ブログ

サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

『マージョリー・テイラー・グリーン議員がジョー・バイデン大統領に対して弾劾を提出/ウクライナマネー等を痛烈に批判』(1/22Total News World)、『【速報】テキサス州、バイデンを提訴』(1/23 News US)について

1/23阿波羅新聞網<亚裔女藏英海军基地寝室衣柜达2周 疑中共使美人计=英国海軍基地の寝室のクローゼットに2週間隠れていたアジア人女性は、中共のハニーではと疑われる>英国サン紙の21日のトップページの大見出しは、恋にのぼせ上った航空機技師は、中共スパイの疑いのある女性を密かに海軍基地に連れて行き、寝室のクローゼットに2週間隠れさせ、同僚が独特の匂いに耐えられず告発されて初めて、事件全体が明らかになった。

事件はサマセットのRNASヨービルトンで発生し、現地は精鋭の突撃ヘリコプター部隊の基地であり、マーリンとワイルドキャット型のヘリコプターが駐機しており、その一部が空母クイーンエリザベスに乗り、今年後半南シナ海に移動すると報道されている。

事件に関わった技術者は、寝室のドアに「入らないで、自分で掃除するから」という札をぶら下げていたが、同僚は部屋から出る臭いに耐えられなく、通報を受けた下士官がドアを開けて押し入り、半裸の女性が、技術者のつなぎ服の後ろに恥ずかしそうに隠れていた。女性は中国人ではなく、極東で生まれたアジア系オランダ人であるとされ、武装警察に基地から送り出された後、すぐに英国から離れた。

英国海軍の情報筋は、事件に関与した航空機技術者はインタビューを受け、女性は中国のスパイではなく、本当に彼のガールフレンドであると述べたと。2人は2019年に初めて会い、元々オランダに戻るつもりが、新型コロナ(中共ウイルス)で阻まれ、2020年のクリスマス休暇の後、彼は彼女をトランクに隠し、密かに基地に連れて入った。「彼は彼女を基地に連れて行き、寝室に隠すことができると思った。しかしそれはまったく成功しなかった」。

女性が基地の中でどこに行ったのかは明らかではないが、事件の技師と同僚の技術者は、彼女がハニーで軍事作戦機密の入手に成功したのではないかと心配している。この技術者は現在、嘲笑され、包囲されており、重大なセキュリティ違反のために厳しく罰せられるか、投獄される可能性がある。

サンはかつて、北京はスパイを送り、「お金とセックス」で機密を盗むのではないかと国会議員と専門家が心配していると報道した。情報筋によると、事件全体はハニートラップであり、英国海軍のトップはどんなリスクも負えない。海軍筋は、「彼女は許可なく国防省の管轄に入った外国人だ。これは驚くべき違反だ。彼女が何を得たのかを考えるのは怖い。我々はパートナー機関と協力して彼女の背景の調査を行っている」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0123/1548778.html

1/23阿波羅新聞網<姚安娜竟是美国人?郑爽引爆权贵选卵如选美,找多代母生多子包机接孩子=アンナ姚は、本当は米国人?鄧爽は、権貴は美人コンテストのように卵を選び、多くの代理母を探し、米国で子供を産ませてから、チャーター機で戻し、子供に会うと暴露>

党はすべてを管理し、中共は記者の過去の発言や仕事ぶりを全面審査

上海で突然街が空に、すべての病院を調査 張文宏は数週間以内にコントロール可能と言ったがネットでは疑問の声が

中国が新型のアフリカ豚コレラを再爆発 ロイター:偽のワクチンが突然変異を引き起こす

中国の卵価格は80%も急騰し、物価上昇は国民の不安を呼び起こす

「華為のプリンセス」アンナ姚の国籍の謎、彼女は米国人?

「Wind in the Ear」コラムが、ラジオ・フリー・アジアで「華為のプリンセス」で任正非iの末娘のアンナ姚が最近エンターテインメント界に参入し、彼女の国籍と背景が中国のネチズンの間で話題になっていると述べた。以前、あるネチズンは、アンナ姚が新浪エンターテインメントで、彼女は「中国のパスポート、中国の戸籍、中国のIDカード」であると述べたが、その直後に大陸のメディアがハーバードのその年の彼女の入学許可証は「米国籍」と報道し、彼女が「二重国籍」の可能性があると疑問に思っている。

最近、外国メディア“クォーツ”のメアリーホイ記者がSNSに投稿し、アンナ姚の出身地は昆明であると主張したが、ハーバードバレエのプロフィールでは、彼女は自分自身を「香港出身」と紹介していた。奇妙なことに、2018年にウェブページでアンナの紹介は「香港生まれ」としていたのは、「赤い背景」をロンダリングするための装いとして香港を利用したという疑問を投げかけた。

アンナ姚は昆明で生まれたと言われているが、彼女が開設したハーバードバレエ団の公式ウェブサイトのプロフィールでは、彼女は自分自身を「彼女は香港出身」と述べている。

米国での代理出産/中国権貴の新しいゲーム:美人コンテストのように卵を選び、多くの代理母を探し、米国で子供を産ませてから、チャーター機で戻し、子供に会う

https://www.aboluowang.com/2021/0123/1548853.html

1/22希望之声<哈尔滨正大食品公司39名员工染疫 杀数万小鸡(视频)=ハルビン正大食品会社の39名の従業員が疫病に感染、数万羽のひよこを殺処分(ビデオ>1/22、黒竜江省ハルビン正大実業株式会社は、39名の従業員が中共肺炎ウイルスに感染していることを確認し、現在、正大実業のすべての製品は販売の棚から取り除かれている。ネチズンは、会社は千~万羽のひよこを殺処分したと伝えた。 ハルビンでは、8コミュニティが中リスク地域にアップされた。 ハルビン当局は、住民全員に対して核酸検査を開始し、市内の住民に1週間家での隔離を義務付けている。

https://twitter.com/i/status/1352464865689038848

ハルビンは全員の核酸検査を開始しており、3日以内に完了する予定である。 ネチズンは、疫病流行の長期化に伴い、ハルビン住民の忍耐力が限界に達し、しょっちゅう殴り合いが起きていると明らかにした。

まあ、中国は割込みが当たり前の社会ですから殴り合いが起きるのは当然。

https://twitter.com/i/status/1352458003061071872

https://www.soundofhope.org/post/466583

https://twitter.com/i/status/1351968556355891202

何清漣さんがリツイート

ビクトリア@ VictoriaTC21時間

保守派のラジオ司会のリンボー:

1 /

この就任式は、中国のオリンピックのように、一党独裁制の国のように見える。

彼らは、これが合法的に勝ったのではなく、事前に取り決めていた通りだったということを知っていると私は思う。 あなたは彼らの態度と笑顔の中にそれを見、彼らの話の中にそれを聞くことができる。

https://mediamatters.org/rush-limbaugh/reacting-inauguration-rush-limbaugh-suggests-biden-had-not-legitimately-won-it

何清漣さんがリツイート

Jane Tse @ janetseNZ 3時間

返信先:@AragornFortさん

しかし、米国人は冷静に傍観するのか?軍は民主党・党衛軍に身を落とし、ワシントンDCで守る部隊は5,000人に達し、駐車場の隅の1つのトイレを使って新しい米国大統領を警護している。もちろん、米国人は、遅かれ早かれ賤民となる。

何清漣さんがリツイート

アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

ワシントンの州兵は酷い扱いを受けたため、3人の州知事は撤兵させた(写真):新しい米国大統領バイデンの就任式を守るためにワシントンDCに駐留した州兵は酷い待遇であったため、熱い議論になった。ある兵士は 「信じ難い裏切り」に遭ったと。 現在、テキサス州、フロリダ州等の知事は州兵を地元に帰るよう命じた。

http://dlvr.it/Rr85HG#国民卫队#华府#酷い扱い

Total News Worldと News USの記事は米国の健全性を示すもの。長いものに巻かれろ式で押し黙る日本とは違います。不正を不正として認めるわけにはいかないという凄いエネルギーを感じます。

Total News World記事

グリーン議員のツイート

大統領に対する弾劾記事の導入に関する私の声明

速報担当者グリーン議員:「ジョー・バイデン大統領に弾劾記事を提出したところです」

声明全文和訳

マージョリー・グリーン
ジョージア第14区を代表する
2021年1月21日即時リリースの場合
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員がジョー・バイデン大統領に対する弾劾記事を紹介
ワシントンDC-今日、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、ウクライナでの彼のクイッド・プロクオと彼の息子、ハンター・バイデンがアメリカの最大の敵ロシアから現金を吸い上げることを許可することによる彼の権力の乱用を含む彼の腐敗した行動のためにジョー・バイデン大統領に対する弾劾記事を紹介しましたと中国。

グリーン議員は次の声明を発表した。

「ジョー・バイデン大統領は大統領職に就くのにふさわしくない。オバマ大統領の副大統領としての権力乱用のパターンは長く、気がかりである。バイデン大統領は、息子のハンターを救済するために必要なことは何でもすることを示した。彼の家族のポケットに腐敗した外国のエネルギー会社からの現金を並べる。
バイデン大統領は、ウクライナ政府が彼の入札をしなかった場合、10億ドルの対外援助を差し控えると脅迫していることを認めている。ホワイトハウスに住むバイデン大統領は国家安全保障への脅威であり、彼は直ちに弾劾されなければならない。」

ジョー・バイデン大統領に対する訴訟は広大で詳細です

  • ジョー・バイデンは副大統領府の権限を乱用し、賄賂を可能にしました
    息子が外国の国内政策に影響を与え、特定の恩恵と引き換えに外国人からの金銭的補償を含むさまざまな利益を受け入れることを可能にすることによって、その他の高い犯罪や軽蔑。
    •広範な知識、汚職、および共謀の証拠
    外国人のいるバイデン家は明確で説得力があります。
    •副大統領として、ジョー・バイデンはオバマ政権の上級幹部でした
    ウクライナでの腐敗防止の取り組みを監督する。したがって、ウクライナ内またはウクライナに関連してハンター・バイデンが行った汚職を含む違法行為は、バイデン副大統領府およびオバマ国務省の汚職防止努力の範囲内にあります。実際、オバマ政権内の多くの国務省当局者は、腐敗した会社の取締役会におけるハンター・バイデンの役割についての留保を繰り返し登録しました。したがって、ウクライナが運営するブリスマエネルギー会社の取締役としての役割を介したハンターバイデンに代わっての汚職の事例は、意図的に調査または隠蔽されていませんでした。

バイデン家族はウクライナマネーに汚染されている

  • 2016年、ウクライナの最高の汚職防止検察官であるViktor Shokinは、ブリスマとその所有者であるミコラ・ズロチェフスキーに対する継続的な調査。当時、ハンター・バイデンはブリスマの取締役会のメンバーであり続けました。ニュース報道によると、当時のバイデン副大統領は、「ウクライナの指導者たちが解雇しなかった場合、米国のローン保証で10億ドルを差し控えると脅した」(ショーキン)。その後、ウクライナ議会はショーキンを解雇した。
    •父親の副大統領時代、ハンター・バイデンは多くのビジネス関係を築きました。
    外国人と一緒に、父親へのアクセスと引き換えに、外国の情報源から数百万ドルを受け取った。ハンターが行った金融取引は、ハンター・バイデンと彼の家族に関連する深刻な防諜と恐喝の懸念を示しています。

バイデンはアメリカの安全保障を脅かした

  • バイデン大統領は、米国とその安全保障を深刻に危険にさらしました
    政府機関。露骨な縁故主義を通じて、彼は息子が外交政策に影響を与え、副大統領としての役割の結果として経済的利益を得ることができました。彼は彼の息子が中国共産党にリンクされた役人と共謀しているのを支持した。彼は息子が金銭的補償と引き換えに父親や他の高官と約束を交換することを許可した。彼は息子に、モスクワの前市長の妻であるエレナ・バトゥーリナを含むロシアのオリガルヒからお金を受け取ることを許可した。

News US記事

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「注釈付き大統領」の時代が始まる イアン・ブレマー氏 米ユーラシア・グループ社長』(1/21日経 小竹 洋之)について

1/21阿波羅新聞網<2.5万军人保护之下 2千人参加据说得票8000万的拜登就职典礼【阿波罗网编译】=25,000人の兵士の保護の下、2,000人が8000万票を獲得したと言われるバイデンの就任式に出席 [アポロネット編集]>アポロネットの秦瑞記者の編集で、「Gateway Pundit」は、バイデンの就任式に恐らく2,000人、そして25,000人の兵士が参加したと報道 した。

https://www.aboluowang.com/2021/0121/1548181.html

1/21希望之声<中国企业2020年境内外违约规模2000亿元=2020年の中国企業の国内外の債務不履行の規模は2000億元>2020年、中国の信用債券のデフォルトは過去最高の2,000億元近くに達した。8兆元近くの債券が満期になる圧力の下で、2021年の信用債券の状況は依然として楽観的になるのは難しいと予想される。

ブルームバーグは1/20、「中国企業39社は2020年に債券のデフォルトが発生し、国内債券のデフォルトの規模は1370億元に近く、これは2019年に作った過去のピークに近い。海外のデフォルトの規模は81.2億米ドルに相当し、2019年の2倍に相当する」と報道した。

2020年の通年では、中国のオンショア債券市場のデフォルトは前期の低水準から後期の高水準に至った。今年の上半期は北大方正で、月平均のデフォルト規模は92億元であった。下半期には、1,000億規模の不動産開発業者である泰禾グループ、国営の永煤グループ、華晨自動車があり、月間平均のデフォルトの規模は136億元に上昇した。

テクノロジーと消費の業界は、2020年に債券のデフォルトの発生率が比較的高かった。北大方正が率いるテクノロジー業界は、デフォルトで380億元を超え、デフォルト全体の28%を占めた。昨年、華晨自動車を含む消費セクターは360億元近くデフォルトした。対照的に、2019年にデフォルトが最も多かった2つの主な産業は、消費と原材料であった。

今年の中国の信用債券が直面する状況はさらに厳しくなる。債券の転売の可能性が考えられない状況で、2021年には8兆元近くの債券が満期になる。

ブルームバーグによると、先週の木曜日(1/14)の時点で、少なくとも86社が恐らく債券償還圧力をかけられており、国内債は2,944億元、海外債は88億米ドルである。

招商証券の信用債アナリストである李豫は、大きな償還圧力に直面して、「全体的なデフォルトの規模は2021年も上昇し続け、2020年と比較して約10%〜30%増加する可能性がある」と考えている。

李豫は、「青海と東部3省の地方財政は全体的に弱く、企業救済への圧力があり、企業リスクが高い。したがって、2021年も、天津、貴州、雲南、広西、重慶など、財政が弱い地域に焦点を当てる必要がある」と述べた。

太平洋証券のアナリスト李雲霏は、2021年には不動産業界のリスクが最も注目に値すると考えている。

https://www.soundofhope.org/post/465923

1/21希望之声<封路导致河北运输受限 钢厂钢材堆积如山=道路封鎖は、河北の輸送の制限を齎した 鉄鋼所は鋼材が山のように積み重なっている>中共ウイルス(Covid-19)の新たな波が河北省で発生し、省都の石家庄等少なくとも2つの地域が封鎖され、鉄鋼メーカーは顧客への鋼材の輸送が制限され、鋼材は工場に積み上げられている。アナリストは、河北が中国の総鉄鋼生産に20%以上貢献していると言う。

2021年の年初から、河北省で中共ウイルス(コロナウイルス)の症例が増加しており、河北省は省都石家庄と少なくとも2つの他の地域を封鎖しており、これにより現地鉄鋼メーカーが工場外に鋼材を輸送するのが制限されている。

米国の金融メディア「CNBC」は1/20、「S&P Global Plattが今月初めに、これらの制限により中国の春節休暇前に製造業は操業停止される可能性があり、損害賠償を求められる恐れがあると述べた」と報じた。

アナリストは、鉄鉱石などの製鉄に使用される原材料の需要と価格も高騰する可能性があると述べた。

上海に本社を置く中国の金属データプロバイダーである「Mysteel」は、河北は鋼材のトラック輸送を停止し、鉄道が鋼材輸送の唯一の方法になり、この地域の主要な鉄鋼所には鋼材の山ができたと報道した。

月曜日(1/18)、シンガポールのNavigation Commoditiesの共同創設者であるAtilla Widnellは、メールで次のように書いた。「部分封鎖であっても商品の輸送を制限する。その結果、1月の前半に、現地鉄鋼所の在庫は仕入れ業者の在庫よりも早く増加した」

S&P Global Plattsによると、河北の石家庄にある新冶鋼鉄の在庫は増加しており、ここは年間1,300万トンの粗鋼を生産している。

S&P Global Plattsは補充して、「一部のトレーダーは鋼鉄の在庫を増やすことを望まず、鋼鉄の在庫は通常より長く続くと予想している。鋼鉄の価格が高騰し続けると、在庫の増加はキャッシュフローに圧力をかける」と。

オーストラリアのANZ銀行の上級商品ストラテジストであるダニエルハインズは、リスクは鉄鉱石に広がる可能性があると述べた。

彼は、「河北でのコロナウイルスの症例数がさらに増えると、一部の製鋼所が封鎖される恐れがある。これは明らかに鉄鉱石の需要に影響を及ぼし、製鋼所のサプライチェーンが中断され、それによって鉄鋼生産に影響を与える可能性がある」と述べた。

エネルギー研究コンサルティング会社のウッドマッケンジーは、連鎖反応はコークス用石炭などの原材料のコストに反映され、コークス用石炭の価格は高騰しており、昨年より1トンあたり約450元高くなっていると述べた。

ウッドマッケンジーは、その理由の一部は、河北省の省間輸送の制限が運送料金の上昇につながったためだと述べた。

ウッドマッケンジーは、中共ウイルス(COVID-19)の不確実性によりトレーダーが鋼鉄在庫を削減するため、鋼鉄価格が全体的にわずかに下落する可能性があると予測している。

https://www.soundofhope.org/post/465950

1/21希望之声<北京连爆病例 上海两大医院关门诊 学者指中南海超紧张=北京は病例が連続して爆発 上海の2つの大病院が外来診療を閉鎖 学者たちは、中南海は非常に緊張していると指摘>中共ウイルス(ニューコロナウイルス)は、北京と上海の2つの政治経済の中心に攻め入った。北京の大興区に確定症例が数日間連続して出現したのと同時に、上海の2つの大病院は、1/21疫病流行のために外来診療を閉鎖すると発表した。

上海交通大学付属の仁済病院は21日、当院の西院区が医療スタッフと外注ロジスティクスサポート要員の定期的な核酸検査中に疑わしい症例を発見し、西院区の外来診療が閉鎖されたと発表した。ほぼ同時期に、復旦大学付属がん病院から、外注先のロジスティクスサポート要員の核酸検査で疑わしい症例が発見された旨の通知が出され、同日から徐匯院区の外来診療が閉鎖された。

北京の疫病流行はさらに緊張させる。 1/19に順義地区で発見された確定症例を除いて、大興区は数日間連続して確定症例が出たが、全部天宮院街道社区からのもので、1/17に2名の新規確定症例、 18日には確定症例が1名、無症状感染者が1名、19日には確定症例が6名、20日には確定症例2名と無症状感染者の1名を含んでいる

これは公式発表の状況で、過少報告と嘘報告の可能性を考慮すると、実際の状況はより深刻である。

https://www.soundofhope.org/post/466019

 

ブレマー氏がバイデンを「注釈付きの大統領」と評したのは正しい。彼も選挙で大規模な不正が行われたことを知っているのではないか。でなければここまで断言できないのでは。正統性のない大統領、簒奪者とでもいうべき。自分たちの利益のために堂々と不正をして、メデイアとSNSと共謀して隠蔽し、全く恥を知らない連中です。大学入学試験でカンニングするようなもの。まあ、米西戦争や太平洋戦争も狡知を働かして戦争を仕掛けて勝ったもので、「勝てば官軍」なのでしょう。

記事

米調査会社ユーラシア・グループが発表した2021年の世界「10大リスク」で、首位は20年と同様に「米国」だった。だが、昨年(首位は「誰が米国を統治するか」)と違うのは、米国への懸念が来年以降もずっと続くことだ。

Ian Bremmer 世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー――Gゼロ時代のアメリカの選択」など。51歳。ツイッター@ianbremmer

本来ならいたって常識的な「米大統領選挙には明確な勝者がいた」という点から始めよう。米国民の半数近くは勝者であるバイデン氏が、正統に大統領の座を勝ち取ったと認めていない。1月6日の米連邦議会議事堂での恥ずべき事件で明らかになったように、暴力を使ってその点を示すことさえ辞さない国民もいる。

先進国の民主主義は、市民の政治的意思が尊重されているという広い信頼によって成り立つ。だが、20年の米大統領選とその後の混乱は、これが米国ではもはや当たり前ではなくなったことを示している。バイデン氏は「注釈付き」の第46代米大統領だ。この注釈はバイデン氏が多くの国民から正統性に欠けるとみられていることを意味する。しかも、これが米政治のニューノーマル(新常態)になりつつあることはあらゆる兆候から明らかだ。「注釈付き大統領」の時代が始まるのだ。

広がる不平等により米政治は今や、主に大卒の都市在住層と地方の有権者に分断されている。トランプ氏はこの分断に乗じて16年の大統領選で勝ち、20年も勝利まであと一歩に迫った。技術の進歩で細分化されたメディア環境も追い風になった。ソーシャルメディアのおかげで、個人の政治信条に沿った論調のニュースを選ぶのはこれまでになく簡単になっている。

トランプ氏は米政界で反エスタブリッシュメント(支配層)を代表する存在になった。6日の議事堂乱入で明らかになったように、同氏の継続的な政治支援により国の分断は広がり、根拠のない陰謀論は活性化するだろう。議事堂乱入の後もバイデン氏の勝利に異議を申し立てた共和党議員のように、ワシントンにはこうした攻撃も構わないと考える政治家は十分すぎるほどいる。米国の政治演説で選挙の「不正」を訴えるのは今や主流となり、トランプ氏の退任後も続くだろう。

これは、バイデン氏の大統領就任で無視できるという問題ではない。野党勢力の大半は同氏の政策に反対しているばかりか、同氏が政策を遂行する権利も積極的に拒んでいる。民主党急進左派が理想に掲げる連邦最低賃金引き上げなどの政策実現が一段と難しくなるだろう。

それだけではない。バイデン氏は、100年に1度のパンデミック(疫病の世界的大流行)にあえぐなかで、米国の格差の主な要因である綻びが目立つセーフティーネットの修復、景気悪化を避けるための大規模刺激策、医療制度改革などに誠実に取り組もうとしているが、これらは政界の左右両派の幅広い賛同が必要な課題だ。一方が他方を正統性に欠けるとみなせば、基本的なレベルでの譲歩や協力は不可能となり、取り組みは根本的に制限される。

このリスクの影響は世界に波及する。米国は今なお世界で最も強力な国であるものの、自国が分断されている国が他国を率いることはできない。米政界が外交政策の方針や達成方法を巡り意見が分断する現状では、かつてのように国際社会の仲介役を果たすことはできず、海外では地政学的な機能不全が増えることになる。しかも、米政府がわずか4年で「米国第一主義」に戻る可能性を懸念し、米国の同盟国は米国から距離を置き、敵対国は勢いづく恐れがある。

米国は民主主義を海外に輸出してばかりで、自国のために残しておくのを忘れたのかもしれない。バイデン氏はこうした問題を解決しなければならないが、とてつもない難題だ。

党派の壁破れるか

米国の分断は南北戦争の時代に匹敵するといわれる。とりわけ深刻なのは共和党と民主党の党派対立である。保守とリベラルの理性的な論争など望むべくもない。価値観を同じくする者と異にする者とが感情的にいがみ合い、決して交わることのない二つの世界を形成しているようにもみえる。

大統領選の結果を尊重するのは民主主義の基本だ。それすら受け入れなかったトランプ氏と共和党員の罪は桁違いに重い。しかし民主党員もライバルに寛容だとは言えまい。バイデン氏が「赤(共和)の州でも青(民主)の州でもなく、一つの米国のために尽くす」と語るのはいいが、理想と現実の落差はあまりにも大きい。

いまの米国に「合衆国の大統領」を期待するのは酷なのかもしれない。「赤」と「青」の一方しか正統性を認めない「注釈付きの大統領」は、確かに常態化する恐れがある。それでも党派の壁を破る努力を怠れば、民主主義の危機が決定的になりかねない。たとえ脆弱な指導者でも、バイデン氏の癒やしの力にかすかな光を見いだしたい。

(編集委員 小竹洋之)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「トランプを弾劾せよ」一色ではない米メディア 法律家の観点から弾劾に反対する意見も』(1/20JBプレス 古森義久)について

1/21阿波羅新聞網<川普最后1天上班仍签行政令 加强规范防外国黑客=トランプは最後の日に行政命令に署名 外国のハッカーに対する規制を強化>WHは本日、米国大統領ドナルド・トランプが任期の最終日に、外国人がクラウドコンピューティングの製品を利用して米国に対して悪意のあるサイバー攻撃を防ぐための行政命令に署名したと述べた。

ロイターは、この行政命令が商務省に規制制定を授権し、外国人がクラウドコンピューティングの製品またはサービスを利用してサイバー攻撃を開始した場合、貿易を制限できると報道した。

政府高官はロイターに、「この分野で我々が目にしているのは、一人の人間が米国で数千ものインフラを借りて、濫用者に転貸していること」と語った。商務長官は現在、濫用者が関連商品やサービスを入手するための経路を規制・制限することを行うことができるようになった。

この高官はまた、この制限は司法管轄権や個人、企業にも適用できると述べた。

この行政命令はまた、商務省が取引における外国人の身元確認と特定の記録を保持するために、6か月以内にIaaS(インフラサービス)の規則を策定することを要求している。

高官によると、米国政府はこの命令で2年近く忙しかったが、コンテンツが公開される直前に、米国で重大なサイバー攻撃が発生した。ハッカーは、情報技術企業であるSolarWindsの脆弱性を利用して、米国連邦政府と企業ネットワークに侵入した。

https://www.aboluowang.com/2021/0121/1547955.html

1/20阿波羅新聞網<“我将永远为您而战–我们将以某种形式回来” 川普总统在美军基地最新告别演讲=「私は永遠にあなた方のために戦う-我々は何らかの形で戻って来る」 米軍基地でのトランプ大統領の最後の別れの挨拶>2021年1月20日の正午、トランプ大統領は飛行機でアンドルーズ基地に到着し、「私は永遠にあなた方のために戦う。我々は何らかの形で戻って来る」とスピーチした。 現地の人々は熱烈歓迎し、「私たちはあなたを愛しています!」と叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547933.html

1/20阿波羅新聞網<鲍威尔要最高法院撤销她乔州选举案:为正义而斗争仍继续【阿波罗网编译】=パウエルは、最高裁判所はジョージア州の選挙訴訟の取り下げを望んでいると 正義のための闘いはまだ続いている[アポロネット編集]>報道によると、パウエルは次のように発表した:なぜ訴訟取り下げをするのかと尋ねた人に対し、私が言いたいのは、最高裁判所は我々が提起した問題を引き延ばし、これらの問題についての代表である顧客にとって、意味のないことになってしまった。 しかし、この不正な選挙を掘り下げるために、必要なすべてを終えてしまうにはまだほど遠い。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547935.html

1/20阿波羅新聞網<共和党异动 彭斯等大佬不参加川普告别典礼 川普:高院错判许堕胎致5千万无辜生命丧失=共和党は変わってしまった ペンスや他の大物はトランプの送別セレモニーに参加しない トランプ:最高裁判所は誤判して堕胎を許し、5000万の無辜の命を奪った>ジーナハスペルは、CIA長官を辞任すると発表した。トランプの別れの挨拶は、過去を総括し、未来の動向を明らかにした。トランプ:誤判して堕胎を許し、5000万の無辜の命を奪った。ペンス:トランプは力によって和平を達成したのを誇りに思うと。テキサス州知事:州兵の忠誠心に関するFBIの調査は礼を失する。 長く記憶できない! バイデン政権はクリントンやオバマの道をたどる。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547918.html

 

https://twitter.com/i/status/1352007925519294466

 

何清漣 @ HeQinglian8時間

この時に、王位を簒奪した者が就任式の一部として教会で祈りを捧げている。

たとえ彼が「聖書」に手を置いて宣誓したとしても、心に神がいない人間は、儀式を無事終えても、神は後ろ盾になることはない。

聖書の十戒:第7の戒めは姦淫を犯すべからず。第 8の戒めは盗みをしてはならず。第 9の戒めは偽証して人を陥れず。第10の戒めは恋人の家を欲しがらず。恋人の妻、女中、牛やロバ、そして彼が持っているすべてのものを欲しがらず。

モーゼの10戒は、第6:姦淫してはならない。第7:盗んではならない。第8:隣人に関して偽証してはならない。第9:隣人の妻を欲してはならない。第10:隣人の財産を欲してはならない。とあります。恋=lianと隣=linと発音が近いから取り違えたのかも)

何清漣 @ HeQinglian 20時間

コーエン同志はレーニン同志への覚醒についてタイミングが合いすぎて、12人の危険分子となり、追い払われた。

習総書記は中央警衛局から政治審査に合格し、銃や拳術が得意なボディーガードを借りるべきである。レーニン同志が安全である限り、中米関係について話すのは簡単である。

防弾着、鉄兜、ステンレス製グローブを忘れずに着用のこと。

引用ツイート

月光ブログ @ williamlong 21時間

米国大統領選で当選したバイデンは1月20日に正式に就任する。最近、米国の州兵は各州からワシントンに続々配備されている。 Fox Newsによると、テネシー州民主党下院議員のステイーブ コーエンは、現地時間18日に警告を発し、バイデンに身辺警護の州兵に注意するよう促した。バイデンを守る州兵の中にトランプ支持者がいるかもしれず、彼らは「バイデンに何かしたい」と思うかもと。 (聯合早報)

何清漣 @HeQinglian

キッシンジャーの時代に定めた8文字の方針:「接触、協力、影響、変化」における協力と競争の段階で、クリントン時代には、「影響と変化」が追加された。 彼の2期目とオバマの時代、焦点は協力と競争にあった。伝わるところによれば、中国からの高官の代表団が来ると言われている-新華社の15日のニュース」

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 15時間

ランプトン:バイデンの就任演説は、米中間を「協力的かつ競争的な」関係に位置付ける可能性があるhttp://dlvr.it/RqwDpF

古森氏の記事は、当然と言えば当然の主張をしているのですが、今のMSM(主流メデイア)はジャーナリズムの精神を忘れ、左翼のプロパガンダ紙に堕しているから、公平性は望むべくもない。言論弾圧を平気で仕掛ける民主党という腐敗政党はどうしようもない。でも6000万以上の有権者が投票している(トランプの票をバイデンに組み入れたとの話もありますのでもっと少ないかも)ので何清漣が言った「右翼政権では独裁者が愚かであり、左翼政権では有権者が愚かである」という言葉を噛み締めるべきでは。

記事

下院の2度目のトランプ大統領弾劾訴追を受け米議会議事堂敷地内に配備された州兵(2021年1月14日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ジョセフ・バイデン新大統領の就任式を迎えた米国では、同時にドナルド・トランプ大統領に対する弾劾決議が議会にかけられている。任期終了で退任する大統領をなお追いかけて「解任」を求めるという異例の措置だが、この民主党側の動きには米国で反対意見も広く存在する。しかし日本の主要メディアはそうした反対意見をほとんど報じない。

見通しが立っていない上院での審議

弾劾訴追案は連邦議会の下院に1月11日に提出され、13日に可決されるという異例のスピードで進められた。

1月6日にトランプ支持者の一部が連邦議事堂に乱入した。トランプ大統領がその前の演説で「内乱を扇動した」として大統領解任を求めるのが弾劾訴追の趣旨である。

表決では、共和党議員のうち10人が造反して大統領批判へと回り、賛成が232、反対が197となった。弾劾案はこれから上院に回されるが、1月19日の段階では、いつ上院に提案されるのかまだ決まっていない。

上院では大統領解任には100人の議員のうちの3分の2の賛成が必要とされる。そのためには共和党議員50人のうち17人の造反が必要となるが、17人以上が造反する見通しはまずないとされる。またトランプ大統領の任期が切れる1月20日正午までに上院での審議が始まる見通しも立っていない。

こうした異例ずくめの弾劾の動きに対して、民主党を支持する大手メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどが大々的に弾劾推進キャンペーンを展開している。

法律家の観点から弾劾反対論を唱えたシャピロ氏

だが、一方で懐疑論や反対論も多い。その代表的な例を紹介しよう。

大手紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、1月11日付の紙面で「トランプ氏に扇動の罪はない」という見出しの長文の寄稿記事を掲載した。筆者は弁護士のジェフリー・スコット・シャピロ氏である。2010年代に首都ワシントンの連邦検事を務め、首都でのデモや集会での違法暴力行動を取り締まった経験を持つ法律家だ。

シャピロ氏の主張は以下のような骨子だった。

・私は検事として首都での街頭集会や抗議活動での違法行動を取り締まり、議会での抗議や公園などでの集会を含めて、違法行為があれば、その責任者を刑事訴追してきた。その経験からしても、また今回の騒動の事実関係からみても、トランプ大統領は弾劾決議にあるような「内乱の扇動」はしていない。

・トランプ大統領に敵対的なジャーナリストや議員たちは、同大統領が1月6日のワシントンでの集会で「もっと激しく戦え(fight much harder.)」「勇敢な上下両院の議員たちを激励しよう」「弱さでは、この国を取り戻すことはできない」などと述べたことを、「内乱扇動」や「暴力鼓舞」と断じている。だが、その断定には法的な根拠がない。

・トランプ大統領はその演説で「みなさんは議事堂に向かって平和的かつ愛国的に行進し、自分たちの声を(議員たちに)聞かせるだろう」と語りかけていた。「平和的」という言葉に意味がある。ワシントンでの演説の場は暴力のない集会だった。その後に起きるような暴力や破壊をその集会と一体にすることはできない。

・首都ワシントンの法律では、「内乱」や「暴動」は、実際の暴力や破壊、そして他者に対する脅威となる行動を指す。だがトランプ大統領が出席していた集会にはそうした要素はなにもなかった。「内乱」に相当する行動が起きたのは集会の終了後であり、集会に参加していた人間のごく一部によって引き起こされたのだ。だから大統領の責任とすることには無理がある。

・大統領の反対勢力は「怒っていたアメリカ国民の感情を大統領が煽った」と非難するが、そのことだけでは刑法違反の要件を満たさない。刑法違反ではない言論は、憲法が保証する言論の自由によって保護される。連邦議会の議員たちはその憲法の順守を誓約して議員となったはずだ。

以上のように、シャピロ氏は法律家の観点から弾劾反対論を唱えた。

トランプ大統領の実績を否定したい民主党

では、弾劾の動きを政治的にみると、どうなのか。

大統領を解任すべきか否かという重大な案件にもかかわらず、弾劾訴追案の議事は民主党が主体となって異様な速さで進められた。なにしろ提案から表決まで2日たらずだったのだ。

重要な法案や決議案の審議では必ず前提となる公聴会や証人喚問もなかった。1月6日の議会乱入の事実関係の検証もなかった。民主、共和両党の議員による細かな討論もなかった。とにかく拙速だったのである。

下院で弾劾に反対する共和党側の代表といえるジム・ジョーダン議員が、民主党側の動きの政治的な側面や特徴を説明した。ジョーダン議員は下院の司法委員会の共和党側筆頭メンバーである。

同議員は自らの見解をワシントンの保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」に語り、1月14日付の紙面にその記事が掲載された。「下院がトランプ氏の2度目の弾劾へ進むが、訴追の成立や解任はないだろう」という見出しの記事だった。

ジョーダン議員の見解の骨子は以下の通りである。

・下院の民主党勢力はトランプ大統領を就任時からなんとかして選挙以外の方法で除去しようと努め、その手段として弾劾を使ってきた。過去4年間、一貫してその試みを続け、2019年12月には「ウクライナ疑惑」を使って下院での弾劾案の可決に成功したが、上院で排除された。

・民主党の狙いはとにかくトランプ大統領に打撃を与え、辞任に追い込むことだ。そしてトランプ大統領の過去4年間の業績を抹殺することを目指してきた。その業績とは減税、経済改善、雇用拡大、国境の安全保障、外交政策の前進などだ。トランプ大統領の賛同者、支持者のすべてを否定し、存在しないことにしたいのだ。

・民主党側でも、ナンシー・ペロシ下院議長が2018年に公開の場で「トランプ大統領の統治を止めるために、なぜ各地でもっと内乱が起きないのか」と述べたことがある。この種の発言こそ暴力や内乱の扇動ではないか。だが民主党支持の大手メディアは決して民主党側に批判の矛先を向けることはない。不公正な二重基準なのだ。

以上のような共和党議員の主張を知ると、いまの弾劾推進の動きも、正義や道義の追及というよりも民主、共和の両政党の生臭い政争にみえてくる。両方の意見を知ることの重要性、つまりメディアにとっては両論の並記という姿勢が求められるところだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の対艦弾道ミサイル(ASBM)の脅威 DF-21DやDF-26Bは本当に移動する艦艇に命中するか?』(1/19JBプレス 渡部悦和)について

1/20阿波羅新聞網<快讯:CIA局长哈斯佩尔退休了=速報:CIA長官のハスペルが辞任>米国東部時間14:00頃、米国中央情報局(CIA)のTwitterアカウントのツイートは、CIA長官のジーナハスペルが「辞任」したことを示している。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547622.html

1/19阿波羅新聞網<快报:德州准备针对即将上任的乔拜登政府提起诉讼【阿波罗网编译】=速報:テキサスは次期ジョーバイデン政権に対して訴訟を起こす準備をしている[アポロネットワーク編集] >日曜日のtwitterで、アボット知事は《News Express》でこの記事を共有し、次のようにコメントした。「連邦政府が州の権利を侵害するか、憲法上の権利に干渉するか、私有財産の権利に干渉するか、人々の生活に干渉すれば、テキサスはすぐ行動を起こす」と。

https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547533.html

1/19希望之声<吉林成疫情热点 网友:这阵势像是在打生化战(视频)=吉林は疫病流行のホットスポットになる ネチズン:この陣立てを見ると生化学戦のようである(ビデオ)>1/19、吉林省で43名の新規確定症例が出て、さらに34名の無症状感染者が新たに確認され、その日の中国全体での症例数のトップに跳ね上がった。 吉林各地での疫病対策も絶えずアップグレードされている。 情報通のネチズンは、松原市ではこれまでに5名の無症状感染者が出たが、当局が派遣した疫病予防要員の規模は非常に大きく、生化学戦を戦う姿勢であると明らかにした。

公式メディアの報道によると、1/18の1日で、中国全体で106名の新たな確定症例があり、そのうち43例は吉林、35例は河北、27例は黒龍江、1例は北京であった。 吉林が1位にランクインした。

ネチズンが投稿したビデオによると、松原市はかなりの人員を疫病予防のために派遣し、教師でさえも利用したと報道された。 通りに人はおらず、いるのは防護服を着た疫病予防要員のチームだけである。 ネチズンは、この戦いは生化学戦を戦っているようだと言った。

https://twitter.com/i/status/1351495482858631168

https://www.soundofhope.org/post/465383

1/19希望之声<河北疫情大爆发震动全国 逾20省排查=河北の疫病大爆発は国を揺るがす20以上の省で調査>河北での中共ウイルスの流行は激化しており、近くにある首都北京は厳重警戒しているだけでなく、公式情報によると、全国の少なくとも20の省・市が河北の疫病に接触した可能性がある人を緊急に調査している。 1/19の河北省衛生委員会の報告によると、1/18の0~24時に、河北省は35名の確定症例を追加し(13症例の無症状感染者は確定症例に変更)、そのすべてが石家庄市からの報告である。2名の新規無症状感染者の症例も石家庄市から報告された。1/18の24時の時点で、河北省には800名の確定症例(危険8例、重篤20例、一般634例、軽度138例)と2名の輸入確定症例(一般)がいる。無症状感染者の168例と輸入された無症状感染者の5例はまだ医学観察下にある。

大陸メデイアの不完全な統計によると、現在、湖北、湖南、山西、山東、貴州等、多くの省は、河北省で確定された症例の接触者について調査を行っている。

「湖北日報」によると、早くも1/11、武漢肺炎輸入防止作業チームは「尋ね人」情報を発し、石家庄の藁城区の1名の確定症例は1/3~4に武漢市を訪れ、4日午後に武漢駅から列車で石家庄まで来た。接触者はCDCまたは地域衛生サービスセンターに連絡してほしいと。

山西原平、山東東営、湖南永州、貴州省では、河北での確定症例が仕事で訪れて、接触者の調査がされている。

https://www.soundofhope.org/post/465254

hongfu ding  @ hongfuding 1時間

トランプの4年間は、米国の自殺と野獣達による米国の分割そして世界の趨勢を逆転させるため最善を尽くしてきた。 国際および国内において、彼を支持したり、彼を助ける人はほとんどいない。 彼は一般大衆と向き合うことしかできず、一般大衆の常識に助けを求めた。 彼の業績は注目に値する。 クリスチャンは今や公に神に祝福を唱えることができる。それ以前は、これはポリテイカルコレクトネスだったことを忘れないでほしい。 伝統的な保守の価値観と常識を公に議論できるようになった。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

2016年、トランプが現れ、長らく抑圧され、絶望していた保守派の一般人は希望を見いだし、トランプに多くの希望を投影した。 トランプも公約を守った。 2020年のこの戦いは、有権者が支持した大統領の能力を超えていただけである。 彼の背後には半分の政党しかなく、三権を一身に集めることはできず、第四権力と国際勢力によって守られかつ支援されている左派の党と競争することはできない。保守派の一般人は、新しいリーダーと新しい組織形態を探し出す必要がある。

引用 ツイート

hongfu ding  @ hongfuding 2時間

トランプ大統領は短くバランスの取れた別れの演説をした。 聴き終わった後、私の心は非常に落ち着いた。我々はこの素晴らしい戦いを戦いぬいた。 新しい戦いはまだ先にある。 神が私に勇気と知恵を与えてくださいますように。 特に友達や私を知らない人をも友達だと思って、感激している。この機会に感謝し、観察して考えてみよう。 今、私はとても年をとっているので、今日の若者にどうやって伝えることができるかを考えている。

これが本当だとすると緊急放送がある?

https://youtu.be/6L-5_N_nrhU

こちらはお笑い映像

https://twitter.com/i/status/1351283741801525253

渡部氏の記事では、内容が分かりやすく、またもや中共のプロパガンダと言うのが分かりました。読売も記事にするのは良いですが、その後渡部氏のような専門家の意見を聞いてフォローしたほうが良いのでは。中共軍は米軍にはまだ追いついていないと言うので安心しましたが。

自衛隊の対処能力向上と言うのが、具体的には書けないのかもしれませんが、着実に取り組まれていると思いたい。

記事

中国軍によるミサイル発射訓練(2020年7月15日、China Militaryより)

本稿を書くきっかけになったのは、1月13日付読売新聞の「中国、動く船へ弾道弾実験」という記事に違和感を持ったからだ。

読売新聞は次のように記述している。

「中国軍が南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている」

「発射実験は8月26日、海南省とパラセル(西沙諸島)の中間の海域で行われた」

「関係筋によれば、無人で自動運行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省からDF-26B (射程約4000km)1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からもDF-21D (射程約1500km)1発を発射した。ミサイル2発はほぼ同時に船を直撃し沈没させた」(図1参照)

なお、自衛隊ではこのような射撃を「同時弾着射撃」というが、このような危険を伴う射撃を人口900万人もいる海南省のすぐ近くの海域で行うとは、さすが全体主義国家中国だ。

民主主義国家の日本では考えられないことだが、侮ることができない中国の一面ではある。

図1「DF-21とDF-26Bの移動目標への射撃」

出典:渡部悦和

読売新聞はまた、次のようにも記述している。

「対艦弾道ミサイルは、中国周辺で米軍の活動を制限するA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略*1の切り札となる。習近平政権は偵察衛星打ち上げなどで米軍艦艇の監視体制も強化し、ミサイル戦力のさらなる増強につなげる構えだ」

「衛星『遙感』は空母を追跡する能力があると推定される。遙感の打ち上げは2006年以降、60基を超え、昨年新たに7基を打ち上げた。中国は洋上での偵察技術を急進展させている模様だ」

「無人機も空母を追う上空の目となる。高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵(WZ)8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」

本稿では、以上のような記述の妥当性について考えてみたい。

*1=A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略は、米軍の第1列島線(日本列島~台湾~フィリピン~インドネシアを結ぶ線)や第2列島線(日本列島~小笠原諸島~グアムなどのマリアナ諸島を結ぶ線)の中国本土寄りへの接近を阻止し、もしも侵入されたとしてもその地域における米軍の作戦基地等の使用を拒否する戦略

読売新聞の報道に対する分析

DF-21Dは当初、移動目標に対する攻撃能力を証明できなかった

中国当局は、DF-21Dが2009年に登場した時から、「DF-21Dは対艦弾道ミサイルであり、洋上を移動する空母などの艦艇への攻撃能力を保有する」と主張してきた。

しかし、その当時のDF-21Dとそれを支えるC4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)システムにはその能力はなく、中国当局の主張は情報戦の一環で特に米海軍を牽制するプロパガンダであると私は分析してきた。

拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する」(扶桑社新書)において、中国が対艦弾道ミサイルと称するDF-21DとDF-26B などが「弾道ミサイルを1000キロメートル以上の距離から発射し、動いている空母をピンポイントで撃破する能力について多くの専門家は疑問を持っている」と記述した。

そもそも人民解放軍は、動く目標に対して長距離からの射撃実験を実施してこなかったにもかかわらず、DF-21DとDF-26B を対艦弾道ミサイルだと主張したこと自体が情報戦の一環だったのだ。

以上の分析を裏付けるように、中国国営のCCTV(中国中央テレビ)は、2009年11月29日、対艦弾道ミサイルに関する長時間番組を放映し、米空母に飛来する対艦弾道ミサイルをイージス艦が迎撃できず水兵が悲惨な末路を迎える衝撃的なシーンは効果的であった。

この番組が米国に与えた影響は大きく、ロバート・ゲーツ国防長官(当時)は2010年9月、「中国が高精度の対艦弾道ミサイルを保有すると、空母は数百マイルも中国沿岸から離隔して行動せざるを得ず、我々は第2列島線まで後退させられてしまう」と発言した。

そして、当時の米太平洋軍司令官ロバート・ウィラード大将も「中国の戦略ミサイル部隊は、米国の空母打撃群に対してDF-21Dを使用する能力を既に有しており、米国の空母機打撃群を抑止する度合いを高めている」と発言している。

しかし、当時の米国の高官たちのDF-21Dに対する過大評価に反論する専門家たちもいた。

例えば、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、「DF-21DやDF-26Bが過去にゴビ砂漠において空母を模擬した固定目標に対して発射実験を行ったとの情報はあるものの、洋上における移動目標に対する発射試験は現時点まで確認されていない」とし、対艦弾道ミサイルが洋上における移動目標に対する発射試験を経ずに実用段階に入っているとした。

今回の射撃で初めて移動目標に対する「甘い条件下」での攻撃能力を示した

読売新聞の記事が事実だとすると、中国の対艦弾道ミサイルが海上を航行する標的に命中した初めて実弾射撃実験であり、一つの段階をクリアしたことになる。

今回は、DF-21DとDF-26Bを別の場所から射撃し、2発をほぼ同時に商船に命中・沈没させたと主張している。

もしこの記事が事実だとしても、この記事で明確になっていないことがある。

この射撃実験が「実戦的な厳しい条件下で行われたのか」、それとも「ただ単に同時に命中させればいいという甘い条件下で行われたか」のどちらなのかである。この点は重要だ。

つまり、同時弾着射撃を実施するためには正確な目標の位置情報や気象データなどが不可欠だが、そのデータを射撃部隊に与えていたのではないかという疑念が湧いてくる。

私は、ミサイルが標的に同時に命中するように射撃実施部隊に商船の位置に関する情報が提供されていたのではないかと推定する。

少なくとも、目標地域は海南島とパラセル(西沙諸島)の中間の海域という限定された地域であり、目標の発見は容易である。

実戦においては、相手の艦艇の位置情報などが不明確な状況が常態であり、そのような厳しい状況下において目標を発見し、1000キロを超える地域から、航行する艦艇に命中させることは米海軍でも難しい。

したがって、現時点での評価として、中国の対艦弾道ミサイルが実戦で大活躍するゲームチェンジャーと認めることはできない。

以下に、中国が米国の空母を破壊するまでに克服しなければいけない「キルチェイン」構築の難しさについて書く。

実戦的な厳しい条件下での「キルチェイン」の構築は難しい*2

人民解放軍が米空母を標的にするためには、克服しなければならない以下のようなISR(情報・監視・偵察)などに関する複数のハードルがある。

①まず空母を発見する。
②位置を確定し、敵味方の識別を行う。
③その動きを継続的に監視する。
④空母を対艦弾道ミサイルなどで攻撃する。
⑤標的に到達するためには、空母の多層防御を突破し命中・破壊しなければならない。
⑥最終的には、その結果生じる損傷が空母を機能停止させるのに十分かどうかを評価する必要がある。

米海軍はこのプロセスを「キルチェイン」(図2参照)と呼んでいるが、各ステップは順番に実行される必要があるため、キルチェイン内のいずれかの段階で失敗すると、プロセス全体が失敗に終わる。

米海軍と空軍などの他の軍種は、プロセスの各段階で攻撃を妨害する能力を持っている。

図2「ASBMのキルチェイン」

出典:渡部悦和

読売新聞が指摘するように艦艇の情報を入手するためには偵察衛星が不可欠だ。

品質の高い目標情報を得るためには、衛星は低地球軌道(地球の表面から約660マイル)を周回しなければならない。

その高度で、衛星はおよそ時速1万6000マイルで移動している。つまり、衛星はすぐに地平線に消え、1時間以上戻ってこない。

中国付近の海域を継続的に監視するためには、低軌道に南北に平行な3本の軌道を設置し、それぞれの軌道に数十基の衛星を周回させ、継続的な観測を確保する必要がある。

中国はそのような大量の人工衛星群を保有していない。

*2=渡部悦和、「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する」、扶桑社

読売新聞が指摘する偵察衛星「遙感」は60~70基程度に過ぎない。今後大量に所有したとしても、空母に兵器を命中するための地上の指揮統制システムをすべての人工衛星のノード(結節点)に接続することは非常に難しい。

他の手段は有人または無人のレーダー搭載の航空機だ。

しかし、米国の空母機動群は、迎撃機、ネットワーク化された地対空ミサイル、監視機、空中に設置された妨害機などを使って、空母の周囲に濃密な防衛網を構築している。

中国の航空機は、持続的な目標情報の確保のために空母に接近する可能性は低い。中国の水上艦艇や潜水艦も同様で、空母機動部隊の攻撃に対して脆弱である。

したがって、空母を発見して目標決定するという重要な初期段階は容易ではない。

これらのタスクに必要な資産を、キルチェインのその後のタスクで使用するシステムと接続することは、継続的に移動するターゲットに対しては難しい。

また、標的に向けて発射されるいかなる兵器も、電子的な対抗手段や将来的にはビーム兵器を含む多層の防御網を突破する必要がある。

なお、読売新聞は「高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵(WZ)8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」と記述しているが、無人偵察機「無偵(WZ)8」が実戦環境下で運用可能かどうか、可能性は低いと私は思う。

なぜなら、WZ-8は米軍がかつて保有していた空中発進するD-21に非常に似ているが、D-21の機体は回収することはなく使い捨てであり、カメラフィルムを海面に投下し回収する方式であった。

また、空中発進だと航続距離は短くなるが、中国本土から1000キロ先の目標を撮影したWZ-8がどのように基地に帰還できるのか、難しいと思う。

リチャードソン大将の警告

中国の対艦弾道ミサイルへの対処の基本は、「過度に恐れることなく、しかし侮ることなく、確実に任務を遂行せよ」に尽きる。

2016年当時に米海軍作戦部長であったリチャードソン大将は、当時の米海軍が中国の対艦弾道ミサイルを過度に恐れて作戦が消極的になっていることに危機感を募らせ、「今後、米海軍においてはA2/AD(接近阻止・領域拒否)という用語を使用しない」と発表し、世界中の安全保障専門家を驚かせた。

作戦部長が強調したかったのは以下の諸点であったと思う。

・A2/ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2/AD能力(その主体はDF-21DやDF-26Bに代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル)を過度に恐れ、米海軍の発想が防衛的で臆病になってしまっている。この状況を転換しなければいけない。

・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の国益に寄与することである。そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。

このリチャードソン大将の考えは、「中国のDF-21DやDF-26Bで米空母を破壊するというプロパガンダに負けてはだめだ。その脅威を過度に恐れることなく、侮ることなく、米海軍に与えられた任務を遂行しなければいけない」ということだ。

このリチャードソン大将の主張は自衛隊にも当てはまるであろう。

結論

読売新聞の記事が正しいとすると、今までの単なるプロパガンダだと思われていた対艦弾道ミサイルが、移動する艦艇の位置情報などがあらかじめ知らされているという甘い条件下では命中する可能性が出てきた。

しかし、実戦環境下においては、米国の空母に命中し、破壊するために必要なC4ISR機能は十分に整っていないと評価するのが妥当だと思う。

ただし、中国が今後数年間をかけてキルチェイン用のC4ISRを改善すると、機動している空母に対艦弾道ミサイルを命中させることが可能になる。

特に偵察衛星など宇宙を利用したC4ISRの改善は注目すべきだ。その意味で宇宙戦はますます重要になる。

自衛隊にとっても着実に質を向上させているDF-21DやDF-26Bは厄介な存在である。

中国の対艦弾道ミサイルのさらなる能力向上を前提として、自衛隊の対処能力を向上させることが急務になっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『美民调:川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川=米国の世論調査:議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない 共和党有権者の90%は依然としてトランプを支持他』(1/19)について

1/19阿波羅新聞網<美民调:川普满意度未因国会攻占而跌 9成共和党选民依然挺川=米国の世論調査:議会乱入によりトランプへの満足度は低下していない 共和党有権者の90%は依然としてトランプを支持>NBC Newsによる最近の世論調査によると、支持者に議会乱入を煽ったとして2度目の弾劾に直面しているのにもかかわらず、トランプ大統領の満足度はほとんど変わらず、インタビューを受けた共和党有権者は9割近くがまだトランプを支持している。

NBCは、1/10〜13に1,000人の登録有権者を対象に調査を実施した。トランプへの満足度は43%で、満足と答えた人の87%が共和党有権者であった。この結果は、昨年10月末の大統領選挙前の世論調査でのトランプの支持率45%と比較すると、ほとんど変化がないと言える。当時、トランプ施政の実績を認めた共和党有権者は89%と高かった。

20日の就任式で、次期大統領のジョー・バイデンは最近、政治的対立を終わらせるために各界に訴えた。しかし、今日の世論調査によると、デモ隊の議会乱入が起きた後で、共和党有権者のわずか5%だけがトランプを支持したことを後悔していると述べ、2/3はトランプに対する彼らの気持ちは変わっておらず、11%だけがトランプは議会乱入に対して完全または部分的な責任を負うべきだと考えている。

NBCは、民主党の世論調査の専門家であるジェフ・ホーウィットの言葉を引用し、「彼の在職期間全体を見てきたが、次々起こる重大事件があっても、トランプに対する共和党員の支持を揺るがすことはほとんどなかった」と。

トランプの有権者の評価は両極に分かれたまま同じである。 NBCの調査によると、調査対象の米国の有権者の49%が、トランプは「以前の大多数の大統領よりも悪い」と評価し、2008年末にジョージW.ブッシュが辞任する前に48%の有権者によって拒否された状況と似ているが、調査対象の有権者の40%は、トランプの業績が「非常に優れている」か、以前の大多数の大統領よりも優れていると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、NBCは反トランプであるため、この調査の結果も反トランプの方向で為されたものと述べた。それでも、このデータはトランプ大統領への拒否にはならない。議会乱入事件は警察の一部と、外部のアンティファやブラックライブズマターが協同していることを示す多くの証拠がある。トランプ大統領の演説が終わっていないのに、議会乱入は終わってしまった。トランプ大統領の演説も完全に平和的なものであった。

https://www.aboluowang.com/2021/0119/1547143.html

ビクトリア @ VictoriaTC  1月18日

暗殺を恐れて、兵士の弾丸は没収された。

ツイッター主は、バイデン移行チームは、どの兵士が予備選で共和党に投票したのか、または誰が共和党候補者に貢献したのかを特定して、司令官が次期大統領から遠ざけることができるかどうかを尋ねたと述べた。 この要求の拒否は彼らの恐れを増大させた。

-選挙を盗んだ結果の上位である以上、恐れながら仕事をすればよい。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

「ますます多くの米国人が親類を通報している」

http://myzaker.com/article/60057590b15ec05868100d78

議会乱入の2日後に、ヘレナ・デュークは騒動に参加した母親をツイッターに投稿し、非難して人気を博した。FBIが米国民に「議会騒乱分子」の通報を公に求めた後、14万件以上の通報を受けた。司法省は、通報者のほとんどは友人、「騒乱分子」の家族等で、「付き合いの深い」人々であると述べた。

米国版文化大革命でしょう。フランクフルト学派の浸透が大きいということです。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

デジタル覇権とハイテク巨人の政治への介入の危険について

https://sbs.com.au/language/mandarin/zh-hans/the-dangers-of-digital-power-and-the-involvement-of-tech-giants-in-politics

2020年の米国選挙で起こったすべてのことについて、各国政府は、米国を恐れているため、基本的にコメントしない。 しかし、テクノロジー企業によるトランプ大統領への言論封殺は、とうとう世界各国の政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らを非難した。 表面的な理由は言論の自由を擁護することだが、根本的な要因は、テクノロジーの巨人が政治に深く関与していることへの懸念であり、彼らは自国が米国の2020年選挙に続くことを望んでいない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。