摘するだけにとどまらないからだろう。一騎打ちとなる2時間の議論は、これまでと違って2人の持ち時間が長く、言い合いも増えるだろう。サンダース氏は、それをやり抜くだけの体力がバイデン氏にはないかもしれない、ということを選挙戦術として考えているかもしれない。

　予備選の最後までサンダース氏が諦めず、ブルームバーグ氏のカネとキャンペーン関係者が機能し、新型コロナの影響もある3月を大差が付かないように乗り切れば、同氏にもほんのわずかながら勝ち目が出てくる可能性がある。ただし、本選でトランプ大統領に勝つのは容易ではない。サンダース氏に奇跡のような左向きの風が吹けば別なのだろうが。

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3/14WHよりのﾒｰﾙ

「3/11Washington Examiner＜150,000 immigrants from 72 nations with coronavirus stopped at border＞

“Some 150,000 illegal immigrants from 72 nations with cases of the coronavirus have been apprehended or deemed inadmissible from entering the United States since November,” Paul Bedard reports. These apprehensions underscore the need for proper vetting and a safe legal immigration system as opposed to open-border policies.
https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/dhs-warns-150-000-immigrants-from-72-coronavirus-nations-at-border

3/9　 USA Today＜Trump administration takes action to make portable electronic health records a reality＞

 “For many Americans, collecting and navigating their own health care records is a frustrating, time-consuming burden that leads to lower quality and higher costs,” write Jared Kushner, Seema Verma, and Dr. Don Rucker. “The Trump administration is now taking action to ensure that every American has secure access to their own health records.”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2020/03/09/trump-administration-ensures-health-records-access-every-american-column/4977620002/　」

3/14NHKニュース　4：44＜トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて＞

「アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、国家非常事態を宣言しました。最大で５兆4000億円に上る連邦政府の予算を活用し感染拡大の防止を進めるなど、対策を強化するとしています。

トランプ大統領は13日午後、日本時間のけさ、ホワイトハウスで記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応について説明しました。
この中でトランプ大統領は、「連邦政府の力を完全に発揮するために、国家非常事態を正式に宣言する」と述べ、緊急時の大統領権限などを定めた法律に基づいて国家非常事態を宣言しました。
これによって、災害対策費を含む連邦政府の予算、最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を感染拡大の防止に向けた各州や自治体での取り組みに活用できるようになります。
さらに医療機関の病床数の制限の撤廃や、臨時の施設の設置、それに遠隔診療の実施など、現場の医療体制を強化するためのさまざまな取り組みが可能になります。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がっていて、ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、13日の時点で感染者は首都ワシントンと46の州で合わせて1629人、亡くなった人は41人にのぼっています。
さらに各地の学校が休校になったり大規模なイベントが中止されたりしたほか、一部で物資の買い占めが起きるなど影響が広がり続けていて、トランプ大統領としては、非常事態を宣言することで感染拡大の防止策を強化するとともに、社会の動揺を抑えたい考えと見られます。

国家非常事態宣言とは

「国家非常事態宣言」は、国の安全に関わる緊急事態などへの対応を迅速にとる必要に迫られた際に大統領が宣言するもので、過去には2001年の同時多発テロの直後に出されたほか、外国での紛争や人権侵害に対して制裁措置をとる際にもたびたび使われています。
トランプ大統領は去年２月、みずからの公約であるメキシコとの国境沿いの壁の建設を、議会の承認を経ずに進めるために異例の非常事態を宣言し、その正当性をめぐる議論に発展しました。
2009年にアメリカで新型インフルエンザが急速に広がった際には、医療機関がみずからの判断で臨時の診療所を設置できるようにするなど、現場の態勢や権限を強化するためにオバマ前大統領が非常事態を宣言しました。
今回の非常事態宣言が出されたことで、ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁に計上されている災害対策予算を含めて最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円を、ウイルスの感染拡大の防止に向けた全米の各州や自治体の取り組みに活用できるようになります。
また、医療機関では、病床数の制限の撤廃や、医療機関の施設の外への臨時の施設の設置、それに遠隔診療などを行えるようになります。」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001　　」

3/13希望之声＜香港影帝黄秋生怒呛WHO威信尽失 「武汉肺炎」何须正名＝香港の映画俳優黄秋生は非常に怒った　WHOの威信は地に堕ちた　「武漢肺炎」を何故正式呼称としない？＞世界保健機関（WHO）が2/11に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスを「新型コロナウイルス肺炎」と公式に命名して以降も、多くの人がそれを「武漢肺炎」と呼んでいることは、オンラインで多くの議論と論争を引き起こしている。香港映画の皇帝である黄秋生は最近、「武漢肺炎は武漢肺炎である。誰がWHOに名前を変えるように処理できたのか？今やWHOには威信はない」とFacebookに書いた。

最近、武漢肺炎の流行は世界中に広がって、先月、世界保健機関（WHO）は、特定の地名の汚名化を防ぐため、「武漢肺炎」を新型コロナ肺炎（COVID-19）に改名した。直言居士の香港スター黄秋生は、Facebookで怒って「武漢肺炎は武漢肺炎である！誰がWHOに名前を変えるように処理できたのか！」と書き、16,000人以上のネチズンから「いいね」を押された。

黄秋生は、「“武漢肺炎”を使うべきでないと思う人は、“香港脚（水虫のこと）”を“香港脚”と呼ばず、“大陸脚”と呼ぶべき。日本脳炎は“中国脳炎”、スペイン風邪は“強国風邪”、ドイツ麻疹は「新中国麻疹」と呼ぶべき」と。

武漢肺炎の名前を新型コロナ肺炎に変えたのは他国のせいにする意図からでしょう。イランとグルになり、米軍のせいにしようとしたり、やがてはイタリアが感染源とされてしまうかもしれません。日本も注意しないと。WHOは「武漢肺炎」を使うなと言うなら、黄秋生が言うように、全部地名の付く病気を直してから言えと言いたい。日本は米国同様、武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスで行くべきです。

https://www.soundofhope.org/post/354103

3/13希望之声＜美财长：IMF与世银资金不会用来偿还“一带一路”债务＝米国財務長官：IMFと世界銀行の資金は「一帯一路」の債務償還には使わせない＞ムニューチン財務長官は3/11（水）、下院歳出委員会の聴聞会に出席し、財務省は国際通貨基金（IMF）と世界銀行と協力して、提供する資金が中国への債務返済に使われないようにしていると述べた。

ムニューチンは、米国は中国の「一帯一路」プロジェクトの債務の透明性を高めるため、2つの国際機関と協力していると述べた。 「これは非常に重要だと考えている。中国の債務を返済するために国際機関のお金を使うことは決してない。」

「Voice of America」によると、一部の国は「一帯一路」に参加したため、その債務に苦しんでおり、パキスタンは昨年7月にIMFから60億ドルの融資案の支援を求めていた。

同時に、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の流行は、中国の海外建設と投資計画の遅延と中断を引き起こした。影響を受けるプロジェクトには、55億ドル相当のインドネシアの高速鉄道が含まれている。

実際、疫病発生前に、中国経済の減速と元々支援してきた一部のパートナー国の強い反対により、「一帯一路」は縮減されてきた。米国はこのプロジェクトに懐疑的であり、中国の融資への依存が貧しい国々を「債務トラップ」に陥れ、中国の地政学的目標を押し上げたと考えている。

米国国務省のウェブサイトは、昨年5月に8か国語のビデオ「中国の「一帯一路」の債務の罠にひっかからない」をリリースし、中共の「一帯一路」プロジェクトへの投資が7つの面で良くない点があることを指摘した：①国家主権の侵犯②透明性の欠如③持続可能でない債務負担④地域の経済的ニーズとの乖離⑤地政学的リスク⑥環境への負の影響⑦腐敗、及び「電子シルクロード」からのハイテク監視のリスク。

外部分析によると、今回、米国は国際通貨基金と世界銀行と協力して、「一帯一路」プロジェクトの下にある国の債務状況を調べ、「一帯一路」の陥穽に落ちた大きな穴を世界のお金で埋めてふさぐ。

12日の北京での定例記者会見で、中国外交部報道官の耿爽はムニューチンに反論し、「一帯一路」について肯定的な評価を行った。

今が肝心な時。邪悪な中共を崩壊させるためには踏ん張らないと。第三国を使った中共のペテンに騙されないように。

https://www.soundofhope.org/post/354091

3/14希望之声＜川普防疫团队顶尖专家：新冠病毒危机可能再持续8周或更长＝トランプ防疫チームのトップエキスパート：新型コロナウイルス危機はさらに8週間以上かもっと続く可能性がある＞トランプ政権の新型コロナウイルス防疫チームのトップ科学者の1人であるAnthony Fauci博士は、3/13（金）に、疫病流行は日常生活を妨害し、最大8週間かもっと続く可能性があると述べた。 しかし我々は、今疫病流行を防がないと、損失が膨らんでいくとも。

Fauci博士は国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、「現在、一部の州では誰も感染していないかのようには見ないでほしい。一旦流行が始まれば、コントロールするのは難しい。 感染を減らすために、疾病管理予防センター（CDC）のアドバイスに直ちに従ってほしい」と述べた。

日本の報道を見ていると、金儲けか、左翼の自称専門家が出てきて、胡散臭い言説をふりまいているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1238430335546937349

https://www.soundofhope.org/post/354328

3/14希望之声＜金里奇：中共嫁祸美国传播冠状病毒 这是独裁政权的谎言＝ギングリッチ：中共はコロナウイルスの拡散を米国のせいにしている　これは独裁政権の嘘＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチは、3/13（金）のフォックス・ニュースとのインタビューで、「中共政府が、米国がコロナウイルス疫病を拡散したとのプロパガンダを広めているのは独裁の「嘘」で、少しも驚くことはない」と述べた。

「すべての専制体制同様、それ（中共）はいついかなるときでも嘘をつかないときはない」と、ギングリッチは言った。

「それは私を驚かせない。彼らは世界中からの非難に直面している。第一に、彼らは今回の疫病を引き起こした。第二に、彼らは最初の6週間で状況を悪化させた。実際、彼らは真実を語る人々を抑圧し、罰した」と。

北京政権は、米国が武漢ウイルスの急速な拡散の真の犯人であることを世界に信じ込ませようとしている。このウイルスは世界中で4,600人以上の命を奪っている。

中共政府は新しく 『大国の戦い』を出版した。これはすでに英語で入手可能で、まもなくフランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語に翻訳される。この本は、危機への取り組みにおける習近平、中共、中共システムの「成果」を誇っている。

米国外交の専門家ゴードン・G・チャンはフォックス・ニュースに、「北京政権は米国への攻撃に1ヶ月以上かけて準備した。最初は武漢ウイルスの起源を疑うことであり、2番目は以前のアフリカ豚コレラの処理で米国を攻撃することである。アフリカ豚コレラは、中国の豚肉産業に大きな損失をもたらした」と語った。

ギンリッチは、「アメリカ人は中共独裁がどれほど深刻であるかを理解していなかった。武漢コロナウイルスへの中共政府の対応をあえて批判した人々は“消される”」と述べた。

「中共の行動が疫病の流行を悪化させた。したがって、彼らは現在、典型的な独裁統治のやり方で、十分に大きな嘘を捏造しようとしている。嘘を隠そうとする過程でのみ、彼らには生存の希望がある、地球上には“アメリカ人がやったに決まっている”と言う場所がある。もちろんこれは完全な嘘である。」

やっと米国人も「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族を理解しだしたか。中国人に言わせれば、米国人は典型的なバカになります。

https://www.soundofhope.org/post/354340

3/14阿波羅新聞網＜传中兴贿赂外国官员 遭美司法部调查＝ZTEは外国当局を買収し、米国司法省によって調査されたと伝わる＞中国のZTE Corporationは、米国のイランへの輸出禁止令に違反したことで、2018年に米国の制裁を受けた。 米国は後にZTEと和解協議に合意したが、情報筋は、米国司法省がZTEに関連する別の贈収賄事件を調査していることを明らかにした。情報筋は、ZTEが世界市場で優位を獲得するために外国政府の役人に贈賄した疑いがあると指摘した。

「NBC News」は本日13日、「2人の情報筋の話として、米国司法省がビジネス上の優位性を得るために中国のZTEが外国政府職員への贈賄した可能性についてZTEを調査していることを明らかにした」と報道した。 報道によると、ZTEに関する米国司法省の調査は、新しい別個の事件である。

ニューヨーク州南部地区検事局のスポークスマンは、この報道についてコメントすることを拒否した。

中国企業が賄賂を贈るのは当り前です。各社「小金庫」を持っていてそこから出します。財務諸表は3通り作るくらいいい加減なので。小生も中国赴任してすぐの98年にカートンメーカーと話をしていて、最後に「ところであなたはいくらほしい？」と聞かれたことがあり、意味が分からず、通訳に「かれの言ったことはどういう意味か」聞いたら、通訳が中国語で「日本人にああいうことを言ってはいけない」と言ったのが分かりました。日本人は賄賂を受け取ることはないと思っていましたが、これだけ日本企業が中国に出ていれば、受け取っている者がいるかもしれません。上の方はハニーに引っかかっているかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0314/1422211.html

池松氏の記事でスタッフォード法が取り上げられており、予算残高は340億ドル（約3兆6000億円）となっていますが、3/14NHKニュースによれば、国家非常事態宣言で「最大で500億ドル、日本円で５兆4000億円」と報道されています。法の適用がどちらかという問題は置いておいて、米国の機敏さを買いたい。日本と比べると、野党と相談して予算を通さないといけないのは、あまりに鈍重すぎないか。大統領制と議院内閣制の違いはあっても。米国のように緊急事態が生じたら首相に予算枠を与えておいて、その中で活用し、足りない時は国会審議で決めるとかできないものか。まあ、野党のレベルが米国と違いすぎるのもありますが。真の危機時には、強行採決してでも法案を通すか後で追認して貰うことも考えなくては。

記事

3月6日、テネシー州の竜巻の被災地を訪問したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

　「まるで下り坂ばかりが続くジェットコースターのようだ」──。株式ニュースを伝える米テレビ局のリポーターは、こんな表現で終わりの見えない恐怖を表現した。

　3月12日、米ダウ工業株30種平均は3日前に記録した過去最大の下げ幅をさらに更新する大波乱だった。12日の終値は前日比2352ドル60セント安の2万1200ドル62セント。下落率の9.99％は1987年のブラックマンデー以来最悪の数字となった。

　直接的な要因は、11日午後9時（米国東部時間）にドナルド・トランプ米大統領が実施したテレビ演説の内容だ。9日に「予告」していた給与税減税や中小企業向け支援策などは議会との擦り合わせが難航し、11日になっても具体化しなかった（関連記事）。代わりに明言したのが英国を除く欧州から米国への入国を基本的に禁止する「渡航規制」だった。

　市場の反応はトランプ大統領の想像以上だったかもしれない。航空株など観光関連はもちろん、エネルギーから消費まで、ダウを構成する30銘柄の全てが大幅に下落した。トランプ大統領のメッセージは、新型コロナウイルスの封じ込めのために実施するさまざまな対策によって米経済が著しく滞る前触れとして市場に伝わった。

　12日、米連邦準備理事会（FRB）が長期国債の購入など資金供給の拡大に踏み切ったが、これにも市場はさほど反応しなかった。相手がウイルスという「正体の知れない存在」なだけに、人々の不安を従来通りの景気刺激策だけで拭いきるのは難しい。

　ここで現実味を帯びてきたのが、トランプ大統領がこれまでも何度か記者たちにほのめかしてきた「奥の手」の発動だ。

暴れる市場を収める「唯一の方法」

　その奥の手とは、緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できる「the Stafford Act（スタッフォード法）」を発令すること。スタッフォード法は、竜巻や大洪水など主に多数の被災者が出るような緊急時に大統領が「緊急宣言」をすることで、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の救助隊や災害医療チームが被災者救済や支援に動けるようになるものだ。FEMAは米国土安全保障省内にあり、米議会によって巨額の資金が災害救済金として与えられている。2020年1月31日時点での残高は340億ドル（約3兆6000億円）だ。

　「災害」とは一般に自然災害を指すが、新型コロナのようなパンデミックも含まれる。同法は2000年、当時のビル・クリントン大統領が発令したことがある。蚊を介して人に感染する西ナイル熱がニュージャージーとニューヨークで流行し、この収束に資金の一部を充てた。

　そのため今回の新型コロナでも、基本的にはトランプ大統領が宣言さえすれば、340億ドルもの資金を感染者の治療や移動、隔離に必要な設備や物資の調達などに充てることができる。

　12日にもトランプ大統領は記者たちの前でこのスタッフォード法に触れ、「もし必要なら実行する。多くの人は存在すら知らないと思うが、私には多くのことを実行する権利があるのだ」と話したとされる。

　大暴れする市場を早期に収めることは、「米国好景気の立役者」を自負してきたトランプ大統領にとって必須だ。もちろん、給与税減税や新型コロナの感染拡大で事業に著しい弊害が出る中小企業に何らかのセーフティーネットを用意することなども有効だろう。

　だが、民主党と足並みをそろえることは大統領選を控える現段階では難しいうえ、ここまで大暴れする市場を納めるには、従来型の刺激策だけでは不十分だ。原因そのものを排除することが唯一、残された道であることに、トランプ大統領もようやく気づいたのではないか。果たして奥の手を使うのか。そしてそれが機能するかどうか。これからの数日間の動きに注目したい。

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3/13WHよりのメール

「Last night, President Trump s President Trump is taking unprecedented action to protect Americans

 “This is the most aggressive and comprehensive effort to confront a foreign virus in modern history,” the President said. “We will significantly reduce the threat to our citizens, and we will ultimately and expeditiously defeat this virus.”

The President is leading a whole-of-government response, including:

・Further action to curb the spread of Coronavirus to the United States from other countries: The President is issuing a proclamation to restrict travel to America from foreign nationals who have recently been in certain European countries. The restriction applies to those who have been in the Schengen Area, 26 countries in Europe with open-borders agreements, in the last 14 days.

・Protection for American businesses and workers: President Trump is announcing an economic assistance package to help businesses and workers harmed by the outbreak. He also instructed the Small Business Administration to provide loans to businesses affected by the virus, and instructed the Treasury Department to defer tax payments for individuals and businesses that have been severely impacted.

• Early preventative measures: The Trump Administration declared a public health emergency in January to bolster response efforts. That month, the President also acted quickly to restrict travel from foreign nationals arriving from China, and in February, he extended such restrictions to include Iran.
• Full support for on-the-ground responders: Last week, President Trump signed into law more than $8 billion to fund response efforts. Working across the public and private sectors, the Administration has taken bold steps to incentivize the development of therapeutics and vaccines, and it continues to drastically expand testing capacity. More than 1 million tests have been distributed nationwide, with another 4 million being shipped out by the end of the week.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1237923281556119553　」

3/13阿波羅新聞網＜湖北黄冈市民:以前每天死一百多 现在几十人＝湖北省黄港市民：以前は、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡＞中共は最初から疫病の流行を隠蔽したが、今や多くの地域のデータは「ゼロ」になり、これは広く捏造された疑いがある。先日、黄港市民は、以前は、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡したことを明らかにした。彼女は、多数の死亡者が出た主な原因は医療崩壊であると考えており、彼女は人間関係で入院し、他の人にとっては入手困難な薬物を注射され、運よく難を逃れることができた。

3/11、VOAは、ロイターが黄港住民の王暁梅とインタビューしたビデオを公開した。彼女によると、「もし、疫病をコントロールできなければ、この病気は非常に速く流行する。したがって、死者の数は特に多く、毎日100人以上が死亡、現在は数十人が死亡している」と。

中共衛生健康委員会のデータによると、3/11の国内での感染死者はわずか11人であった。この「楽観的な」データは何日も続いているが、王暁梅が開示した情報と比較すると、公式データと事実のギャップがわかる。

王暁梅は、地元で多くの死者が出ているのは病院にベッドがなく、患者は医療困難に遭い、「あなたは家にいて、死ぬのを待っている」からだと考えている。

彼女の回想によれば、彼女は1/19に症状が出て、黄港市で入院できる病棟を探したが、あらゆる病院はベッドの空きがなかった。最後になって、人のツテで黄港市の下にある県の病院に、診断で疫病が確認された後に、入院することができた。入院後、高熱が続き、10日間連続してグロブリンを投与した後、回復して退院した。

インタビュー中、彼女は誇らしげに、このグロブリンは限られた量で供給され、病院の普通の人には投与されないだろうと述べた。「私の前に入院していた人もいる。私が退院したときに、彼らはまだ熱があった。このことは宣伝できない」と言った。

免疫グロブリンとしても知られるグロブリンは、体内で効果的に免疫を高めることができる血清タンパク質である。

彼女は、退院後、2次感染するのではないかと心配し、できるだけ自宅で他の人に接触しないようにし、自宅での衛生と消毒に毎日注意を払わなければならないと言った。

本当にグロブリンが効くのかどうか？個人差はあるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421789.html

3/13阿波羅新聞網＜中共发言人赵立坚公开甩锅:美军带病毒到武汉 网友反击热爆社媒＝中共報道官の趙立堅は公に責任転嫁：米軍が武漢にウイルスを撒いた　ネチズンの反撃がSNSに晒される＞武漢新型コロナウイルスは地元のウイルス研究所が起源と疑われてから、中共は世論を捏造し始め、ウイルスは米国から来たと大々的に宣伝しだした。ネット上で数日間世論の地ならしをしてから、中共当局者が声明を発表した。 3/12中共外交部報道官の趙立堅は、米軍によって武漢にウイルスが持ち込まれたとツイートし、ネチズンのからかいの対象となった。

この中国語版のツイートの下に、あるネチズンはこう答えた。「外交部報道官として、このような陰謀論を出すのは、視聴者を混乱させ、ならず者のレベルである。恥を知れ！武漢ウイルス研究所をどうして調査しない。武漢ウイルス研究所が疫病をもたらしたかもしれない。武漢ウイルス研究所は透明性が必要である！データを公開しなければならない！武漢ウイルス研究所は我々に説明を欠いている！」

これに先立ち、中共五毛党は世論を捏造し、米軍は昨年10月武漢の世界軍事大会に参加したときに、新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだと述べた。したがって、趙立堅のツイートの論理は次のように要約することができる：「去年早くに米国でインフルエンザが発生したとき、新型コロナウイルスは米国で広がり始め、その後、軍事大会に参加した兵士を通じて武漢に伝わった」。

しかし、ネチズンは、「このロジックは最も基本的な問題の1つを説明できない：ウイルスが他の国で最初に拡散したと言うなら、なぜ武漢で爆発的に広がったのか？」と非難した。

ある中国のネチズンは、「軍事大会に参加したアメリカ人が最初の感染者だったとして、なぜ武漢人にしか伝染しなかったのか？彼らが来る前後にアメリカには広まらなかったが、彼らはわざと中国に広めたのか？ あなたとWHOの専門家は知的障害か？」

中国のネチズンの中には、「昨年9月にウイルスが米国で拡散したとしたら、180か国以上のノービザの米国パスポートを所持している3億以上の米国人は自宅にも行けず、クリスマス休暇にも外出できず、武漢にウイルスを持って来るためだけに軍人を派遣したのか！.･･･」とからかった。

米国居住のエコノミストである何清漣は3/4に、Global Initiative on Sharing All Influenza Data（GISAID）のWebサイトは毎日ニューコロナウイルスの系統樹を更新しているとツイートした。3/3現在、世界中の135のニューコロナウイルス株の遺伝子配列が含まれ、ウイルスの共通の祖先は武漢ニューコロナウイルスである。

本当に中国人は恥を知らない。平気でとんでもない嘘がつける。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族なので、ダメ元精神で嘘つきます。バカは引っかかるのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421801.html

3/13阿波羅新聞網＜中国疫情高峰已过？德国专家：还会再来 中共数字不可信＝中国の疫病流行のピークは過ぎたか？ドイツの専門家：中共の数値は信頼できない＞中国衛生健康委員会は3/12に、「武漢以外の湖北省でこの1週間で新たな確定症例はなく、湖北省以外の全国各地で新たに確定された症例は、大多数が海外から輸入されたため、“全体として中国の流行のピークは過ぎており、流行は低い水準を維持している。」

中国衛生健康委員会は3月12日に、「武漢以外の湖北で1週間報告された新たな確定症例がなく、湖北以外の国のすべての地域で新たに確定した症例の大多数が海外から輸入されたため、“現在の中国の流行全体でピークは過ぎており、流行は一般的に低いままである”」と発表した。

ベルリンのCharitéSchool of Medicineの有名なウイルス学者であるChristian Drostenは、2003年にSARSウイルスを研究室の環境での培養を最初に実現し、彼の研究成果を世界中の学者と共有した。今年1月に新型コロナウイルスの流行が始まった後、このコロナウイルスの専門家はドイツの流行予防で最も重要な専門家であると見なされた。

また、Drostenは独・ARDと協力して、新型コロナウイルスに関する人気の高い科学ポッドキャストをインタビュー形式で毎日公開し、放送後2週間で聴衆は100万人を超えた。 3/11のプログラムで、彼はまた、多くの国民が中国式防疫モデルから学ぶことを求めていることに注意を促した。Drostenは、ドイツは社会的、経済的に害の少ない防疫法を採用すべきだと強調した。

キャスターは、中国で新たに確認された症例の数は実際に減少しているとすぐに反論した。 この点に関して、Drostenは、疫学の専門家としての観点から、中国社会における公的生活の漸進的な回復により、感染の連鎖が再び活発になることは不可避であり、症例は確実に再び発生することを指摘した。

さらに、Drostenは、中共当局がこの問題を「終わらせようとしている」ため、これから中国から出される症例数はもはや信用できないと考えている。 「見たところ、現在、中国の政治的立場は180度転換している。疫病流行の数で、ほとんどすべての新しい症例数は現在イタリアから輸入されているという印象を与えている。」

日本も中韓の窓口をキチンと閉め、長期に渡り、入国禁止にしないとイタリアのように責任転嫁される。アホな政治家・官僚・企業経営者は理解できるか？オリパラがダメになってもまだ、習近平を国賓待遇で呼ぼうとするのか？今回のウイルス騒動は中共の呪い（ウイルス戦争？）というのが分からないのか？少なくとも日本人は武漢肺炎、武漢（コロナ）ウイルスと呼び続けましょう。以前TVで731を取り上げたのは、日本に責任転嫁する下心が見え見えですから。

ウイルス学者ワイラー（左）、ドロステン（中央）、ドイツ衛生大臣シュパン

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1421773.html

3/13阿波羅新聞網＜官媒捧习近平坚强领导抗疫 外媒列出6点真相打脸＝公式メディアは、習近平が抗疫に強力なリーダーシップを発揮しているのを崇め奉る　外国メデイアは6点挙げて面子を潰す＞報道は、中国と外国のウオッチャーの目から見て、武漢肺炎の事実は①流行初期に、習近平率いる中共当局が流行を隠蔽し、拡散させたこと②中共当局は、李文亮などを処罰し、敏感な疫病問題の議論に無力感を齎した③中共は隠蔽と同時に、疫病は「予防可能で制御可能である」と誤解を招くプロパガンダを展開した④武漢当局が組織した万家宴が大規模な感染をもたらした⑤疫病流行が勃発したとき、2週間の間、武漢で確認された症例はなかった⑥1/7に習近平は、疫病の予防と管理について具体的な指示を出したと述べたが、中共の役人と公式メディアは、習の指示が何であるかを言うのが遅かった。

何をやっても、中国以外の国やWHO、賄賂・ハニーに浸かっている人間を除いて、中共の言うことは信じなくなっているのでは。後は国民の不幸を願うバカな左翼がいたか！

https://www.aboluowang.com/2020/0313/1422000.html

3/13希望之声＜北京疫情谎言何时破？学者：相当危险＝北京流行の嘘はいつ壊れるのか？学者：かなり危険＞武漢肺炎の流行は、世界中で100以上の国と地域に広がり、確認された症例の数は増え続けている。しかし、中共の国家衛生健康委員会は12日、「現在、中国での流行のピークは過ぎた」と発表し、各界から疑問を投げかけられた。ある分析では、中共が武漢肺炎の流行に耐えることができたとしても、中国経済に起因する景気後退を基に戻すことは難しいだろうと指摘した。市民は生活圧力が高まっていると感じているので中共の嘘の宣伝はもはや説得力がないかもしれない。

「公民力量」の創設者である楊建利博士は、12日のインタビューで、世界的な疫病流行拡散の根本原因は、武漢肺炎発生の初期における中共の疫病の隠蔽であると指摘した。

楊建利博士は、中共は最近プロパガンダのレトリックを絶えず変え、いわゆる「感謝教育」、「（中共の）システムの優位性」から武漢ウイルスの起源を公然と米国にして責任転嫁する等、国際社会に中共の恥知らずぶりを見せつけたと述べた。

楊建利博士は、中共のプロパガンダによって民衆は「流行は過ぎ去った」ように錯覚するが、人々が経済不況から中国での生活のプレッシャーを感じると、中共の嘘宣伝はもはや説得力がないかもしれないと述べた。

中国人は騙されていると気づいたとしても、公の場で中共を批判できない。牢屋にぶち込まれ、酷い場合は薬を打たれ精神障害にされるか、臓器摘出されて焼却されるかです。一体誰が「中国も豊かになれば、民主化する」と言ってきたのか。中国人の本質を知らない不明を恥じるべきです。

https://www.soundofhope.org/post/353968

川島氏の記事で、思い出すのは、広東省は昔は南越の国で、ベトナム北部もその一部です。今のベトナムの中国語は越南です。

世界史の窓HPから

「秦の設置した３郡で、秦末の混乱に乗じて、越人が前２０３年に自立し、「南越国」を建てた。越人を指導した趙佗（ちょうだ）は、出身は黄河下流の秦人で南海郡の龍川県令となった人物だった。彼は、始皇帝が死去し、二世皇帝に対する反乱が起こって秦が滅亡したことを知って、南越を建国し、武王（国内では武帝と自称）となった。都は番禹（ばんう、現在の広州市）に置かれた。
　南越国は現在の中国南部、広東・広西両省からベトナム北部の地域にかけての越人を、秦人が支配する征服王朝だった。漢は高祖以来、南越王を封じ、その臣下として支配した（冊封体制）。

参考　南越王墓の発掘

　秦末に自立した趙陀が南越王を自称したことを、高祖も黙認せざるを得なかった。漢の文帝は使者を出して趙陀を説得し、趙陀も臣従を表明したので改めて彼を南越王に封じた。番禺（広東省広州市）を都とした南越は武帝に滅ぼされるまで華南を支配し続けるが、史書には、南越王は陰では帝（皇帝）を僭称し、趙陀は自ら武帝と称した、とされている。

(引用)１９８３年、広州市の中心街にある象崗山で、一つの古墳が発見された。ビル建設の途中のことである。発掘の結果、これが第二代の南越王趙眜（べつ）の王墓であることが判明した。盗掘をまぬがれていたので、地下の石室からは、玉の板を朱色の絹糸で綴り合わせて遺骸を包んだ「玉衣」等々、数々の貴重な文物が出土した。これらの埋葬品のうち、もっとも古代史家を驚かせたのは「文帝行璽」と刻んだ金印であった。史書にある「帝」の僭称は、まさに実物資料によって裏付けられただけである。＜尾形勇他『中華文明の誕生』1998　世界の歴史２　中央公論社　p.309＞

武帝の南越征服と漢の支配

　漢の武帝は南越の内紛に乗じて討伐に着手、１０万の大軍で都（現在の広州市）を征服して前１１１年、南越は滅亡した。これによって、この広東・広西両省からベトナム北部に及ぶ広大な地域が漢の直接支配下に入り、九つの郡が置かれることとなった（南海九郡という））。その中のベトナム北部には交趾、九真、日南の三郡がおかれ、漢人の太守が派遣された。後漢時代にこの地で漢人の支配に対するベトナム人の反乱である徴姉妹の反乱が起こったが、後漢は苦戦の末に鎮圧し、中国によるベトナム支配は、その後も１０世紀半ばまで続き、短命のベトナム人王朝がいくつか現れた後、１００９年の李朝が独立、後に大越国を称することとなる。」

古森氏の記事は、日本のメデイアに期待しても何も考えないで、批判だけしかできない無能な人間の集まりですから期待しても無理というもの。中共の金とハニーにどっぷりつかっていると思います。変えるのは国民一人一人が、左翼ﾒﾃﾞｲｱを購読しないことと、放送法を改正してTV電波オークション制にし、スパイ防止法を制定することです。

川島記事

マスクをつけて仕事をするベトナム航空のグランドスタッフ（2020年2月23日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

「まさかの時の友が真の友」と言うことわざがある。非常事態が起きたときの対応から、人の真意が分かる。このことわざは人についてだけではなく国にも当てはまる。今回の新型コロナウイルスの感染の広がりへの対応から、共に中国に隣接する国でありながら、ベトナムと韓国の国民感情の違いを見てとることができる。

韓国の日本への態度は何に起因するのか

　中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めると、ベトナムは1月30日には中国人に対してビザの発給を停止し、中国とベトナムをつなぐ全ての航空便を運休にした。また国境の街であるランソンやラオカイでの商取引に制限をかけると共に、山岳地帯の全ての小道を通行禁止にした。すでに入国していた中国からの観光客を1月31日までに強制的に帰国させる措置まで講じた。このように強硬な措置を講じた結果、3月9日の時点においてベトナム国内の感染者は20名に留まっており、死者は出ていない。

　一方、韓国は3月9日になっても、中国からの入国を完全には禁じていない。武漢のある湖南省以外からの入国は可能である。このように中国での感染の拡大に対して甘い対応を取り続けた結果、新型コロナウイルスの感染が拡大してしまった。

　韓国が新型コロナウイルスに関連して中国に強い措置をとることができない理由として、中国との間の強い経済的な結びつきが挙げられている。中国人の入国を禁じると、韓国経済が大きなダメージを受けるというのだ。

しかし強硬な措置を講じたベトナムも中国との間に密接な経済関係を有している。中国への輸出額はベトナムの全輸出額の2割を占めており、輸入額に至っては3割にもなっている。それだけではない。ベトナムはシンガポールや香港を経由して中国から大量の投資を受け入れている。ダナンやニャチャンなどの観光地には中国から大勢の観光客が押し寄せている。今回の騒動でベトナムの観光業は大きな打撃を受けた。

　ベトナムは韓国と同様に経済の上で中国と強い結びつきを有している。それにもかかわらず、ベトナムは中国で新型コロナウイルス感染による疾病が拡大しているという情報が伝わると、経済への悪影響を省みることなく、果断な措置を講じた。一方、韓国は現在なっても中国からの入国を全面的に禁止することができない。

　これほどまでに中国に対して弱腰の韓国であるが、日本が韓国からの入国を禁止すると強く反発して、対抗措置として日本からの渡航を禁じるなどといった、子供じみた行動に出ている。

　韓国の感染者数は中国についで多い。そのような状況において多くの国が韓国からの入国を禁じている。3月9日現在、ベトナムは日本からの入国は制限をつけて認めているが、韓国からの入国は全面的に禁止している。ベトナムだけではない。中国も、韓国からの入国を禁じている。だが、韓国は中国やベトナムには抗議していない。

　このような韓国の態度は何に起因するのであろうか。韓国の文在寅政権が左翼政権であり中国や北朝鮮に甘いことがその理由であろうか。そうではないと思う。日本ではあまり知られていないが、ベトナムの現在の共産党書記長は中国と仲が良いとされる。そんな書記長がいるベトナムが新型コロナウイルス問題では中国に対して強硬な措置をとっている。このような事実を見る時、首脳の個人的な感情が政策の差になっているとは考えにくい。韓国は朴槿恵政権であったとしても、文政権と似た様な対応をしたと思う。

2000年間、中国の侵略と戦ってきたベトナム

　新型コロナウイルス問題において、中国に対するベトナムと韓国の態度は180度異なっている。その違いは歴史が決めていると言ってよい。

ベトナムは過去2000年にわたり中国の侵略と戦ってきた。ベトナムは今から約2000年前（漢の時代）に中国の植民地になってしまった。しかし約1000年前、唐が滅びて中国国内が混乱した時代に、ベトナムは独立することができた。しかし、中国はそれ以降も、事あるごとに攻めてきた。その度にベトナムは国を挙げて戦って、中国の大軍を追い返している。

　海を隔てた日本とは異なり朝鮮半島に住む人々もベトナムと同様に中国の脅威にさらされてきた。その脅威に対してベトナムの人々は武力で対抗したが、朝鮮半島に住む人々は全く異なる対応を選択した。朝鮮半島に住む人々は中国に服従して、ご機嫌をとる政策を選んだ。中国に服従して生きる姿勢は李氏朝鮮（1392～1910年）になると絶対的な国策になった。

　朝鮮の人々は中国（明と清）の意向を宗主国として仰ぎ見て、その意を忖度して生きてきた。そんな朝鮮は華夷秩序の中で、満州や日本に住む人々を自分より序列が低いと考えるようになった。周辺の人々を蔑視したのは、中国に対する屈辱感がなせるわざだろう。常に中国を仰ぎ見ていた朝鮮半島の人々は、他の国の人々を見下していなければプライドを保つことができなかった。

歴史を見ると分かる「どんな行動に出るか」

　ベトナムと韓国の新型コロナウイルス騒動への対処の違いは、その歴史から解釈することが可能である。常に中国に対して果敢に戦ってきたベトナムは、今回の問題でも中国に対して強い態度で対応することができた。その結果として、これまでのところ感染者数を抑えることに成功した。一方、常に中国の意を忖度して生きてきた韓国は、今になっても中国からの入国を許すようなあまい政策を取り続けて、自国内に感染を蔓延させてしまった。

　ある国の人々が突発的な事件が発生したときにどのような行動に出るかを考える上で、その国の歴史は重要である。

　筆者は今回『日本人が誤解している東南アジア近現代史』（扶桑社）と題した本を上梓した。この本の中で、中国に陸続きで接してきたベトナムの人々と朝鮮半島に住む人々が、どのような態度で中国に接してきたか、その歴史の違いを詳しく述べている。これは今日、朝鮮半島やベトナムに住む人々がどのような態度で中国に接するかを考える上で、有益な視点を与えると考える。手にとっていただければ幸いである。

古森記事

ホワイトハウスのブリーフィングルームで、マイク・ペンス副大統領が新型コロナウイルスについて報告するのを聞くドナルド・トランプ大統領（2020年3月9日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症が、米国と中国の間にニュースメディアをめぐる熾烈な戦いをもたらした。

　まず、米国メディアの記者を追放するという強制手段に踏み切ったのは中国である。続いて米国側も、在米の中国メディア要員を大幅に削減する強硬措置を打ち出した。その過程でトランプ政権は、中国の「ニュースメディア」の実態は政府の政治活動機関であって報道機関ではない、とする厳しい判断をさらに強化するようになった。

WSJがコロナ報道で「中国を侮辱」？

　中国政府は2月19日、中国に駐在する米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米人記者ら3人を国外に追放するという決定を発表した。中国外務省の報道官はこの決定の理由として、「ウォール・ストリート・ジャーナルが2月3日掲載の記事で中国を侮辱する表現を使った」ことを挙げた。

　2月3日の同コラム記事は、米国の政治学者ウォルター・ラッセル・ミード氏によって執筆された。武漢で発生した新型コロナウイルス感染症を習近平政権が隠蔽したことが爆発的な感染の原因になったとして中国を批判する記事だった。記事の見出しは「中国はアジアの真の病人（sick man）だ」となっていた。

　中国の外務省報道官は、この「病人」という言葉が侮辱的だと言明し、その報復措置としてウォール・ストリート・ジャーナルの中国駐在記者3人を追放したことを明らかにした。

互いに報復措置を繰り出す米国と中国

　実は、中国側のこの対米報復措置の背景には、もう1つの大きな要因があった。

　2月18日に米国務省が「中国の主要メディア5社をメディアとは見なさない」とする新たな規制措置を発表していたのだ。その5社とは中国の国営の新華社通信社、中国グローバル・テレビ・ネットワーク（CGTN）、中国ラジオ・インターナショナル、英字紙のチャイナ・デーリー、中国共産党の機関誌の人民日報だった。

　米国務省は、これら中国の機関は、報道を目的とするニュースメディアではなく、実質的に中国政府の政治活動を実行する政府機関であり、米国内での外国政府機関の政治活動を監視する「1982年外国任務法」を適用すると言明した。

　米国務省によると、これらの中国「メディア」は、実際には中国政府のための政治宣伝や対外影響力工作、政治情報の収集、スパイ活動などに関わっている。今後は外国任務法に基づく「外国代理人」として、活動内容や要員名などを米司法省に定期的に申告することを義務づけられるという。

　中国政府はこの措置に怒り、抗議した。だが米国は方針を変えなかった。その背後には、中国駐在の米国報道機関の記者たちが中国政府から厳しく監視され行動の規制をかけられているという現実があった。米側は相互主義を求めると主張していた。

　中国政府が、新型コロナ報道を理由としてウォール・ストリート・ジャーナル紙記者3人を追放したのは、この米側の措置への報復としての意味もあったと見られる。

中国政府が米紙記者3人の追放を決定すると、今度は、トランプ政権がさらに報復に出る。3月2日、国務省は前述の新華社通信など5社所属の中国人要員を現在の合計160人から100人にまで減らすことを命令した。しかもその60人の削減は3月12日までに終えることを求めていた。事実上、60人を米国から追放することに等しい措置だった。

　中国はこの措置に再び抗議するとともに、「中国は、さらに対抗措置を取る権利を留保しておく」と宣言した。この状況はまさに中国と米国とのメディアをめぐる報復合戦だといえる。

姿勢が問われる日本メディア

　報復合戦は今後ますますエスカレートする様相を呈している。

　米国ではさらに連邦議会でも共和、民主両党の議員たちから、中国ニュースメディアの組織の実態や米国内での活動の実態を明らかにせよという声が出始めた。新華社通信などと契約をしている米AP通信などのメディアに対して、契約内容の公表を求める議員たちも出てきている。

　日本では、新華社通信や人民日報、さらにはCGTNの母体である中国中央テレビ（CCTV）などと提携して記事や映像の提供を受けるメディアも多数存在する。そうしたメディアは、米国の「中国のメディアをメディアとはみなさない」という厳しい姿勢を認識し、参考にするべきだろう。米中間のメディアをめぐる激突は、コロナウイルスの拡散によってさらに燃え上がる見通しが強いのである。

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3/12WHよりのメール

「“Over the past five months, according to the Department of Homeland Security, roughly 14,000 more illegal aliens have been deported or returned than the number that has arrived at the Southwest border. Yes, you read that right — more illegal immigrants are being sent back across the border than are coming into the United States, a sort of ‘reverse surge,’” Jenny Beth Martin writes in The Washington Times.  

3/10 The Washington Times.＜Trump’s decision to end ‘catch and release’ stops the illegal immigration surge　Changing the picture on the southwest border＞

https://www.washingtontimes.com/news/2020/mar/10/trumps-decision-to-end-catch-and-release-stops-the/　　　　」

3/12阿波羅新聞網＜中共被指继续存在人体器官非法买卖活动＝中共は、人間の臓器の違法売買を継続していると非難される＞米国の「共産主義受難者財団」、「中国の臓器移植濫用禁止国際連盟」、「ウイグル人権プロジェクト」は、3/10に米議会で「政策フォーラム：中国における臓器調達と超法規的処刑」研究会を開催した。下院外交委員会人権グループの議長であるクリス・スミスが話した。

日本のボンクラ政治家、ボンクラ官僚、ボンクラ経営者は中共が悪魔に等しいことをしているのを知っていて、中共を金儲けのために支援しようとしているのか？知らないとしたらアホなだけ。ESGなんて言ってほしくない。

https://www.aboluowang.com/2020/0312/1421203.html

3/12希望之声＜参与中共“千人计划” 又一美国大学教授落网＝中共の「千人計画」に関与したため、またアメリカの大学教授が逮捕された＞3/10（火）、米国司法省は、ウェストバージニア大学（WVU）の物理学終身教授であるジェームズパトリックルイス博士を、中共の「千人計画」に関与したとして逮捕したと発表した。ルイスは「連邦手続詐欺罪」を認めており、裁判を受けて最高10年の刑に処されるかもしれない。

米国司法省の公式ウェブサイトの発表は、現在54歳のルイスは2017年7月に「千人計画」を通して中共と契約を結び、3年間中国科学院の教授を務めることに合意したと。ルイスの仕事は、中国科学院の研究計画に参加し、中国科学院が科学誌に論文を発表するのを助け、中国科学院の学生を訓練することである。契約によれば、ルイスは毎年9か月以上中国科学院に勤務することが義務付けられており、保証は100万元の生活手当、400万元の研究補助金、60万元の給与であった。

ルイスと中国科学院との間で契約が結ばれたため、2018年8月8日の前に仕事を始める必要があり、ルイスは2018年3月に妻が6月に出産し、新生児の世話をする必要があると理由付けして、2018年秋学期の休暇をWVUに申請した。WVUは彼の理由を信じ、休暇を取ることに同意した。しかし、休暇を取った後、彼は中国に行って仕事に就いた。

2018年秋学期、ルイスは3週間を除き、ほとんどすべての時間を中国で過ごした。この間、彼の生まれたばかりの赤ちゃんは米国に残り、ルイスはまだWVUから20,189ドルの給料を受け取り、この金は彼が学校から詐取したお金になった。

日本でも中共に協力しているスパイ学者が沢山いるのでは。スパイ防止法を早く作らなくては。警察庁は何をしているのか。案くらい作って公表したら。

https://www.soundofhope.org/post/353338

3/11阿波羅新聞網＜伊朗前总统推文：新冠病毒实验室制造 网民：中共武汉实验室＝元イラン大統領のツイート：新型コロナウイルスは研究所で作られた　ネチズン：それは中共の武漢研究所＞

アフマデイネジャドはツイートでどの国の研究所かを指定しなかったが、ツイートが発表された直後に、ネチズンの間で激しい議論があった。多くの人は中共に矛先を向け、ウイルスは“In Wuhan, China”のものと思っている。中国のネチズンは、「中共の武漢研究所でウイルスが作られた。中共が世界に対してウイルス戦争を開始したいことを我々中国人は知っている。イランは邪悪と付き合えば罰せられることを理解していない。 それが貴国に非常に多くの感染者がいる理由である。」

武漢肺炎の発生後、世界中に急速に蔓延し、特に中共に近い韓国、イタリア、イラン、日本が深刻な影響を受けている。 その中で、イランは確定診断数でイタリアに次いで3番目に多く、現在、8042人が感染者とされ、291人が死亡している。

中共は自分たちが生き延びるために、ウイルス戦争を仕掛けたと？可能性はゼロではない。安倍内閣はウイルス戦争への対応ができているとは思えない。もし、ウイルス戦争でないとしても、米露台のような厳格な入国禁止措置が採れないでいるようでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0311/1421137.html

3/12阿波羅新聞網＜中国逾百建商破产 新屋销售恐陷12年来首次下滑＝100を超える中国の建設業者が破産　恐らく12年ぶりに新築住宅販売が減少＞中国の住宅市場は圧力を受けており、1月には住宅価格がこの2年近くで最も遅いペースで上昇したため、一部の開発業者は債務返済が難しく、建設を減らす必要が生じた。武漢肺炎の流行は、中国の不動産業界の崩壊を加速させた。ブルームバーグは、100社以上の不動産会社が今年の1～2月までで破産声明を発表し、新築住宅販売は12年ぶりに減少すると予想した。

報道によると、流行は3か月目に入り、小規模な中国の建設業者は予約販売から十分な現金を手に入れられず、タイトロープにならざるを得なかった。ブルームバーグのデータは、1月と2月に105の不動産会社が破産を申請したことを示し、2019年には500社が潰れただろう。中国には約100,000の不動産会社がある。

恒大グループ、佳兆業グループ、世茂房地産などの大企業は、国内に何百もの不動産プロジェクトを抱えている。疫病の影響は致命的ではないかもしれないが、多数の中国の開発業者は小規模で上場していない。1つの都市で何件か請け負ったりしている。コロナウイルスと市場の減速の二重の脅威を受けている。さらに、小規模建設業者は、資金調達の問題を軽減するために銀行ローンや債券発行からの調達に頼らず、売り上げとシャドウバンクに依存している。

操業再開すれば、感染者が増えるだけだから、破産して業界が縮小した方が良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0312/1421188.html

3/12希望之声＜湖北宣布复工 习近平下了一个最大赌注？＝湖北省は操業再開　習近平が下したのは最大の賭け？＞習近平が武漢を訪れた翌日の3/11に、湖北省は仕事を再開すると発表した。武漢肺炎の流行は中国経済に深刻な打撃を与え、中共の支配を揺るがした。米国居住の秦鵬評論員は、「習近平の武漢訪問は単なる操業再開の問題ではなく、中共と習近平自身の“政治的危機”への対応だ」と考えている。世界的な疫病流行の中心として、武漢は操業再開のための積極的な意味合いを持っている。別の分析では、「流行が再発または繰り返し発生するリスクがあると市民が思った場合、彼らは自分の命を救うため、仕事をしない。習近平のこの動きは、中共支配を安定させることであり、中国民衆の生命にとって最大の賭けをした」と考えている。

秦鵬：習近平は主に政治危機に対処するために武漢に行った

清華大学経営学修士号を取得した秦鵬評論員はラジオフリーアジアに、「習近平の武漢訪問は主に仕事を再開するためではなく、政治危機に対応するためであった」と語った。

秦鵬は、「このような大規模な国内や世界的な災害は、主に中共の行動の遅さ、隠蔽や引延しが原因であり、それによって伝染病全体が制御不能になり、習近平自身が間違った決定をしたことを知っている。疫病発生後、彼はすぐには武漢に行かず、全国的に批判された。このような状況の下で、彼は焦って人気を取り戻そうとした」と述べた。

経済的な観点から、彼はまた、仕事の再開に影響を与えようとした。武漢は風向計であるため、武漢での流行が減速または変化した場合、これは全国の仕事の再開に比較的プラスの影響を与える可能性があると誰もが思うだろう。

習近平は中国民衆の生命に最大の賭けをした

外部は、中共の統計によると、新型コロナウイルスの新増病例と死亡者数の減少はゼロに向かい、流行の中心となった武漢への習近平の訪問はすべて、公衆に催眠術をかけ、慰めて、ウイルスの恐怖を和らげて、仕事に戻そうという心理作戦であり、不安に思っている民衆に疫病は既に制御できたと思わせて働かせ、工場と企業が動き始め、良い生活と良い日はまだ終わっておらず、金が稼げると思わせる。これは民衆を麻痺させ、中共支配のために命を売るようなペテンである。

しかし、中共自身、人々が2回目、複数回の疫病発生を心配している場合、命を救うために働くことはしないことを知っている。したがって、中共支配を安定させるため、今回は習近平が中国人民の生命に最大の賭けをした。

日本人は損切りができないのか？満洲撤退も南京陥落後の侵攻も深追いせずにいればと後講釈で思います。中国大陸に関わると碌なことはない。醜女の深情けを振り切れない男のようなものか？今回の中国人の入国制限だって1月以上遅れた発令で、しかも中途半端なものになりました。経済的な損害を少なくしようとして、中国人感染者を野放図に入国させたため、却って国民の心理を冷やし、外に出ることを少なくし、消費が全く振るわず、恐慌まで行かなくとも、不景気に入っていくでしょう。どこかの時点でイベント自粛解禁をせねばならず、その時に、消費税ゼロを打ち出し、景気回復に合わせて、5年くらいかけて10％に戻すことを考えたら。中韓の入国規制はずっと続けるべき。中共の言うことを信じてはならない。嘘だから。

https://www.soundofhope.org/post/353350

武藤氏の記事では、韓国も日本からの入国制限措置を採ってくれたので非常に喜びました。ついでに反日在日韓国人も引き取ってくれればありがたい。

韓国のレｯドチーム入りは文在寅が大統領になった時点で分かっていたこと。早く共産国家になり、国民は北朝鮮同様、塗炭の苦しみを味合えばよい。その時は、あれだけ嫌っている日本に密入国しようとしないでほしい。日本政府はテロリスト扱いにしなければ治安維持できないと覚悟しなければ。

面子の上で韓国の方から制限措置は解除できないでしょうから、日本政府はアホな経済界の声を聴かず、チキンレースを続けたらよい。

記事

韓国の文在寅大統領。4月に選挙を控え、何としても新型コロナウイルスを封じ込めたいところだ　Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国は社会主義体制に向かっているのか

　韓国の文在寅大統領は新型コロナウィルス対策においても、同盟国である日米ではなく、レッドチームである中朝に寄り添っている。

　文大統領は国内の苦境打開に集中するのではなく、相変わらず北朝鮮を支援することに情熱を燃やしている。日本政府による韓国からの入国制限に対しては直ちに反発し、同様の措置で報復したにもかかわらず、中国からの入国者について湖北省と武漢を除き、入国制限措置を講じていない。韓国で新型コロナが流行する原因は、元を辿れば中国であったことを忘れているとしか思えない。

　また、韓国国民がマスクを入手するのが困難になってきていることに対し、文大統領は市場での販売を止めさせ、マスク生産業者の自由な販売を阻止し、配給制に変えた。北朝鮮と類似した政策をとっているのだ。

　新型コロナによって韓国経済は未曽有の苦境に陥りつつあるが、これに対して所得主導成長政策のように市場原理を無視し、国家のコントロールを強化しようというのだろうか。韓国はもはや自由な資本主義活動に支えられた民主主義国というよりも、中朝のような社会主義体制に向かっているように見える。

親書のやり取りで交流するもミサイル三発発射される文政権

　韓国の朝鮮日報などによると、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と面談した際、同外相は「韓国は北朝鮮を支援する意思があり、準備ができた」と語ったと明らかにした。

　しかし、韓国政府の公式発表は、北朝鮮支援について国民の目を意識し、言質を取られないように慎重に対応している。実際、青瓦台の幹部は7日のブリーフィングで「当局が協力して準備すべき事項であるため、三・一節の時に（文大統領が）提案はしたが、具体的内容を明らかにするのは難しい」と述べた。また、統一部当局者も「現時点では、それこそ自分たちのことで精一杯なので、北朝鮮への防疫を話題にする状況ではない」と説明している。北朝鮮支援が正式に固まる前に韓国国内にその情報が漏れると、自国民からの猛烈な反発を招くということを恐れているのだろう。そんな気配りをしながら、北朝鮮支援の準備を進めていた。

　その一つが北朝鮮の金正恩国務委員長との親書やりとりだ。4日、金正恩委員長は文大統領に「必ず勝ち抜くと信じる。南側同胞の大切な健康が守られるよう祈る」「文大統領が新型肺炎を克服できるよう静かに応援するし、文大統領に対する変わらぬ友情と信頼を送った」とする親書を送った。

　これに対し文大統領は、金委員長に感謝の意を込めた親書を返したそうである。青瓦台は文大統領の親書の内容について「詳しく明らかにするのは外交上正しくない」として具体的な言及を避けている。ただ、青瓦台の尹道漢（イン・ドハン）国民疎通首席は金正恩委員長の親書に防疫の要請はなかったと伝えた。

　金正恩委員長はこれまで、韓国が米朝の仲介役を果たすことや、文大統領の南北協力の提案をことごとく拒否している。また、前日には金与正朝鮮労働党組織指導部第一副部長（金正恩氏の妹）が、「青瓦台の低能な思考方式に驚きを表す」として、韓国の北朝鮮の飛翔体発射への懸念を強く非難する声明を発したばかりである。北朝鮮がこうした説明不能な行動を示すこと自体は珍しくなく、韓国のマスコミはその背景に北朝鮮の苦境があるとの見方を示している。これまでと同じく、北朝鮮は文大統領の“微笑み”はほぼ相手にせず、支援を要請したり強硬姿勢を和らげて歩み寄ったりするような態度は微塵も見せていない。

　ちなみにロイヤルファミリーである金与正氏が、このような非難声明を出したのは初めてであり、与正氏が表に出たことは、正恩氏に何かあった証ではではないかと見る向きもある。

　北朝鮮は、公式的には新型コロナの国内感染者は「一人もいない」と主張してきた。だが韓国メディアは、実際には北朝鮮内部で新型コロナの感染が急速に拡大し、収拾が困難な段階に入ったと推測している。

　北朝鮮の新聞が3月1日、平安南北道と江原道で7000人近い住民を「医学的監視対象者」に分類し、「自宅隔離した」と報じたのは、独自の防疫に限界を感じ、「国際社会の支援を引き出そうとの意図」（韓国の国策研究所の関係者）との見方も出ている。北朝鮮メディアはその後、約半数の住民を隔離から解除したと報じたが、これは逆に韓国への支援要請をカモフラージュする動きとも考えられる。

　北朝鮮は1月22日、中国との人的往来を封じた。しかし、これも遅すぎたと推察できる。昨年末に中国に派遣していた労働者が大挙して帰国し、その労働者が北朝鮮国内で感染を広めたといわれている。

　また、中朝国境付近ではつい最近まで密貿易が行われていたようだ。北朝鮮は新型コロナ感染拡大で後手に回り、2月中旬から中国や海外の貿易会社に対して、コロナ診断ツールや防護服、マスクを急いで購入するよう指示した模様だ。中国での購入が難しくなると、国際機関やインド、ブラジルでも購入するように奔走したようだが、世界各国が自らの新型コロナ対策を急ぐ中、北朝鮮に協力しようという国はなく、実現しなかったようである。

　これまで北朝鮮が韓国に歩み寄ってきたのは、いずれも自国が困ったときである。新型コロナが蔓延すれば、北朝鮮の体制危機を招きかねない。金与正氏の強硬な非難は、弱みを見せないための隠れ蓑だろう。文政権はこれまでも各国との首脳会談で都合の悪いところは隠ぺいしてきた。青瓦台が、文大統領の親書の詳細を明らかにしないというのは「外交上の配慮」というよりも、新型コロナに対する協力について国民に知らせたくないとの意図が感じられる。文政権は、自国民の目を逃れ北朝鮮との協力に走っていくのではないか。

　文大統領は、北朝鮮に秋波を送り続けているが、北朝鮮は全く振り向いていない。片思いの状態は相変わらずである。そんな中、北朝鮮は9日、再び3発の飛翔体を発射した。南北融和どころか、地域の平和と安定がますます損なわれるばかりだ。文大統領はいつまで独り相撲を取るつもりなのだろうか。

日本には抗議、中国には気遣い　新型コロナをきっかけに反日を加速

　韓国の青瓦台と外交部は、韓国からの入国者について隔離政策をとった日本と中国に対し対照的な態度をとった。中国は中央政府が隔離政策をとっているわけではないが、韓国からの入国者を隔離する政策をとっている地方政府が19カ所に及んでおり、北京や上海、重慶、広東省など主要なところはほぼ含まれている。

　青瓦台は5日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、日本に対し「相互主義に立脚した措置を含め必要な対抗策を検討する」との立場を明らかにした。同日午後には、康京和外交部長官が冨田在韓国日本大使を招致し、「今回の措置は非友好的であるだけでなく非科学的」だと抗議し、同日夜、外交部は日本に対するノービザ措置の無効化、日本人の隔離措置など「日本に対する相互措置」を発表した。世界103カ国が韓国からの旅行者の入国を禁止・制限している中、韓国政府は日本に対してのみ報復措置を講じたことになる。

　記者から、「非友好的・非科学的措置というのは中国には適用されないのか」という問いかけに対しては、「中国の状況に対しては答えがはっきりしないのでオフレコにしてほしい」と報道自体をしないように求めた。そもそも多くの韓国の国民は、韓国で新型コロナが蔓延したのは中国からの入国を禁止しなかったためではないかと考えており、今回の韓国政府の日本だけ標的にする一方的措置には納得していないようである。

　青瓦台に対しても中国人入国禁止の請願が80万件あまり寄せられているようである。しかし、文政権は「日米の言うなりになるのは恥だ」「中国とは運命共同体である」という思考方式であるようで、これが今回の措置に歴然と出たのである。

 「日本にだけ強硬に対応した」とする世論の批判に対し、青瓦台は約2700字の反論文を発表し、「日本の消極的な防疫に伴う不透明な状況、地理的な近接性及び人的交流の規模、日本国内の感染拡大傾向を総合的に考慮して決めた」「『中国を庇い、日本にだけ超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服するのに役立たない」と主張した。

　しかし、中国に対し腰砕けなのは今に始まったわけではない。防疫失敗の責任者とされる保健福祉部の朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は、中国人の入国を禁止すべきとの世論の声が高まったのに対し、感染拡散の最も大きな原因は中国人ではなく「中国から入ってきた韓国人だった」と主張し、韓国国内で「中国の長官か」と揶揄されている。文大統領も、中国では既に終息に向かっているという言い訳をしている。

　韓国の日中に対するあまりにも異なった対応は、日韓関係冷却化を一層進めるだろう。保守の未来統合党は、「総選挙を1カ月後に控えて反日感情にまた火をつけようとしているのか」「中国からの（入国）遮断時期を逃し、日本の措置には激しく対応するのは、政府が感染症さえも政略的有利・不利の問題で眺めているということだ」と批判している。

　最近では反日を煽ってもそれほど票に結びつかない時代になっているが、文政権は一般大衆よりも、自身の支持層向けの政治をしているから、このような対応になるともいえる。日韓の対立は、さらに韓国のレッドチーム入りを決定的にするであろう。

韓国のマスク対策は北朝鮮と同じ　強硬策はむしろ生産性を落とす

　丁世均（チョン・セギュン）首相は8日、国民向けの談話を発表し、マスクの品薄状態が続いていることに対し、9日から出生年によってマスクを購入可能な曜日を指定する「マスク5部制」を実施すると発表した。

　政府は、薬局・郵便局・農協にマスクの重複購入を調べるシステムを導入、マスクの購入数を1週間に一人2枚までに制限する計画である。購買者は購入者の身分証を確認し、購入履歴をチェックした上で販売することになる。

　しかし、1週間に2枚でどのように暮らすのかと国民の不満は絶えない。また、販売者も購入履歴のチェックなど業務負担ばかり増やす政策に不満をぶちまけている。

　他方、マスク生産者に対しては生産量の80％を政府に納品することを義務付けた。しかも、政府調達庁は生産原価の50％のみ認めるという通知とともに、1日の生産量の10倍に達する生産量契約を求めてきているという。「政府がマスクメーカーに一律で指針を適用し、マスクが必須の医療機関向けに生産販売していることすら不法扱いした」という。

　生産量を増やすために人員を増やし、残業を行わせ、さまざまな手当てでコストが上昇したがこれも政府は認めなかったという。あるマスクメーカーは「これ以上損失を覚悟でマスクを生産しなければならない名分も意欲も完全に失った状態だ」として生産中断を決断した。

　また別のマスクメーカーは「食品医薬品安全処の職員が工場に陣取り、生産量が期待に満たないと従業員をいじめる。われわれは罪人なのか」と語ったという。これは「民主主義、資本主義ではなく共産主義の供出制度」だと憤慨している。

　文在寅大統領は先月25日、「マスク需要を満たす十分な生産能力がある」と発言し、翌日、企画財政部はマスク輸出禁止措置などを発表した。だがそうしている間も、長時間並んでもマスクが購入できない状況は継続している。文在寅政権は自身の失政を一切認めず、自画自賛を繰り返してきたが、さすがにこの状況はまずいと思ったのか、二度も謝罪する状況に至っていた。

　ただ、二度あることは三度ある。文大統領はこの先、再び謝罪しなければならなくなるかもしれない。上記のようにマスクの供給量を増やすための強引な手法は、むしろマスクの供給を減らす可能性があるからだ。文大統領は共産主義国で生産性が低い原因を理解していないのだろう。

韓国経済は社会主義化へ　レッドチーム入り着々と

　韓国ギャラップの調査によれば、最近1カ月で回答者の46％は所得が減ったという。特に、自営業者は9割が所得の減少を経験している。こうした状況は、所得の格差を一層広げるだろう。これを反映したのか、1月の消費は9年ぶりの大きな減少幅であり、2月の1日当たりの輸出も11.7％減少した。

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　しかし、景気の本格的な落ち込みが始まるのはこれからである。中国からの原材料の供給が滞って、現代自動車などが一時国内の操業を停止した。中国の生産停止は韓国の原材料輸出に跳ね返ってくる。世界103カ国が韓国からの入国を禁止したり、韓国人の行動を制約しており、これが韓国との取引の妨げとなり始めている。

　文政権は所得主導で経済を好転させようとして失敗した。昨年のGDP成長率は終盤に財政支出を増やし、やっと2.0％に達したが、そのうちの公的部門の貢献は1.5％であり、民間部門は0.5％に過ぎなかった。失業率はほぼ横ばいといっても、雇用が増えているのは高齢者で、政府支出で作り出した雇用だった。

　これから凄まじい景気後退が韓国経済を襲う中で、政府には公的部門の成長で何とか経済を維持させる以外に方法はないだろう。民間部門の停滞を政府主導で誤魔化すしかないのだ。韓国経済はますます補助金漬けとなっていくだろう。勢い余って、政治や社会も社会主義化しなければいいのだが。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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