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『深刻な米国のアジア人差別、中国系が驚きの対応 第2次大戦の強制収容や日系人部隊を持ち出して・・・』（4/17JBプレス 高濱賛）について
4/19阿波羅新聞網＜特朗普警告中共可能要对疫情承担后果＝トランプは、中共は疫病の悪い結果の責任を負う可能性があると警告した＞トランプ米大統領は4/18（土）に開催されたWHでの定例記者会見で、中共は中共ウイルスを故意に蔓延させたのであれば、結果の責任を引き受けさせると語った。
当然の話。中共を封じ込めなければ、もっと悪いことをします。
https://www.aboluowang.com/2020/0419/1438940.html
4/19阿波羅新聞網＜川普真牛！说赶走中共官媒记者 隔天简报会都不见了＝トランプは頑固一徹！ 「出ていけ」と言った中共の公式メディア記者は翌日のブリーフィングには出ていなかった＞4/18（土）の午後5時に、WHは防疫についてのブリーフィングを開いた。アメリカのメディアはブリーフィング室の「外国メディア」の席が空であることに気づいた。 これは、フェニックス衛星テレビと東方衛星テレビの2人の中国人記者がWHから「追放」された可能性があることを意味する。
当然です。スパイをWHに入れるようなもの。危険極まりない。今まで外国メデイアとして中共メデイアをWHに入れていたのがおかしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0419/1439169.html
4/19希望之声＜蓬佩奥：乱象终将扭转 眼下重在遏制疫情与复甦经济＝ポンペオ：カオスは最終的に転換する 現在の焦点は、疫病流行の封じ込めと経済の回復にある＞米国務長官のポンペオは、4/17にフォックスビジネスネットワークの有名な番組キャスターであるマリア・バルティロモとのインタビューで、「現在重要なことは疫病流行を抑制し、景気回復を加速させるのと同時に、主要製品のサプライチェーンが一つの国に依存しないようにすることも米国政府の責任である。米国は依然として米国の専門家が中国の武漢ウイルス研究所に入れるよう求めている。武漢ウイルスの流行中の中共の不透明な公開データや情報により、多くの国が華為と協力するかを再考することになると信じている」と述べた。
第一に、これは全米のビジネスリーダーが中国で事業を行う場合の政治的リスクを彼らに見せる現実的な瞬間であると彼は信じている。彼らは多くのビジネスリスクに対応できるが、中共の政治的リスクは対処することが非常に困難である。
第二に、米国政府はカオスを転換させて正常軌道に戻す責任があると述べた。 「米国の国家の安全と国民の安全にとって重要な製品のサプライチェーンを、もはや1つの国に依存しないようにする必要がある。米国には正常な秩序を回復する責任がある。それは政府の責任である。そして、世界のすべてのビジネスリーダーが、この数週間に起こったことを見て、中国で事業を続けることの政治的リスクに対処する準備ができるかどうかを会社が判断し、賢明な決定をすることを期待する」と。
「私たちは、米国人の生命が奪われたことと、もし早く正常に戻ることができない場合、そこから押し出されるかもしれない子や孫たちにとって経済的機会を奪われたことに対する責任を負う人々が対応するための時間を確保するだろう。適切なタイミングで適切に対応する」
「我々は、経済の回復を確認することに非常に集中している」
「この政権は中共に一貫して行ったことは、国際規範と一致するように行動するよう求めたことである 」「習近平書記は、南シナ海を軍事化しないと語った。 彼は軍事化した。 彼らは香港に約束し、今でも生きている。 我々は彼らがそれらの約束を守ることを要求する」
「我々は依然として中共に、専門家がウイルス学研究所に入り、このウイルスの起源を正確に特定できるように要請している。 政治的ではない。 これは科学と疫学についてである」
日本企業も早く日本回帰すべき。グローバリズムの美名で、人権弾圧をする中共を助けるのは偽善でしかない。
https://www.soundofhope.org/post/368728
4/20希望之声＜白宫防疫专家指中共疫情数据造假 川普：中美关系已变＝WHの防疫専門家は、中共の疫病のデータは捏造されていると指摘 トランプ：米中関係は既に変った＞4/18（土）WHのブリーフィングで、WH防疫専門家チームのコーディネーターであるデボラ・バークス博士とトランプ米大統領は、中共が提供した疫病のデータは「純粋に虚構」であると明確に述べた。トランプ大統領はまた、この突然のアウトブレイクにより米中関係が変化したことを明らかにした。
ブリーフィングで、バークスは各国の疫病状況のデータ分析チャートを紹介した。彼女が各国の中共ウイルス感染死亡率を紹介したとき、中共によって提供されたデータは真実ではないことを明らかにした。米国でトップ医療専門家として、バークスの専門研究分野は免疫学、世界規模の衛生、ワクチンの研究開発である。彼女は、10万人ごとの死亡率が最も高いのはベルギーとスペインで、それぞれ45．2と42．81に達し、続いてイタリアが37．64、フランスが27．92、イギリスが21．97、オランダが20．14、続いて米国の11．24、ドイツは5．25と紹介。中共が提供するデータによると、10万人の割合で、中共ウイルスに感染したために亡くなったのはわずか0．33人であった。
バークスは言った：「私は、皆にこのデータがいかに根本的に非現実的であるかを理解してもらうために、中国のデータをこの表に置いた」。彼女が置いた死亡率は、4/17（金）に中共が死亡数を50％増加させた後のもの。バークスは、中共が提供した死亡率はイギリス、フランス、ベルギー、イタリア、スペインのそれよりもはるかに低いが、これらの国々は中国よりも発達した医療システム、医療機器、優れた医療従事者がいる。非常に疑わしいと。
バークス博士がデータグラフを紹介したとき、トランプ大統領はその隣に立っていた。彼は中国のデータを指してここにいた記者に尋ねた：「誰かこの数字を信じる人はいるか？」トランプ大統領はまた、中国の死者数はこのデータよりはるかに高く、「世界で最も高い」と信じているとも述べた。大統領はさらに、「彼らは我々よりはるかに早くに死亡例を出した」、「このデータは真実から遠すぎる」と付け加えた。
中共ウイルスによる米国人への肉体的、経済的な二重苦のために、米国の朝野で中共を非難する声がさらに高まっている。その日のブリーフィングで、記者はトランプ大統領に現在中国に腹を立てているかどうか尋ねた。トランプ大統領は、「我々の関係は、元々は良かった。しかし、彼らがこんなことをするとは。我々は貿易協定に署名し、中国は、2500万ドルの米国製品を購入すると約束した。そのうち400万から500万は我々の農産品に使用される。しかし突然これ（中共ウイルス）が出現した・・・」
トランプ大統領は続けて、「これ（米中関係）は具体的な状況によって決まる。これは単に彼らが制御できない誤りなのか、それとも故意の犯罪なのか？しかし、何であれ、彼らは我々に調査させるべきである。我々は彼らに調査を要求したが、行かせなかった」と。彼はまた付け加えた：「そこで起こったことは彼らにとってばつが悪いので、調査を望まなかったのかもしれない」と。トランプ大統領はまた、「中共が故意に犯罪をし、それがこの世界的な疫病につながった場合、“結果”責任を負わなければならない」ことも明らかにした。
メディアの分析によると、トランプ大統領の発言には2つの解釈がある。最初の解釈は、大統領が言った「制御できなかった錯誤」は、中共が感染者数と死亡者数に関する虚偽のデータを提供したのは統計の力量が足りないから。一方、「故意の犯罪」は、中共は実際のデータを完全に把握しているが、故意にデータを外部へは隠蔽したことを意味する。もう1つの解釈は、「制御できなかった錯誤」は中共ウイルスの起源が実験室から意図せずに漏えいしたことを意味するが、「故意の犯罪」は中共が意図的にウイルスをばら撒いたことを意味すると。
トランプ大統領は4/17のWHブリーフィングで、米国は中共ウイルスが武漢P4研究所で発生したかどうかを調査していると発表した。
実際、米国は、中共による疫病隠蔽によって、中国との関係を検討し始めた最初の国ではない。4/16日、英国外務大臣兼首相代理のドミニク・ラーブは、疫病発生後、国際社会は、中共ウイルスがどのように感染拡大していったのかを徹底的に調査する必要があると述べ、中共はこのプロセスにおけるいくつかの非常に難しい質問、例えばなぜウイルスをタイムリーに制御できなかったのかに答える必要があると。また発生後、イギリスと中国の関係はもはや過去に戻ることができないとも。
4/15に本ブログに載せた川島博之氏の記事にあった表を添付します
人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者（4月9日現在）
これを見ますとアジアの死亡率は少ないので、黄色人種は集団免疫が早く起きやすい体質なのかも。それでも発生源の中国がこんなに少ないとは思えません。人口密集、不衛生、不十分な医療保険と医療設備を考慮すれば死亡者ははるかに多いはず。本記事中のベルギーの人口当たり死亡率は0.0452％、人口15億（含む黒子）にかければ67．8万人と出ます。千万は行かなくても百万単位で死亡しているのでは。
＜【衝撃】ノーベル賞受賞のウイルス学者リュック・モンタニエ氏「新型コロナウイルスは中国の人工ウイルス」と結論＞
https://www.soundofhope.org/post/368941
4/19阿波羅新聞網＜俞正声威胁王岐山信有大破绽？传习要打仗首次给军官加薪 惊人逆转 中共真怕什么？＝俞正声は王岐山を脅す書簡を送り関係は破綻？ 習は戦争に勝つために初めて将校の給与を上げる 驚くべき倒錯 中共は本当に何を恐れているのか＞王篤然アポロネット評論員は、「書簡の思考論理は中共高層の考えとかなり一致しているが、なぜそれが書かれる必要があったのか？証拠を残して伝わるようにするのか？そうするつもりでない限り。 また、なぜ王岐山の「岐」という字が間違っていたのだろうか。これは説明できない。言えるのは関係破綻とだけ。
王岐山の岐山は鳳明岐山が出所である。周王朝が繁栄する前に、岐山には鳳凰が生息し、人々は、鳳凰は文王の徳政を慕ってやって来たと考えられ、周王朝の隆盛の吉兆と考えた。 また、鳳凰は周文王のメタファーでもある。書簡の岐山は分歧の歧、歧路の歧を使用しており、この歧は裏道を意味する。 だから、この使用はとても奇妙だと思う。
戦争に勝つために初めて将校の給与を上げるのは、4年前の古いニュースだった。
書簡は胡舒立・財新編集長宛の私信の形であるが、胡舒立の後ろ盾の王岐山を狙ったもの。俞正声は引退したのに、習の差し金か。
女工の作ったバックは表面に共産党宣言を写したが、文字で「幽霊」と「共産主義」が四角に囲まれているのを咎められ、派出所に連行され、帰って来なかったと。
また、中国国歌＜義勇軍行進曲＞の「起て、奴隷になりたくない者たちよ！」は李文亮事件でネチズンの中共の暴政に対するスローガンとなったため使用禁止になった。
https://www.aboluowang.com/2020/0419/1439183.html
4/20希望之声＜网友直击：哈尔滨公交发现感染者 一车乘客被隔离（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンのバスで感染者を発見 乗客全員が隔離（ビデオ）＞4/19、ネチズンが公開したビデオによると、ハルビン中央大通りの万達ホリデーインホテルの前に停まっている114ルートのバスは、感染者がいたためバスの乗客全員が隔離された。
ビデオは、ホリデーインホテルの前に停まっているバスと、後ろに救急車を写している。 白い防護服を着た医療関係者が検査のためにバスに入った。 ビデオを撮影した女性は、「ルート114のバスは全員隔離のようだ」と説明している。
ハルビンが今や第二の武漢になっている感じです。
https://twitter.com/i/status/1251802546664017921
https://www.soundofhope.org/post/368902
4/20トランプのツイッターより
https://twitter.com/i/status/1251880348302086144
民主党ペロシはパンデミック時の2/24に、「チャイナタウンは安全だから来てほしい」というのでは感染を広げる役割を果たしたとしか言いようがない。中共や在米中国人から支援を受けているのでしょう。リーダーとして失格です。「人種差別の烙印を押すのに反対」と論理のすり替えをしているのは中国人と一緒。日系人を強制収容したのは民主党のFDR、黒人奴隷解放に反対したのも南部民主党で共和党のリンカーンに南北戦争で負けた歴史があります。
4/19トランプのツイッターより
バイデンも中共の毒饅頭にしてやられているということです。
安倍首相は4月の習近平訪日延期を天祐と思った方が良い。これで国賓訪日を実現させたら、世界で中国人も日本人も同じと看做されてしまいます。早く中止を告知すべき。日本もこれだけ被害を受けているのに国賓で呼ぶとしたら、中共に隷従しているとしか思われません。聖徳太子を思い出すべきでしょう。
高濱氏の記事では、Iさんがノーコメントと言ったのは、南京訴訟や慰安婦訴訟で、高濱氏が味方をしてくれたわけでもなく、或いは敵の味方をしていたから「あんたに答える義務はない」と思われたのでは。高濱氏は民主党支持者だから、敵に付いた可能性は十分にあります。付かないまでも傍観していたからのノーコメントと思います。要はヘタレかと。
記事
米各地で広がる中国人差別に反対する中国系米国人たち（サンフランシスコで）
中国人、日本人の区別つかない米社会
新型コロナウイルス禍が収まるどころか、拡大し続ける米国。
頭に来たドナルド・トランプ大統領はカリフォルニア州知事やニューヨーク州知事（ともに民主党）と非常事態宣言解除をめぐる権限で大げんか。
返す刀で今度は「中国寄り」に終始してきた（？）エチオピア人のテドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長に矛先を向け、同機関への拠出の一時停止を決定した。
その災危は筆者にもひたひたと迫っている。
スーパーに行っても郵便局に行っても周りの冷たい目を肌で感じる。こちらを避けようとする素振りが見え見えなのだ。
読者諸兄姉は、「第2次大戦中ならいざ知らず、これだけ強固な同盟関係を結んでいる米国でなんで嫌われるんだい」と言われるかもしれない。
さらに「それに責任は中国人にあるのであって日本人は日本人で中国人とは関係ない話だ。断固抗議せよ」と言われるだろう。
あるいは、「白人優先の一部白人のアジア人蔑視、人種差別だろう」と問題視されないかもしれない。
ひとたび日本に戻って大和民族「単一国家」（実は日本にも多種多様な民族が住んでいることは百も承知だが）で日本人として生活すれば無関係な話で済む。
大統領候補だったヤン氏：「Chinkと呼ばれた頃を思い出す」
でも日本に生まれ、日本で長いこと新聞記者をやり、その後米国に住み着いた純粋日本人の筆者が今現実に直面しているこれが現実である。
さらに腹立たしいのは、「元凶」たる中国からこの国に住み着いた中国人の子孫が自分たちへの攻撃から身をかわすために「中国色」を消して、日本人も含む「アジア系米国人」として振舞い出している。
それが日本人にとっては迷惑千万なのだ。
しかも、かつて祖国であるアメリカ合衆国からも裏切られたにもかかわらず、自分たちの米国に対する愛国心を身をもって示すために戦場に赴き死んでいった日系部隊を持ち出したとなると、心穏やかではない。
第2次大戦中の日系部隊の奮闘ぶりを、日本人ではなく、「中国人」を含む「アジア系米国人」の忠誠心を「立証」する実例として利用しているのだ。
米大統領選の民主党予備選に出馬し、一躍有名になった中国系起業家のアンドリュー・ヤン氏（45）がワシントン・ポストに一文を寄せた。
「私たちアジア系アメリカ人は新型コロナウイルスなんかじゃない。私たちはウイルスを撲滅するための解決の一翼を担うことができるのだ」
（https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/04/01/andrew-yang-coronavirus-discrimination/）
ニューヨーク在住のヤン氏はこの中でこう述べている。
「妻と子供2人で近くの食料品店に行った。並んだ列にいた2人の男が私たちをじろじろ見ていた」
「あたかも厄介者が来たかのような目つきで割発ちたち家族を見ていた。子供の頃、車越しに白人のティーンが『Chink』（日本人をJapと蔑んだのを同じで中国人に対する蔑視語）と叫んだ時を思い出した」
「新型ウイルス発生以後、米国内におけるアジア系米国人が各地で差別されたり、危害を加えられている」
「新型ウイルスとわれわれとは何の関係があるというのか。顔が（欧州系米国人や黒人と）違い、中国に住む民族と同じだからと言ってなぜ迫害を受けねばならないのか」
「かつて第2次大戦中、日系米国人は『敵性外国人』とみなされ、強制収容所に入れられた」
「その中から18、19の若者たちが米国への忠誠心を示すために米軍に志願入隊し、戦った。アジア系は他の人種に負けないくらい米国に対する忠誠心を立証してきた」
「今アジア人がやらなければならないのは新型ウイルスを抑え込み、問題を解決することだ。そうすれば、いかなる人種主義も消滅するに違いない」
「米国に住むアジア系米国人は今こそ、自分たちの愛国心をそれぞれの持ち場で示すことだ。自分たちが米国民であることを明確に示すことだ」
「アジア系米国人」を隠れ蓑に
台湾生まれで小さいときに両親とともに米国へ移住し、起業家として成功したヤン氏は、この寄稿文で「中国系アメリカ人」という表現を一切使っていない。
最初から最後までアジア系米国人（Asian American）という名称に中国系も日系も韓国系もひっくるめて論じている。
ヤン氏は、中国系米国人（台湾系米国人2世）だから「習近平国家主席の中国」に住む中国人ではない。従って「チャイニーズウイルス」とは関係はない。
ところがここからややこしいのだが、白人や黒人、ラティーノにとっては「中国の中国人」も「米国の中国人」も中国人は中国人なのだ。
米国というのは多民族国家、世界中からやって来た移民、そしてアフリカからの奴隷の子孫から構成される「雑居国家」だ。
出身国で何か起こればその国から来た人種や民族は直ちにネガティブなインパクトを受けることがままある。
第2次大戦前中の日系人がそうだった。日米戦争のお陰でスパイ扱いされて10万人の日系人（およびに日本国籍の移民）が砂漠のど真ん中に即席で建てれた強制収容所に入れられた。
欧州戦線で戦った日系2世第442連隊戦闘団の死傷率は31.4％（のべ死傷者9486人）を出している。これほど死傷率の高い部隊は米史上ではまれだ。
彼らの武勲が戦後の日系人に対する社会復帰に大きく役立ったといえる。敵国だった出身国・日本と米国の日系人とは違うという区切りをつけるのに貢献したのだ。
それでも戦後の今も日系人と日本とを完全に切り離して考える米社会ではない。
かつて筆者がインタビューしたことのある故ボブ・マツイ下院議員（民主、カリフォルニア州選出）はこう言っていた。
「日本が肺炎にかかると、日系人は1週間後には風邪をひく。今なお出身国で起きたことはそこの国から来た移民の子孫に響くんだ」
話を元に戻す。
あまりにも身勝手なヤン氏の論理を何人かの米国市民に聞いてみた。
その一人、ビジネスで上海に駐在したこともある米企業の元役員B氏はこうコメントした。
「（こういう時だからこそ、アジア系米国人が愛国心を示せという提案は）誠実で思慮深く、正直な主張だと思う」
「新型ウイルスの発生源は中国だ。その影響を受けてヤン氏が酷い目に遭っているのは同情するが、仕方のないこと」
「日常生活でこれほど苦労しているんだから中国系がどう弁明しようと、米国人は中国人の自己弁護には聞く耳をもたない」
「せいぜい大人しくしているべきだし、ヤン氏が言うように中国系が特効薬でも開発してくれれば反中国の風潮は一変するよ」
「（日本人など他のアジア人が巻き添えを食っていることについては）一般の米国人には顔見ても中国人か日本人かの区別はつかないから仕方がないだろう」
日系3世主婦：「くたばれチャイニーズ！」
中国・武漢を発生地として世界中に広まった新型ウイルスは、ドナルド・トランプ大統領自身が「チャイナウイルス」と命名し（その後撤回はしないが、言わなくなった）た。
また、ホワイトハウス高官は「カンフールー」（中国古武道のカンフーとインフルエンザをかけ合わせた新語）と中国系女性記者をなじった。
トランプ政権だけではない。全米の非中国人たちは中国人を苦々しく思っている。日系米国人もそう思っている。
ロサンゼルス近郊のオレンジカウンティ（郡）に住む60代の日系3世の主婦、Wさんは、毎年豪華クルーズ船で欧州や南米を旅行している。
それだけに新型ウイルス禍ですべてのクルーズ船が運航不能になったこともあってか、中の上の生活をする淑女にしてはあまり口にしない表現で中国人を批判した。
長男は中国系（台湾系）2世と結婚すらしている。
「中国人のために私たちは家に閉じ込められている。息子や娘は無給で自宅待機。退職している夫とは毎日、角突き合わせてケンカばかり。Damn Chinese！（くたばれ、中国人）」
その中国系の今や有名人になったヤン氏の中国系米国人をアジア系中国人に「すり替える」手法には憤りを隠し切れないでいる。
ロサンゼルス近郊に住む永住権を持つ日本人のIさんはもっと複雑な思いでヤン論文を読んでいる。
Iさんは1990年代後半は米国内を吹き荒れた（？）レイプ・オブ・南京騒動の最中、南京事件の真実を訴えた一人だ。
また2010年以降（今も続いているが）米国内の韓国系団体による従軍慰安婦像設置運動に真っ向から反対の論陣を張ってきた歴史研究家だ。
筆者がヤン論文についてコメントを求めると、「ノーコメントにしてください」と述べるだけだった。
ややしつこく聞くと、「ノーコメントと言っているじゃないですか」と若干声を荒げた。
ノーコメントの背後には筆者は以下のようなI氏の憤りを感じた。
「これまでさんざん反日的な言動を続けてきた中国系が今さら、アジア系米国人という隠れ蓑にしてわれわれ日本人もひっくるめてアジア系だとはふざけるな。しかも日系第442部隊まで持ち出すとは・・・」
群を抜く中国系の影響力
繰り返しになるが、新型ウイルスが米国に上陸して以来、米国内に住むアジア系米国人（1820万人、全人口の5.6％）＊1は日常生活を脅かされている。
＊1＝2017年の国勢調査ではアジア系の内訳は、中国系379万、フィリピン系341万、インド系318万、ベトナム系173万、韓国系170万、日系130万。
（https://abcnews.go.com/US/fbi-warns-potential-surge-hate-crimes-asian-americans/story?id=69831920）
路上で襲われたり、地下鉄でスプレーをかけられたり。スーパーで買い物客の列に並べば、前にいた客がその場を去ったり・・・。
ナイフで頬を切られたフィリピン系の子供もいる。
やや誇張かもしれないが、読者諸兄姉が今米国に来られてもショッピングしたり、観光地を訪れれば、同じ経験をする可能性は大だ。
アジア人の顔をしていれば（中には私たちから見れば明らかに中国人や日本人ではないと分かるベトナム人やインド人まで含めて）その人が米国籍であろうとなかろうと、短期滞在者（外交官か、企業の駐在員か、留学生か）だろうと、ハラスメントの対象になりうるのだ。
インド系、タイ系、日系の女性上院議員が反中感情を非難する決議案
米国に住んでいる以上、黄色人種はアジア人というカテゴリーに入れられる。
4月1日に米議会に「新型ウイルスに関連した反アジア人感情を非難する」決議案を提出した前大統領候補のカマラ・ハリス上院議員（民主、カリフォルニア州選出、インド系）によれば、新型ウイルスが米上陸した2月9日から3月7日までにアジア系米国人に対する差別・偏見事件は400件以上に上っているという。
ハリス議員の決議案にはタミー・ダックワース（民主、イリノイ州選出、タイ系中国系）、メイジー・ケイコ・ヒラノ（民主、ハワイ州選出、日本生まれ日系）両氏が共同提案者に名を連ねている。
同決議案は次のような要求を米連邦政府に要望している。
一、すべての公職にあるものはいかなる形でも反アジア人感情を非難するよう要請する。
一、いかなる人種であっても、すべての米国市民の健康と安全を守ることを最優先にすることを要請する。
一、いかなる人種主義、外国人嫌い、人種差別、反アジア感情、反移民、特定民族や宗教に対する非寛容主義的言動や発言・表現を非難する。
一、連邦政府の法執行者は州や各地方自治団体当局者と協力して、アジア系に対するヘイトクラムや暴行、脅しに関する情報を徹底的に調査することを要請する。
同種の決議案は下院では3月25日に提出されており、すでに司法委員会での審議が始まっている。
提案者はグレース・メン議員（民主、ニューヨーク州選出、台湾系）で124人が共同提案者になっている。
おそらく両決議案は早晩可決成立するだろう。
だが問題なのは、連邦政府の役人がこの決議案に反することをやったとしても罰される罰則条項はない点だ。
ヤン氏の寄稿文が示す「中国人の論理」。人口的にも影響力でも他のアジア系を圧倒する中国系米国人。いわば「アジア系米国人」の家長的存在にすらなっている。
日系人も韓国人も「長いものには巻かれろ」的な側面すらある。中国系の言うことは聞くのだ。
反中気運に身の危険すら感じとっている今、アジア民族の大団結を呼びかけ、「中国民族を守る防波堤」にしているかにも見える。
白人・黒人・ラティーノ対黄色人種の「文明の衝突」の体すらしてきた。
その背後に「習近平の中国」が蠢いているのかどうかは定かではない。
だがトランプ政権はいよいよ、新型ウイルス禍の責任は第一義的には中国にあり、とあからさまに言い出している。
習近平国家主席が「これはアジア民族全員の責任」などと言い出すことすらあり得る。
トランプ政権の中国批判が強まれば強まるほど、在米の中国人は身を守るために「アジア系米国人」の中に隠れる。
そのあおりをまともに受けているのが在米の日本人。この現実をどう捉えればいいのだろうか。
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『失業者は既に1700万人超、米国襲うコロナ不況の怖さ 迅速な対策で現金給付始まる、後手に回る日本は大丈夫か』（4/16JBプレス 堀田 佳男）について
4/19WHよりのﾒｰﾙ
「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Donald Trump: We Are Reopening America ‘One Careful Step at a Time’
-Breitbart
“President Donald Trump on Thursday announced new guidelines for reopening America after the peak of the coronavirus crisis,” Charlie Spiering reports. “We’re starting our life again. We’re starting rejuvenation of our economy again in a safe and structured and a very responsible fashion,” the President said of his three-phase plan.
Democrats Need to Stop Holding Small-Business Help Hostage
-New York Post
“It’s beyond tragic: The loan program to aid small businesses hit by lockdowns is [now] out of cash, yet Democrats still refuse to OK new funds unless their unrelated demands are met,” the New York Post editorial board writes. “If small-business closures spike, costing countless workers their jobs, Americans shouldn’t forget the Dems’ cynicism.”
‘Experience of a Lifetime:’ Truck Driver Reacts to Being Saluted by Trump at White House
-Fox News
President Trump celebrated American truckers on Thursday for their work keeping our country supplied during the Coronavirus, Joshua Nelson reports. “Getting the honor and respect that I think the 3.5 million truck drivers deserve was just heartwarming because it was not personally me, it’s all of us doing our jobs,” Stephen Richardson said.
Trump Puts U.S. Public Diplomacy on Notice
-The National Interest
U.S. public broadcasting “has come in for extensive criticism for, among other things, skewed priorities in its outreach to Iran, internal corruption and mismanagement, and a failure to provide much-needed political balance in its reporting on hostile regimes,” Ilan Berman writes. Now, “the White House seems prepared to do something about it.”
We Have Liftoff: Space Force Gets its First Cadets From the Air Force Academy as it Charts the Future of Space Ops
-Washington Examiner
“The United States Space Force will welcome more than 85 newly commissioned second lieutenants, who graduate from the Air Force Academy tomorrow,” Jamie McIntyre reports. The historic event will mark “the graduation of the first cadets to earn their degrees in space operations.” 」
4/19希望之声＜2015年奥巴马政府NIH给武汉P4实验室$370万 川普已令停款＝2015年、オバマ政権のNIHは武漢P4研究所に370万ドルを出す トランプは支払いの停止を命じた＞4/17の夕、トランプ大統領、ペンス副大統領とコロナウイルスタスクフォースのメンバーによる記者会見で、記者は尋ねた。
記者「米国のインテリジェンスは今週、コロナウイルスは武漢のレベル4研究所から発生した可能性が高いと述べた。 2015年にオバマ政権下のNIHがその研究所に370万ドルの助成金を供与したという別の報道もある。 なぜ米国はそのような助成金を中国に与えるのだろうか？」
大統領「オバマ政権は彼らに370万ドルの助成金を与えたのか？ 私はそれについて聞いたことがある。 また、助成金がその地域に送られる場合は、文字通り約1時間前の早朝に調べて、助成金をすぐに終了するよう指示した」
大統領「しかし、それはかなり前に許可された」。大統領 「あなたはいつ聞いたのか、助成が行われたのをいつ聞いたのか？」。記者 「2015年に」。 大統領「2015年？ 当時の大統領は誰だったか？ 私は不思議に思う」。
下のビデオの01：17：53- 01：18：48まで参照。
オバマ民主党は中共の悪、今回の疫病拡散に手を貸したと言われても仕方がない。
https://www.soundofhope.org/post/368668
4/18阿波羅新聞網＜距山东仅43海里！美军舰进黄海 中南海变调 有6个保不住 党媒台湾记者太猥琐！川普火了—战狼砸了！德最大报主编惊人反击 中南海携手俄伊朝同时挑衅美国 高层已撤中南海 新办公地曝光 任志强背后三股力量在观战＝山東からわずか43海里！米軍艦が黄海に入り、中南海は変調する 6つの“維持”はできない 台湾人の中共メディア記者はあまりにも卑しい！トランプは怒る-戦争狂はやっつけられる！ドイツ最大の新聞の編集長は反撃 中南海はロシア、イラン、北朝鮮と同時に米国を挑発する 上級幹部は中南海から撤退する 新しい場所が明らかに 任志強の背後で3つの勢力（知識分子・改革派・企業家のエリート層）が観戦している＞VOAは、これらのすべて（中国、ロシア、イラン、北朝鮮が同時に米国を挑発）は、中共海軍が太平洋で大規模な軍事演習を再開したときに実行されたと伝えられている。演習中、空母遼寧が率いる艦隊は台湾付近の宮古海峡を航行した。
中国海軍の報道官は言った：「海軍は将来、空母打撃群の戦闘能力を高め、スピードアップするために、同様の演習計画を継続するだろう」と。
4/16（木）のNBCへのインタビューで、米国国防長官のマークエスパーは、「我々は常に警戒し続けている。あらゆる脅威や敵に対応できるよう、既に100％の準備を整えている」と述べた。
「民主主義防衛財団・軍事と政治センター」のシニアディレクターであるブラッドボウマンは、VOAに対し、「米軍の主要な敵対者達によるこれらの限度を越えた挑発的行動が同時に発生したことは珍しいことだ」と語った。 「敵はこれが良い機会と見たのだろう」と。
米国の軍艦・軍用機の動きを専門的に観察している戦略の7ページ目に、17日午前8時6分、米海軍のミサイル駆逐艦が黄海に入って航行し、山東半島の東側に接近した。威海市石島鎮から海岸線までわずか80キロ（約43海里）である。
VOAは、米国国務省が4/15（水）に発表した軍事管理遵守評価に関する年次要約報告書によると、「中共は2019年に新疆ウイグル自治区のロプノール核実験場で多くの活動を行い、年間を通じてそこでの作戦準備している可能性がある。大規模な発掘と密封空間での爆発物の使用も含んでいる」と述べた。
ドイツ最大の新聞は中共大使から圧力を受けた。編集長は拒否するために習近平に公開書簡を送った。
4/17、香港の《明報》によると、現在の状況により、中共上級幹部が中南海から北京西郊外の玉泉山に事務所に移し、集会を減らしている。
東方衛星TVの記者はあまりにも卑しい！トランプは怒った：今すぐ彼を追い出せ！
4/17、中共政治局の定例会議は、「“6つの安定”を強化する」ため、「住民の雇用を保証し、基本的な生活を保護し、市場の主体を保護し、食料とエネルギーの安全を確保し、産業のサプライチェーンの安定を確保し、下部組織の運動を維持する」ことを提案し、「経済発展と社会の安定の大局を維持する」と。
中共の拡張主義に対抗するには、経済的に締め付けるだけでなく、軍事的にも攻撃能力があるところを見せつけないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438747.html
4/18阿波羅新聞網＜日经：安倍这一政策令习近平非常担忧＝日経：安倍首相のこの方針は、習近平を非常に心配させる＞日本のメディアによれば、「米国と日本は世界1位と3位の大きな経済体であるが、両者とも中国を去ると、中国経済に大きな影響を与える」と報じた。 大型外国企業が中国から撤退すると、中国の景気回復はさらに悪化する。
日経アジアレビューは4/16、習近平が来日を延期したことが発表されたのと同じ日に（3月5日）、日本政府は未来投資委員会を開催したと報じた。 委員長の安倍首相は、高付加価値製品の生産拠点を日本に回帰させたいと語った。
会議には、日本最大のビジネスロビー団体である経団連の会長である中西博明などの有力なビジネスリーダーが出席した。
安倍首相は会議の中で、「疫病の蔓延により、中国から日本への製品の輸入が減り、日本のサプライチェーンが心配の焦点になっている」と述べた。
安倍首相は、「一国での生産に大きく依存するのではなく、“高付加価値製品の日本への生産移転に努めるべきだ。他の製品では、ＡＳＥＡＮのような国々に拡大すべきだ”。日本政府は、国内企業が生産を国内に回帰するか、生産拠点を東南アジアに分散させるために、2400億円（約22億米ドル）以上を割り当てる」と。
米国は中共に疫病拡散の責任を追及していくので、日本企業が中国に生産拠点を置いておくと、世界的なビジネスが展開できなくなるのでは。況してや世界各国が中共相手に損害賠償請求訴訟を起こそうとしているときに。早く撤退の決断をすべき。また安倍首相は殺人鬼・習近平の国賓待遇訪日も止めるべき。世界の恨みが日本に向けられてしまう。
https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438642.html
4/18希望之声＜哈尔滨惊现染疫“毒王” 1传43还跨省传播＝ハルビンは伝染病の「毒王」となる 1人が3，4人もうつす 省を跨いで伝染＞中国メディアの報道を総合すると、黒竜江省の衛生健康委員会は4/17夕に、「4/16に黒竜江省で新たに確認された3例はすべてハルビンで発生し、院内感染に関連している」と発表した。病例1の王某は3/28から4/8までハルビン医科大学付属第一病院に入院して治療を受けた。病例2の龔は病例1の王某の夫で、病例3の李某は保母の確定症例である。 王某は、以前にハルビン医科大学第一病院で集団感染した患者の陳某の病友であった。
4/16に黒竜江省で新規発生した5例の無症状感染者のうち、ハルビンからの4例はすべて、ハルビン医科大学第一病院での集団感染に関連していた。
この中で、無症状感染者1の龔某（男性、13歳、学生）は、16日確定診断された王某夫婦と同じ地域に住んでいる。無症状感染者2の李某、無症状感染者3の李某、無症状性感染者4の李某は、ハルビン医科大学の第一病院に行って確認された症例の密接接触者である。
ネチズンはハルビンが封鎖されたと伝えたが、当局はそれを否定した。
https://twitter.com/i/status/1251320616742825986
中共は何でも嘘の発表ばかり。
https://www.soundofhope.org/post/368566
4/18希望之声＜禁黑龙江人员进入 内蒙古根河市开“第一枪”＝ 黒龍江人が内蒙古に入るのを禁じる 内蒙古根河市が口火を切る＞中国での防疫のための封鎖が再び現れた。黒竜江省での中共肺炎の流行が最近明らかに制御不能になり、内蒙古自治区根河市は、黒竜江省人の立ち入りを禁止した最初の都市となった。
同じ中国国内でも、感染が出ている地域からの入境は拒むところがあるというのに、日本は中国人の入国を完全には拒まず、日本人には外出自粛を呼び掛けている。おかしいとしか思えない。
https://www.soundofhope.org/post/368533
4/18希望之声＜网友直击：哈尔滨重度雾霾 一级红色预警 疫情更让人担忧（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンはスモッグが激しく、第1レベルの赤色の警告が出ている 疫病流行はさらに心配である（ビデオ＞4/18、ハルビン市全体が濃いスモッグに覆われ、当局は深刻な汚染を意味する第1レベルの赤色の警告を出した。 ただし、ハルビンのすべてのコミュニティは封鎖を再開し、ハルビン全体がほぼ完全に封鎖された。
ネチズンが4/18午前10時にアップしたビデオによると、ハルビン市全体が濃いスモッグに覆われ、視界は非常に悪く、約50メートル先しか見えない。 高速道路の車両は意識的に速度を落とした。 周りの建物や前の車を見ると、はっきりとは見えない。
地元住民によると、空気はむせるような臭いで満たされ、多くの人は睡眠中にスモッグによって目覚めたと言った！
スモッグの原因が工場生産にあるのなら、街の封鎖で、すぐにキレイになると思います。でも操業再開を急げば、ハルビンだけでなく、他の街でも封鎖が行われるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/368605
堀田氏の記事では、米国は行動が早い。翻って日本では有事の危機なのに平時対応しているから潰れる店も出てきている。外出自粛要請が5月一杯まで続くと潰れる料飲店が続出するのでは。料飲店だけでなく、中小企業にも家賃を免除し、家主には一定の補助を出すような仕組みはできないのだろうか？
4/14日経＜家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58003260T10C20A4EA2000/
記事
新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機にある米国では、経済活動へのダメージも計り知れない
「すでに充分に不況と捉えられるし、こんな状況はいまだかつてなかった」
プリンストン大学のアラン・ブラインダー教授の言葉を待つまでもなく、新型コロナウイルスによる経済的打撃は日米だけでなく世界中で深刻さを増している。
特に感染者・死亡者の人数で世界最悪を更新している米国では、3月中旬からの3週間で約1700万人が新規の失業保険を申請しており、米国という巨船は沈みはじめたかに見える。
米JPモルガン・チェースは第2四半期の米失業率は20％に達すると推測しているし、エコノミストによっては2021年になっても9％前後で高止まりすると見る向きもある。
筆者は失業率の動きよりも、失業者の実数を計った方が経済全般のナマの姿を読み取れると考えている。
過去の不況を眺めると、例えば2008年からのリーマンショックに端を発する世界金融危機でさえ、米国の失業者は1500万人超だった。
今回は1700万人超であり、この数字は今後さらに増えると思われる。今回の不況がいかに深刻であるかが分かる。
ドナルド・トランプ大統領は先週、全米で発令されているロックダウン（都市封鎖）が解除された後は、「米経済は（スピードの出る）宇宙船のように上向く」と豪語したが、V字回復する保証はない。
楽観的な見方はトランプ氏らしいが、新型コロナの感染者・死亡者がある時期から急に霧消することは考えにくく、各分野で慎重な対応が望まれる。
ましてや今は、ウイルスという目に見えぬ敵と闘っている「戦時」との認識があるはずだ。
旅行者の入国が制限され、貿易・商業活動にもブレーキがかかり、民間企業がマスクや人工呼吸器などを製造し、2億人以上がロックダウンで自由な外出もままならない。
こうした社会状況が急速に改善し、1700万の失業者がすぐに再雇用されるかどうかの保証はない。ただ米政府はこれまで3回の新型コロナ対策を打ち出してきた。
特に3月27日にトランプ氏が署名して成立した総額2兆2000億ドル（約237兆円）という支援法案は米史上最高規模で、驚かされるほどの大判振る舞いである。
何しろ米国の名目GDP（国内総生産）の10％ほどの規模なのだ。
トランプ氏にしてみると、コロナの蔓延の一因が自分の初動対応の遅れであったとの指摘を受けているので、景気・経済対策だけは惜しまずに行うとの意図があったとも思える。
日本ではどうか。
米国から10日ほど遅れた4月7日、過去最大規模となる108兆円の緊急経済対策を発表したのだ。
日本のGDP比では約20％で、米国の2倍である。その中核をなすのが所得の減った世帯への現金30万円給付である。
当初、30万円給付という言葉を聞いた多くの方は、「政府から30万円がくる」と思われて歓喜された方もいただろう。
だが「生活支援臨時給付金」という名がついた支援の要件は複雑すぎる上に、対象者が絞られていて、貰える国民は2割ほどではないかとの話も出た。
しかも自己申告制である。
例えば月収25万円の独身者が新型コロナの影響で15万円になっても給付されない。
「半減して年収換算で住民税非課税水準の2倍以下まで減少」という要件に合わないからだ。いかにも「役人らしい縛り」である。
これは家計がピンチにある人を救うという目的にそぐわない。
108兆円という巨費を割いた割には「使いたくありません」と思われても致し方ない要件である。
こうした批判を受けたからか、自民党の二階俊博幹事長が4月14日、2020年度第2補正予算案を念頭に、国民に一律10万円を給付する考えを示した。
ただ10万円給付案はすでに野党が提案していて、ようやくきたとの印象を拭えない。
国民がいま求めているのは2枚のマスクでも要件の複雑な自己申告制でもなく、黙っていても送られてくるキャッシュだろうと思う。
それでは米国ではどうか。
支援法案が成立したことで、実はすでに現金給付が始まっている。米国税庁（IRS）が成人1人につき1200ドル（約13万円）を支給しているのだ。
米側の要件をみると、日本よりも簡素化されている。
昨年の年収が7万5000ドル（約810万円）以下という要件があるだけで、キャッシュが政府から給付される。
ちなみに17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）が給付される。
二階氏は野党が提案したからというより、「米国もやっているから」とのお考えだったのかもしれない。
米国で支援法案が成立した3月27日、スティーブン・ムニューシン財務長官は「ほとんどの方は3週間以内に（現金を）受け取るだろう」と述べた。
その言葉どおり、IRSは先週金曜（10日）から送金を始めている。
個人の銀行口座情報をIRSに伝えてある人は直接、1200ドルが口座に振り込まれる。口座を政府側に伝えていない人には小切手が郵送される。
米国で現金給付が比較的早く、しかもスムーズに始まったことに、多くの国民からは安堵の声が漏れている。
ただ食料品を買うと答える現実派も多く、本質的な生活安定化のための給付ではない。
米国はこれまで、公衆衛生や感染症対策ではどの国よりも準備ができていたはずだった。
人材や医療技術、疫学的な対応策も講じられているはずだったが、新型コロナウイルスに、医学界も経済界も撃沈させられている。
ただトランプ大統領がいま速やかにすべきことは感染者の拡大を抑えて、重篤患者を看病できる医療体制を構築し、新型コロナの抗ウイルス薬とワクチンを迅速に、そして安全性を確かめた上で認可することだ。
結果を期待したい。
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『中国人のむごいアフリカ人差別、コロナ禍で露骨に 中国とアフリカの強固な友好関係はどこに消えたのか』（4/16JBプレス 福島香織）について
4/18WHよりのﾒｰﾙ
「“For seven long days, Democrats have been blocking a $250 billion refill for the Paycheck Protection Program, and on Thursday morning the loan fund finally ran out of money . . . The longer Democrats refuse to provide financing for small businesses after government cut off their revenue, the more Americans will have every right to conclude that Mrs. Pelosi and Mr. Schumer are responsible for the worsening economic destruction,” The Wall Street Journal editorial board writes.
“Globalists are cringing, but Trump is right. The World Health Organization failed–big time–in alerting the world to the seriousness of what began as an isolated outbreak of the new respiratory disease COVID-19 in China,” Rebecca Grant writes in Fox News.
4/18希望之声＜川普发推：中国武汉肺炎实际死亡人数远远高于美国的＝トランプはツイートした：中国の武漢肺炎の実際の死亡者数は米国のそれよりはるかに高い＞4/17（金）、ドナルド・トランプ大統領は連続ツイートした。武漢肺炎（中共ウイルス）への対応と、ビジネス再開への邪魔について民主党を批判したほか、トランプは中共にも文句をつけた。中共が公式に死者数を修正したことについて、中国の武漢肺炎の実際の死亡者数は米国のそれよりもはるかに高いことを大声で指摘した。
金曜日のツイートでトランプ大統領は、中共当局者が発表したばかりの「死者数が倍増した」というのも事実かどうかは疑わしいと、ツイートに次のように書いた。
ウイルス起源の中国が米国より感染者数、死者数とも少ないのはあり得ないでしょう。しかも中国は衛生状態が悪く、人が密集していて、健康保険も全然充実してないことを考えれば。絶対千万単位の感染者（無症状も含む）はいると思われます。
https://twitter.com/i/status/1250968694773211141
https://www.soundofhope.org/post/368335
4/17阿波羅新聞網＜川普对重磅P4泄露病毒表态 美防长：习近平现在也没实话 中共卫健委机密全文曝光—还勒美脖子禁运美产救命物资 世卫从开始就和中共合谋 英代理首相誓言究责＝トランプはP4研究所からのウイルス漏洩の重大情報をいろんなところから聞いている 米国国防相：習近平は現在真実を語っていない 中共の衛生健康委員会の機密文書全文が公開された－米国への救命物資の禁輸をして米国の首を絞める WHOは当初から中共と共謀してきた 英国首相代理が責任追及を誓約した＞本記事には、中共の疫病隠蔽、トランプとWHの態度、英国の態度、中共が米国の首を絞めていることに関するさまざまなメディアの報道からの新しい証拠が含まれている。また、WHOは当初から中共がすべての真実を隠すのを助けた共犯である。
中国メディアは、中共の国家衛生健康委員会が1/3に患者の検査サンプルの破棄を命じ、情報の開示を禁止する文書を出したことを明らかにした。米国時間の昨日、アジア時間では一昨日、4/15に、台湾の「新新聞」は独占的に「3号文書」の原本を入手したと報じた。
「3号文書」の正式名称は特に長く、「国家衛生健康委員会事務室 深刻な感染症の防疫における生物サンプル資源の管理強化と関連する科学研究活動の管理強化に関する通知」（国衛办科教函[2020]3号）。
この文書は、全国各地の政府は高病原性病原・微生物（第二類）規定に従って武漢ウイルス症例のサンプルを暫定管理することを要求している。 これは、中共国家衛生健康委員会が中共ウイルスの強い伝染性と高い危険性について知らされていたことを示している。 ただし、「3号文書」の目的は、関連する防疫活動を展開することではなく、ウイルスのサンプルを破壊し、封印することであった。
責任追及を逃れるための証拠隠滅でしょう。この文書が1/3に出されたのは重大な意味があります。12/30に李文亮が警告して、そんなに時間が経っていませんから、最初からウイルス起源を分からなくして世界に蔓延させるため、1/20に新型肺炎を公表したとしか思えません。WHOも共犯でしょう。でも財新が報道したということは、習と王岐山の間は完全にダメになったのかも。
中共はウイルスで世界を混乱に陥れ、世界共産革命を起こし、覇権を握るつもりだったのかも。今年償還期限を迎える債券が多くて、支払い不能だから、わざとやった可能性があります。でなければ春節時に中国人を世界に旅行させるわけはありません。
米国国務省：中共は多くの米国救命物資の出荷を制限 趙立堅は否定
米国国防長官：習近平は今でも真実を語っていない
英国のラーブ首相代理：中共に責任を負わせ、絶対に怯まない
フォックス、重大ニュースを発表：武漢研究所がウイルスを漏洩させて、世界にパンデミックを起こした
https://www.aboluowang.com/2020/0417/1438240.html
4/18阿波羅新聞網＜“武汉病毒来自美国”已深入民间 反向宣传病毒论民信以为真＝「武漢ウイルスは米国起源」と言うのが中国人に深く信じられている ウイルス起源論の中共プロパガンダを民衆は真実と思っている＞米国等、西側諸国は武漢ウイルスとその起源を追跡する。中共ウイルスのアウトブレイクは中国武漢で起こったが、多くの人は異口同音に武漢ウイルスは米国のせいと非難している。 噂はまるで雪だるまのようにどんどん広がっている。この問題に詳しい人によると、中国のプロパガンダ部門は、武漢ウイルスは米国起源の嘘を気づかれないように真実に変えており、国際的な責任追及に対応するために、中国人に深く信じ込ませている。
いろんな情報が取れないから、盲信してしまうのでしょう。日本陸軍が採った手と同じです。日本には西洋の植民地主義に対抗するという意味合いはあったと思いますが。
武漢のコミュニテイは中共党旗で覆われている。 （張展提供/記者乔龍）
https://www.aboluowang.com/2020/0418/1438401.html
4/17希望之声＜武汉肺炎索赔将是庚子赔款4000倍！ 谢田：中国百姓如何才能不买单＝武漢肺炎の賠償は庚子賠償（1900年の義和団の乱時の8カ国連合への賠償）の4000倍になる！謝田：中国人はどうすれば払わなくて済むか＞中共が隠蔽したので、中共ウイルス（武漢肺炎）は世界中に広がり、200万以上の感染者と12万以上の死者を出した。各国は疫病との闘いに努める一方で、中共の責任を追及し、賠償を求める声も出始めている。サウスカロライナ大学エイケンビジネススクールの主任教授である謝田博士は、「世界的な請求額は庚子賠償の4,000倍になると見積り、中国人は中共に替わって責任を負うことはできない」と述べた。
謝田教授は、米国がこの疫病対策としての財政支援プログラムに10兆米ドルをつぎ込んだことを明らかにした。これまでのところ、各国が提出した賠償額は、米国支出と合わせれば60兆ドル近くになっている。彼は、世界の最終的な賠償請求の合計は90から100兆米ドルにもなる可能性があると推定した。これは、清朝の庚子賠償の4000倍である。平均して、中国人一人当たり7万ドルの負担となる。
巨額な賠償に直面して、一部の中国人は心配して、中共当局がやったことを中国人がなぜ負担するのかと表明した。ある人はナチスドイツの例を引用して、ナチスは世界に大きな損失をもたらしたが、各国はドイツ人にそれを負わせなかったと述べた。
この点で、謝田教授は、「世界各国にとって、ウイルスは中国が起源で、真実を隠蔽したのも中国政府である。中共は中国人と資源を乗っ取っているので、中国に責任を追及しなければ、彼らは誰に負担させられるのか？中共は依然として中国の国有資産を手中に置いて、責任転嫁して、負担を国民に負わせようとするだろう」と述べた。
ドイツ国民は、英米等の同盟国の助けを借りて、ナチスの支配を取り除いたので、彼らは賠償を免れた。中国人がこの重い債務負担を負いたくない場合は、中共を切り離し、中共の支配を終わらせなければならない。中共が倒れない場合、中国人は賠償を支払う必要がある。中共が舞台から下りれば、中国人は交渉して免除を要求できる。
謝田教授のこの考えは、ウイルス戦争と思っているからでしょう。敗戦の賠償を第二次大戦のドイツと同じように扱ってほしいと。中共が戦争を仕掛けたということです。
https://www.soundofhope.org/post/368158
4/17希望之声＜网友直击：河北邯郸街头出现随地倒 疫情再次爆发？（视频）＝ネチズン直撃：河北省邯郸の路上で誰かが倒れている 疫病流行が再び始まった？ （ビデオ）＞4/17、ネチズンがアップしたビデオは、河北省邯郸市の歩道で男が横たわり、数時間経っても動かなかった。 通行人や車が多く通ったが、誰も近づくことを敢えてしない。ある女性がずっと見ていて、担当がいないことを知り、警察に通報した。
ビデオは、地面に倒れた男性は60歳くらいで、歩道に背を向けて動かずに横たわっていたことを表している。 二人の女性は通りがかったが、まず事を済ませて1時間後に戻っても、男がそこで横になっていたので、警察を呼んだ。 ビデオの中で女性は言った：この男は死んでいるようだ。
路上で倒れる前は元気だったのでしょう。無症状感染者だったのでは。ワクチンや薬ができないと安心して活動ができないということです。
https://twitter.com/i/status/1251055823532384258
https://www.soundofhope.org/post/368221
4/18希望之声＜深圳工厂大量停工 打工者流落街头（视频）＝深圳工場は大量に生産停止 労働者は路上を彷徨う（ビデオ＞4/17、ネチズンが公開したビデオによると、海外からの大量の注文キャンセルにより、多くの工場が操業停止または半停止状態にあり、一部の工場では労働者に休暇をとらせていた。 多くの労働者は仕事を見つけることができず、家を借りることもできなかったので、彼らは野宿しなければならなかった。 ある労働者は、ゴミ箱を漁って食べ物を探さなければならなかった。
ビデオの冒頭では、深圳の工場で50名の募集に対し、数百人が応募し、待っている人が100メートルを超える列に並んでいた。並んだ労働者は全員マスクを着用している。 ビデオの中で男が言った：「面接は長蛇の列！」
また感染爆発するのでは。でも小生が中国にいた時と同じで、募集すれば雲霞の如く人が集まる時代になったということです。
https://twitter.com/i/status/1250952966174982146
https://www.soundofhope.org/post/368251
4/17阿波羅新聞網＜11国暂停对中国出口大豆、官方拟禁止出售自配料！养殖成本还得涨＝11か国が中国への大豆の輸出を一時停止 政府は自作食材の販売を禁止 動物養殖のコストは上昇＞メディアの報道によると、4/7、ロシア・アムール州の農業長官は、ロシアは今年の6月まで中国への大豆の輸出を一時停止し、ロシアだけでなく、ベラルーシ、カザフスタン等の11か国も、 中国への大豆の輸出を一時停止すると述べ、各国の大豆不足が原因との見方を示した。
ロシアも中国の意図的ウイルス放出を知って、友好国共々中共に嫌がらせしているのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0417/1438216.html
トランプはバイデン支持層の黒人に、親中である民主党が政権を取ったら、中共の黒人差別を助長するようなものとアピールしたら。（福島氏の記事にあるように中国人の黒人差別は昔から甚だしい）。民主党系の官僚・学者はネオコンかデイープステイトと言われています。（宮崎正弘・渡辺惣樹著『戦後支配の正体 1945－2020』の「冷戦後の世界史を動かしたネオコンの正体」（Ｐ．84～87）参照）。中国は長い歴史の中で賄賂文化を育んできました。上から下に至るまでです。中国人がこの種の人たちに金を贈っていないはずがないでしょう。キッシンジャーには毎年大金が贈られていましたから。世界が腐敗まみれにならないように。日本人も“国際協調”という美しい言葉に騙されないように。悪の権化・中共を助けることになります。
福島氏の記事では、アフリカ人も上述の記事のように中共が世界を混乱させるため、意図的にウイルスを拡散させたことが証明されれば、中共へ損害賠償請求する列に加わるのでは。中共と協力関係にあったら、碌な目に遭わないということに気づかないと。
記事
中国・広州市三元里地区の住宅の近くに設置された臨時の体温測定所（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の広州で新型コロナウイルス感染症に伴うアフリカ系住民に対する差別が横行し、その実態が米国メディアに取り上げられた。これをきっかけに中国とアフリカの鉄壁の友好関係にヒビがはいるかもしれない。
CNNが4月11日に、こうした差別に直面するアフリカ系住民へのインタビュー取材を報じた。それによれば、以下のような扱いを受けているという。
・突然、大家から家を追い出されたり、ホテルから退去を言い渡されたりする。
・抵抗すると警察を呼ばれ、拘束され、屈辱的な尋問をうける。
・症状もなく、患者と接触した覚えもないのに、強制検査を受けさせられ、14日間隔離される。
・行くところがなく、道端に寝ているアフリカ人も街にあふれている、など。
CNNが広州の12のホテルにアフリカ人の宿泊の可否を訪ねると、10のホテルが外国人の宿泊を受け入れないと返答した。
またCNNは、アフリカ人を助けるボランティアが撮影した動画を紹介している。その動画では匿名のアフリカ系住民が「中国に暮らすアフリカ人として本当に怖い。アフリカ系住民の居住区をウイルスのスケープゴートにしないで」と訴えていた。こうした報道を受けて米国務省の報道官は「恥ずべき排外主義」と批判し、「中国とアフリカの協力関係というのは非常に浅薄で空洞的なものだな」と嫌味を言った。
地元住民の不満や怒りの矛先がアフリカ人に
中国の広東省広州にはもともと1990年代からアフリカ諸国のバイヤーたちが集中して居住する地域ができていた。地元中国人は彼らの肌の色から「チョコレート街」とやや差別的に呼んでいる。製造業の拠点であり、貿易もさかんな広東省の省都・広州では年に2回大型交易会が開かれ、世界中からバイヤーが往来する。広州には合法的な外国籍の定住者が2017年当時で8万8000人いるが、その17％がアフリカ系だ。短期にビジネスで出入りする人を含むと約32万人のアフリカ系の人たちが広州経由で中国に入国していると新華社が報じている。
背景には中国とアフリカ諸国の伝統的な外交関係がある。とくに習近平政権になってからはアフリカ諸国を「一帯一路」構想の中に組み入れ、一層、積極的に投資、援助を行ってきた。それに伴い人的往来も活発になった。
だが、中国人はもともと肌の色の濃い人間に対して差別的な感情が強く、地元の中国人とアフリカ系住民との間には感情的対立があった。また、地元庶民としては、自分たちも決して豊かとは言い難いのに、中国政府がアフリカ諸国に対してはチャイナマネーのバラマキ外交を行ってみせるのも、潜在的な不満の理由となっていた。
2017年には広州の定住アフリカ人の三非問題「非法入境、非法居留、非法就労」（＝不法入国、不法残留、不法就労）が治安や公衆衛生の悪化、麻薬密売の原因だとして全国政治協商委員会で議題として提出されるほどに、中国人とアフリカ系定住者の感情的対立は深刻化していた。
一方で中央政府は、アフリカ各国を中国の味方につけて国際政治での優位を得るため、地元広州や中国国内のアフリカ諸国人への反感を抑え込もうとしてきた。中央政府としては、広州のアフリカ系住民は社会的弱者であるとして擁護する立場に立っている。
こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、都市封鎖や移動制限が長期にわたって行われたことで、中国人の不満が増大し、広州ではその不満や怒りが都市の弱者であるアフリカ系住民に集中的に向けられたと思われる。
ネットで告発が相次ぐ差別の実態
その差別状況が広く知られることになった事件が4月1日に起き、4日に報じられた。新型コロナウイルスに感染したナイジェリア人男性が中国人女性看護師を襲い、負傷させたというのだ。この看護師は、広州の隔離病院から逃げ出そうとしたナイジェリア人患者を阻止しようとしたところ、殴られ、押し倒されて顔を噛まれたという。
広東省は3月初めから海外からの渡航者に対する強制隔離措置をとっていた。だがこの事件以降は、広州のアフリカ系住民に対する強制検査、隔離措置を実行。これがSNSで拡散され、現地の中国人とアフリカ系住民の対立が一気に緊張した。
さらに4月7日に、広州のレストラン関係者の5人のナイジェリア人が新型コロナに感染していることが明らかになったと広州当局が発表。環球時報が、広州のアフリカ人居住区で感染が拡大していると報じた。4月7日のこの日、広州市では111例の外来新型コロナ肺炎が確認されており、そのうち28例が英国からの入国者、18例が米国からの入国者だった。だが、広州を訪問中の米国人や英国人は「強制検査は受けておらず、差別もされていない」と、後にCNNに対して述べている。
ネットでは、広州のアフリカ系住民1000人に新型コロナ肺炎の陽性結果が出た、というデマが流れた。これが、広州市民のアフリカ系住民差別に拍車をかけた。
広州のアフリカ系住民に対する差別の様子を撮影した動画も次々と上がった。市内のレストランで入店を断られるアフリカ系住民や、ホテルやアパートを追い出されて、行くところがなく、路上に大挙して座り込むアフリカ系住民の様子などもSNS経由で流れた。新型コロナ禍で苦しむ広州のアフリカ系住民を支援するボランティアたちが、彼らの受ける差別の実態を告発する動画もあった。
SNSで流れたある動画では、「黒人の入店お断り」との張り紙を出した広州のマクドナルド店舗が告発された。マクドナルド中国公司は、この動画を受けて、SNS上で謝罪、「特定の人々に対するいかなる差別にも反対する。差別的言動を絶対許さないものとして、さらに教育を強化し、4月12日からこの店については半日閉店して、関連の教育研修を行い、類似の事件の再発を防ぐ」とした。
だが広東省政府は、こうした国際社会の批判にむしろ反発。広東省公安庁の副庁長の楊日華は記者会見で、「感染拡大防止の期間、広東省の外国人は新型コロナ肺炎検査を必ず受けねばならない。そして隔離治療などの防疫措置を受けねばならない。拒否すれば、公務執行妨害に当たり、法に基づき処罰する。深刻な状況であれば、強制退去か刑事責任を問うこともある」と発表した。
また広東省は、4月13日時点で累計111人のアフリカ人が新型コロナ肺炎に感染しており、このうち19人が渡航者だと報じた。これは4月4日以降、市内のアフリカ人4553人にPCR検査を強制的に実施した結果、明らかになったという。
さらに中国外交部報道官の中でも反米的言動が目立つ趙立堅は4月13日の定例記者会見で、「米国が中国とアフリカの友好関係を壊そうとしても無駄だ」と発言し、CNNの報道や米国務省報道官の批判は「米国の妄言」と非難。「中国政府は中国人も外国人も同様に扱っている。・・・アフリカの兄弟を差別することはない」と反論した。
こうしたことから、目下、米国の在広州領事館は、アフリカ系アメリカ人は広州市に来ないように警告している。
黙っていないアフリカ諸国
中国衛生健康委員会によれば、中国では新たな感染者が増加しており、4月12日は108人の感染者が出た。うち98人が海外からの渡航者だった。本土内での感染者10例はロシア国境の黒竜江省（7例）やアフリカ系住民の多い広東（3例）で発生した。こうした発表により、今の中国の新型コロナ肺炎は外国人からもたらされるものだ、という印象が広まった。
だが、そうだとしても、外国人に対する差別の言い訳にはならない。中国政府は中国人民に対しても非人道的な人権侵害をしているが、たとえそれが中国のスタンダードだとしても、民主主義国家からみれば異常なのだ。
広州のアフリカ系住民差別は、米中の価値観対立を激化するだけにとどまらなかった。中国に対する怒りの声がアフリカで沸き起こったのだ。
ナイジェリア衆院議長のフェミ・グバジャビアミラは4月11日に駐ナイジェリア中国大使の周平剣と会見し、ネット上で拡散しているある動画について対応するように要請した。その動画には、広州市の防疫工作の職員が広州居住のナイジェリア人3人を隔離のために連行しようとし、パスポートを取り上げる様子が映っていた。その後 広州のナイジェリア総領事館の職員が現場に行き、パスポートを取り返したという。ナイジェリア総領事館職員は、自称・広州外事弁公室主任の中国人男性に対して中国側の対応が国際規定に符合していないとして抗議文を出していた。
アフリカ各国政府は、広州におけるアフリカ人差別と虐待に対して次々に抗議を表明。ガーナ外相のシェリ・アヨコー・ボチュウェイは中国大使を呼び出し、ガーナ人およびその他のアフリカ国家の国民に対し非人道的待遇をしないように厳粛に要求。アフリカ連盟委員会委員長のムーサ・ファキ・マハマッドも中国大使と会談し、広州のアフリカ人の問題に言及した。ケニアの外務省も、中国がアフリカ諸国公民の合法権益を保障するように求めた。
中国は火消しに懸命
これまで、チャイナマネーにおもねっていたアフリカ諸国のこうした反発に、さすがに中国側も動揺しているようだ。
王毅外相はアフリカ駐在の大使からの個別の要請を受けて、火消しに懸命だ。アフリカ連盟委員会委員長のムーサ・ファキと4月13日に電話会談し、中国における外国人の健康と安全を守るために尽力する、いかなる差別もありえない、と約束。中国とアフリカの伝統的友誼は一時の影響を受けることもないし、某勢力の挑発に妨げられるものでもない、と強調し、「中国とアフリカは全面的戦略パートナーであり、中国が感染症と戦って大変な時期に、アフリカ連盟とアフリカ諸国が中国側に声援と支援を送ってくれた。感染症の政治化に明確に反対する」などと、とりなした。
またアフリカの感染者数がすでに1万3000人を超え、WHOがアフリカ農村部への感染拡大懸念を表明する中、習近平は南アフリカ、エジプトなどアフリカ諸国の元首に電話し、慰問と支援を持ちかけ、G20の特別サミットの場でもアフリカへの支援を呼びかけている。王毅はこのことをファキとの電話会談でも言及、アフリカの兄弟に大量の防疫物資や医療チームの派遣を約束した。
だが、エジプトでは、米国の中国に対する新型コロナ禍の損害賠償請求訴訟の動きをみて、習近平国家主席を相手取り10兆ドルの損害賠償を起こそうという民間の動きもある。パンデミックが拡大する中、経済活動の復活もままならない中国に対して、アフリカは友誼にこだわるのか、あるいは米国式の訴訟で賠償金を手に入れる方が早いとみるか。
中国とアフリカの関係は国際社会における米中ヘゲモニー対立の鍵でもあるだけに、単なる「中国の人道問題」という以上の関心をもって、各国が事の成り行きに注目している。
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『台湾女子医学生、WHOテドロス氏の批判に痛烈反論 7日で170万回以上再生された動画が日本でも話題に』（4/16JBプレス 吉村剛史）について
4/17WHよりのﾒｰﾙ
「President Trump’s Guidelines for Opening Up America Again!
Thanks to you, President Trump’s aggressive strategy to beat Coronavirus is working.
A quarter of U.S. counties have no Coronavirus cases reported. Half of American states have fewer than 2,500 cases total. New infections are declining across the New York metro area, as well as in the closely watched Houston and New Orleans communities.
While Americans must remain vigilant in following President Trump’s Coronavirus Guidelines, the data suggests we have passed a nationwide peak on new cases. This progress means it’s time to help states prepare for how to reopen our country.
Today, President Trump unveiled just that: Guidelines for Opening Up America Again! White House Press Secretary Kayleigh McEnany explains:
The guidance being put out today is in line with what the experts are saying. It’s in line with what the data is showing. And it’s a plan to put this economy back on track—put the economy back on track to the hottest in modern history that President Trump created and also protect American lives.
Reopening America won’t happen everywhere overnight. President Trump’s plan calls for a phased return, outlining specific steps for state and local officials to follow in tailoring their response. The criteria include showing a downward trajectory of COVID-like symptoms reported over 14 days in a given state or region, as well as a decline in documented cases or positive tests during the same 14-day window.
A region’s hospital and healthcare system capacity is another important factor. The President’s guidelines specify that hospitals be able to treat all patients without crisis care before a state or region reopens for business. Robust testing programs, including emerging antibody testing, should be in place to protect at-risk healthcare workers.
When America reopens, core state preparedness responsibilities won’t change. The ability to set up safe, efficient screening and testing sites remains essential. States will continue to advise citizens on protocols for social distancing and use of face coverings.
No matter the situation in your state, all Americans must keep up the fight against this virus. Continue to practice strict personal hygiene, including frequently washing your hands and disinfecting commonly used items and surfaces. People who feel sick should stay home and follow the advice of their medical providers. Employers should follow industry best practices on social distancing, sanitation, travel, and use of shared spaces.
This war isn’t over, but it can and will be won. “We want to get our country back,” President Trump says. “And we’re going to do it, and we’re going to do it soon.”
https://www.whitehouse.gov/openingamerica/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250560493238079491
Democrats Need to Stop Holding Small-Business Help Hostage
“It’s beyond tragic: The loan program to aid small businesses hit by lockdowns is almost out of cash, yet Democrats still refuse to OK new funds unless their unrelated demands are met,” the New York Post editorial board writes.
“If small-business closures spike, costing countless workers their jobs, Americans shouldn’t forget the Dems’ cynicism.”
https://nypost.com/2020/04/15/democrats-need-to-stop-holding-small-business-help-hostage/
“CNN this week published a report copying almost word-for-word a Chinese Communist Party press release praising the People’s Liberation Army Navy’s efforts to contain the coronavirus and degrading the U.S. Navy’s failures to do likewise.” In other words, CNN is reciting propaganda from the Chinese government nearly verbatim, Becket Adams writes in the Washington Examiner.
4/16阿波羅新聞網＜蝗虫敲响中国大门！上海现踪 规模恐超20倍＝イナゴは中国の門をたたく！ 上海に現れる 規模は恐らく20倍を超える＞中国で疫病が蔓延しているときに、アフリカイナゴが第二波として再び襲来する。 ある中共専門家は、貨物に潜んでいたイナゴが上海税関で発見されたと述べ、イナゴが中国の門を叩き始めたことを説明した。 規模は第一波の20倍になる可能性があり、6月にはイナゴ災害のリスクが高い時期に入る。
下の記事の米5000万ｔ集めたのもこの話と連動？
https://www.aboluowang.com/2020/0416/1437736.html
4/16希望之声＜大疫当前 中共搜刮全球5000万吨稻米＝パンデミックの現在、中共は世界中から5000万トンの米を購入＞中共ウイルス（武漢肺炎）は世界的に流行し、これまでに200万人以上が感染しており、10万人以上が亡くなっている。中共は、疫病の真実を隠しただけでなく、世界からマスク等の防疫物資もかき集めた。4/14 台湾農業委員会は、3月末に中共が世界中から5000万トンの米を購入したことを明らかにした。
新唐人TVの報道によると、4/ 14台湾農業委員会の陳吉仲委員長は、行政院が開いた経済困窮救済のための「農民の困難支援」の記者会見上で、「疫病流行の深刻な時期に、中共は3月末に世界中から5000万トンの米を購入した。この動きは世界的な穀物価格を上昇させる可能性がある。 幸い、台湾には現在28か月の供給量があるので、まだ影響はない」と述べた。
今日、世界は食糧不足を心配しており、多くの国が農産物の輸出制限を課しており、中でもコメの輸出を制限しているインド、カンボジア、ミャンマー、ベトナムは元々の輸出制限を輸出割当に変更した。 カザフスタン、ロシア、ウクライナが主要な小麦輸出国であり、すべて輸出割当が行われている。
日本も米は自給率100％で備蓄米もあるでしょうが、他の食料は相当低い。全体の自給率は40％位と思います。外国で輸出禁止が続けば、入手できないものが増え、物価は上がります。況してやウイルスで働けない場合、収入が途絶えます。物が買えなくなる？政府は失業が長引くようだと、耕作放棄地を整備して、作物づくりを考えていた方が良いのでは。特に今まで輸入してきたもの。
https://www.soundofhope.org/post/367762
4/16希望之声＜向中共索赔 美澳英提议没收国企海外资产＝中共に賠償を求める 米国、オーストラリア、英国は、国有企業の海外資産を没収することを提案＞米国共和党上院議員のジョシュホーリーは14日、COVID-19被害者正義法の発表を主導し、WHに、「中共ウイルスの蔓延を隠蔽し、李文亮、艾芬等の医療関係者に口を噤ませたやり方に責任を負わせ、裁判所は中国政府の資産を凍結して、被害者に賠償することを許可する」ことを要求した。
オーストラリアでは、モリソン首相と連立与党を組むクリステンセン下院議員とアンティック上院議員は、中共がまず賠償することを要求した。クリステンセンは先月末にメディアに、「政府の背景を持つ中国出資企業が所有している土地は、疫病の損失の賠償として接収できる」と語った。他のオーストラリアの国会議員も、オーストラリアメディアとのインタビューで、「中共がオーストラリアで資産を購入する脅威に注意を払い、中共企業の資産の没収を要求するべきだ」と述べた。
イギリス政府と野党は中共が賠償すべきと要求した。英国のメディアは最近、「中共は3.7兆米ドルを賠償すべきで、支払いを拒否した場合、中国の国有企業の海外資産を没収する」と一部の人は主張したと報じた。ロシアのラブロフ外相は14日、英国が出したその案を主張したのは、当局者であると述べた。
中共商務部が2019年に発表した「中国の対外投資開発報告書」によると、2017年末現在、中国の投資家が海外へ直接投資して39,200社を設立し、世界189の国と地域に分布し、総資産は6兆＄、海外直接投資残は1.8兆＄である。
経済制裁に加えて、米国上院議員のクリス・スミスはフォックスニュースに寄稿し、「国際社会は中共を国連の指導的地位から追放するため、国内法を制定し、中共幹部に対する制裁を賦課すべきだ」と。
現在、米国とインドは中共に対して訴訟を起こしている。 3/17、元米国司法省検事Larry Klaymanと“Freedom Watch”、テキサス州の企業Buzz Photosとが協力して、テキサス州北部地方裁判所に、中国政府、中共軍、中共のトップ生化学兵器防衛専門家の陳薇、中国科学院武漢ウイルス研究所と新発生伝染病研究センターの石正麗の合計5名の被告に集団訴訟を起こし、中共に20兆ドルの補償を要求して、訴状を提出した。
国際法学者委員会（ICJ）とインド弁護士会も、中共当局を4/3に国連人権理事会に招き、20兆米ドルの賠償を要求した。
イギリスのサウサンプトン大学の調査によると、中共当局が3週間前に世界に知らせて、厳格な疫病対策を実施すれば、中共ウイルスの蔓延を95％減らすことができたと。
日本も同じように損害賠償請求訴訟を起こすべき。前にも書きましたが、オーストラリアのように、日本国内の資産（北海道の土地党も含む）を差し押さえるべきです。中国は名義をどこかの国に書き換えるかもしれないので、それをできなくすることです。
https://www.soundofhope.org/post/367324
4/17希望之声＜美国参议院新议案 要求剥夺中共“主权豁免权” 为起诉铺路＝米国上院の新法案 起訴への道を開くために中共の「主権免除」（主権免除とは、国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ）の剥奪を要求＞ミズーリ州共和党のジョシュホーリー上院議員は、4/13「COVID-19（中共ウイルス）の被害者に対する正義」の法案を提案し、中共による中共ウイルスの世界蔓延への責任を調査するよう求め、中共を起訴するための道を開くために、中共全体主義政権の主権免除の剥奪を要求した。
この法案は、中共政府からの賠償を確実にするために、米国務省内に「COVID-19（中共ウイルス）の被害者のための正義に関する作業部会」を設置することを要求している。
この法案は、重要な情報の隠蔽や内部告発者への弾圧など、中共への起訴への道を開くために、中共全体主義政権の主権免除を剥奪することを求めている。
中共は、国際法は西側が作ったものとして応じないでしょう。ハナからルールを守らないつもりの国を国際的な仲間入りさせたのが間違い。米国の甘さが原因です。ここにきて、米国は共産主義国を断固はねつけませんと。
https://www.soundofhope.org/post/367885
4/17希望之声＜【独家】黑龙江疫情告急 官方瞒报 民众忧大爆发＝[独占]黒竜江省の疫病流行状況は急を告げる 当局は情報隠蔽 民衆は大爆発を恐れる＞ロシアで最近中共ウイルスの蔓延激化により、ロシア在住の多くの中国人が帰国することを余儀なくされており、あるネチズンはロシアが中国人を大量に本国へ送還したと明らかにした。中露国境では绥芬河入管のみが最近まで開通（現在は閉鎖）していたため、绥芬河市から入ってきた中国人の数は急増した。 4月、黒竜江省ハルビン市のハルビン医科大学付属第一病院は14日、医師のウイルス感染と医療従事者の緊急隔離があったと伝わっている。病院は最初にそれを否定したが、翌日、確定症例が出たと公式に認めた。外部は疫病が本当に大爆発することを疑っている。
15日、黒竜江省の市民である秦さんが本記者に、「武漢が封鎖される前に、500万人が武漢を早期に離れ、ハルビンで誰かが武漢肺炎に感染した」ことを明らかにした！彼は「黒龍江省はまもなく以前の湖北省と同じになり、绥芬河、ハルビン、ジャムスは最終的に陥落する」と悲観的に述べた。ロシア国境近くの黒竜江省绥芬河での疫病発生は急を告げている。ロシアから帰国する人の感染割合は非常に高く、同時に無症状の感染者が多数いる。当局はこの疫病発生の真実を隠蔽しており、黒竜江での大規模な発生につながる可能性がある。
中国人はどの国でも感染者が出ている。衛生状態が悪いのではないか？そんな中国人をまだザルのように入れていて見て見ぬふりしている入管は許せない。語学ができる老人を自衛隊が雇い、入管を法務省から防衛省に移管して、チエックさせてはどうか。「特段の事情」はなくすべきです。
https://www.soundofhope.org/post/367813
4/16看中国＜WHO搬“一中”敷衍 外交部轰：未授权北京代表台湾(图)＝WHOは「一つの中国」を広める役割を果たす 台湾外交部は攻撃：北京が台湾を代表する権限はない（写真）＞武漢肺炎が蔓延している今、世界は、防疫で優れた手腕を発揮した台湾が世界保健機関（WHO）に参加できるかどうかについても非常に注目している。テドロス WHO事務局長は、15日の記者会見で台湾の質問への回答を避け、他の3人のスタッフに国連決議2758とWHO決議25.1を持ち出して、「一つの中国」として封じ込めようとした。台湾外交部は本日（16日）反撃し、2つの決議は中国の代表権の問題を解決するだけであり、「台湾は中国の一部である」とは言っていない。国連内で中華人民共和国が台湾を代表する権限はないと回答した。「台湾国民から選ばれた政府だけが国際的に台湾人を代表できる！」と。
この一件を見ただけでもWHOは中国寄りと言うのが分かる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/16/930052.html
吉村氏の記事のVivi Linさんのyoutubeを下に載せました。
テドロスは個人的にも中共の毒饅頭を食べていると思います。中共にしてみれば金で組織を動かすことができれば安いもので、また1回でも受け取れば脅しの材料としても使えます。中共の息のかかった人間は誰でも腐敗していると見てよい。米国のパンダハガーもそうです。
テドロスを人種差別で中傷をしたのは、中共の五毛党と思います。台湾人に成りすまして謝罪したのが、大陸のアカウントというのですから。問題は、テドロス自身も知っていて、台湾に濡れ衣を着せるのに加担したかどうかです。米国が武漢ウイルスについて調査しますので、台湾当局はこの件も調べてもらうよう米国に頼んでみては如何か。
記事
テドロス事務局長への公開メッセージをSNSに投稿したヴィヴィ・リンさん（ヴィヴィさんのYouTube画面より）
（ジャーナリスト・吉村剛史）
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。
こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。
台湾を名指し批判はじめたテドロス事務局長
動画をYouTube上に投稿した女子医学生は台湾・宜蘭出身のVivi Lin（ヴィヴィ・リン＝林薇）さん（21）。オランダに続き、現在は伝染病について学ぶため英スコットランドに留学中で、複数のSNS上で多数のフォロワーを持っている。
投稿動画ではこれまでも英国の防疫政策をはじめ、英語学習や、保健関連の話題、留学先での体験談などが人気で、毎回数千から数万回再生されているが、WHOのテドロス事務局長が4月8日の記者会見で台湾を名指しし、「インターネット上で、人種差別的な中傷を受けている」などと非難したことに対し、林さんは翌9日に、投稿動画で反論した。
「私は、現在ネット上であなたがWHO事務局長の職を辞任するよう多く署名が集まっていることを知っています。ですがそうした要求は、あなたの民族や肌の色、あるいはアフリカの人々に対する差別に基づくものでありません」「台湾はずっと、国際社会における医療衛生へ貢献することに非常に努力してきました。この世界的な伝染病との戦いにおいて世界と同じ立場に立つことをずっと望んでいます。私たちがWHOから締め出されても、台湾が自ら貢献することを諦めたことはありません」などとテドロス氏へのメッセージを明瞭な英語で語ったところ、再生回数はたちまち170万回を超え、10万以上の高評価を獲得。台湾では各メディアも大きく報道し、14日には日本人翻訳者の協力で、同動画に日本語字幕が添付され、日本でも注目された。
WHOのテドロス事務局長は記者会見で、インターネット上で3カ月前から継続的に人種差別的な中傷を受けていることを明らかにし、「攻撃は台湾からだった。台湾の外交部（外務省に相当）は知っていたにもかかわらず、何ら対処しなかったばかりか、逆に私を批判し始めた」などと主張。
テドロス氏の主張に台湾当局は「根拠なし」
これに対し、台湾の捜査機関である法務部（法務省）調査局は同10日の記者会見で、台湾から中傷が行われたという指摘に対し、「根拠は見つかっていない」と反論。テドロス氏の会見後、ツイッター上では、「台湾人として、こうした悪意ある方法でテドロス氏を攻撃したことを大変恥ずかしく思う」「台湾人を代表してテドロス氏に謝罪し、許しを乞う」といった内容のツイートが100回以上発信されたが、同調査局では、いずれも中国に拠点を置くアカウントから発せられ、中国人ユーザーの間で拡散されたとみられるとしており、同局の担当者は、「言葉遣いの類似などから容易にフェイク（偽）だと見破ることができる」などと解説している。
同じテドロス氏の発言に対し、台湾では蔡英文総統も9日にフェイスブックで反論。「長年、国際組織から排除されている台湾は、誰よりも差別と孤立の味を知っている」とし、テドロス事務局長に「台湾に来てもらい、差別を受けつつも国際社会に貢献しようとして取り組んでいる姿を見てほしい」などと発信している。
「台湾から人種差別的な中傷を受けている」と発言し出したテドロス事務局長（提供：Christopher Black/WHO/ロイター/アフロ）
中国湖北省武漢市に端を発した今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の懸念のなか、WHOは、ヒトからヒトへの感染について1月20日になってようやく公式に認めたが、台湾の陳時中・福利衛生部長（厚生労働相）も4月11日に記者会見で、台湾が昨年（2019年）12月31日の段階ですでにWHOに、「中国・武漢で特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」との情報を伝達し、警戒を呼びかけていたことを公表している。台湾ではこれ以降、入境時の検疫を強化しており、厳格な水際防疫を展開。死者を6人、累計感染件数も393件に抑え、4月14日には新たな感染確認件数をゼロに抑え込んだ。こうしたなか、台湾の陳建仁副総統も、武漢での発生当初、情報を隠蔽したとされる中国と、WHOの対応の遅れを問題視していた。
テドロス氏は、中国から巨額の投資を受けているエチオピアの元保健相でもあり、WHOの前任事務局長だった香港のマーガレット・チャン女史の後任選びの際、中国が後押ししたとされている。
台湾に限らず、今回の新型ウイルスの感染拡大への対処で国際社会は、テドロス氏の姿勢が「中国寄り」で、「WHOは政治的中立性が保てていない」とする厳しい視線を投げかけており、日本でも麻生太郎副首相兼財務相が「WHO（ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション）ではなく、CHO（チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション）ではないか」と揶揄されていると指摘している。
テドロス事務局長の辞任を求めるため、米国で立ち上げられたインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Change.org）で行われている署名活動では、4月15日午後までに、95万人以上から賛同する署名が寄せられており、発起人らは「事態を過小評価していた」などと、WHOの政治的中立に疑念を示し、「テドロス氏は客観的調査をせず、中国政府が報告する死者、感染者数をうのみにした」と批判していた。
米国でも、与党・共和党を中心にWHOへの批判が強く、テドロス氏の事務局長辞任や、WHOと中国の関係についての調査を求める声もあがっており、トランプ米大統領は4月10日の記者会見で、WHOに関し、「われわれは中国よりも10倍以上の資金を拠出しているが、WHOは非常に中国寄りだ。不適切で、米国民にとって公平ではない」などとWHOを批判。14日には、WHOの今回の対応を検証する間、検証拠出金を停止すると発表。テドロス氏側は「ウイルスを政治問題化しないでほしい」などと訴えていた。
「WHOから締め出されても、台湾は貢献することを諦めたことはありません」
こうした状況の中、WHOのトップの発言に即座に反応し、台湾の思いを果敢に訴えかけた林さんの行為には、多くの台湾市民が共感を示したかっこうだ。林さんの動画での反論の日本語字幕概略は次の通り。
＜親愛なるテドロス博士、私はVivi Lin(ヴィヴィ・リン)、英国で伝染病を学ぶ台湾の大学生です。
今日あなたについて聞きました。いま世界で最も影響力のあるWHO指導者が、記者会見で台湾に対する事実に反する非難を行ったことに、私は驚きと失望を禁じえません。
台湾と英国の多くの医療衛生NGOで活動している一人の学生として、台湾の外交官がかつてアフリカの人々に対して民族や文化、肌の色で否定的評価を下したことがないことは、この私が断言できます。
私は、現在ネット上であなたがWHO事務局長の職を辞任するよう多く署名が集まっていることを知っています。ですがそうした要求は、あなたの民族や肌の色、あるいはアフリカの人々に対する差別に基づくものでありません。
台湾はずっと、国際社会における医療衛生へ貢献することに非常に努力してきました。私たちもまた、この世界的な伝染病との戦いにおいて世界と同じ立場に立つことをずっと望んでいます。
私たちがWHOから締め出されても、台湾が自ら貢献することを諦めたことはありません。
台湾は今回のCOVID19（＊新型コロナウイルス感染症）の防疫において傑出した成果を上げており、それは世界が知るところです。
私たちに予想以上のリソースが出たときは、それを惜しみなく米州、欧州、アフリカの友邦、そして現在ウイルスの影響を受けているその他の国々と分かち合っています。（中略）
私は「健康はあらゆる人々に認められた基本的人権である」と信じています。
すべての人々の健康、すべての人が締め出されないことは、WHOが固く守るべき核心的な価値です。
あなたが一人の公衆衛生専門家としての信念と、事務局長を受任したときの誓いである「政治ではなく、世界の人々の健康を第一とする」を忘れないでください。
世界は今、この時代において最も厳しい健康の危機に瀕しています。そして台湾はすべての人々の健康を気に掛け、さらに助けとなることを願い、今まさに助けています。
台湾は進歩的価値を信じる国家であり、台湾人は常にダイバーシティを尊び、それと共にあります。
私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはありません。
今ここに、私と私が熱愛する国家と台湾の人々は、あなたが4月8日に行った事実に反する非難に関し、謝罪を求めます！ ありがとうございました＞（和訳：Kazuyuki DEGUCHI）
（参考）テドロス博士への公開メッセージ（日本語字幕付き）https://www.youtube.com/watch?v=EKh6qiAGDfA
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『戦後民主主義のもろさを露呈した緊急事態宣言』（4/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 森永輔）について
4/16WHよりのﾒｰﾙ
「The left is hoping you don’t remember . . .
President Trump and many governors, Republican and Democrat, are focused on getting America through this global pandemic and back to work safely. The left’s political class, meanwhile, is fixated on something else: dividing Americans for partisan gain.
The difference is that real leaders want results. Many are working with the President to achieve just that. Media pundits and Democrat leaders in Congress, on the other hand, are in the business of manufacturing conflict. They lose out if Americans unite.
Yet the left botched the Coronavirus story again and again. Now, they blame the President and hope you don’t remember how they fought him every step of the way:
- The President formed a Coronavirus Task Force on January 29, when there were just a handful of confirmed cases in the United States. That day, The New York Times warned its readers to “beware the pandemic panic.” By the next day, Democrats were busy fighting each other over the impeachment spotlight.
- President Trump restricted travel from China two days later. Democrat leaders called the ban “xenophobic” and unnecessary. The Washington Post published a piece that day: “How our brains make coronavirus seem scarier than it is.”
- In an Oval Office address on March 11, President Trump spoke about the U.S. response and announced travel restrictions from Europe. Speaker Nancy Pelosi joined the media and other Democrats in questioning the action: “We’ll see whether it’s worth the trouble.”
- The Trump Administration negotiated with Congress later in March to get immediate relief for working Americans through the bipartisan CARES Act. Speaker Pelosi and House Democrats stalled the Senate bill with their own list of demands—filled with partisan items that had nothing to do with Coronavirus.
There are more examples, but the pattern is clear: The left attacks President Trump for overreacting to Coronavirus, then later claims he didn’t do enough. It’s a classic Washington stunt, but it won’t work this time. Americans have seen these tricks before
https://twitter.com/i/status/1249831174652014593
https://twitter.com/i/status/1249858152578920449
NYTのマギー・ハーバーマンが3/25に「トランプの採った入国制限策は、“外国人嫌い”とか“人種差別”とかバッシングされたが、疫病感染拡大には効果的であった」と述べています。米国は企業も地方自治体も官僚も動くのが早い。日本はどうして遅いのか。
President Trump is holding the WHO accountable
American taxpayers send $400-500 million to the World Health Organization each year. China, with its 1.4 billion people, contributes about one-tenth of that amount.
The U.S. foots the bill, and here is what it receives in return: A WHO response to the Coronavirus outbreak that has been filled with one misstep and cover-up after another.
The WHO repeatedly parroted the Chinese government’s claims that the virus was not spreading between humans, despite dire warnings from doctors and health officials. When Taiwan contacted the WHO in December after seeing reports of human-to-human transmission, the WHO cowered to China and kept it from the public.
In addition to covering for the Chinese Communist Party, the WHO went out of its way to attack U.S. officials working to contain the virus. WHO leaders voiced strong opposition to travel restrictions from China and other countries, despite applauding travel restrictions within China itself. That led to further spread of the virus globally.
On February 24, President Trump requested $2.5 billion from Congress in emergency funds to fight the virus. That same day, the WHO insisted Coronavirus was not a pandemic—and chillingly praised China’s government for getting it under control.
In a global health crisis, telling the truth is a matter of life and death. In this basic duty, the WHO failed. Until these mistakes are acknowledged and fixed, President Trump has halted U.S. funding for the organization. “Maybe WHO will reform, and maybe they won’t,” President Trump said. “But we’ll be able to see.”
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250196870305058821
https://thefederalist.com/2020/04/15/timeline-proves-who-helped-china-make-covid-19-pandemic-worse/
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1250194670031974400 」
4/15看中国＜中国自由？美官员欲见8人 华春莹隐身多日后跳针回应(图)＝中国に自由はあるか？米国当局者は、8人との会見を欲する 華春瑩は数日身を隠してから関係ない回答をした（写真）＞中国外交部の華春瑩報道官は「中国は言論の自由を楽しんでいる」と述べたため、米国連邦通信委員会のブレンダン・カール委員は、多くの中国の反体制派や内部告発者と話をすることを提案した。華春瑩は14日、「武漢に来ることを歓迎する」と関係ない回答をした。
カールは9日、ツイッターで華春瑩に尋ねた。「武漢中央病院救急科の部長である艾芬、市民記者の陳秋実、方斌、元CCTVキャスターの李沢華、中国民権活動家の許志永、企業家の任志強、法学教授の許章潤、武漢協和病院がんセンターの主治医である謝琳卡等と話したい」と。
カールはまた、中共当局に、「内部告発者で、疫病で亡くなった武漢中央病院の眼科医“李文亮”が警察により連日逮捕され、警告の撤回を迫られた詳細を公表」するよう要請した。
華春瑩は回答を5日間引き延ばしていたが、4/15にようやく姿を現し、彼の質問に答えた。しかし、華春瑩はカールが多くの中国人と話したいというのを見て、「カールの武漢訪問を歓迎する。武漢の成功は事実であり、架空の話ではない」と関係ない話をした。
彼女はまた、「カールは中共が“何よりも人命第一”である」ことを称賛するよう要求した。各患者ができるだけ早く治療を受けることを可能にし、中共が“世界で最も高い支持率”を享受できるようになったとも述べた。
華春瑩の対応に対してカールは少し遅れて反応した。華春瑩がこれらの反体制派の名前を目にしたことをとても嬉しく思い、同時に、彼女の応答が世界に向けて証明されたこともうれしく思う。これらの人々は残酷な中共政権の真相を話しているだけでなく、いなくなってしまっている。しかし、カールは、華春瑩は彼の質問について答えていないと指摘した。「我々が話すことができるよう、お手数ですが彼らがいなくならないようにできますか？」
共産国では良心を持った人は潰されるということです。華春瑩のように平気で嘘がつけないと生き抜いていけない。まあ、「論理のすり替え」は中国人の得意とするところですが。中共は「言論の自由」の定義をわざと捻じ曲げて解釈しています。「言論の自由」とは政府や支配政党を批判できる自由のことです。共産主義体制ではあるはずがない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/15/929914.html
4/15看中国＜纳瓦罗：世卫偏袒中共导致疫情大爆发 手上沾满鲜血(图)＝ナバロ：WHOは中共を依怙贔屓し、パンデミックを齎した 彼らの手は血塗られている（写真）＞WH経済顧問ピーターナバロは4/14（火）フォックスニュースに、「武漢肺炎の大流行は初期段階での世界保健機関（WHO）の不作為と幾度もの中共への庇いが世界的なパンデミックにつながった。WHOは言い逃れるのは難しい。“手はすでに血で覆われている”」と語った。
ナバロは番組で次のように述べた。「WHOは基本的には情報を隠蔽しない。しかし、各国政府が武漢肺炎をパンデミックとして確認した後でも、彼らは武漢肺炎をパンデミックとして宣言していない」
「彼らの手は血塗られている」と彼は続けた：「トランプ大統領は事件発生とWHOにおける中国（中共）の演じた役割の完全な調査を要求した。それは絶対に正しいと思う 」
彼は、「国際社会にとって、WHOが現在のように皆を失望させ、このような深刻なパンデミックでひどいパフォーマンスを見せたことは受け入れられない」と述べた。
テドロスは米国が資金を出さないものだから、加盟国に資金を出すよう要請するようです。日本政府は「先ず、米国の要求している調査を受け入れ、明らかにするのが先決」と毅然と拒否すべき。資金拠出は中共の国際組織支配の手助けをすることになります。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/15/929877.html
4/16看中国＜台湾何时骂谭德塞“黑鬼”？赵立坚答不出 美国会致函世卫(图)＝台湾はいつテドロスを黒んぼと言ったのか？ 趙立堅は答えることができず 米国は世界保健機関に書簡を送る（写真）＞世界保健機関のテドロス事務局長は、4/8ジュネーブでのWHO本部記者会見で、彼を“黒んぼ”と台湾が呼び、人種差別であるとして非難し、中共外交官もそれに続いたと語った。4/15（火）の定例記者会見で、中共外交部の趙立堅報道官は、“フランス通信社”の記者から「台湾当局はこの用語をどのようなときに使ったのか？」と尋ねられた。 趙立堅は答えることができなかった。米国は新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の調査を正式に開始し、資料を取り寄せるためにWHOに書簡を送った。
VOAの報道によると、共和党のリック・スコット上院議員と他の6人の共和党員が4/14（火）にテドロスWHO事務局長宛に連名で書簡を送り、議会がWHOに対しての公聴会を開催し、調査に着手する前に、新型コロナウイルスの流行状況についての関連情報をWHOに求めるもの。
「米国議会は世界保健機関に新型コロナウイルスについて、独自の詳細な分析を終えるように求めているが、我々は今に至るまでまだ何の行動も見ていない」とスコットは手紙の冒頭に書いた。
この書簡は、WHOと中国との関係に焦点を当てたものである。スコットが求めているのは、WHOは新型コロナウイルスの流行についての情報を提供し、昨年12月の発生前にWHOがどのような手順を踏んでいたか、標準的な手順と措置に従ってWHOは新型コロナウイルスの流行についてどのような措置を講じたか、中国での「SARSに似た」可能性のある症例をWHOがいつ知ったのか、WHOチームが最初に中国に到着して新型コロナウイルスの調査を実施したのはいつなのか、WHOの誰が新型コロナウイルスの緊急事態に対応するために中共と協調したのか、WHOリーダー層はWHOの給与に加えて他の収入を受け取ったかどうか、一連の質問に答えてほしいと。
さらに、スコットはまたWHOのリーダー層に4/27までに、2019年10月1日から2020年3月12日まで、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の流行に関する記録と資料をすべて提供するよう要請した。 電子メール、テキストメッセージ、ハードディスク、文書、中共が提供した関連する分析研究やデータなど。
WHOは、全資料は出せないでしょう。隠蔽がバレるから。日本は4/27までのWHOの資料提出をよく見ておくべきです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/16/929956.html
4/16希望之声＜网友直击：广州天马服装批发市场门口出现随地倒 广州危急？（视频）＝ネチズン直撃：広州天馬のアパレル卸売市場の入口で、誰かが倒れる 広州は危ない？ （ビデオ）＞4/15、ネチズンによって公開されたビデオは、広州天馬アパレル卸売市場の入口で、人が歩道で倒れていて、4人の防護服を着た救急隊員が治療をし、救急車が横に駐車していたことを示した。
中国全土が危ないということです。
https://twitter.com/i/status/1250400452484595714
https://www.soundofhope.org/post/367381
2020年3月訪日外客数 （JNTO推計値）によれば、3月の中国からの入国は10,400人、韓国からは16,700人となっています。彼らが入国できた理由が知りたいです。それと検疫方法はどうやっているのかを。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
森氏の記事を読んで感じたのは、①今の日本人の思考停止・・・大きく言えばフィクション憲法に制約を受け、危機についてあり得ない、起こらないという前提の思考に飼い馴らされて来たためではないでしょうか。今はウイルス戦争という有事であることに気づかず、平時対応をしているから“too late, too small”になります。②左翼リベラルからの洗脳・・・学界・メデイア・官僚が伝統や道徳を軽んじることが「進歩」と国民に絶えず植え付け、異論は許さず、PCとか差別問題に摩り替えます。ここでも思考停止してしまいます。③情緒より論理を・・・アジや詐欺に強くなるためには、合理的思考を重ねて見破ることが国民全体のレベルで必要と思います。多面的な情報収集と、自分の頭で考える習慣をつけることが大事です。
有事の議論を平時にしておくことでしょう。他国から攻撃を受けた時や自然災害、今度の疫病のように危機に際して国民一人一人がどう行動すべきか、自助・共助・公助をどのように整理するのか。トリアージの受入も。公共の福祉のために私権制限もやむなしと考えますが、どの程度なのかを福田氏の言うように平時に議論しておくことが大事と思います。
今の日本人には道徳で縛るのは難しく、ペナルテイも必要と考えます。ただ、外出禁止のペナルテイではなく、より危険度の高い「検査拒否」、「検査待機時の遁走」、「隔離の不遵守」等について罰金を科すようにした方が良い。でないと感染拡大の危険性が高まります。
記事
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、安倍政権が4月8日、ついに緊急事態宣言を発出した。外出自粛と休業の要請の先に浮上する可能性があるのは罰則の問題だ。さらに、感染症に対する国際的な政策協調にどのような態度で臨むべきか。危機管理の専門家である福田充・日本大学危機管理学部教授と一緒に考える。
（聞き手 森 永輔）
都内の多くの百貨店が、食品売り場のみの営業となっている
—後編は、緊急事態宣言に伴う措置の具体的な内容についてうかがいます。外出の自粛については効果も分かりやすいし、国民の間にも広くコンセンサスがあると思います。一方、休業要請はどうでしょう。暮らしと経済にかかる犠牲の大きさに照らして、感染拡大防止の効果が十分にありますか。
福田：これは究極の選択です。
危機管理にはソフト管理戦略とハード管理戦略の2つがあります。ソフト管理戦略は普通の生活を続けつつ、危機を管理する手法。企業は通常通りに業務を続けるので、経済的ダメージは小さい。死者も出ますが、仕方がないと割り切る。現在、スウェーデンがソフト管理戦略を取っています。効果のほどはまだ判明していません。
福田 充（ふくだ・みつる）
日本大学教授 危機管理学部部次長。1969年、兵庫県生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士（政治学）。専門は危機管理学、リスクコミュニケーション、災害対策、テロ対策など。コロンビア大学客員研究員、日本大学法学部教授などを経て2016年より現職。内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員など政府の有識者会議、委員会の委員多数。著書に『リスクコミュニケーションとメディア』（北樹出版）、『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）など。（写真：加藤 康）
ハード管理戦略は中国・武漢のスタイルです。都市からの出入りはもちろん、家からの出入りも禁止する。仕事もすべて休みにする。これは経済的ダメージが大きいし、社会が破滅する危険すら伴います。その代わり、早く収束する可能性がある。中国が発信している情報がすべて正しいとは限りません。しかし、それでも収束に向かい、封鎖を解除することができました。
このどちらを選択すべきなのか。大事なのは、選択に際しての考え方を平時に議論しておくことです。
感染拡大の防止を最優先するという極端な前提を置くならば、中国・武漢のように完全封鎖するのが適切でしょう。日本も時間を無駄にすることなく、もっと早く緊急事態を宣言し、ハード戦略を取っていれば、もっと早く収束させることができたかもしれません。
ただし、これができるのは中国が社会主義国だからです。日本に、これを可能にする法律はありません。
今の日本は、ソフト管理戦略とハード管理戦略の中間のどこを落としどころとするか定まらず、うろうろしているように見えます。
国と都道府県の役割をめぐる欠陥
—国と東京都が、休業要請を出すか否か、その対象業種として何を指定するか、をめぐって綱引きを演じました。これは、落としどころをめぐる考え方の相違だったととらえることができます。
福田：そのように整理するとよいでしょう。ここでも、安倍政権は段階的説得を採用したわけです。まずは外出の自粛を要請する。その効果を見定めてから、必要ならば休業要請に進む。
—福田さんは国と東京都のどちらの姿勢が適切と考えますか。
福田：東京都が適切と考えます。最初に強い施策を打ち、早期の収束を図る。ただし、安倍政権の立場も分かります。今の財政事情を鑑みれば、休業補償の要求につながる休業要請を軽々に出すわけにはいきません。
ここにも「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、新型インフル特措法）の欠陥があります。緊急事態宣言は首相が発出するものですが、都道府県知事が判断して個別の事例に対応することになっている。意思決定の切り分けと優先順位が明確でないのです。どうあるべきかの建前もないし、現実に実行した経験もない。今回が初めてですから。
このような重要なことを、危機を目前にして決められるわけがありません。これも平時に時間をかけて議論し、基本法に盛り込むべきテーマです。業界団体との調整も必要でしょう。
—基本法を制定するとして、感染症という都道府県をまたいだ問題に対処するには、都道府県に権限を下ろすのではなく、政府が集権的に対処する方が適しているのではないですか。
福田：これは難しい問題です。危機の種類に応じて、あるべき対応の仕方が異なるからです。
戦争やテロは国がリーダーシップを取るべき危機で、法制度もそうなっています。国民保護法や安保法制がそれです。
これに対して、災害と感染症は都道府県が中心となる構造が歴史的に出来上がってきました。例えば消防や医療は都道府県単位に構成されている。東京の消防は東京消防庁が管轄します。指定医療機関も各都道府県が指定する仕組みになっています。熊本地震は、熊本の消防や医療機関で対処できるわけです。
ところが人の移動が拡大するにつれて、感染症は都道府県での対処が適切でなくなってきました。例えば埼玉県や神奈川県に住む人は、東京の仕事場に通勤するわけです。そして感染は、県境だけでなく国境も越えてグローバルに広がる。この時代に都道府県単位で対処するのは適切かという問題が浮上するゆえんです。なので、国が関与を強める方向には合理性があると考えます。
加えて、今回の感染拡大が持つ特殊性も、都道府県単位での対応を難しくしてる面があります。問題の質が高度に科学的で、それに対処できる人材と情報を政府が独占しているのです。新型コロナウイルスの特性を分析したり、クラスターの対処に当たったりできる人材は会議体レベルでは政府にしかいません。専門家会議に出席できるような専門家も都道府県単位で地方自治体が独自にそろえるのは困難です。国がリーダーシップをとってマネジする必要があります。この難しさは、実は原発事故の対応にも当てはまるものです。
市町村に権限を委ねる、川崎市と山北町は事情が異なる
—次は、前の質問と矛盾する質問です。権限を、さらに市町村に下ろす選択肢はありませんか。国と東京都が、休業要請とその対象を調整する過程で、神奈川県の黒岩祐治知事は「神奈川と東京は一体」と強調してきました。一時、発言が揺れましたが。最終的に4月10日、東京都と同じく11日から休業要請をすることを決定しています。
しかし、神奈川県といっても、東京都と一体なのは川崎市など神奈川県東部の市町村に限られるのではないでしょうか。西部の静岡県に近い町で「神奈川と東京は一体」であることを理由に休業要請をすれば、地域の経済をむだに傷める可能性があります。
福田：その選択肢はあり得ると思います。
自然災害への対処と似た対処をするということです。実は、自然災害への対処において、都道府県の役割はあまり大きくないのです。福島第1原発の事故でも、最前線で住民への避難や情報伝達などの対応に当たったのは双葉町などの市町村レベルでした。津波への対処で中心となったのは、宮城県ではなく仙台市です。ふだんの生活でも県を意識することはあまりないですよね。横浜市の人は横浜市民と思っているし、鎌倉市の人は鎌倉市民と思っている。
ただ、市町村は人材も財源も限られています。危機対応能力は低いと言わざるを得ません。小田原市だけですべてを賄うことはできないわけです。政令指定都市ならばともかく。
都道府県と市町村との間の権限の切り分け、優先順位の整理が明確になされていないことも、新型インフル特措法が持つ欠陥の1つです。
危機を目前に「罰」を定めるのは危険
—非常事態宣言に伴う外出の自粛も休業要請も、いずれも「要請」であって罰則を伴うものではありません。これは、適切でしょうか。例えばフランスは、外出の許可を、食料品など生活必需品の購入、通院、在宅勤務ができない仕事に限定しています。しかも、これらを理由とする外出であることを示す書類を携行する必要がある。携行しなければ罰金を科します。
福田：今回の危機において罰則を導入するのは反対です。日本は民主国家であり、民主国家は罪刑法定主義を取ります。基本は2つ。罰則は法律で定める。法律が制定される以前にさかのぼって適用することはできない。そして、法律は社会が安定している時に作るべきです。新型コロナウイルスの感染拡大という危機を目前にした今のタイミングで、罰則を伴う法律を作るのは適切ではありません。
そのようなことをすれば、罪刑法定主義など法治主義の安定性を損ないます。危機事態に熱くなった世論が感情論にまかせて議論することで、罰則が必要以上に厳しいものになる恐れもある。罰則は「効かないからもっと強くしよう」とエスカレートしがちです。
—「なぜ自分が外出を我慢しているのに、あいつは外に出ているのだ」といった摩擦があちこちで起こりそうな気がします。海外では、家庭内暴力が増えているとの報道があります。
福田：日本は「正義の押しつけ」が強い国なのです。
—戦前・戦中に、その場の空気に従わない人を「非国民」と呼び、従うよう圧力をかけたことが思い出されます。
福田：日本人は基本的にコミュニタリアン（共同体主義）なのです。
罰則については、コミュニタリアンの傾向が強く出る危機の時ではなく、今回の危機が収束した後に、次の危機に備えて冷静に議論すべきです。
罰則や私権の制限について考えるとき、イデオロギーや政治体制の視点からも見る必要があります。
—どういうことですか。
福田：感染の拡大防止や、終息後の復興に寄与する面もあることです。中国で2008年に四川大地震が起きました。その後、同省は約2年で生まれ変わりました。土地の所有権をはじめとする私権を制限し、地方政府が主導して勝手に街を作り直したからです。社会主義、共産党の一党独裁体制だからこそ成せるわざですね。
これに対して、東日本大震災の復興は時間がかかっています。民主主義に基づいてコンセンサスを作るのに時間がかかる、さらにコンセンサスを実現する手続きが近代化しているため時間がかかる。海辺の市街地を同じ場所に作り直すのか、高台に移転するのか、話は容易にはまとまりません。所有者の許可を得なければ瓦礫一つ動かすことができないのです。
同じことが感染症対策にも当てはまります。命を守り、終息後の経済復興を加速するためには私権制限もやむなしと考えるのか、時間はかかっても、戦後75年間守ってきた民主主義に基づく価値と文化を守り続けるのか。
グローバル時代の多国間感染症対策を考える
—罰則について、少し長期的な視点の質問をします。感染症は国境を越えるグローバルな問題です。となると、都道府県単位どころか、複数の国が協調して対処する方向に向かうと考えられます。
今、欧米では罰則付きの強い措置が拡大する傾向に見えます。日本だけが罰則を導入しないという選択は可能、もしくは適切でしょうか。幸いなことに、日本は島国なので独自の選択ができる幅が広いかもしれません。しかし、もし欧州に位置していて、陸続きで隣の国と接していたら、自由な選択をするのは難しいかもしれない、と想像してしまいます。
福田：感染症を対象とする条約の締結、もしくは国際法の制定があり得ると思います。この場合、対象にするのは感染症パンデミック時における出入国管理の標準化でしょう。例えば、入国規制を科す条件を2国間もしくは多国間で相互に共通化する。そうしておけば、入国規制によって2国間関係を悪化させる懸念が小さくなります。
—今回、韓国と一時摩擦が生じました。そうした事態を避けられるわけですね。
福田：はい。他方、「外出に罰則を科す」といった問題はなじまないと思います。内政干渉になってしまいますから。各国の国内法で対処すべき問題です。
戦後民主主義のもろさを露呈
—今回の緊急事態宣言は、危機管理をタブー視してきた戦後日本の在り方を考え直す良い機会にする必要がありますね。
福田：おっしゃるとおりです。
危機管理の要諦は、人々の安全・安心を保つことです。ただ、これを重視しすぎると自由をはじめとする人権を侵害することになりかねません。安全を保つためには通信傍受も許される、ということになってしまいます。よって、考えるべきは、安全・安心の価値と自由・人権の価値－－このトレードオフの関係にある2つ価値のバランスをどう取っていくか、です。
日本は敗戦の教訓を重視するあまり、危機管理をタブー視してきました。このため、このバランスに対する基本的な考え方を整理できていません。
—ポジティブリスト（やってよいことだけを列挙するリスト）もネガティブリスト（やってはいけないことを挙げるリスト。それ以外はやってよい）もない。
福田：そのとおりです。よって、基本的な考えのないまま、行き当たりばったりの政治判断で事に当たってきました。特措法が乱立しているのはこのためです。
ポジティブリスト方式で対処するのか、ネガティブリスト方式でやるのか、大きな軸を定めることがまず必要です。安全保障、テロ、感染症、自然災害－－すべての危機対策に共通する軸を作る。もちろん安全保障に当てはめる時と感染症対策に当てはめる時に濃淡はあってかまいません。
こうした基本的な考えが整理されていないにもかかわらず、今回の危機に臨んで、都道府県の知事も、メディアも、立憲民主党でさえ、緊急事態宣言を出すよう政府に求めました。これは注意すべき動きです。再び、行き当たりばったりの対応を繰り返しかねない。しかも、その内容は「行け、行け、どんどん」です。私には、戦後民主主義のもろさの表れに映ります。
今回の危機を戦後民主主義の転換点にしましょう。危機が収束して平時に戻ったら、次の危機に備えていかにあるべきか、冷静に議論すべきです。
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