12/26阿波羅新聞網＜挑战五摇摆州认证 选民联盟状告美国会两院＝5つのスィング州で認証に異議申し立て　有権者連盟は議会両院を訴える＞米国保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクト（Amistad Project）とスウィング州の有権者連盟は、12/22に上院と下院および5つのスウィング州の指導者を起訴した。彼らは裁判所に、12/14に選んだ5つのスイング州の大統領候補のバイデンについて1/6に両院で認証することを防ぐよう要求した。

5つのスイング州には、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージアが含まれている。 2020年の大統領選挙では、これら5つの州で大規模な詐欺が発生したが、州政府が選んだ選挙人団は、12/14にすでに大統領候補を選択している。

大紀元のウェブサイトによると、保守派の法的組織であるアミスタッドプロジェクトに協力している訴訟当事者には、ウィスコンシン有権者連盟、ペンシルベニア有権者連盟、ジョージア有権者連盟、アリゾナ有権者連盟、および選挙公正性基金、マット・マドック（Matt Maddock）とデア・レンドン（Daire Rendon）ウィスコンシン下院議員が含まれる。

彼らは、ペンス副大統領、米国上院および下院、および5つのスイング州の州指導者をコロンビア特別区の連邦地方裁判所に訴えた。両院が1/6に米国憲法に従って、5つのスイング州が14日に選んだ民主党の大統領候補バイデンを認証することを阻止するよう裁判所に要求した。その後、ウィスコンシン下院議員のジェフ・ムルサウ（Jeff Mursau）とデビッド・ステフェン（David Steffen）が訴訟に加わった。

この場合の原告とアミスタッドプロジェクトの弁護士であるエリック・カーダル（Erick Kaardal）は、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナの州議会は、12/14に州によって指名された大統領候補を認証する憲法上の権限を行使できなかったと訴えた。

米国憲法第2条によると、大統領選挙人団のメンバーは州議会によって任命されなければならない。したがって、訴状は、連邦法および州法は、州議会に選挙人団を選ぶ権能を州政府に委任して大統領候補を認証するのは、米国憲法に違反していると主張している。

カーダルは訴状の中で次のように書いた。「これらの州法は違憲に州議会が持つ選挙後に大統領候補の認証と選挙人団を選ぶ独占的特権を州政府に与えている。よってこれらの州法は違憲である」

州議会が2020年1月まで休会したため、州議会は認証の責任を果たすことができなかった。これらのスイング州の州議会は、休会中に特別会議を招集することを望んでいるが、大多数の州議会議員または知事の同意が必要であり、これらの州の知事はまた、州議会が特別会議を召集することを阻止している。訴状は、これは米国憲法によって許可されていないと述べた。

訴状では、ペンス副大統領と米国議会が選挙人団の票を数える際に、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの州議会が認証できるようになるまで、票を数えることを停止するよう裁判所に求めている。

共和党議員はまた、1/6にスイング州の選挙人団によって選ばれた大統領候補にどのように異議申し立てするかを検討している。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538457.html

12/26阿波羅新聞網＜大选局势3种走向1种结局？鲍威尔曝川普白宫幕僚内幕 斯通诉巴尔司法部等2500万＝大統領選の情勢は3つから1つのパターンに？ パウエルはトランプのWHスタッフの内幕を曝す　ストーンはバーと司法省を2500万＄で訴える＞

選挙はまだ決せず　トランプは左翼討伐の開戦の檄文のようなビデオを発信

https://twitter.com/TeamTrump/status/1341948054967087106

米国の大統領選挙情勢は3つから1つのパターンに落ち着く・・・中国学者童大煥の解説。本当に負けられないのは、2つの勢力である。

1つは民主党とその背後のデイープステイト、もう1つはトランプを支持する7,500万人の有権者と、この論争を通じて、騙されてバイデンに投票した有権者である。

トランプがあらゆる手段を尽くしても敗北すると、彼らはバイデンと彼の背後のデイープステイトを認めず、彼が誰であろうと、詐欺や犯罪の大統領を受け入れない。①彼らは立ち上がる可能性があり、米国は長い内戦に突入するだろう。規模がどれだけ大きくなるかはわからない。

②低コストの別のタイプの戦争では人民自身ではなく、トランプが権力を行使する必要がある。それは軍の護衛の下での法律戦争であり、火器使用の白兵戦ではない。

トランプが、選挙への外国の干渉など、Swampのデイープステイトの反逆の十分な証拠をすでに持っている場合、彼はまず、2018年の行政命令と反逆法を使って、詐欺と腐敗に関する情報を開示することができ、闇の勢力を白日の下に晒すことができる。

圧倒的な証拠があるとすれば、圧倒的な世論と圧倒的な正義が必ず味方する。

その直後、彼は憲法と法律によって与えられた権限を使い、不正をした人間、選挙を盗んだ人間、売国奴を直接逮捕できる。

③デイープステイトが困窮の末、軍事クーデターを開始し、トランプを銃で倒す可能性もある。

両方とも準備しており、どちらの側も譲歩しない。ぶつかり合えば勇者が勝つ。透明な社会では、公明正大な方が勝つ。最終的な結果は次のとおりだと私は信じている：正義のために戦えば、勝たないわけがない！

やはり中共の狙いは米国の分断にあったのでは。でも選挙前から分断はされていましたが。今回、民主党、デイープステイト、中共の悪が世界に知れ渡ることになり、選挙の結果の行方は分かりませんが、それだけ分かっただけでもトランプの戦った価値はあります。

ロジャーストーンが特赦後、バーと司法省を2500万米ドルで訴える・・・ロジャーストーンは、ドナルドトランプ大統領の元政治顧問である。彼は2019年1月に逮捕され、同年2月に3年4か月の刑を宣告された。水曜日に特赦を受ける前に、彼は既に大統領を通して寛大な処理を受けていた。

ストーンはSNSの“パーラー”に次のように投稿した。 「私の赦免条項により、司法省、ロバート・ミューラー、ジェームズ・コミー、ジョン・ブレナン、ロッド・ローゼンスタイン等少なくとも9人の被告を訴えることができる」。

「私の弁護士は、検察官の違法行為について司法省の専門家責任局を正式に起訴し、司法省とこれらの個人に対して2,500万ドルの訴訟を起こす」

「実際、私は（元司法長官の）ビル・バーを訴訟に入れ、自ら反対尋問したい」

ストーンは、彼の事件を担当した裁判官は、ミューラー報告の削除された部分に基づき、「罪を逃れようとして証拠を隠した」と信じており、「彼らは、私がロシアやWikiLeaks、（または）Julian Assangeと関係を持っていたことを証明する証拠がなかった」ことを報告で認めた。

トランプはストーン事件を批判し、ツイッターを通じて彼の元政治顧問ストーンが非常に不当に扱われているという懸念を表明してきた。 22か月の調査の後、特別顧問ミューラーは、トランプ選対がロシアと「共謀」したという証拠はないと結論付けた。

ストーンは水曜日の夜に恩赦を受けた後、次のように述べた。「全能の神にとても感謝している。神は大統領に、私に対する起訴が完全に政治的動機からの魔女狩りであり、私の裁判はソビエトスタイルのショーであったことを、理解させる力と勇気を与えたからである。」

パウエル：トランプは私を任命すると答えた　事情は突然変わった・・・パウエル弁護士は、WHのスタッフは、トランプが彼女を特別検察官に任命するという提案に強く反対し、時には大統領に向かって叫ぶことさえあったと述べた。ホワイトハウスのスタッフの目には、パウエル弁護士が提出した訴訟は裁判所によって却下され、彼女はメディアによって「陰謀論者」として描かれ、中立的な立場を維持する必要がある特別検察官としての役割を果たすには不適切であり、敵に簡単に弱みを握られる。さらに、パウエルが特別検察官に任命された場合、トランプ大統領は今後数週間で一部の議員の支持を失う可能性があり、議員の支持はトランプが数週間後、選挙人団の認証で敗北を勝利に変えるのに役立つと述べた。

彼女はさらに、司法長官は特別検察官を任命することができ、大統領はWH特別顧問を任命することができると説明した。

https://www.aboluowang.com/2020/1226/1538533.html

12/27阿波羅新聞網＜机关算尽自动流产？他她勾兑否决川普对纾困法案否决 民主党战略家举报拜登大选作弊＝策士策に溺れ、自動的に流産？ 彼（マコーネル）と彼女（ペロシ）はトランプの救済法案拒否を否決　民主党戦略家は、選挙でバイデンが不正行為をしたと通知＞

時間はトランプにとって有利！ 米国2.3兆の救済法案は自動流産するかも・・・米国史上最も厚い5,000ページの法案の傾向はいろんな可能性に満ちている。第116回議会は2021年1月3日に会期満了になる。時間はトランプに有利。次の大統領のときに決めることになるのでは。

トランプはクリスマスに2,000ドルの救済小切手を米国人に訴える・・・通信品位法第230条の廃止も。

1709歳の有権者もニュージャージーで選挙詐欺が明らかに

民主党の戦略家は、テキサス州のバイデンチームが選挙で不正をしていると音声で通知

バイデンは移民政策を変更し、当局は国境管理の危機を心配している

米国人の75％は社会主義を選択することを望んでいない

https://www.aboluowang.com/2020/1227/1538539.html

12/27希望之声＜又一新当选国会议员拟联席会挑战选举人票＝新たに当選した別の議員は、共同で選挙人票に異議を申し立てる予定＞最近、新たに選出された別の議員であるコロラド州の共和党下院議員のローレン・ボーバート（Lauren Boebert）も、1月6日の上下両院合同会議で選挙人団の投票結果に反対し、バイデンが選挙を盗むのを防ぐと述べた。これに先立ち、多くの米国議会議員は、選挙詐欺で争いのある州の選挙の結果に異議を申し立てる予定であると公に述べている。

ボバートは12/24（木）のツイッターの投稿で、次のように書いた。「米国憲法の尊重と有権者への責任感に基づき、1/6の選挙人団による2020年の選挙の認証（バイデンが当選）に反対する。」

その後、彼女はツイッターで悪意を持って誹謗中傷され、「彼女はニュース効果を生み出し、自分のビジネスを計画するためだけにそうした」と。 これに対し、ボバートはツイッターで次のように答えた。「私は自分の事業のためにこれをしているのではなく、社会主義者の手から我々の国を救おうとしているだけ」と。

https://www.soundofhope.org/post/457498

https://twitter.com/i/status/1342691407459323905

クロスストリーム（バイデンの不正）#BidenCheated　@CrossstreamW　22時間

はい、国を盗む賊はみんなの目の届かぬところでこのように明らかに大胆に事を為した！

何清漣　＠HeQinglian　12時間

極左メディアは、「共和党はトランプの選挙人団の戦いの混乱を避けようとしている」と述べたが、これは実は民主党が1月6日に何が起こるかを非常に恐れていることを示している。

ATTビルの爆発を含め、この数日間に起きた混乱を、なぜ左派メディアが広めているのだろうか？ 「トランプが辞任すれば、このような混乱はない」というBLM宣伝モデルに戻るのだろうか？

吉田氏の記事で、東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏は左翼と言い切るだけあって、皇室、自衛隊、日米安保についての考えは、小生と全く正反対です。でも中共の覇権主義を捉えて反対するのは立派。でも、何でも話し合いで解決できると思っているとすれば大間違い。世界には中共のように邪悪な考えを持っている人はたくさんいる。米国の民主党、デイープステイト、グローバリストたちと話し合いしても無駄でしょう。悪いと分かっていて実行するわけですから。でも日本で数少なく香港支援の声を上げるのは大したものと思います。

記事

香港の裁判所で3人の民主活動家への判決が下された後、警察の車両の横に集まり3人に声をかける支持者たち（2020年12月2日、写真：ロイター/アフロ）

（吉田 典史：ジャーナリスト）

中国政府の覇権主義が止まらない。国内における民主化運動への抑圧も各国から批判を浴びている。

その1つが、香港だ。2020年6月、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法（国家安全法）」が、中国の全国人民代表大会常務委員会で可決・成立した。12月2日には、違法集会を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏らに、香港の裁判所が実刑判決を言いわたした。

数年前から、中国政府の覇権主義に抗議活動をする日本の左翼活動家がいる。左翼活動家は、戦後長らく基本的に中国政府に親和的であった。その意味で中国政府への抗議は注目に値する。

前回の記事（「日本の『左翼』活動家をも怒らせる中国の蛮行」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63199）では、抗議活動を続けるAPFS労働組合執行委員長の山口智之氏を取り上げた。今回は、海外の労働組合と連携し、中国政府への抗議の姿勢を鮮明にする東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏に取材を試みた。

軍事力で現状や実効支配を覆すことは許されない

吉田　鈴木さんは「左翼」と受け止めてよいのでしょうか？

鈴木　ええ、左翼です。ただし、東京管理職ユニオン委員長や全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長として労働法制や政策について意見や提言をする時は自らの政治思想や立場からは離れます。多数の組合や組合員の権利、生活を守るために現実的な考えに立ち、臨んでいます。企業との交渉においても「解雇反対」と叫ぶだけでは撤回は難しい。解決するためには、現実的な立場でどこかで折り合いをつけざるを得ないのです。今回ここで語ることは、私個人の見解ということでご理解をいただきたいと思います。

吉田　皇室や自衛隊、日米安保についてのお考えを聞かせてください。

鈴木　私は、明確な共和制論者です。天皇制は廃止するべきと考えています。自衛隊は国際情勢を見つつ段階的に縮小し、最終的には廃止にするべきです。日本だけではなく、世界の国々の軍隊も全廃すべきです。

ただし、共和制にした場合、その時の国際情勢にもよりますが、理論上は軍備全廃か、国民総武装（国民皆兵）のいずかになり得ます。日米安保はその内容があまりにも片務的であり、好ましくない。駐留米軍の基地のあり方は問題が多い。米兵の犯罪も後を絶たない。片務条約のひずみが大きく、主権国家の日本として受け入れがたい。従って廃止するべきです。

東京管理職ユニオン委員長、全国コミュニティ・ユニオン連合会の会長の鈴木剛氏

吉田　中国政府の香港への対応はどう捉えますか？

鈴木　明らかに覇権主義であり、強く反対します。どの国であれ、軍事力を背景に相手国を威圧したりして、現状や実効支配を覆すことは絶対に許されない。私も（前回の記事で取り上げた）APFS労組委員長の山口さんらと一緒に抗議をしたいと思っていましたが、新宿でのデモ（2020年6月）には都合がつかずに参加できなかったのです。

吉田　中国政府の覇権主義に反対、抗議をするためのご自身の活動をお聞かせください。

鈴木　アメリカから広まった草の根の労働運動・レイバーノーツの大会が昨年（2019年）夏に台湾・台北市で開かれました。30数カ国から労働運動活動家やユニオンリーダーが集まり、労働運動の民主的な改革や再活性化など様々なテーマで話し合いを行いました。

その1つが、中国政府の香港や台湾への覇権主義的な行動や中国国内の労働問題です。世界の労働組合活動家の間でも、中国の動きを疑問視する人は増えています。香港や台湾の労働運動や市民運動の活動家を支えるために、労働組合間で情報交換や連帯、連携を深めることを確認し合いました。街頭でデモもしました。

香港市民の自由と民主を守る行動を支援したい

吉田　「反共」であるはずの自民党や前政権、さらに現政権も中国政府への対応は一枚岩になっていないようです。左翼こそ本来、自由や民主を踏みにじる中国政府にスクラムを組んで抗議ができるのではないのでしょうか。

鈴木　確かに（前回の記事の）山口さんや私のような左翼活動家は左翼の中では相当に少数派です。その意味での広がりは、左翼にはほとんどありません。大きな理由の1つに革命で成立した中国へのシンパシー、敬意があると思います。ソビエトにも、かつては同じ思いはおそらくあったのでしょう。戦前に日本が中国大陸を侵略し、植民地支配をしていたことへの償いの思いもあるのではないでしょうか。中国への批判は控えておこうといった心理が働くのではないか、と思います。

さらに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の拉致問題です。長年、左翼は「そのような問題は存在しない」と主張してきましたが、それが覆された。この頃から、国際問題で何かを主張することを控えるようになった一面もあるかと思います。中国に限らず、北朝鮮などの拉致問題も含め、まずは左翼内で深い議論をして、統一した考えを持ち合わせていないのです。

吉田　中国は、日本の左翼にとって理想の国であったのではないでしょうか？

鈴木　私よりも上の世代の左翼には、中国への特別の思いはあったのではないかと思います。私は1968年生まれですから、物心ついた頃に中国は改革・開放路線でした。資本主義的な体制を受け入れつつあった頃です。私は、中国を理想の国と捉えたことは1度もありません。1989年の天安門事件もまさしく粛清であり、弾圧です。許されるわけがない。当時、ノンセクトの市民運動の一員としてデモに参加し抗議をしました。今も天安門事件への私の捉え方は変わりません。

ソビエトや中国のような社会主義国が誕生したことで、当時、資本主義国で遅れていた社会保障が進んだり、労働運動が発展したりしたという事実はあります。資本主義国側にいい影響を与えた一面もあるのです。世界史的に見て一定の意義はあるのです。

一方でソビエトが長年の圧政、人民の粛清や経済の疲弊、破たんなどで崩壊した事実も、忘れるべきではない。スターリンのもと、大量の人が殺された事実があります。中国も周辺国を軍事力で脅かしたり、国内で少数民族の粛清、弾圧をしています。これらを指摘し、批判しないと、説得力を持たない。だから、中国の香港への圧力に反対し、抗議をしました。

上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代

吉田　労働組合や市民間の草の根の交流や連携、連帯で中国の軍事行動を止めることができるとお考えですか？

鈴木　私は労働運動家であり、市民運動家ですから、例えば「中国はけしからん！　防衛費を上げろ」「尖閣諸島の領有権を強力に主張せよ」「改憲しろ！」とは主張しません。草の根の活動家として、国益を持ち出すことはしない。そのようなコンフリクト（衝突）を煽る立場には与しない。

国境を越えて関係国の活動家と協力し合い、連携し、覇権の勢いを相対化し、弱くしていきたいのです。労組によるインターナショナリズム、平和外交を進めていきたい。そのことで、中国政府の領土拡張主義に対して何らかの抵抗、抗議の姿勢を伝えていきたい。あくまで市民の立場で、香港市民の自由と民主を守る行動を支援したいのです。

人類は争いを繰り返しながら、知恵を使い、対立を乗り越えてきたのです。例えば、労働組合や協同組合のような中間組織を作ってきました。労組は早くから海外のそれと連帯、共闘をしてきました。過去の世界大戦では、労組の中でも意見対立が生じて分裂したりした歴史もあるのですが、長い時間を経て中間組織がコンフリクトを解消する力になりつつあると私は認識しています。中間組織をできるだけを分厚くすることが社会に厚みを作ることにもなります。その意味で、とても大切だとかねがね思っているのです。

吉田　日本共産党は「中国はけしからん！」と、自民党よりも強い抗議をしますね。

鈴木　あの政党は歴史的経緯があり、中国やソビエトの共産党に批判的です。アメリカ政府に対しても、「反米愛国」の姿勢。ナショナリズムが党の考えのベースにおそらくあるのでしょうね。私はどこの政党であれ、ナショナリズムに与しません。もう、上から国や社会を変えようとするのは無理がある時代なのです。

自民党はナショナリズムをベースにしながらも、実際は例えば、社会保障制度の政策には社会民主主義的な施策や政策を取り入れてきました。国民各層の意見や考えを比較的、政策に反映していた時期があります。外交においても現実的な対応をしている時期がありました。例えば、伝統的に中国やソビエト、韓国、アメリカとは領土問題などをいったん棚上げし、国交回復し、政府間や民間の交流促進、経済協力を推し進めてきました。ある意味での知恵と言えます。

この一連の現実的なアプローチや姿勢が安倍政権になり、変わってしまったかに見えます。（第2次安倍）政権発足当初からしばらくは北朝鮮や中国を敵視して、ナショナリズムを煽るかのような一面がありました。その意味ではエキセントリックで、従来の自民党とは違っていたように思います。

国家や国境という概念や意識を弱くしていく

吉田　ある時期から、安倍（前）首相は北朝鮮や中国に強くは言わなくなりました。従来の自民党の穏健な路線になったかに見えます。右翼や保守派の一部は、そこに失望しているようでした。

鈴木　おそらく、北朝鮮や中国に実際には何をどうするか、というプラグマチックな思考や政策を政権発足当初から持ち合わせていなかったんじゃないかと思います。ある時期から政権末期にかけて双方の国への対応は袋小路に入っているようでした。つまりは、批判をするだけでは現実性がないのです。その意味で、かつては自民党に多かったリアルな思考を持つ政治家ではなかったのだと思います。

中国には、多くの日本の大企業や中小企業が進出し、そこで生産拠点を構えています。現地の中国人の他、日本人の労働者も多い。我々の組合員にも、中国系企業で働く労働者がいます。日本の経済や労働者の生活は、中国を抜きには成り立たない一面があります。その実態としての関係を無視し、中国を批判しているだけでは折り合いはいつまでもつかないでしょう。

例えば、安倍（前）首相は北朝鮮には盛んに抗議をしていた時期がありますが、拉致問題の状況はほとんど変わっていないように見えます。ヨーロッパの国の中には北朝鮮と外交関係を持ち、政府間の交流を一応はしている国があります。日本政府がそのようになるのは相当に難しいものがあるかと思います。水面下でその路線を模索してきたのかもしれませんが。とりあえずは国交回復に向けて話し合い、まずは国交を樹立し、人的、経済的な交流をしつつ、その中で拉致問題を詰めていくことは必要だと私は思います。

吉田　中国軍が尖閣諸島を奪おうと実際に軍事行動を取った時は、どうしますか？

鈴木　中国に限らず、どこの国であろうとも他国の領土領海領空を軍事力で侵すことは許されない。何らかの形で抗議をします。絶対に許してはいけない。ただし、私は労働組合や市民運動の活動家ですから、日本の軍備増強を訴えることはしない。中国の周辺で緊張関係にある国の労働組合や市民とまずは共闘をしてきたい。

このような回路をできるだけたくさん作るのも、覇権主義を相対化させる1つの力にはなると私は信じているのです。もともと、労働組合にはその働きがあるのです。最近は、国家間の労組のネットワークが強くなりつつあります。国家や国境という概念や意識を弱くしていくことも、労働組合の役割だと考えています。

中間層を強くすることは、本当に大切なのです。私は、アベノミクスの初期の頃は結果として雇用情勢をよくしていたことは事実だと考えていました。当時、左翼の中では少数派でしたが、アベノミクスを部分的に評価していました。

しかし、ある時期から効果がなかなか現れなくなりました。それは経済界や大企業、大企業の正社員などの特定層しか恩恵を受けることができなくなったからだと思います。例えば、非正規の労働者がこれだけたくさんいるのに、恩恵を被ることがほとんどできていない。いわば、中間層への配慮や社会の制度設計を怠ってきたことのツケが回ってきたのだと思います。

吉田　最後にお聞かせください。インターネットで東京管理職ユニオンや鈴木さんは「反日左翼カルト集団」と書かれてありますね。事実なのでしょうか？

鈴木　半分は正解かもしれませんね・・・（笑）。東京管理職ユニオンには管理職の組合員が多数いますから、自民党支持者は少なくない。改憲派も多数いる。その意味では誤り。

私は労組を離れた立場で言えば、日本のあらゆるものを肯定する立場には与しません。国家のあり方そのものが、時代とともに変わっていきます。私たちが生きている間においては、近代国家のあり方は大きくは変わらないのでしょうけれど、未来永劫、日本や世界の国々が今の形だとは思えない。皇室にも言えることです。それにもかかわらず、絶対視し、永続的なものとして捉えることは私にはできない。これが、「反日左翼」ならばそれはそれで構いませんが・・・。

取材を終えて～日本はどうするべきか

鈴木氏の主張のように、覇権主義に抗議を示す一方で、各国の中間組織やそれに関わる層を厚くする試みは確かに必要だとは思う。労働組合や市民運動に限らず、地方自治体や大学、高校などの教育界、経済界、研究者の交流は特に大切だろう。決して「理想論」として退けるものではない。中間組織を中国国内に何らかの形で作ることも、覇権の勢いを弱体化させるために必要だろう。

だが、世界各国でこのような試みをしてきても、かつては米ソの、最近は中国の覇権主義が一向に止まらないのも否定しがたい事実である。では、日本はどうするべきか。

攻撃用兵器を配備して軍事力で解決しようとする策だけで本当によいのかどうか。中国は覇権的な行動を止めるのか。その封じ込めはいつまでできるのか。日本にそれだけの経済力、財政力、国際社会での力、国内の強い世論、国民の自由と民主を守る意識はあるのか。中国の切り崩しにどのように対処するのか。これらを10～30年先まで見据え、自由と民主を守るためのアプローチの戦略、戦術を考えたい。

まずは、政権与党である自民党から日本共産党までの全政党が国会で中国政府に抗議をしつこく繰り返すところから始めるべきであろう。日本や香港、台湾など周辺国の自由と民主を侵せば、相当な犠牲を払うことを中国に、世界に知らせることだ。日本でそれができない大きな理由は、「反共」「自由と民主」「保守」を党是や理念に掲げる巨大与党にあるところに深刻すぎる矛盾がある。

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