4/15WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump meets with Americans who recovered from Coronavirus

This afternoon, President Trump met with former Coronavirus patients who have fully recuperated from the illness. He invited them to the White House to share their recovery stories with the American people.
“Thank you for everything that you have done,” state Rep. Karen Whitsett—a Democrat from Michigan who recently battled Coronavirus—told the President and Vice President.

https://twitter.com/i/status/1250124361262084101

President Trump and Vice President Pence meet with patients who have recovered from Coronavirus | April 14, 2020

安倍首相も珈琲貴族と揶揄されるようなビデオに出るのであれば、回復した患者との対談ビデオを流した方が良かったのでは。中小企業は金策に駆けずり回っているときに、家でゆっくりコーヒーを啜る図を見せられたらどう思うかと言うところまで頭が回らない。所詮高みの見物と思われるだけ。地元にあった良く通った料飲店が4/5に店を畳みました。原因は中共ですが、対策の遅れは日本政府です。そもそも日本人に外出自粛を自らビデオに出て訴えていながら、保菌を疑われる中国人をザルのように入れているのでは、愚かとしか言いようがない。

Coronavirus Shows the World Health Organization in Dire Need of Reform

“Purposely or not, by praising China’s response to a virus the WHO first denied and then lied about, this longtime paragon of public health is fueling a ‘China versus the world’ showdown,” Adam Goodman writes in Fox News.
By enabling the Chinese government’s misconduct, “the WHO has become the new poster child for international organizations so bloated with bureaucracy and punctuated by politics they’ve turned into something well beyond what they were intended to be.”
https://www.foxnews.com/opinion/coronavirus-shows-who-reform-needed-adam-goodman

“A World Health Organization official said Monday that she suspected human-to-human transmission of the novel coronavirus ‘right from the start,’ beginning on Dec. 31, 2019. But WHO officials echoed Chinese authorities and denied any suggestion of human-to-human transmission for weeks,” Peter Hasson writes for The Daily Caller.

https://dailycaller.com/2020/04/13/world-health-organization-human-transmission-timeline-china-covid19-coronavirus/

4/14希望之声＜英首相病重44万中国人点赞 崔永元：怎么这么多流氓？＝英国首相の疫病重篤化に44万もの中国人が「いいね」　崔永元：どうしてこんなに悪漢が多いのか？＞中共は肺炎を隠蔽し世界に蔓延させたが、中国ではたびたび他国の不幸を喜び、今回の疫病も例外ではない。数日前、中国メデイア大学の教授で元CCTVの名キャスターであった崔永元は寄稿して、「英国首相は重篤なのに、44万もの中国人がそれに“いいね”を押している。“どうして我が祖国にはこれほど多くの悪漢がいるのだろうか？”」と指摘した。

フランスのRFIは4/12、崔永元が「私の考えと不安」と題した記事を発表したと報じた。この記事の中で、「英国首相が重病なのに、44万の中国人は“いいね”を押している。感染件数が最も多いのはアメリカで、中国の無法テレビ局が“感染者ファースト”と揶揄し、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、日本などでの疫病流行をこのならず者たちは喜んでいる。彼らはお粥を啜ってお祝いし、外国の新聞やテレビに出演した」と述べた。

崔永元は「どうして我が国にはこんなに多くの悪漢がいるのか」と尋ねざるを得ない」と。「英国の記者から、我々の首相が病気なのに、中国では44万人の人が“いいね”を押しているのはなぜかと尋ねられたら、どのように答えればいいのか？私は華春瑩に替わって心配している」と。

崔永元が言及した「お粥を啜ってお祝いした」のは、瀋陽の「楊ママの粥店」が3月に「米国の疫病流行を熱烈に祝い、小日本の疫病流行が順調に永遠に続くことを願っている」とのバナーを出したから。 当時、関連する写真が国内外でかなり広まり、大きな注目を浴び、日本のマスコミも関連報道を行った。

中国語で他人の不幸を喜ぶのは“幸災楽禍”と言います。出典は『春秋左氏伝』だそうで。日本語にもなっています。自分たちが世界に蔓延させた元凶なのに、その自覚もない。中国人の民度はこの程度と言うのを世界に知らしめたでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/366892

4/14希望之声＜经济学者：中国是下一个委内瑞拉 人民币快变草纸＝エコノミスト：中国は次のベネズエラになる　人民元は急速に紙屑化している＞中共の税関総局は4/14、今年の第1四半期の国内からの輸出データと輸出入総額が前年同期比で減少し、貿易黒字は983．3億元となり中共肺炎の影響により、国際市場のニーズが委縮し、新規の外国からの注文は減少するのは必然となり、中国の対外貿易発展が直面する困難を過小評価することはできないと述べた。 最近、中共商務部は、外国貿易の状況は厳しく、外国貿易企業は注文のキャンセルの影響に直面していることを公に認めている。

中国の経済学者である張氏は、「現在進行中の疫病流行は中国の経済と雇用に深刻な影響を与えている。 中国はずっと生産大国であったため、肺炎の蔓延により、欧米諸国は封鎖し、国際市場の需要は縮小している。そのため、中国の沿岸にあるこれらの製造業は、欧米の注文なしには再開できない。世界の工場は、注文が一つもなければ、生産再開もない」と述べた。

自分でまいた種なのに謝罪の一言もない。揚句は責任転嫁するだけ。いい加減他国は中共から離れないと。

https://www.soundofhope.org/post/366856

4/15希望之声＜网友直击：安徽蚌埠出现随地倒 没人敢靠近（视频）＝ネチズン直撃：安徽省蚌埠に倒れている人がいる　誰も近づこうとはしなかった（ビデオ）＞4/14の午後、安徽省蚌埠市で誰かが路上で倒れ痙攣している。誰も近づこうとはしなかった。 疫病がまだ再発する可能性があるので。前日、4/13、蚌埠市の中学三年生は全員学校に戻って授業を再開したばかり。

高層ビルから撮った映像では、道路に倒れて痙攣を起こしている様子が見られ、走っている車はたくさんあったが、あえて近づく人はいなかった。

こういうのを日本のメデイアは何故報道しないのか。中国人の入国を厳しく禁止しなければ日本人がいくら外出制限しても、ウイルスは蔓延するでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/367024

4/15希望之声＜拜登被告涉性侵 左媒报导不情愿＝バイデンは性的暴行で被告に　左派メディアは報道したくない＞2020年の選挙で民主党の（ほぼ確実な）大統領候補であり、オバマ大統領時の副大統領のジョー・バイデンが、先日前の助手から性的暴行で告発され、警察署に通知された。これほど話題に富むニュースをNYT、CNN、NBCなどの主流メディアは18日間も報道しなかった。 「中共ウイルス」（武漢肺炎、ニューコロナウイルスとも呼ばれる）の深刻な流行状況で、メデイアが対処する時間がないというのが原因だとする人もいるが、本当に報道する価値はないのだろうか。

バイデンは性的暴行に関与

タラ・リードはバイデンの連邦上院議員の助手だった。 3月末にオンラインメディア「インターセプト」のオーディオ番組で、リードはアナウンサーに、「1993年のある日、バイデンの所にフィットネス用品を議会の近くまで届けるように指示された」と語った。「彼は私に挨拶し、私の名前を憶えていて、私たちの周りには誰もいなかった。非常に奇妙で、お互い何の感情もなかった。彼は私を壁に押しつけた。」

リードさんの若かりし頃。 （リードさんのオンライン記事より）

リードが話したのはこれが初めてではない。リードが最初に話したのは、2019年に皆がバイデンの女性に対する不適切な行動について話し、オンライン上で多くの関連写真を見たとき、リードは「バイデンは自分の肩と首に手を置き、首を前後に撫でた」と言った。しかし、当時、地元の小さなメディアを除いて、誰も気にしていなかった。

先週の木曜日、リードはワシントンDCの警察にセクハラでバイデンを告発した。

偽善者バイデンは徹底的に叩かれればよい。

https://www.soundofhope.org/post/367042

4/15希望之声＜众议员乔丹抨击拜登及民主党：利用中共病毒危机来实现政治清单＝ジョーダン下院議員はバイデンと民主党を非難：中共ウイルス危機を利用して自分たちの政治理念を実現させようとしている＞ハウスフリーダムコーカスのメンバーであるジム・ジョーダン（R-オハイオ）が4/13、民主党、特に民主党の唯一の大統領候補であるジョー・バイデンを攻撃した。 彼らは国民へのサービスを忘れ、コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延を利用して、達成すべき政治的項目を実現しようとしている。

ジョーダンは4/13（月）の“イングラハムアングル”で「バイデンは最近、経済停滞を利用して“グリーンニューデイール”を立法化しようとし、下院議長のナンシーペロシは公にトランプ大統領を非難し続け、またペロシは議会を5/4まで休会することも発表した。 これは、民主党が政治目標を強化するために危機を一貫して利用している例である」と述べた。

先ずは武漢肺炎対策でしょう。どこの国でも野党はピントがずれている。

https://www.soundofhope.org/post/366964

4/15希望之声＜奥巴马表态支持拜登竞选 川普团体指其别无选择＝オバマはバイデンの選挙の支持を表明　トランプチームはそうするしかないと指摘＞元米国大統領のバラク・オバマは、数か月ずっと、民主党大統領候補を支持表明することを拒否してきたが、4/14（火）にジョー・バイデンへの支持を公式に表明した。 この点について、トランプチームの選対マネージャーであるブラッド・パースケールは、これはオバマには「選択の余地がない」ことを表し、バイデンへの支持を迫られたからと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/367039

4/15阿波羅新聞網＜被中共外交官私信要求称赞 美国州议会议长：白痴＝中共外交官の私信は称賛を要求　米国州議会議長：白痴＞米国ウィスコンシン州上院議長のロジャーロスは、3/26中共が中共ウイルスの蔓延について意図的に世界を誤導させたことを確認する決議を議会に提案した。では、なぜロスはそれほどまでに中共をターゲットにしたのだろうか？彼は中国領事館から中共ウイルスへの中共の対応を賞賛することを望んでいる私信を受け取っていたことが判明した。これに対しロスは1語で返した。「nuts（白痴）」と。

ロスは3/26、ウィスコンシン州上院の第7号決議を次のようなタイトルで提案した。「中共は故意に武漢コロナウイルスについて世界を誤導し、中国人と連帯して中共の行動を非難することの確認（acknowledging that the Communist Party of China deliberately and intentionally misled the world on the Wuhan Coronavirus and standing in solidarity with the Chinese people to condemn the actions of the Communist Party of China）決議」。

決議の中には、中国領事館が当初ロスによって嘘の宣伝を望んでいたのが見て取れる：「中共はずっとウイルスの重要な情報を、世界保健機関と国際社会に、透明かつ迅速に共有し、他の国々に対応できる時間を稼いだ」と。ロスが何故このように怒っているのかを見つけることは難しくない。

まあ、厚顔無恥の中国人の典型です。世界から益々嫌われるだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0415/1436807.html

酒井氏の記事に関して上述の記事によれば、オバマのバイデン支持表明は4/14に行われたとのこと。まあ、既定路線でしょう。バイデンは①ウクライナ疑惑②中国との疑惑③セクハラ問題があるうえ、武漢ウイルス・タスクフォースで毎日トランプの映像が全米に流れています。且つ大規模選挙集会も開けなければ、トランプがヘましなければ、楽に再選されると思います。

記事　

（写真：AP/アフロ）

サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。

前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。

米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、この不満は地方のブルーカラーを中心に高まっていた。

一方、少ない掛け金の保険加入者が増加したことで、既存の加入者の保険料が上がり、都市部のホワイトカラーの不満も高まっていた。しかも、オバマケアの影響は、大学生を対象とする健康保険の質まで低下させたのである。

こうした状況の下、前回2016年の大統領選挙の際に彗星（すいせい）のごとく登場したサンダース氏は、今回も、Medicare for Allに加えて、州立大学の学費の高騰を批判し、無料にすると宣言するなど、社会主義的政策を押し立てて、改めて大統領選挙に参戦したのである。若者を中心に、彼に対する熱狂的な支持者が増えたのは、こうした生活安全保障的な政策が受けたためである。

しかし、それは同時に、資本主義のリーダーであり、民主主義を信じる米国の多くの中高年層に危機感を与えた。これには、保守系メディアなどによる「共産主義の新たな挑戦」という印象操作のようなコマーシャルも影響している。

ここでいう「多くの中高年層」とは、米国の中間層以上と、「景気が良いとは自分の収入が増えること」を地でいくラストベルトや穀倉地帯の労働者層である。つまり、大学を卒業して経済活動に参加しているホワイトカラーと、高卒ながら自分の職をしっかり持って生きているブルーカラーだ。後者は、米製造業の国際競争力が落ちる中で仕事を失ってきたものの、トランプ政権下で復活した人々とも言える。

米国にはこれまで「富裕層とそれ以外」「白人とマイノリティー」「ホワイトカラーとブルーカラー」という分断があった。サンダース氏の台頭は、それらの分断とは異なる、「資本主義vs.社会主義」という新たな分断の萌芽（ほうが）だったのである。

民主・共和両党が足並みをそろえた「社会主義者」への対応

ここで、サンダース氏が撤退を決めた最後の予備選にまつわるエピソードを書いておこう。そこには米国政治の裏側が見えるような動きがあった。

ウィスコンシン州の新型コロナウイルスの感染者数は4月13日の時点で3341人と、全米では中位に位置する。ただ、州民の間では感染拡大防止の観点から、予備選は他州と同様に「州民の安全を考えて延期すべきだ」との意見が出ていた。

これを受けて、エバーズ州知事（民主党）は4月に入ったところで全投票を郵送にする方針を示した。しかし、これはただちに、同州駐在の連邦地区裁判官によって拒否された。ただ、この地区裁判官は不在者投票を4月13日まで延期するとした。実質的な投票の延期である。

ところが、連邦最高裁判所はこれを拒否。当初の予定通り、4月7日に予備選を実施することを支持した。

ちなみに、ウィスコンシン州は、ブッシュ政権時代のチェイニー副大統領のお膝元で、今も彼の娘が共和党出身の下院議員となっている。同州の連邦地区裁判所は、同州の最高裁判所、連邦最高裁判所と同じく、共和党がリードする状況になっている。

この間、エバーズ知事や連邦地区裁判所の流れを見たサンダース氏は、全米民主党委員会にウィスコンシン州の予備選を延期することを要請。しかし、同州の民主党予備選挙管理委員会も、全米民主党委員会もこれを拒否して、予定通りに予備選を実行すると回答した。

そこでエバーズ知事は投票前日の夕刻になって予備選の延期を命令した。これで決まりと誰もが思ったようで、メディアもそれを報じている。

しかしながら、同州の共和党本部は間髪を入れず、ウィスコンシン州の最高裁判所に知事判断の無効を申請。同最高裁は、申請を受け入れて予定通りに予備選を実施すべきだとの判断を下した。

エバーズ知事は、予備選延期の訴えを連邦最高裁判所に持ち込んだ。だが、連邦最高裁判所も、緊急審議によって選挙当日の朝までに5対4で却下し、ウィスコンシン州最高裁判所の判断を支持した。

政治と司法の壁は、非常に厚かったのである。

予定通り行われたウィスコンシン州の予備選そのものは、スーパーチューズデーからの流れでバイデン氏が下馬評通りの勢いを示し、サンダース氏は予備選の投票翌日、結果が出る前に大統領選からの撤退を表明した。

この一連の動きは、米国内でもあまり大きな報道にはならなかった。だが「民主党と共和党の共通の脅威」であるサンダース氏は、この強い圧力の存在を目の当たりにして、選挙戦継続を諦めたと言えるのではないだろうか。

サンダース支持者はバイデン氏に投票するのか

冒頭に書いた撤退直後のサンダース氏のスピーチは、様々なメディアが取り上げた。それだけでなく、同氏が全米で人気の高いトークショーに招かれるなど、注目を集めている。

各メディアのアクセス数を合計すると200万回以上になる。また、これに対する5万件ほどのSNSでのコメントのうち、サンダース氏のさらなる影響力行使を期待するものをAI（人工知能）を利用して集めると、1万件程度であった。これを多いと見るかどうかは人によるだろうが、たった1日での出来事なので、決して無視できない動きであることは事実である。

前回の2016年の大統領選挙もそうだったが、サンダース支持者が単純に民主党候補に投票することはないというのが、現時点での選挙関係者の見方である。バイデン陣営もトランプ陣営も慎重に票集めのための分析をしているところだろう。

鍵となるのは、現時点ではバイデン氏が左寄りの政策を受け入れることで、サンダース氏の支持を取り付けようと交渉をしていることだ。

しかし、民主党としての立ち位置にも影響する内容なので、それが仮に合意に至っても、本当に守られるかどうかは定かではない。しかも、バイデン氏の政治家としての経歴は、むしろ白人至上主義で、トランプ大統領に近いところがあり、サンダース氏のそれとは好対照である。これは、11回の予備選の中で明らかになっている。

にもかかわらず、バイデン氏が歩み寄るとの見方が根強くある。なぜなら、サンダース氏に近い政策案を持つウォーレン氏を副大統領候補にするか、サンダース氏の政策案のいくつかを完全な形ではないまでも受け入れなければ、バイデン氏はサンダース氏を強く支持する人々の票を手にできないからである。

バイデン陣営から現時点で聞こえてくるのは、オバマケアを修正して、とにかく国民皆保険を達成することである。ただし、現在10％いる未加入者は、罰金を払ってでも加入しないのだから、実現は決して容易なことではない。加えて、この層には黒人が多いので、オバマ前大統領の強い支援を得る必要がある。

ただ、それはバイデン氏が避けたいことでもある。もしバイデン氏が前回の選挙に出馬し、大統領になっていたら起こっていたであろう、オバマ前大統領による「院政」になりかねないためだ。

もちろん、バイデン氏には副大統領時代のオバマ前大統領との名コンビぶりがあるので、黒人層からは期待があり、バイデン氏はこれを絶対に無視できない。ただし、それを受け入れると、今度は、オバマ政権のつくり出したひずみをついて登場したトランプ大統領との本戦に勝てるのかという問題にも直面する。

なぜなら、オバマ時代に不満を持ったブルーカラー層が今のトランプ大統領を生み出したからだ。その後のトランプ政権の政策は、ことごとく反オバマである。しかも、対中関係などでは米国民の方がトランプ大統領の政策に近づいているという現実がある。

このような状況にあっては、反中国で反独裁者の考えを持つサンダース支持者はバイデン氏ではなく、トランプ大統領に流れる可能性がある。

オバマ前大統領がバイデン氏の切り札になるか

オーソドックスな民主党の政治家であるバイデン氏は、労働者に配慮する政策を取ってきた。黒人層に人気があるのは、オバマ大統領が選んだ副大統領として8年間、ともに働いたからで、最後には大統領自由勲章（Presidential Medal of Freedom）まで受け取っている。以前にも書いたが、バイデン氏が16年の選挙に出ていれば、ほぼ間違いなく勝てたであろう。

オバマ前大統領は、現時点ではその政策に対する批判がかなり出てきてはいるものの、黒人を中心としたマイノリティー層の人気は引き続き根強い。サンダース氏を支持する若者の多くは、ツイッターのフォロワーという意味では、オバマ人気を支える層でもある。全米民主党委員会や黒人指導者層から見れば、この後の関心は、民主党の大統領候補指名が決まったバイデン氏に対して、オバマ前大統領がいつ支持を示すかである。

前述のサンダース、ウォーレン両氏の支持も本戦に向けて重要であるのは間違いない。ただ、オバマ前大統領の支持は、既にケリー元国務長官やライス元国連大使など当時の閣僚級がそろってバイデン氏支持を明らかにしている中で、大統領選挙本選への勢いをつけるためにどうしても必要なエンジンなのだ。

しかし、トランプ陣営は新型コロナウイルスの感染拡大に、寝る時間を削って対応している様子がうかがわれる。これまで以上に本戦での勝利の可能性を高めているのは事実だろう。表向きのアンケートでも、従来のバイデン有利からほぼ拮抗するところまできた。

サンダース氏の撤退により、民主党は予備選で米国民の目をひきつけることができなくなり、打つ手が限られてきたという現実もある。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、民主党はいかに国民にアピールしていくのだろうか。

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4/14WHよりのﾒｰﾙ

「The media can’t rewrite history

Last month, most Americans surveyed by Gallup approved of President Trump’s Coronavirus response. Hospitals, state governments, and Federal agencies all earned positive reviews, too. The only institution that most people didn’t trust? The news media.
Many in the media got the story wrong from the start. They insisted the virus posed no real threat to Americans. They joined Democrats and the World Health Organization in attacking President Trump’s early China travel restrictions as unnecessary, even “xenophobic.” They parroted Chinese government propaganda to make their case.
Responsible journalists and politicians would own up to these failures and vow to fix them. Instead, irresponsible ones are attempting to rewrite history.
While they downplayed the virus and its risks, President Trump took action. Here’s just a sample of what his Administration has done over the past 3 months:

• On January 29, the President assembled his Coronavirus Task Force. Two days later, he declared a Public Health Emergency and restricted travel from China.
• On February 4, President Trump vowed to protect Americans in his State of the Union Address and issued Emergency Use Authorization for Medical Devices. On February 24, he requested $2.5 billion from Congress to combat the virus’ spread.
• On March 6, the President signed Coronavirus preparedness funding into law. Between March 11 and March 18, he restricted travel from Europe, declared a National Emergency, issued aggressive national Coronavirus Guidelines, and signed the Family First Response Act. By the end of March, he’d sign a historic $2.2 trillion economic relief package negotiated by the Administration into law.
• By April 9, more than 2 million Americans had been tested for Coronavirus—by far the most testing of any country on Earth. The same day, Vice President Mike Pence announced that the Paycheck Protection Program had already approved more than $125 billion in forgivable loans in fewer than 5 full days of operation.

When pundits are wrong, their instinct is to divide Americans, not unite them. Real leaders, Democrat or Republican, don’t do this: They work together to get things done. This morning, Gov. Andrew Cuomo (D-NY) highlighted his working relationship with President Trump, who he praised for delivering on his promise to help New York.
“If you do the right thing by New York, I’ll say it,” Gov. Cuomo said.
4/13　The Washington Times

https://www.washingtontimes.com/news/2020/apr/13/andrew-cuomo-lauds-trump-as-amazingly-accessible-h/

Sen. Rick Scott: WHO Failed the World with COVID-19 Pandemic

“Amid the coronavirus pandemic and Communist China’s New Cold War with the United States, the World Health Organization (WHO) has served as a puppet for the Chinese Communist Party,” Sen. Rick Scott (R-FL) writes in Fox News.
“American taxpayers are the largest contributor to the WHO budget. There needs to be accountability for their failures and their willingness to help China hide the coronavirus from the world.”
https://www.foxnews.com/opinion/coronavirus-who-covid-19-pandemic-rick-scott       」

4/13希望之声＜网友直击：广州市民开始堵路了！（视频）＝ネチズン直撃：広州市民が道路を封鎖し始めた！ （ビデオ）＞4/11広州では、民衆がシエア自転車で道路を封鎖し、現地警察が調査を開始した。 この事件は、コミュニティの物件所有者が住宅の壁の撤去に抗議したためである。 あるコメントでは、広州の市民は香港への反“犯罪人引渡条例”運動における「道路封鎖」の影響を受けた可能性があると述べた。

この事件は、広州の政昌崗中路信和広場のコミュニテイで発生した。夜になると、数十台のシエア自転車が突然道路の中心に投げ込まれ路を塞いだ。中国メディアは沸きあがって、現場でビデオ撮影し、警察官に質問された。 しかし警察はこの事件の処理で、何も明らかにしなかった。 障害物は夜の10時に取り除かれ、交通は正常に戻った。

ある中国のネチズンは、「事件が発生したのは、信和広場が卸売サービス市場の建設を計画し、工事期間中に、広場の後ろの住宅地の壁を取り壊そうとしたため、住宅地と公共スペースの間に隙間がなくなり、“消防車や救急車が入らない”ので 半年間、コミュニティの物件所有者は非常に不満であった」とWeiboで指摘した。昨夜の大雨で、何人かの所有者は「誰かが不法に建設していると疑って、事件は引き起こされた」と。

中共軍は米軍に敵わないものだから、非対称の戦争を仕掛けています。当初は意図的でなかったとしても、今度のウイルス戦争が典型。ですから中国国民も中共軍には非対称の反抗作戦を展開した方が良い。

https://twitter.com/i/status/1249062872753123329

https://www.soundofhope.org/post/366469

4/14希望之声＜网友直击：河北邢台疫情恐再次爆发 重新封路封村＝ネチズン直撃：河北省邢台で疫病が再び発生する恐れ　再度道路封鎖と村の封鎖＞河北省邢台市で疫病が再び発生する恐れがある。 4/13邢台市は、新たに防疫管理規則を発表し、村とコミュニティに体温測定登録の再開と防疫の再管理とを要求した。 村やコミュニティに出入りする外地人は、健康QRコード、体温測定、登録を提示する必要がある。 集まりを避けるために、多くの公園が再び開放停止となった。

中国内で外地の人間を入れないように厳しく管理しているというのに、日本はザルのように中国人を受け入れている。余りに愚か。

https://www.soundofhope.org/post/366619

4/14希望之声＜网友直击：哈尔滨急诊数千人排队挂号 二次爆发真的来了？（视频）＝ネチズン直撃：ハルビンの救急部に何千人もの人が受付に列を作っている。 疫病の第二波が本当に来た？（ビデオ）＞4/13（月）、ハルビン医科大学第一付属病院の救急部の受付に5、6千人が並んでおり、病院の中だけでは並べないので、路上にも並んだ。ハルビンでの疫病の第二波は恐らく本当に来たと思われる。

ネチズンが公開したビデオによると、ハルビン医科大学の第一病院の救急部に並んで受付しようとしている者は、病院の受付から中庭をグルっと回り、通りにまで並んだ。並んだ人たちはマスクをつけていたが、人が多すぎて安全な距離を保つことができず、くっついてしまっていた。 ビデオを撮ったネチズンは、受付のために5、6千人が並んでいると推定した。

ハルビンだけでこのくらい検査を受けたいという人がいます。多分検査費用がかかり、安くはないでしょう。やはり感染を疑っているからでは。

https://twitter.com/i/status/1248921232160043010

https://www.soundofhope.org/post/366607

4/14看中国＜美金融大亨巴斯 惊爆邓小平家族势力密谋推翻习近平(图)＝米・金融界の大物バスは、鄧小平の家族の勢力が習近平を密かに打倒しようとしていると暴露（写真）＞欧米の多くの当局者や専門家は、「中共当局が武漢肺炎疫病を隠蔽したので、世界中に蔓延させ、かつて防疫を“自ら指揮”と主張した習近平は、責任追及と賠償問題に直面し、中共体制内で“打倒習”の声も出てきた」と頻りに指摘している。 有名なアメリカのヘッジファンドの大物であるカイルバスは12日、ツイッターで情報を流し、「内部情報筋によると、中共党内で鄧小平の家族の勢力は習近平を去らせたいと望んでいる」と。 同じ時期に、中国のネット上で同様の情報が奇妙にも流布された。

ヘイマンキャピタルの創設者であるバスは12日、ツイッターで情報を発信した。「習書記長は国内で揉めている。私の内部情報によると、党のエリートは、習近平の辞任を求めている。 広東省のエリート（鄧小平の家族）は、変化を促し、いわゆる“終身皇帝”に反対しだした」と。しかしバスは具体的に詳細を明らかにしなかった。

今の鄧ファミリーに“反習”の中心となるだけの力はないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/14/929689.html

4/13阿波羅新聞網＜美参议员呼吁：将中共从联合国等国际机构中的突出地位降级—美国参议员科顿：要象对待恶疾一样对待中共＝米国上院議員の呼びかけ：中共を国連および他の国際機関の突出した地位から格下げしよう-米国のコットン上院議員：中共を悪疾のように扱う＞「我々は中共を国連や他の国際機関における突出した地位から降格させるために直ちに行動を起こすべきだ」とコｯトンは言った。 コｯトンは、「世界貿易機関（WTO）は中共に対して措置を講じ、米国との特別な貿易特権を取り消すことができる。同様に、世界保健機関における中共の影響も排除する必要がある。 中共のWHOにおける腹心であるBruce Aylwardは、公正な公務員に取って替えられるべきである」と提案した。

日本も含めた自由主義国は米国と共に中共を国際機関の上の地位から引きずり下ろすべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0413/1436167.html

4/14阿波羅新聞網＜真是卫生纸做的！中国4600万「超薄口罩」 黑心制造+1＝本当にトイレットペーパーでできている！中国の4,600万枚の「超薄型マスク」は肚黒生産+1＞中共ウイルスの流行は全世界に広がり、防疫物資は不足しており、中共は世界中で「マスク外交」を推進しているが、品質の悪いマスクはイメージを更に悪化させる。最近、中国の湖北省仙桃市の悪辣な会社のマスクは警察に押収された。実際にメルトブロー不織布の代わりに「トイレットペーパー」を使用してマスクを作り、約1億元という大金を稼いでいた。

メディアの報道を総合すると、中共ウイルスの発生以来、中国湖北省仙桃市の警察は273の違法なマスク工場を取り締まり、4600万枚の不合格のマスクを押収した。市場監督管理局の職員は、「疫病流行により、マスク用の原料のメルトブロー不織布は非常に不足し、多くの悪い商人は原料が買えないので、紙を使って偽物を作る」と強調した。

市場監督管理局の職員は、「マスクを作るためにトイレットペーパーやその他の材料を使用しても、細菌の侵入を防ぐことはできない、適格なマスクと比較して、水の浸透度合いも非常に深刻である」と強調した。

実際、中国の防疫物資に欠陥があるのは珍しいことではない。過去数週間にわたって、スペイン、チェコ、スロバキア、トルコ、イギリスの科学者と衛生当局は、中国企業から購入した検査キットに欠陥があると不満を述べている。

オランダは先日、中国から購入した60万枚のマスクをフィルタリング効果が低く、サイズが一定してないため、当局は先週、返品を要求した。フィンランドは7日、中国から出荷された個人用防護用具をテストし、病院での使用基準を満たしていないことに気づいた。オーストラリアの入管当局も、中国からの80万枚の低品質マスクを押収した。

スペインの衛生当局はまた、スクリーニングの結果が不正確であることを見つけ、先月、マドリード地方政府に送付された8,000のスクリーニングテストキットを回収し、分配されなかった5万の高速スクリーニングテストキットを中国に返した。トルコは先日、一部の中国製のスクリーニングテストキットは使用精度が不合格で使えないと報道した。

流石“Made in China”です。国民の安全にかかわる物は日本国内で生産するように。

https://www.aboluowang.com/2020/0414/1436328.html

4/14阿波羅新聞網＜武汉实地查访 香港记者打脸中共「美军投毒论」＝武漢への現地視察　香港の記者は、中共の“米軍がウイルスを撒き散らした論”を叩き潰す＞中共ウイルス（COVID-19）は世界中で蔓延しており、中共ウイルス（SARS-CoV-2）の起源は未解決のままである。中共政府は繰り返し「研究所から外部への漏洩」を否定しているが、香港メディアの記者の中には調査のため武漢を訪問した人もいる。華南海鮮市場はまだ完全に閉鎖されていることが分かり、武漢P4研究所の責任者である石正麗はインタビューを受けることを拒否した。中共は米軍がウイルスをばら撒いたと言うが、2019年の世界軍人運動会の選手村一帯は実際にはまだ大規模な疫病の発生とはなっていない。

まあ、嘘つき中国人の典型が中共でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0414/1436336.html

4/13yahooニュース＜「国が休業補償を」82％　内閣支持減40％、共同通信調査＞「内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。」とのこと。これで中国人の入国を特例として認めていることが国民に知れれば壊滅的に支持が下がるでしょう。安倍首相は分かっているのか？首相と幹事長を変えないと自民党政権はダメなのでは。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000103-kyodonews-pol

川島氏の記事を読んで感じたことは、安倍首相が台湾同様1月末には、中国からの入国を厳格に禁止すれば143名（4/13　 22:30 時点）もの方が亡くならないで済んだものをと。そもそも人権弾圧している中共のトップを国賓にするのが戦略的大誤断で、戦前ナチと手を組んだ大誤断にも匹敵します。それを国賓待遇したからと言って、入国禁止をずっと逡巡し、今でも完全にはストップできないありさま。法務官僚が何を言おうとも、国民の安全を優先するのが民選首相の役割なのでは。リーダーとして失格です。

勿論、文句を言うべきは武漢ウイルスを蔓延させた中共にですが。官民挙げて賠償追及の準備をしたらどうか。そうすれば習も来日しなくなって良いのでは。今の安倍首相では無理かもしれませんが。

記事

グエル公園から見たスペイン・バルセロナの市街地。人口10万人当たりの新型コロナ感染者と死者はスペインが最も多い

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米国のジョンズ・ホプキンス大学が世界各国のコロナウイルスの感染状況についてデータを公開しており、日本のマスコミの元データになっている。このような膨大なデータを短い時間に集めて公表する能力は他のどの国もない。そこに米国の底力を感じないわけにはいかない。米国と覇権を争っている中国でも無理だろう。もっとも中国がデータを集計しても世界の人々はそのデータを信用しないと思うが（笑）。この一事をとっても、中国が米国と覇権を争う国になれないことは明らかだ。

このデータを使って人口10万人当たりの感染者数について考えてみたい。下の表に東アジア、東南アジア、それに欧米とオーストラリアの値を示した。

人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者（4月9日現在）

欧米よりも極端に少ないアジアの感染者

人口の10万人当たりの人数を計算してみると、改めて見えてくるものがある。第一にはアジアに比べて欧米での感染者が極端に多いことである。

最も多いスペインでは人口10万人当たり332人もの感染者がいる。つまり1000人の中で3人が感染している。その他でもイタリアが231名、フランスが170名などとなっている。米国の感染者数は世界で最も多いが、人口も多いために10万人当たりの感染者は131人に留まる。

欧米に比べてアジアの感染者は著しく少ない。この表にあげたアジアの国々の中で最も多いのはシンガポールの29人、それに韓国の20人が続く。日本は4人である。

死者について見てみよう。10万人当たりの死者が最も多いのはスペインの33.2人である。それにイタリアの29.3人、フランスの16.3人が続いている。米国の感染はヨーロッパより2週間から3週間程度遅れて始まったために、現段階では4.5人である。

アジアで一番多いのは韓国の0.4人である。中国は初期に多くの死者を出したが、人口が多いために10万人当たりの死者は0.2人でしかない。日本は0.1人に留まっている。

日本の人口10万人当たりの死者の数は著しく少ない。この表に挙げた中で日本より少ないのは台湾、タイ、ベトナムだけである。スペインの死者は日本の445倍、イタリアは392倍、米国でも60倍になっている。

PCR検査は広く行うべきか

日本でPCR検査が少ない問題について考えてみたい。韓国は徹底的にPCR検査を行なっており、日本もそのような措置を講じるべきだとの意見がある。実際に韓国は徹底的なPCR検査を行ったために感染者数が日本より多くなっていると思われる。その韓国で死亡率（死者数/感染者数）は1.9％である。

一方、日本の死亡率は2.0％であるが、両国の医療水準を同じと考えると、日本はPCR検査が少ないために感染者数が少なくなり、その結果として死亡率が高くなっている可能性がある。もし、日本の死亡率が韓国と同じであると仮定すると、日本の感染者数は4880人になる。現在のPCR検査の頻度でも韓国とそれほど変わらない感染者を発見していることになる。

PCR検査を広く行うことが死亡者数を減少させることができるかどうかは疑問である。それは韓国の10万人当たりの死者数が日本の5倍にもなっているからだ。PCR検査を増やしても死亡者の減少にはつながらないようだ。

「反中」で感染拡大を防いだベトナムと台湾

アジアを見ると1つの事実に気が付く。それは中国との関係である。ベトナムはこれまでのところ死亡者が出ていない。これは中国における感染の初期段階で中国との交流を徹底的に絶ったためと思われる。中国からの団体観光客を旅の途中であっても中国に送り返すことまで行った。その歴史からベトナム人は中国を徹底的に嫌っており、そのような国民感情を背景にしてこのような強硬な行動に出たと思われるが、今回はそれが功を奏したようだ。また台湾の現政権も反中スタンスをとっており、ベトナムに似た強硬な措置を講じた。それが感染の拡大を防いだと思われる。

韓国は徹底したPCR検査を行ったことを誇りに思っているようだが、中国からの渡航者を長い間受け入れた結果、死者数を増やしたようだ。

これまでのところ、日本における死者は奇跡と言ってよいほど少ない。それは、国賓として招く予定だった習近平に遠慮して中国からの渡航の制限を長い期間行わなかったが、ベトナムや台湾と同様に日本人の中に中国人との接触を避けようという気持ちが働いていたからかもしれない。

欧米で黄禍論が沸き起こる可能性

ただ、このようなアジアの中の差異を議論することは、アジアを欧米と比較した時には誤差と言ってもよい。新型コロナウイルスの問題を議論する際に最も重要なことはアジアと欧米の違いである。表を見れば解るように、欧米の感染はアジアとは桁違いである。

BCGの接種がこの違いに寄与しているとの説がある。ポルトガルはヨーロッパでもBCGの摂取を義務付けているために感染者数が少ないとされる。確かに隣国であるスペインに比べれば感染者数、死亡者数共に少ない。だが、それでもアジアに比べれば1桁多い。同じBCGを接種していないオーストラリアの状況がシンガポール程度であることを考えると、BCGだけが原因とも考えにくい。オーストラリアが夏季であったことも感染状況に関連していそうだ。

いずれにせよ、この問題におけるアジアと欧米の違いは明白である。新型コロナウイルスの感染が中国で発生したことを考えると、この問題が一応の収束を見た後に欧米で黄禍論（欧米にはそのような土壌がある）が沸き起こる可能性がある。

もちろん政府や識者はそのような偏見を否定することになろうが、民衆の心に黄禍論が台頭することは必至と思う。それは様々な形で噴出することになろう。日本の立場は微妙なものになる。それは欧米人から見れば中国人も日本人も同じように見えるからだ。

欧米の民衆の間でグローバル化に対する拒絶反応が沸き起こる可能性がある。その行方を今の時点で見通すことはできないが、この問題がこれまで続いてきたグローバル化にとって逆風となることは確実である。新型コロナウイルスはアジアと欧米の間に様々な形の溝を作り上げる可能性がある。

22世紀の歴史の教科書は、2020年におきた新型コロナウイルスの蔓延はそれまでの世界を大きく変えた出来事であったと記載することになろう。

良ければ下にあります

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4/12希望之声＜网友直击：4月12日下午锦州至承德列车翻车（视频）＝ネチズン直撃：4/12午後に錦州から承徳への列車が転覆した（ビデオ）＞中共当局は中共肺炎の流行が鈍化していることを正式に宣言し、中国での生産の再開がブームになっているとき、列車の脱線事故が各地で発生している。

中国メデイアの財新ネットは、4/12の14:時29分に、赤峰南から山海関までのK7384列車の錦州・承徳ラインで朝陽西駅、大平房駅まで運行中に、列車の機関車と発電車が脱線したと報じた。

現場検証により死傷者が出ていないことが確認された後、具体的な原因は調査中であると当局は述べた。 現在、224人の列車の乗客全員はバスに乗り換えするように手配されている。

脱線の原因は何か気になるところです。武漢肺炎が直接の原因ではないにしろ、遠因となっている可能性があるのでは。

https://twitter.com/i/status/1249281634517635072

https://www.soundofhope.org/post/366112

4/12希望之声＜中共首艘075两栖攻击舰火灾可疑 传有人纵火（视频）＝中共の最初の075水陸両用強襲艦が出火したのは怪しい　誰かが放火したと噂（ビデオ）＞4/11の朝、中国海軍の最初の075型水陸両用強襲艦が突然火を出し、本メデイアは昨日（11日）にそれを報道した。 最新の情報によると、火災の原因は疑わしく、誰かが放火した可能性がある。

香港に本拠を置く中国人権・民主運動情報センターは12日、中国で最初の075型水陸両用強襲艦が昨日火災にあったと報道した。火災の原因は疑わしいもので、「放火」の可能性がある。治安当局が調査に乗り出した。

上海消防隊の特殊部隊である金橋中隊は、火災事故を確認したが、金橋中隊は、死傷者はいないと発表し、火災の原因は調査中である。

列車事故と言い、疫病で気もそぞろで仕事しているのでは。

https://twitter.com/i/status/1248855159259578369

https://www.soundofhope.org/post/366097

4/13希望之声＜近百万人联署要求世卫总干事谭德塞立即下台＝100万人近くがテドロスWHO事務局長の即時辞任の請願に署名した＞4/12（日）の朝早くには、中共の武漢肺炎（中共ウイルス）の流行を隠蔽していた世界保健機関のリーダーであるテドロスの辞任を要求するオンライン請願書に、既に100万人近くまで署名した。 WHOの資金が削減されるかどうかは、トランプ大統領次第である。

4/8（水）に、WH経済顧問のピーターナバロは、フォックスニュースの「The Story」の中でキャスターのマーサマッカラムと話した。ナバロはテドロスを中共政府の「代理人」の1人に譬え、北京はずっと多くの国連機関への影響力を獲得したいと考えてきたと。

ナバロは、トランプ大統領はWHOが中共ウイルスのパンデミックを隠蔽したことを理由に、WHOへの資金削減を真剣に検討しているとマッカラムに語った。

「それはすべて中共の世界観に依存し、さまざまな国際機関をどうしても管理したいと考え、揚句は、国際ルールは守らないでいる」「このため、それは大統領がどのように考えているかにかかっている」と。

中共や韓国が牛耳っている国際組織は自由諸国が連帯して資金を全部止めればよい。

https://www.soundofhope.org/post/366160

4/13看中国＜英国智库：应向中共索赔4万亿美元 原因就在这里(图)＝英国のシンクタンク：中共は、原因が自分にあるので、4兆米ドルを賠償する必要がある（写真）＞中国はCOVID-19によって世界を暴虐の目に遭わせた代償を支払わなければならない。

今週イギリスのシンクタンクが発表したレポートによると、中国政府と中共の意を含んだ過失のため、彼らは世界の経済的損失の責任があるだけでなく、全世界に出現した数え切れないほどの壊滅的な社会不安をも齎した。彼らは必ず全額賠償しなければならない。

ヘンリージャクソンソサエティ（HJS，Henry Jackson Society）は、肺炎の大惨事に対する世界的な法的対応を求める声に参加を呼びかけ、共同レポート《ウイルスへの賠償？中国の潜在的な過失と法的請求の研究（Coronavirus compensation?　Assessing China’s potential culpability and avenues of legal response）》を発表し、国際法に基づく全面的な制裁を受け入れるよう中国政府に要請した。

HJSのプロモーションビデオは、次のように述べた。「企業が汚染を引き起こした場合、企業は問題を良く解決できることを願う。肺炎の拡大の原因は、中国の過失、隠蔽、嘘によるものである。現在、世界で最も先進的な経済体は混乱を一掃するために3．2兆ポンドを費やした。同様の状況が起こらないようにするために、世界は中国に対して訴訟を起こす可能性を探るべきである」と。

日本も自由主義且つ先進国の一員だから、参加資格はあります。中共は賠償に応じないでしょうから、各国内ある資産を没収してそれに当てましょう。日本であれば、中国及び中国国籍の資産、北海道や他の土地は没収すべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/13/929585.html

4/12阿波羅新聞網＜中国各地纷发停工通知：所有订单暂停 无工可复！＝中国各地で操業停止の通知が出される：すべての注文は一時停止され、生産再開はできない！＞中共ウイルスの流行の下で、中共上級幹部は、各地方が操業再開し、生産を再開することを要求している。 しかし、現在、各地方の企業は最悪の打撃に直面している。注文が大量にキャンセルされ、一つとして注文がなければ、生産を再開できず、休暇通知が続出、ネットで爆発している。数日仕事に就いたばかりで、長期の休暇に直面した。多くの人は泣きたいと思っても泣けず、次にどこへ行くか、今後どうやって家族を養うかが分からない。

それもこれも、中共の世界にばら撒いたウイルスと嘘のせいでしょう。世界は中共を相手にしなくなると思います。早く自分たちの手で中共を解体した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0412/1435751.html

4/12阿波羅新聞網＜动荡前兆？减租抗议四起 武汉四川爆镇压＝動揺の予兆？家賃減額デモ

が至る所で勃発　武漢、四川省の鎮圧が暴露される＞昨年末に「武漢肺炎」が勃発した中国湖北省の省都武漢市は、8日、ついに76日間の封鎖を解除したが、景気は依然として低迷している。 市で世界最長の商業道路である「光谷歩行者道」では、当局が対策を講じるのを目撃していない。9日には何百社もの企業が集まってデモ行進し、「1年間賃貸料をタダにするか、前払い家賃を返して退去させるか」という訴えを叫んだが、警察の殴打に遭った。 翌日、四川省成都の蒙陽果実卸売センターでも同様の場面が見られ、警察は鎮圧するために脅しで発砲した。 ブルームバーグは、「この“疫病対応”の波の中で、習近平国家主席は防疫を抑え、生産再開に舵を切ったが、2月に意識した「社会の安定」の危機を正に迎えている」と指摘した。

共産主義政体はなくなった方が世界の幸福に繋がります。

https://www.aboluowang.com/2020/0412/1435752.html

4/12阿波羅新聞網＜中企裁员潮 海信集团惊传裁员万人坦承形势严峻＝中国企業のレイオフブーム　海信グループは驚くことに万人超をレイオフ　情勢が厳しいことを認める＞中国の家電大手海信グループの数名が財新ネットに、「海信はレイオフ計画を開始し、規模は1万人を超え、5月末までに完了する予定である」と明らかにした。

海信は本日、同社の経営状況は深刻であり、役員の給与削減や社員の解雇などの措置を講じるとしたが、ネット上のレイオフの数は正しくなく、具体的なデータは公開されていないとも。

去年の各月、中国の全国都市町村調査の失業率は5％から5.3％の間にとどまりまった。 国家統計局によると、2月に中国の都市町村で100万人以上の新規雇用が創出されたが、失業率は6.2％に上昇し、31の大都市で調査された失業率は5.7％であった。 中共当局は雇用問題に細心の注意を払い、中共の習近平国家主席は2月の北京での査察中に、大規模なレイオフを防ぐために、疫病流行の影響を受けた大企業への支援を増やすと述べた。 この数か月間、国務院はまた、「雇用の安定化」が緊急の課題であるので、地方政府に失業保険と大規模なレイオフ回避の手当の提供を求めることを多くの会議で強調した。

地方政府の救済策を求めても、財源を国が負担しなければ無理でしょう。銀行も国の保証がない限り融資しないと思います。

https://www.aboluowang.com/2020/0413/1435940.html

4/11水間条項＜◎スクープ《あり得ない現在の「中国人ザル入国」速報値》＞
法務省のホームページであったのですが、

三月は「湖北省浙江省の旅券を持っている人の中で特別入国許可された」人数が

大体毎日平均10人だったのが、4月に入って毎日300人以上許可されています！！

特別入国許可というのが「二週間湖北省浙江省以外に滞在」というのが

許可の条件だそうですが、4月に入り急に毎日300人以上、

これは何かの中国共産党の意図をかんじるのですが勘ぐりすぎでしょうか？

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3464.html

「特段の事情」で入国しているのは中国人がほとんどだと思います。何故、「特段の事情」を設けるのか分からない。森まさこ法務大臣は何を監督しているのやら。安倍首相は武漢ウイルス感染防止で日本国民に我慢を強いているのに、無症状感染者が沢山いると言われる中国人を入れるのはおかしいのでは。

矢野氏の記事では、やはり米中貿易戦だけでなく、自由主義国が中共とデカップリングして、経済的に締め上げ、軍拡できなくすることが大事と考えます。

確かに、中共が存続の危機に瀕したら、冒険主義に走り、他国と戦争して、国民の目を逸らそうとするでしょう。油断することなくウオッチする必要があります。

記事

中国初の国産空母「山東」（中国軍のサイトより）

4月7日についに安倍晋三首相により「緊急事態宣言」が発せられた。

新型コロナウイルスによる感染症拡大は、東京都など都市圏で爆発的拡大の兆しを見せている。4月9日現在、世界では感染者は150万人を超え、死者も8．8万人を超えた。

中国当局は、感染症は収束に向かっているとし、武漢市の封鎖も解除された。しかし本当に感染症は収束しているのだろうか？

他方で中国は、他国に感染症発生の責任転嫁をするプロパガンダを展開し、西太平洋での軍事活動を活発化させている。その真意はどこにあるのだろうか?

中国の疑わしい収束宣言　政治・軍事への影響拡大

中国では今年3月10日に習近平国家主席が武漢を訪問し、中国国内では新型コロナウイルスの感染は収束に向かっているとされ、1月23日から続いていた武漢市の都市封鎖も4月8日には解除された。

しかし本当に中国国内で新型コロナウイルスの感染が収束に向かっているかには、大いに疑問がある。

もともと初動段階で中国当局は、ヒトからヒトへの感染の可能性のある新型コロナウイルスの発生を隠蔽していた。

昨年12月30日、グループチャットのWeChatを通じて感染症発生を警告した武漢市の李文亮医師は、今年1月3日に武漢市公安当局に呼び出され、口止めされたうえ訓戒処分を受けた。その後自ら感染し2月7日に死亡している。

今年1月20日過ぎから武漢市の火葬場はフル稼働していたが、それでも遺体の処理が間に合わなかったとの火葬場関係者の証言もあり、実際の武漢の死者数は数万人、公表数の10倍以上に上る可能性は高い。

中国のインターネットメディア『騰訊』は2月4日に、2月1日までの武漢市での新型肺炎による死者の累計数の真実の数字をうっかりアップしたが、1秒ですぐ切り替わった。

しかし、画面はすぐネット民に「フォーカス」された。その数字によれば「真実の死亡数は2万4589人、感染確認者数は15万4023人」と伝えられている。

このような映像はその後SNSなどに投稿されると、次々に削除されている。

また中国湖北省武漢市で3月28日までに、新型コロナに感染した死者の遺骨の受け取りや埋葬が始まった。

検査が追いつかず政府発表より実際の死者数が多い可能性が以前から指摘されていたが、多数の人が行列を作ったことで、市民の間で死者数を巡る疑念が再燃している。

住民によると、武漢の葬儀場では3月26日頃から感染防止のため停止していた遺骨の受け取りが始まった。SNSでは受け取りや墓の購入のため、葬儀場や墓地に大勢の人が並ぶ写真が出回った。

武漢の感染による死者数はそれまでに計2538人とされている。しかしSNSでは、行列の人数などから感染による死者は数万人に上るとの推測も広がった（『共同通信』2020年3月28日）。

このように、中国当局の隠蔽と虚偽、ネット監視、言論統制の姿勢は何ら変化がなく、中国の国内外に感染拡大を広める元凶となっていることは、紛れもない事実と言える。

中国国内での感染が収束に向かっているとの中国当局の発表には信頼がおけず、封鎖解除が第2次の感染爆発をもたらす恐れが大きいと言わねばならない。

習近平政権は経済再建を急いでいるが、李克強首相は感染収束を優先すべきだと主張するなど、政権内部の対立も伝えられている。

中国の宣伝機関による、「習近平主席の指導下でわれわれが疫病との戦いに勝ち続けている」との、いわば「戦勝ムード」が醸し出されている中、李克強首相が「第2の感染爆発」が起きる可能性を指摘、感染の情報公開「透明性」にも言及した。

李克強首相のこの発言を国務院が開設している「中国政府網」という政府の公式サイトは掲載した。

しかし、党中央共産党宣伝部の管理下にある人民日報は、李克強首相主宰の新型肺炎対策会議の内容を1面で報道したものの、「中国政府網」掲載の李首相発言の重要ポイントは報じなかった。

（https://blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/f8de768690e123aa31117c99d97dd45d）

今後この新型コロナウイルス問題は、党内の権力闘争、さらには、2次感染拡大などを招くことになれば、習近平氏の失脚にまで発展する可能性を秘めている。

また感染は人民解放軍内にも拡大している模様である。

一部の香港紙などの報道によれば、空母などを建造している造船所の労働者の間でも新型コロナウイルスが広がり、海軍軍人の中にも感染して潜水艦の乗組員が隔離されているとの報道もある。

しかし情報が正確かどうかは分からない。また、人民解放軍幹部は3月5日までに、中国国内で拡大する新型肺炎の問題に触れ、将兵の間には1人も感染者はいないと主張したと、中国国営メディアが報じている。

しかし、韓国の国防省は3月3日、韓国軍人の感染者は確認されただけで31人と発表している。

同国における感染者数は5300人を超え、犠牲者は32人。在韓米軍では少なくとも4人の感染が判明している（『CNN.com』2020年3月5日）。

軍内は学校と並び、若者が多数集団で長時間濃密感染する場でもあり、スペイン風邪でも軍内に多数の犠牲者が出た。

感染者数が5300人の韓国で、すでに31人の軍内感染者が出ているのに、感染者数が8万人を超えている中国の軍内の感染者が出ていないとの発表は信じがたい。

中国の軍と軍需工場内に感染が拡大している可能性は十分に考えられる。

このような今回のコロナウイルスが、中国の軍や軍需産業に与える影響についても、注目する必要があるが、共産党独裁の統制下では、その実態は容易には知られないと思われる。

また、軍や軍需産業は完全な統制下にあり、党・軍当局としても完全な封じ込めが容易とみられ、早期の収束を図るとみられる。感染拡大があるとしても、その影響を過大に評価することはできないであろう。

2020年2月25日の『解放軍報』には、今回のロジスティクス作戦について、全体的に称賛しつつも、改善点・問題点を指摘する記事もあらわれている。

それによれば今後の課題は、①さらなる情報化、②戦略物資貯蔵であるという。

解放軍は主に後方支援面で活動したが、その情報化まだ不十分だった。また、一部地区では「戦略物資の貯蔵が十分ではなく、防護服やマスク、消毒液の供給が短時間にできないか、あるいは物資が欠乏」していたと指摘されている（山口信治『NIDSコメンタリー』第112号、2020年3月13日）。

人民解放軍の支援活動は医療面を主にした限定的なものであり、むしろ以下に述べる、対米情報戦と周辺国に対する軍事的威嚇行動にむしろ重点が置かれているとみるべきであろう。

強まる米中間の情報戦様相

新型コロナウイルスの発生源については、様々な見方がある。一部には、武漢市近郊の中国科学院武漢ウイルス研究所から感染した実験用動物から漏れたのではないかとの見方も出ている。

同研究所は最高度のバイオセキュリティレベルの研究機関だったが、フランスなどからウイルス管理の杜撰さが指摘されており、漏洩の可能性も否定できない（『msnニュース』2020年2月20日）。ただし、確証はない。

同研究所はいま軍の管理下にあるとみられ、中国当局が発生源とした武漢市の生鮮食品市場も閉鎖されており、発生源の確実な客観的検証方法はない。

これに乗じて中国は、発生源は中国とは限らないとし、他国とりわけ米国に責任を押しつけようとするプロパガンダを展開している。

2月27日の『環球網』によると、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループの鐘南山グループ長は、「現在、国外ではいくらかの状況が出現している」とした上で、「感染症が最初に出現したのは中国だが、中国から始まったとは限らない」と述べ、暗に米国に責任転嫁をする姿勢を見せた（『Record China』2020年2月27日）。

これに対し、3月7日、マイク・ポンペオ米国務長官は、これは「武漢コロナウイルスだ」と反論、中国に対し、このような根拠のない偽情報を振りまくのを止めるよう要求し、責任転嫁を図っていると非難した。

また3月11日、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国の初動対応について「隠蔽活動だった」と非難し、「そのせいで世界各国の対応が2か月遅れた」と述べ、感染拡大の責任が中国にあるとの認識を示した。

その翌日の12日夜、中国外務省の趙立堅報道官は、ツイッターで新型コロナウイルスについて「米国での最初の患者はいつ出たのか？ 感染患者は何人だったのか？ 病院の名前は何と言うのか？ 米軍が武漢に疫病を持ち込んだのかもしれない。アメリカは透明性をもって、データを公開すべきだ。米国は説明不足だ」などと書き込み反論している。

さらに中国は、国内での感染収束をアピールするため、親中的な諸国に対しマスクなど医療資材を送り、世界の救世主と自らを位置づける演出も行っている。

3月16日には米国のドナルド・トランプ大統領自らがツイッターで「中国ウイルス」と呼ぶなど、米国は中国が発生源であり、中国に責任があることを強調し、中国共産党独裁の隠蔽、虚偽の体質を告発している。

このような米政府の反論に対して、国連と世界保健機関（WHO）は、人種差別を助長するとして苦言を呈した。

他方、トランプ大統領は4月7日、米国も多くの拠出金を出しているのに、WHOは、明らかに中国寄りであり、新型コロナウイルスのパンデミックの中で機能していないと非難、分担金の支払いを停止する可能性があると警告した。

これに対し4月8日、テドロス・アダノムWHO事務局長は、ウイルス問題の政治利用だと反発し、中国の趙報道官も米国の発言に対し、「WHO運営の妨げになる」と反論している。

このように米国と中国および中国の影響下にあるWHOとの対立関係が深まり、ウイルスの発生源などをめぐり、米中間の情報戦の様相が強まっている。

経緯から見て、明らかに発生源は中国国内である。中国側も、発生源が中国以外にあると主張する根拠については、提示していない。

また、初動段階の隠蔽についても、中国は4月7日に、隠蔽はしていない、国連に報告したと表明しているが、李文亮医師の死に至る経緯はネットで周知されており、ヒトからヒトへの感染の事実は隠蔽されていたことも明らかである。

ただし、米国の中国からの医療用品や医薬品の輸入額は、2018年は127億ドル（約1兆3900億円）に上っており、約8割以上を中国からの輸入に頼っている。

トランプ大統領は「国防生産法」まで発動して人工呼吸器などの増産に努めているが、米国国内での増産は間に合っていない。

米国にとっても、中国との関係を過度に悪化させることは国内の感染症拡大阻止にとり好ましいことではない。

中国も、感染収束への疑念などをこれ以上指摘されることは、習近平政権にとっても好ましいことではない。米中の情報戦にも一定の限度はあるとみられる。

米中首脳は3月27日電話協議を行い、感染症対策で両国が協力することで合意したと報じられている。

米中の覇権争いは、パンデミックの中でも、西太平洋における軍事的プレゼンスをめぐるハードパワーの対立に、むしろ表れている。

高まる中国の周辺国に対する軍事圧力

国内で感染症拡大を抱える中でも、中国は周辺国に対する軍事圧力を弱めていない。

海上保安庁の集計によれば、2020年に入っても、中国公船の尖閣諸島接続水域内での述べ確認隻数は、1月98隻、2月90隻、3月101隻と、領海侵入船の延べ隻数が1月8隻、2月8隻、3月4隻と、いずれも、急増した2019年に近い高水準が続いている。

南シナ海では、米国の南シナ海を含めた西太平洋での戦力展開を支援するために、オーストラリアが同国北部の防空態勢を強化すると表明した後、中国は西太平洋での警戒監視活動を強化している。

オーストラリア国防省は、今年1月から2月の2か月間、中国東岸から豪近海の西太平洋に至る海路を、中国の海洋地理調査船が深海調査を続けていたことを確認している。

同海路は、インドネシアのジャワ海を経て豪国領海のクリスマス諸島近海に至る、豪潜水艦が南シナ海に出るため常に使用している海洋戦略ルートである。

豪国防省高官は、「中国はこれらの潜水艦の経路についてできる限り知りたがっており、併せて中国のハイテク艦艇に対する豪の反応についても試験し監視したがっている」と語っている（Asia Times, March 2, 2020）。

このように、南シナ海から南太平洋海域での中国の海洋調査活動も活発になっている。

台湾に対する活動も総統選以降活発になっている。

今年3月20日付『産経新聞』によれば、3月19日、厳徳発台湾国防部長は立法院の審議で、今年2～3月の状況は以前と異なり、「脅威が増大している」との認識を示している。

東部戦区は、東シナ海および台湾周辺において海空戦力による巡行と演習を実施した。

2月9日には駆逐艦と殲（J）-11戦闘機、空警（KJ）-50早期警戒管制機、轟（H）-6K爆撃機が、多軍種統合作戦能力を高めるための戦備巡行飛行を行い、空中戦力はバシー海峡から太平洋に出て、その後宮古海峡を通過して帰還した（『中国軍網』 2020年2月9日）。

翌2月10日にも6機のH-6Kがバシー海峡を通過して西太平洋との間を往復している（『台灣國防部新聞稿』2020年2月10 日）。

この際、護衛艦が台湾海峡の中間線を越えた。同28日にもHｰ6がバシー海峡を往復し、台湾の防空識別圏に一時侵入したとの報道もある。

国防部や台湾メディアの発表によると、中国のKJ-50とJ-11などの編隊が3月16日午後7時、台湾南西沖で夜間訓練を実施。

台湾海峡の中間線に接近したため、台湾空軍の戦闘機が無線で警告した。空軍は増援のため、戦闘機を緊急発進させた。中国軍機の台湾周辺での夜間訓練は異例である。

中国は、台湾総統選以前は、台湾周辺での活動を控えていた。

2月以降の動向について、中正大学の林頴佑准教授は「軍内で武漢肺炎の感染が確認され民衆に能力を疑われているため、国内向けに攻撃能力を誇示する狙いもある」と分析していると報じられている（『産経新聞』2020年3月20日）。

また人民解放軍装備部が、防弾チョッキ約140万着を発注したことが、今年3月の官報により明らかになっている。

人民解放軍の地上軍総兵力約98万人よりも約42万着も多い数である。納入には2年程度を要するとみられる。

余剰の数は人民武装警察用かもしれない。そうであれば、香港の民主派弾圧、または新型コロナウイルスの2次・3次の感染拡大に伴う国内暴動鎮圧用装備かもしれない。あるいは、台湾侵攻作戦準備の一環ともとれる。

いずれにしても、何らかの多数の兵員を投入して対処すべき2年以内の緊急事態を想定した準備行動であろう。

もし今後、小型艦艇の緊急増産などの兆候があれば、着上陸侵攻のかなり差し迫った準備行動と言えるだろう。

台湾対岸の南部戦区、旧南京軍区での演習活動の活発化も伝えられており、尖閣諸島、台湾に対する何らかの軍事行動の兆候が見られることには十分な注意が必要である。

世界の主要国、特に米国と日本が新型コロナウイルス対策に追われている隙に、尖閣諸島などの係争地域において、奇襲侵攻し既成事実をつくることは十分にありうる行動である。

強まる米国の対中戦力再編の動き　日本の自立防衛の必要性

米国の西太平洋での海空優勢の維持がすでに危うくなっている。

中国の主力艦艇数は米国を上回っている。昨年5月、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国人民解放軍海軍が、既に戦闘艦の総数において、米海軍の287隻を上回る300隻もの艦艇を保有し、世界最大の海軍へ変貌を遂げていると結論づけている。

ただし、中国の艦艇は外洋での戦闘に向くように建造されておらず、質的には問題があるとみられている。

半面、中国は海軍力整備に多大の投資を行っている。「055ミサイル駆逐艦」を建造して艦隊の多層防空を実現し、「遼寧」に続き国産空母「001A」の試験航海を行い、2番艦を建造中である。3番艦、4番艦建造の噂もある。

建造中の｢075型強襲揚陸艦｣は、エア･クッション型揚陸艇を3隻搭載し、1900人の上陸部隊を収容でき、30機程度の回転翼機を搭載できるとみられている。

また2万5000トンクラスの｢071型揚陸艦｣を6隻就役させ、さらに7番艦と8番艦の建造を進めている。

（https://grandfleet.info/military-trivia/great-navy-with-300-chinese-naval-vessels/）

中国の3大造船所の一つである上海の湖東造船所は、2020年6月就役予定の3万トンクラスの075型強襲揚陸艦「艦島｣を建造中である（『新浪軍事』2020年3月6日）。

今後数年以内に、中国海軍の強襲揚陸能力とそれを支援する海軍力が中国近海においては、大幅に増強されることになるだろう。

その効果はすでに表れている。

ネットチャンネル「Zooming In」のインタビューの中で、今年2月、ジェームズ・ファネル元米太平洋艦隊司令部情報部長が、今後30年以内に台湾をめぐり米中戦争が起こる可能性は「極めて高く」、米国が勝てるとの確信を持てないと発言している。

その理由として、中国が今後も軍事投資を一貫して増額するとみられること、米軍は世界展開が必要だが中国は西太平洋に戦力を集中できること、特に西太平洋での米中の展開艦艇数が1対10の比率で米軍に劣勢となっていること、中国の新型の駆逐艦（実は巡洋艦級）の性能が向上し、その搭載ミサイルの射程が米艦艇のミサイルより長く優位に立っていることなどを挙げている。

ただし、トランプ政権が仕かけた米中貿易戦争により、中国経済の成長が阻害されることになれば、このような海軍力への継続投資は困難になる。

その結果、「今世紀中頃には人民軍隊を全面的に世界一流の軍隊にする」との、習近平中央軍事委員会主席が打ち出した軍事力建設のタイムテーブルの実現も不可能になるであろう。

このような情勢に危機感を持った米国は、中国を「戦略的競争相手」として明確に位置づけ、インド太平洋を重視した戦略態勢への転換を進めている。

今年3月末、米海兵隊は再編計画文書『フォースデザイン2030』を発表した。

それによると、海兵隊はトランプ政権が2018年に発表した国家防衛戦略に基づき、任務の重点を内陸部での対テロ作戦から、インド太平洋地域で米国の「戦略的競争相手」である中国とロシアの脅威への対処に転換する。

特に、中国による海洋覇権を目指す策動をにらみ、海兵隊の本来の任務である上陸作戦など沿海部での作戦行動を重視し、海軍の作戦を支える前方展開部隊として海軍との統合を強化していくとした。

また、図上演習を重ねた結果、中国軍のミサイルや海軍力がインド太平洋地域での米軍の優位を脅かしつつあることが分かったと指摘。

海兵隊は中国海軍と戦うために複数の比較的小規模な部隊を中国軍のミサイルなどの射程圏内にある離島や沿岸部に上陸させて遠征前進基地（EAB）を設営し、対艦攻撃や対空攻撃、無人機の運用などによって中国軍の作戦行動を妨害するとしている。

計画文書は同時に、武装集団の離島上陸や公海上での民間船への襲撃といった、いわゆる「グレーゾーン事態」に対処し勝利できるようにすると明記しており、海兵隊が尖閣諸島周辺やスプラトリー諸島などでの作戦行動も念頭に置いていることが浮かび上がった。

兵員数は総数を30年までに約1万2000人削減し、7つの戦車中隊を全廃し、戦車を必要とする陸上戦闘は陸軍に任せるとの立場を明確にした。

前方展開任務で枢要な役割を担うミサイル・ロケット砲兵中隊を現在の7から21に増強。また敵の勢力圏下で「情報収集・警戒監視・偵察」や対艦・対地攻撃などを実施する無人機部隊を現在の3から6に増やすとしている（『産経新聞』2020年4月4日）。

この中で注目されるのは、米海兵隊が前方展開任務では、戦車部隊を運用するような陸上戦闘は陸軍に任せると明確に示している点である。

米海兵隊は海軍作戦の一環としての沿海部での作戦が本来の任務であり、機動性に富み即応性も高いが、重戦力には乏しい。これを攻撃ヘリにより補完してきたが、攻撃ヘリ部隊も大幅削減の対象になっている。

米陸軍は戦車、装甲車、重砲などの重戦力を保有しているが、それだけ展開には時間を要する。

米本土からの来援となれば数カ月はかかるとみられる。その前に、来援を掩護できるだけの海空優勢が確保されなければならない。

それまでの間の日本防衛は、米海空軍や一部海兵隊の主として長射程の対艦・対空ミサイル攻撃などによる支援を受けつつ、自衛隊が主体となって担任することになる。

特に、国土防衛のための陸上戦闘は自衛隊が、反攻作戦段階も含めて主体となって行うことになるであろう。今回の米海兵隊の戦力設計計画でも、その方向性はより一層明確になったと言えよう。

日本が数カ月にわたる国土防衛とその後の国土回復作戦を主体的に行うことが可能なのか、その時間や必要とされる人員や装備、弾薬・ミサイルなどを確保できるのかが、いま問われている。

今回の新型コロナウイルスは、米空母の乗組員が感染することにより、米海軍のプレゼンスにも重大な影響を与えている。

米空母「セオドア・ルーズベルト」で感染者が150～200人に達したとの情報があり、艦長は乗組員の大半を陸上で隔離すべきだと主張。米軍の海外展開能力の一翼を担う同空母は、機能不全の危機に陥っている。

ただし、マーク・エスパー国防長官は、米軍の即応能力低下の「懸念はない」と強調している（『JIJI.com』2020年4月2日）。

現在、米空母の展開にはかなりの無理がかかっている。

イランは、トランプ政権の核合意破棄、革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官殺害に対し反発を強め、今年2月の総選挙では強硬派が圧勝し、米国との緊張関係が高まっている。

米海軍は、中東正面の緊張増大に対する抑止力として、もともと空母1隻のところを、常時2隻を中東正面に展開するという運用を、長期にわたり行ってきた。

しかしそのために、特にインド太平洋正面の配備に無理が生じ、空母の長期洋上展開が続き、乗員や艦艇に負担がかかっている。

今回の感染拡大の背景にもこのような長期派遣の過労が一因としてあるのかもしれない。

前述した西太平洋における米中艦艇の展開日数の格差を考慮すると、米海軍としては中東正面の緊張が緩和されない限り、今後ともインド太平洋正面の空母の運用について、かなり無理のある運用を強いられることになるとみられる。

まとめ：米中覇権争いに深刻な影響

このように、新型コロナウイルスの影響は、感染症による死亡者や感染症対策に伴う経済的・社会的犠牲に止まるものではない。

その間にも、トランプ政権登場以来明確になった、米中覇権争いの様相はさらに激化している。

貿易面、5Gなどの技術面をめぐる争いのみならず、今回のパンデミックの最中に展開されている、米中の西太平洋の海空優勢をめぐる鍔迫り合いと、いずれが正義かを競う情報戦も、新たな戦いの局面として浮かび上がってきている。

パンデミック終息後の世界では、グローバリズムが後退してナショナリズムが強まり、国際的なバランス・オブ・パワーも大きく変化するであろう。国際秩序も、米中覇権争いを軸として、大きく変容するとみられる。

トランプ政権は、半導体など最新兵器システムの生産に不可欠な先端部品のサプライチェーンから中国を外し、生産基盤を北米へ移転することを重視している。

そのためには、中国に展開している米国の企業や研究機関を国内に呼び戻し、国内の製造業、研究開発能力のテコ入れを実現しなければならない。

新型コロナウイルス対策で成功すれば、トランプ大統領が再選される可能性は高まる。しかし、その後米国国力の復活が、製造業の再生を含めて、トランプ大統領の思惑通りに進むのかが注目される。

新型コロナウイルス対策いかんで、トランプ大統領の再選もその後の評価も大きく左右されることになるだろう。

他方の中国も重大な挑戦に直面している。

習近平体制は、今回の新型ウイルス問題により、感染症収束から経済再建へと円滑に移行できるのか、それとも2次・3次の感染症爆発に見舞われ、経済破綻にとどまらず習近平独裁体制を招くのかが問われている。

もしも習近平の失脚と経済困難が重なれば、全国的な暴動、さらには共産党一党支配体制の崩壊など、革命的な社会体制の変革に至るかもしれない。

中国もまた、重大な歴史的分岐点に立たされている。

そのような不安を払拭し、国内の信頼をつなぎとめるためか、ここ数カ月、中国は国内での感染症防止に全力を傾けるよりも、むしろ周辺国に対する軍事的な威圧行動を強めている。

しかしこのような行動は、国内での感染症対策に割ける資源を浪費し、無用に米国はじめ世界各国の反発を高め、日台豪などの中国周辺国の警戒感を強めさせることになる。

米国が感染の打撃から立ち直れば、米国を中心とするインド太平洋での対中封じ込め戦略は、本格的に始動することになるであろう。

新型コロナウイルスの打撃を米中いずれがうまく切り抜けるかにより、その後の国際政治構造は大きく様変わりするであろう。

日本としては、米国はじめ台湾、豪州、インドなどとの連携を強めるとともに、立ち遅れた国内の危機管理と自立防衛態勢を早急に強化し、インド太平洋の安定と秩序の維持に貢献しなければならない。

今後数年は、その成否が問われる時期となるであろう。

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4/12WHよりのﾒｰﾙ

「

4/10 Mike Pence

https://twitter.com/i/status/1248287556929806339

4/11看中国＜看“吹哨人”李文亮微博 见“中国哭墙”下的抗议(图)＝“内部告発者” 李文亮のWeiboを見て　“中国の嘆きの壁”の抗議を見て（図）＞中国の公式通知によると、2月7日午前2時58分に、中共肺炎（武漢肺炎および新型コロナ肺炎としても知られるCOVID-19）に感染した“内部告発者” の李文亮医師が死亡した。 3月19日、Weiboに関する李文亮のメッセージは、突然10万増加した。武漢中央病院の眼科医である李文亮が亡くなってから現在までに40日以上経過しているが、彼のWeiboは更新を止めなかった。

ドイツの声の報道によると、2月1日、李文亮は彼の人生の最後のメッセージを個人のWeiboに書いた。「今日、核酸検査は陽性で、結果が出て、最終的に診断が確定した」と。 6日後、李文亮は亡くなった。大衆の心の中で、李文亮は中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の流行状況の“内部告発者”として亡くなった。彼の声は訓戒を受け、隠蔽されたため、武漢市は、中国人、そして世界の民衆も中共肺炎の暴虐さに苦しんでいる。

中国の専制政治の下での抗議の方法は多くはないが、毎日何千人ものネチズンが、李文亮のWeiboアカウントに関するこの短い記事にメッセージを残している。これらのメッセージは大声で抗議するのではなく、それらの多くは低い声での訴えであったり、単なる挨拶や天気の話であったり、例えば4月11日には「李医師、今日の北京は少し暑い、暑い」など、当日の街の風景を描いたものである。

武漢が8日に封鎖解除されてから、多くのネチズンがここに来て「李医師、今日は4月8日、武漢は封鎖解除された」、「武漢は封鎖解除されたが、あなたはもう見ることができない」、「李医師、武漢が街を開いた瞬間、市民は車で街から出て自発的に長くクラクションを鳴らした。あなたに教えよう」（9/18満州事変勃発の日に遼寧省瀋陽では抗議のため長くクラクションを鳴らす習慣あり）。

他のいくつかのメッセージは、「何と言っていいのかわからない。ただ泣くだけ。この場所を借りて追想する」、「李医師、母は肺不全のために亡くなった。もし天国で母を見かけたなら、彼女に健康に注意を払うように言伝手してほしい」と。

実際、どのように表現しても、誰もが心の休まることはない。これが“人の良心”を置くことができる“中国の嘆きの壁”になっていることに、ますます多くの人が気づき始めている。一部のネチズンは、「Weiboの李医師のコメント欄は、普通の人々の嘆きの壁であり、打ち明ける場所である。今後、気分が悪い場合は、ここに来て、他のコメントを見るようにする」と。あるネチズンは「“武漢の嘆きの壁”」と言った。しかし、あるネチズンたちは「ここに来る人はますます少なくなっている。本当にあなたを忘れてほしくない。我々の民族にはいつでもあなたのような内部告発者が必要だ」と心配して言った。「ある人はずっとあなたのメッセージを削除している。ある日、彼らはここを停止するのではと恐れる。どうすればよいか。」と。

中共は天安門事件を風化させてきた経験から、李文亮のことも風化させるでしょう。というか中共はこれから国際的な訴訟の被告となって賠償負担に怯えないといけなくなります。近々このサイトは閉鎖されるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/11/929410.html

4/12看中国＜上海惊传一日80人有症状 蒙古黑龙江边城全沦陷？(组图)＝上海では、1日で80人が症状を示したと伝わる　モンゴルと黒竜江省の国境の町は全部陥落？  （写真）＞中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19とも呼ばれる）の世界での蔓延後、1700万平方キロメートルの面積と1億4600万の人口を持つロシアでの発生は不可避となり、ロシアと密接な関係を持つ中国は再び危機に瀕している。

上海当局は10日、海外から入ってきた新規確定症例80人はすべてロシアからの同じ便の乗客であったことを明らかにした。

財新ネットによると、フライト番号SU208のロシアの旅客機が4月9日夜、ロシアのモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港から離陸し、10日午前9時に上海浦東空港に到着した。乗客204人のうち、症状が疑われる80人の乗客はイミグレ通過後、指定病院に送られて観察され、残りの乗客も隔離された。

この報道は、中共ウイルスが世界中に広まった後、多くの国際便が影響を受け、多くの中国人留学生と中国人がロシアを経由して中国に戻ったと指摘した。ロシアでの疫病勃発後、この地域の中国人ビジネスマンも続々帰国した。

ロシアは多数の労働者を本国に送還、モンゴルは36症例を診断

上海に加えて、中ロ国境に位置する内モンゴルの満州里市の流行状況も増加傾向にある。

ロシアにいた中国人留学生も元々春節時に、中国で無症状感染していたのでは。中国全土で感染者がいるはずで、感覚的に言って千万単位の感染者（含む無症状者）がいてもおかしくない。中国は正確な数字を出すべき。

3月26日、上海浦東空港の待合室の椅子にマスクをかぶった乗客が横になっていた（写真提供：CHRISTOF STACHE / Getty Images経由のAFP）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/12/929469.html

4/11希望之声＜美国学者：中共没通报 湖北以外近300万人染疫＝アメリカの学者：中共は湖北省外で約300万人の感染者を通知していない＞中共ウイルスは世界的なパンデミックである。中共は、中国の湖北省以外で確認された症例は15,000未満であると公式に発表したが、中国の経済統計および公式統計を長い間研究してきたAmerican Enterprise Institute（AEI）の学者であるDerek Scissorsは4月10日に研究モデルを使い、「湖北省以外の中国の感染者の数は約300万人いる」と発表した。

レポートの中で、「武漢肺炎の疫病は、湖北省武漢市から世界中に広がっており、中共当局は、ずっと感染者の数について嘘をつくなど、あらゆる種類のフェイクニュースやプロパガンダを行っている。 イタリアの流行パターンによると、湖北以外の中国で300万人近くが感染したと判断した」と述べた。

15億人（含む黒子）の人口で湖北を除いても300万人の感染者というのは少ない気がします。率にして0.2％です。イタリアの人口6000万を分母、感染者数147577人（4/11現在）を分子にすれば0.24％と近い数字になります。感染者数は検査の実施数に左右されるので、余り正確な推定とはならないのでは。母集団の内、無症状感染者がどのくらい出るのかが気になります。

https://www.soundofhope.org/post/365761

4/12希望之声＜尼日利亚人在广州的事闹大了 尼议长召见中共大使（视频）＝ナイジェリア人は広州で問題が発生　ナイジェリア議会議長は中国大使を呼びつける（ビデオ）＞ 4月11日、ナイジェリア下院議長のグバハビアミラは、広州にいるナイジェリア国民のパスポート取り上げについて質問するため、周平剣中国大使を召喚した。大使から北京に知らせて状況を理解させ、次の火曜日に結果を答えてもらうようにした。

ナイジェリア議長が中国大使を召喚しているビデオはネットで広く流通した。 ビデオは、ナイジェリア議長が周平剣にこの事件に対する彼の不満を表明し、そのようなことは容認できないと述べたことを示している。 周平剣は「ナイジェリアにいて、中国の状況を理解していなかった」と述べた。 ナイジェリア議長は、周平剣に広州三元里の3人のナイジェリア人を強制的に隔離させたビデオを見せ、周平剣に月曜日には北京に報告し、火曜日にこちらに報告するよう要請した。

https://twitter.com/i/status/1248988362418950144

前日の4月10日、3人のナイジェリア人が検査され、感染していないことが判明したが、広州三元里の当局は防疫のため、彼らが住んでいたマンション式ホテルから強制隔離しようとし、パスポートも押収しようとした！ 広州のナイジェリア総領事はその知らせを聞いて現場に急行し、中共当局の手にある3つのパスポートを奪ってナイジェリア国民に返した。

https://twitter.com/i/status/1248624074978295811

中国人の典型的な黒人差別です。小生が中国駐在時にも、それを感じていました。自分たちは平気で差別する癖に、トランプに「中国ウイルス」と言われただけで差別とすぐ大騒ぎする、自己中の民族です。

https://www.soundofhope.org/post/365884

4/12阿波羅新聞網＜美企从中国回流美国 库德洛提议：可负担「搬家费」＝米国企業は中国から米国に戻るように、クドローは提案：「引越費用」を負担する＞ 武漢肺炎が世界的なサプライチェーンを襲い、日本政府は木曜日（9日）、製造業者が生産を中国からシフトするのを助けるために史上最大の経済刺激策として2,435億円を割り当てた。 WH経済顧問のラリー・クドローも同じ日に同様の見解を表明し、米国は中国を離れるすべてのアメリカ企業の移転費用を負担すると述べた。

フォーブスは、「クドローが木曜日に行われた《フォックスファイナンスネットワーク》の番組で、“アメリカの企業は中国に依存しすぎている。コロナ後にこのビジネス関係を変更するにはどうすればよいか？”と尋ねられた彼は、“一つの方法は、アメリカの企業に移転費用を支払うことである”と答えた。 クドローは、“すぐに移転すれば、工場、設備、IP、構造、改修などを含む移転費用の100％を、米国政府が負担する”と述べた」と報道した。

元記事はこちらです。日本の移転予算が2,435億円では少ないのでは？総予算が108兆円もあるというのに。

https://www.forbes.com/sites/kenrapoza/2020/04/10/kudlow-pay-the-moving-costs-of-american-companies-leaving-china/#778b3f6913c6

https://www.aboluowang.com/2020/0412/1435448.html

福島氏の記事では、鐘南山とテドロスはカネと利権の「チャイナ政治ウイルス」に感染しているということです。寧波市の感染例についての論文の「感染者の症状の有無に関係なく、感染力に大きな差はない」と言うのと、張文宏の無症状感染のリスクと中国の感染の“再爆発”への警戒を考慮すれば、日本への外国人の入国は相当長期に閉めておかないとダメと言うことです。経済より危機管理優先です。これと中国進出の日本企業の国内回帰をスピードを上げてやらないと。安倍首相は経団連の主要企業と話し合えばよいのでは。待ちの姿勢ではダメでしょう。

記事

中国・武漢市を離れることになり、武漢天河国際空港で武漢市の同僚と抱き合う赤い服を着た吉林省の医療従事者（写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

4月8日、日本は緊急事態宣言を発動し、中国は武漢の都市封鎖を76日ぶりに解除した。日中逆方向に矢印を向けたメルクマールといえる。

日本はこれからニューヨークのような阿鼻叫喚の医療崩壊と感染蔓延に向かうのか、それとも何とか持ちこたえて、1カ月後に封鎖解除となるのか。中国は一足先に感染制圧勝利宣言をして、経済のV字回復を狙うのか、それとも再び感染爆発に見舞われるのか。

日本の状況の見通しも難しいが、中国も、ポジティブ報道と、リスクは去っていないという警告が混線して広がっている。

封鎖解除の途端に脱出する人が続出

4月8日午前零時に武漢封鎖が解除され、市内外の移動の自由が解禁された。零時を回ると、武漢のランドマークの江漢関ビルの周辺では人々が「鐘や太鼓を打ち鳴らし」歓声の声が響きわたったとか。ビルはライトアップされ、「英雄の都市」「英雄の人民」「白衣の天使」といった文字が映し出された。人々は通りに出て、武漢長江大橋からこの光景を眺め、都市の解放を祝いあったという。封鎖が始まったのはまだ真冬であったのに、もう武漢名物の桜の季節も過ぎ、春も終わりに近い。ようやく、日常を取り戻せる市民の喜びや、いかばかりだろう。

だが、少なからぬ市民のとった行動は、すぐさまの武漢脱出であった。中国誌「財新」などが報じていたのだが、4月7日の午後11時半には武鄂高速道路の料金所にはすでに長蛇の車列ができ、零時に料金所の封鎖が説かれて市外に出られるのを今か今かと待っていた。武漢から外に出る道路の75カ所に、封鎖のための「関所」が設けられていたが、これが零時に一斉に撤去される。それと同時に、市民たちは武漢を脱出しようとしている様子がSNSでも流れていた。鉄道駅にも空港にも多くの市民が武漢を離れるべく、詰めかけていた。

4月8日から10日までに武漢を離れる予定の市民は少なくとも10万人と推計されている。8日の武漢発の列車の予約状況をみると、少なくとも5.5万人が武漢を離れる。行先は広東の珠江デルタ方面が多く、その方面だけで2.2万人の武漢市民が脱出するという。

飛行場からも4月8日発の200便あまりで、約1万人が武漢を離れる。もちろん1100万人の都市の規模からすれば、「大脱出」というほどの数ではないが、封鎖解除されたとたん、明日にまた封鎖されるかもしれない、という懸念は多くの市民に共有されていた。

懸念される感染の“再爆発”

懸念の理由の1つが、毎日のように発表される無症状感染者の多さだ。

3月20日発行の英国の科学誌「ネイチャー」に寄稿された論文によれば、新型コロナ肺炎の軽症者および無症状感染者は全体の感染者の60％と推計されている。中国の新型コロナ肺炎患者数は8万人余りとされているが、無症状感染者を公式統計に含めていない。よって単純に計算しても12万人の無症状感染者がいるということになる。

武漢大学中南医院呼吸器重症医学科主席専門家の楊炯教授が4月5日の段階で、メディアを通じて呼びかけていたことは、武漢の状況はまだ少し危険であり、8日以降に人口流動が大きくなれば、さらに慎重さが必要だということだ。「この3日にわたる調査の結果、武漢市の無症状感染者は0.15～0.3％ほどで、人数にして1～2万人いる。無症状感染者の感染性が比較的低いとしても、警戒が必要だ」と重ねて呼びかけ、「集会を少なくし、マスクをつける」ことは非常に重要で、買い物、通勤も感染予防措置と規定を順守しなくてはならない、としている。

WHO（世界保健機関）は、無症状感染者は咳やくしゃみなどをしないので感染性が低いとしているが、ウイルスの保有量は症状の有無と関係ない、という研究もある。寧波市の感染例についての研究「寧波市新型コロナウイルス肺炎濃厚接触者感染疫学特徴分析」という論文によれば、新型コロナ肺炎確診例による濃厚接触者感染率は6.3％、無症状感染者の濃厚接触感染率は4.11％であり、感染者の症状の有無に関係なく、感染力に大きな差はない、という結論を導いている。

無症状者はくしゃみやせきが少ないから感染力が低いとしても、家庭内や施設内で接触時間が長い場合は、相手が感染者だと気づいてない分、予防措置が甘くなり、むしろ感染源になりやすいだろう。

無症状感染のリスクと中国の感染の“再爆発”への警戒をことさら強く訴えているのは、上海の復旦大学付属華山医院感染科主任の張文宏だ。3月27日の専門家たちによるシンポジウムで「人類史上、見たことのない奇怪なウイルス。感染力が非常に強く、症状も軽くなく、インフルエンザとSARSの間ぐらいで、無症状もある。これが大きな問題」「目下、人類史上最も対応の難しいウイルスの1つだ。エボラは凶悪だが、遠くには行かず、アフリカでとどまったままだ。しかしものウイルスの難しさは人類の予測を超える」と強く警告している。

中国共産党は無症状感染を感染者数にカウントしてこなかったが、張文宏のこうした強い警告を受けて、無症状感染者を4月1日からカウントするようになった。

張文宏と鐘南山、2人の専門家の対立

ちなみに張文宏の強い危機感は、中国の新型コロナ対策の専門家チームリーダーである鐘南山とは真っ向から対立する。鐘南山は、中国国内にはさほど無症状感染者がいない、という立場を人民日報のインタビューで答えており、4月中に基本的に感染を制圧できるという見通しを主張し、「2回目の感染爆発はあり得ない」との見方を示している。目下、市民がどちらの専門家を支持しているかというと、圧倒的に張文宏の方が人気である。

張文宏が最近、中国のネット民にやたら評判がよいのは、自分の年収をネットで公開したからだ。党の幹部、公務員の個人財産の公開は、実は政治的に敏感なテーマである。ネットで、誰かが習近平の収入や資産の公開を求めると、削除されたり、アカウントが凍結されたり、ひどい場合、意味不明の理由で身柄を拘束される例もある。中国で、率先して個人の収入額を公開したことは、他の党員や公務員たちに対する暗黙の批判とも受け取られるわけだ。張文宏は、収入の内訳を示すことで、自分が「政治ウイルス」に侵されていないことを示そうとした、とみられているが、これは鐘南山への当てつけ、とも受け取られている。

中国で新型コロナウイルス以上に警戒すべきは、この「政治ウイルス」だといわれている。政治ウイルスとは、ありとあらゆる場面で、共産党員としての立場を優先させてしまう、一度感染するとほとんと不治の病といえる。感染源は金や利権。症状は隠蔽と楽観論の吹聴による権威の失墜だ。たとえば、WHOはすでにチャイナ政治ウイルスに感染して重篤である、といえるだろう。

鐘南山は2003年のSARS対策で専門家としての陣頭指揮をとった中国呼吸器感染症の最高権威である。今回の新型コロナ肺炎対策においても中央専門家チームのリーダーを務める。だが中国のネットユーザーたちは2月下旬ごろから、鐘南山の言動に疑問を持ち始め、政治ウイルスにやれているのではないか、と噂し始めた。

鐘南山は2月下旬に、ウイルスが中国の外から持ち込まれた可能性を言い出し、3月12日には、4月末に中国がウイルスを基本的に制圧できるとの見通しを話し、4月になってからは中国に無症状感染者がほとんどいないという見方や、再感染爆発がありえない、という見通しを公言していた。

おりしも、鐘南山が実は3つの医薬科学技術関連企業の会長職にあり、そのうち、広州呼吸器研究所医薬科学技術有限公司は傘下に90もの関連企業を従え、かなり大きな利権に関わっていることが、一部メディアで報じられていた。そうした報道から、鐘南山はもう昔の良心的医師ではなく、党員としての立場を優先させるようになってきているのではないか、という疑いを中国人民たちも持ち始めていたのだ。そのタイミングで張文宏が、自分の収入の内訳を公開したものだから、張文宏の人気が一気に上がったのだ。

張文宏の年収は184万元。中国庶民の感覚からいえば並外れた高所得者であるが、内訳は華山医院からの給料・ボーナス50万元、国家重点プロジェクトメンバーとしての収入120万元、ランセットなど論文の印税2万元、その他で、あくまで専門医としての仕事によるものだとして透明性があった。だから、彼は習近平が指導するポジティブ報道、楽観論に反して危機感を訴え続け、専門家チームのトップであり国家的感染症権威の鐘南山と真逆のことを言えるのだ、と考える人が多かった。

ちなみに張文宏は1月29日に上海市医療チームの組長として国内外メディアに対してビデオ会見したとき、感染症の最前線の医師を全部党員に替えたことを明らかにした。病院内では権力も権勢もない非党員の医師が前線に立たされ、党員の幹部が安全なところで命令する悪弊があったが、それをひっくり返したのだ。「これで、現場の最前線医師をいじめる人はいなくなる」と発言したときから、彼の人気は上がり始め、「政治ウイルス」に侵されて権威失墜ぎみの鐘南山に代わる「国民医師」と目されるようになった。

中国が真に感染症を克服する日

いじわるな見方をすれば、張文宏が処世術にたけているだけともいえる。だが中国共産党体制内で、新型コロナ肺炎に対する見通しも、対策の方針も、そして今後の体制の在り方自体にも意見が割れているからこそ、専門家たちの対立が表沙汰になるのかもしれない。

中国は4月7日、新型コロナ肺炎感染による死者がゼロになったと発表し、国内では新型コロナ制圧間近というムードが盛り上がっている。だが、新型コロナ対策指導チームのリーダーである李克強は3月23日の会議で「ゼロ報告を追求するために、隠蔽するようなことは絶対ないように」と釘をさしている。

党内では、早くウイルスとの戦の勝利宣言を上げて、世界でいち早く経済回復をアピールしたい習近平と、まだ潜在的な感染者があり、勝利には程遠いと警戒する李克強の対立があり、おそらくその結果が、誰が中央で感染拡大の責任を主に引き受けるかという責任論の動きにも影響しそうだ。

感染症の真の制圧は「チャイナ政治ウイルス」の克服とセットになって、初めて中国の健全な発展の回復となるとすれば、勝利宣言はまだ遠い先のことかもしれない。

真に感染症を克服して、生まれ変わったようなチャイナの生還を私は期待するのだが、その前に、日本は日本で、専門家の間にもメディアも妙な「政治ウイルス」がはびこって、感染をこじらせないか心配でもある。

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4/11WHよりのﾒｰﾙ

「“Frequently lost in the current debate surrounding hydroxychloroquine and chloroquine — should these drugs be used as treatments for the coronavirus? — is the fundamental principle of giving hope to individuals with life-threatening diseases. The emergency use authorization granted by the Food and Drug Administration (FDA) for these two drugs provides one such avenue to give patients hope, as does key legislation signed into law two years ago by President Donald Trump,” Mary Vought writes for Fox News.

https://www.foxnews.com/opinion/fighting-coronavirus-right-to-try-law-help-mary-vought

“This is fast becoming my favorite genre of journalism: A major news outlet will at first report accurately on a breaking news event, but then amend its own headline later in such a way as to make sure it does not a) reflect well on Republicans or b) reflect poorly on Democrats,” Becket Adams writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/media-get-cold-feet-after-reporting-democrats-torpedoed-covid-19-bill-change-headlines-to-spread-bipartisan-blame　　　　　」

4/11NHKニュース＜ＷＨＯ事務局長「台湾から人種的な中傷」に台湾が反発＞

「一方、（台湾の）調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。」

テドロスは中共からの指示を受けて「台湾からの人種差別を受けた」と発言したのでしょう。或いは中共五毛党が差別投稿していたのかも。NHKにしては真面な報道です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381581000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

4/10看中国＜取乐无底线 中国人花钱让非洲儿童喊“我是黑鬼智商低”(视频)＝楽しむのに底なし　中国人はアフリカの子供たちに金を渡して“私は低能の黒んぼ”と叫ばせる（ビデオ）＞最近、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が記者会見で人種差別したと台湾を攻撃し、「公の場でフェイクニュースを広めている」として外界から嘲笑された。少し前に、 南アフリカの有名ネチズンは、「中国はアフリカに対して激しい人種差別をしているのに、世界各国が中国に対して差別をしないことを要求する。アフリカの子供たちに金を渡して“私は低能の黒んぼ”と叫ばせ、辱めて楽しんでいる」と公に指摘した。

2/16、アフリカの有名ネチズンの「ウォデマヤ」がFacebookに動画を投稿した。動画のコンテンツの1つは次のとおり。アフリカの子供たちのグループが“私は低能の黒んぼ”と言って、侮辱的なスローガンを書いたものを持ち、音楽に合わせて踊っている。明らかに、このアフリカの子供たちのグループはその文の意味を理解していなかった。

この作品は「ウォデマヤ」を非常に悲痛な気持ちにさせた。彼はこの種のことが21世紀にまだ起こっていることを信じることができず、このことが中国人によって行われたことも見つけた。

テドロスはこのビデオを見た方が良い。心あるアフリカ人は中国人に対して怒っている。勿論台湾人であるはずがない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/10/929322.html

4/10希望之声＜WHO背弃原则功能不彰 台裔美籍学者吁美国另起炉灶＝WHOは原則を放棄し、機能していない　台湾系アメリカ人の学者は、米国に別組織の立ち上げを求める＞世界保健機関（WHO）は、中共が「中共ウイルス」の蔓延状況を隠すのを支援してきた。その結果、世界は、防疫に最適な時期を逃し、各界の責任追及を引き起こした。 台湾系アメリカ人の学者陳仁宜は昨日（8日）に米国のメディアに寄稿し、「中国（中共）がWHOを破壊し、米国がこの良くない組織を修復できなかった場合は、きっぱりと新しい組織を作ることを提案する」と直言した。

現在、フーバー研究所の研究者である陳仁宜（ラニーJ.チェン）の文章は、WSJウェブサイトで昨日公開された。今のWHOは、トランプ大統領の「中国中心」という発言だけでなく、機能を失い、設立当初の意図や原則を放棄した。

中共と付き合うと悪に染まるのです。贈収賄やハニーは当り前。それでいうことを聞かせようとする。彼らが支配する社会では悪徳が栄えるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/364897

4/10阿波羅新聞網＜惊呆！中国出口测试剂自带武肺病毒 英相震怒 分析:无意？恶意？—9成英国人要索赔 美医护起诉中共 非洲首例诉习 研究:至少3万中国人死亡＝あきれる！中国の輸出用テストキットには、武漢肺炎ウイルスが付着　英国首相は怒りで震える　分析：意図的？悪意？ —英国人の90％が中共に賠償を求める　アフリカで最初に習を訴え　研究：少なくとも3万人の中国人は亡くなっている＞ニュージーランドの学者の研究：武漢肺炎は中国で少なくとも3万〜6万人の死者を出した。

オークランド大学の名誉准教授であるGiresh Kanjiは、10日にニュージーランドのチャンネル3のAMショーに出て、「データのモデルの控えめな見積もりでも、武漢での肺炎による死亡者数は3万から6万の間で中共の公式データの約10倍である」と発言した。

ジョンソンの怒り：輸出されたテストキットは中共ウイルスを意図せずに運んできたのか？悪意があったのか？

自由時報は、英国の《CDメディア》のレポートを引用し、2人の情報源は、「イギリスのジョンソン首相は中国の企業グループである華為の英国における5G契約を取り消すと同時に、自身の感染も含め、中共の情報隠蔽により英国での疫病の大流行に至り、中共に腹を立てている」と述べた。中国から送ってきたテストキットがウイルスに汚染されていたことがもう一つの大きな理由である。

サウジアラビアの英字新聞、アラブニュースは7日、カイロ南部のナイルデルタの西の省（ガルビア）に住む弁護士であるモハメドタラートは、中共が作ったウイルスは生物兵器として多くのメデイアで報道されており、これに基づき、中共総書記の習近平に対しエジプトで訴訟を起こした。

タラートは、SNSで明らかにしたのは、「エジプトのアブデル・ファタ・アル・シシ大統領に、当局が問題提起するのを助けるために国際法の専門家を集めて委員会を作った方が良いとしたが、政府関係者からは連絡がなかった」と。エジプト政府は「司法問題に干渉せず、中立的な立場を取っている」と彼は言った。

タラートは、「すべてが正常に戻り、飛行機が飛ぶようになったとき、私は世界中のあらゆる場所に飛んで本件について“中共政府に法的訴追を行うことができる”と宣伝する」と述べた。

寄稿した時点で、エジプトでは感染者は合計1699例で、118人が死亡した。

日本の弁護士には習近平を相手取り、訴訟に訴える骨のあるのがいないのか？まあ占領軍憲法を後生大事にしないと受からない司法試験合格者だけのことはある。戦うことができない去勢者集団でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0410/1434991.html

4/10希望之声＜粗制滥造无底线 网曝中国“苍蝇口罩”狂销海外（视频）＝粗製乱造は底なし　海外販売用の中国の「蝿マスク」がネットにさらされる（ビデオ）＞中共が「マスク外交」に勤しむにつれ、中国製マスクが世界中で販売されるようになり、中国マスクの品質問題がますます深刻化しているのが明らかにされた。 最近、中国のeコマース会社がWeiboにビデオを投稿した。購入した35万枚のマスクの一部には、死んだ蝿やシミが付着しており、これらのマスクのほとんどは、国境を越えたeコマースで海外向けに販売される。

このeコマース会社は、河南滑県の奥康衛生材料会社から35万枚のマスクを購入したことを明らかにした。 アップロードされた動画は、「死んだ蝿がマスクに貼り付いており、もう一つはマスクの耳かけ部分が汚れていたり、また見たところ一部のマスクは汚れて古く、多くは明らかなシミがあり、一部は破損している。 普通のマスクはかけた後でもこれらよりもきれいである」ことを示している。

所詮”made in China”です。衛生観念の乏しい国からの輸入は止めるべきです。4/11日経朝刊には「人工呼吸器参入に壁」と言う記事で、緊急事態でも規制変更なしと。厚労省は審査に10ｶ月以上かかると。PCR検査増、アビガンの武漢ウイルス薬としての承認も厚労省の抵抗、オンライン診療は医師会の反対で全面対応はできないでいます。これで本当に危機対応と言えるのでしょうか？政治が主導する場面でしょう。外敵が攻めて来たら悲惨になることは間違いない。左翼のように憲法9条が守ってくれるとでも。

https://www.soundofhope.org/post/365344

4/11阿波羅新聞網＜美众议员提案停止金援世卫直达谭德塞下台 文本以「中华民国」称台湾＝米国下院議員は、テドロスが辞任するまでWHOへの資金提供を停止することを提案する　法案では、「中華民国」を台湾と呼んでいる＞トランプ大統領の警告を受けて、世界保健機関への資金提供の一時停止を検討しているが、ガイレシェンターラー下院議員の提案は、WHOのテドロス事務局長が辞任するまで財政援助の一時停止を要求した。 法案では、台湾を「台湾」ではなく「中華民国」と呼ぶことはめったになく、武漢の内部告発者である李文亮博士についても言及されている。

世界は中共とWHOに責任追及の構えを見せているのに、まだ安倍内閣は習近平を国賓で呼ぼうと考えているのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0411/1435094.html

4/11日経電子版＜遠のく中国主導の秩序　コロナ後、真に懸念すべきは　本社コメンテーター　秋田浩之

燎原（りょうげん）の火のように、コロナ禍が世界に広がっている。この危機は国際秩序にも少なからぬ変化をもたらすだろう。

では、国際政治をどう変えるのか。この点について、米欧の研究機関は連日のように、オンラインで会議を開いている。特に活発なのが、米中の覇権争いに及ぼす影響をめぐる議論だ。そこで聞かれる分析は、主に3つある。

第1は米国の世界への指導力はさらに弱まり、中国の台頭が勢いづくというものだ。中国は表向きは感染を封じ込め、各国への医療支援に走る。一方、米欧はなお有効な手を打てず統治力の弱さをさらす。コロナ後の覇権争いで中国が優位に立つとの分析だ。

第2は逆に、中国の影響力が弱まるというものだ。感染を世界に広げてしまったことで、中国の信用は深く傷ついた。国内でも指導部への不満が渦巻く。中国による覇権は遠のかざるを得ない。

第3はこれら2つの折衷シナリオだ。コロナ禍により米中ともに深い傷を負う。いずれも内向きになり、世界は「Gゼロ」の秩序に突入するという読みだ。

このうち、現時点でいちばん可能性が高いのは、中国主導の秩序が遠のくという第2のシナリオだろう。米国の状況によっては第3の「Gゼロ」シナリオもあり得るが、少なくとも第1の予測は誤っているように思う。

最大の理由は、感染を国内で抑えきれず、世界に拡散させてしまった一義的な責任から、中国が免れられないことだ。昨年12月までに湖北省武漢で感染があったにもかかわらず、現場などの隠ぺいにより、指導部の対応が遅れた。

中国当局は初め、「人から人への感染の証拠はない」とも説明した。いま各国は眼前の患者を救うことに忙殺されているが、感染が収まれば、中国の「責任」を追及する声が広がる兆しがある。

すでに米国では中国政府を相手どり、賠償を求める動きが起きている。米ナショナル・レビュー誌も4月6日、コロナでこうむった被害の賠償を中国政府に請求すべきだという論評をかかげた。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会は5日、中国政府の過失がもたらした損害額は、主要7カ国（G7）だけで3兆2千億ポンド（約432兆円）にのぼるという試算を出した。

これに対し、中国の共産党政権は落ち度はないどころか、感染を早く封じ込め、各国が対応する時間を稼いだ、世界は中国に感謝すべきだ――と宣伝している。

この説を肉付けするように、中国は各国への医療支援も広げる。3月末までに約120カ国にマスクや呼吸器などの物資を送ったという。支援を受け取ったセルビアやイタリアは、中国への「謝意」を表している。だからといって、「感染をもたらした中国への怒りが、各国から消えるわけではない」（欧州外交筋）。

コロナ禍による経済の損失も、超大国をめざす中国の世界戦略には深い痛手だ。中国は「一帯一路」構想のもと、アジアやアフリカに資金を注ぎ、インフラを整えてきた。自前の経済圏を築き、政治力にもつなげる狙いだ。

ところが米外交評議会によると、一帯一路の事業はいま、パキスタンやインドネシア、マレーシア、ミャンマーで行き詰まっている。建設をになう中国人の労働者の往来や、必要物資の輸出入が滞っているためだ。

もっとも、コロナ禍で深手を負うのは米国も同じだ。経済は4～6月期、戦後最悪の2桁のマイナス成長に沈むとも予想される。失業者の数もすさまじい。

2兆ドルの景気対策で、連邦政府の財政赤字も国内総生産（GDP）の1割を超えそうだ。国防予算が切り詰められ、米軍の海外関与が弱まる恐れがある。米海軍の試算によると、中ロなどに対抗し、海洋の優位を保つには355隻の艦船がいる。だが、確保できるのは、多くて305～310隻にとどまりかねないという。

それにもまして、1万人超の死者を出してしまったトランプ政権の失策が、米国の威光に与える傷は深い。国内の分断も大きく、当面、世界に強い指導力を振るうどころではないだろう。

問題は長い目で見て、米中のどちらが、より大きな打撃を受けるのかである。国際政治への影響力では、中国がこうむる損失の方が重いとみるべきだろう。

米国には日本や韓国、オーストラリア、欧州という民主主義の同盟国がいる。国力がいったん弱まっても、同盟国と協力し、世界への影響力を保つ道が残されている。しかし中国には友好国はあっても、頼れる同盟国はない。

危機からの復元力も、米国の方が優れている。コロナ後、米国では議会や研究機関が失敗を鋭く検証するにちがいない。その結果、トランプ大統領が責任を問われ、選挙で敗れたとしても、米国の国の根幹が崩れるわけではない。新しい大統領のもとで、コロナの教訓は生かされていくだろう。

中国にはこうした自浄作用は働きづらい。習近平（シー・ジンピン）国家主席による強権体制では、公開の場でおおっぴらに敗因を議論し、総括するのは難しいからだ。そんなことをすれば、指導部の失策を認めることになり、習氏の権威が揺らいでしまう。

コロナ後、世界が心配すべきなのは中国主導の秩序が生まれることではない。逆に、中国が不安定になりかねない展開である。＞（以上）
共産主義が世界を支配するということは暴力を肯定することです。革命に次ぐ革命、血で血を洗う世界になるでしょう。そんな世界は御免です。

真壁氏の記事では、中国の操業再開は感染の第二波を招き、再度の封鎖が必要となると思います。結局、中国の供給能力は増えず、各国国内生産が増え、中国とのデカップリングが進むと思います。

記事

Photo:PIXTA

コロナショックで重大な局面を迎える世界経済

世界中でコロナショックが猛威を振るっている。中国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスの感染は、世界中で非常事態宣言が発せられるなど今まで経験したことのない異常事態を巻き起こしている。欧米諸国の一部の都市では事実上の封鎖状態になるなど、事態はかなり深刻だ。

有効なワクチンの開発には数カ月単位の時間を要するとみられ、いつ、どのように感染が終息するかは全く読めない状況だ。感染の拡大は、世界経済にこれまで経験したことのない重大な影響を与えることは間違いない。今後も経済活動が抑制されるため、雇用への影響は大きい。

特に、今まで世界経済を支えてきた米国では失業が急速に増え始めた。ムニューシン財務長官は政府の対応がなければ失業率が20％に達する可能性があるとの見解を示した。セントルイス連銀のブラード総裁は、4～6月期の失業率が30％に達すると予想している。

中国経済が成長の限界を迎え、米国の緩やかな景気回復に依存して安定を維持してきた世界経済は、今、想像だにしなかった深刻な局面を迎えている。

世界各国が国境を封鎖し、主要都市での外出禁止などを実施することで人の動線がかなり絞られてしまった。その中で財政・金融政策を総動員したとしても、どの程度の需要創出効果があるか見通しづらい。韓国やドイツなど輸出に依存してきた国を中心に、当面、世界経済は底の見えない暗闇に突き落とされてしまった。

コロナショックに見舞われた世界経済の現状

足元の世界経済を俯瞰すると、世界各国で人の移動が制限され、需要と供給が崩れてしまった。特に、米国経済の状況は楽観できない。3月中旬以降、世界的に株価が反発する局面がみられはする。対照的に、実体経済がかなり厳しい状況を迎えていることは冷静に考える必要がある。

米国では感染の拡大を受けて、人の移動が大きく制限されている。行政当局の命令に従わない場合は、罰金や禁錮刑が科せられるケースもある。そこまで厳しく移動を規制しても、感染の拡大を食い止めることは難しい。感染を抑えるために、職場に出ることができない人も多い。

飲食、航空などのサービスを中心に企業は急速な収益の減少に直面し、雇用を削減し始めた。3月20日の週、米国の新規失業保険申請件数は史上最多の328.3万人に達している。米国企業にとって、雇用調整は景気動向に合わせて事業体制を調整するための安全弁のようなものといえる。動線の寸断によって需要が大きく減退していることを考えると、米国の失業はさらに増える可能性が高い。

また、トランプ政権が“オバマケア”の廃止を目指してきたことも、新型コロナウイルスの感染拡大に影響を与えているとの見方がある。ポイントは、米国の医療制度が崩壊、あるいは機能不全に陥ったということだ。所得が少ない人が医療サービスにアクセスすることが難しくなっている。それは、新型コロナウイルスの感染拡大や死者の増加に無視できない影響を与えたはずだ。

感染の拡大が食い止められない状況が続けば、米国の失業者はさらに増加するだろう。リーマンショック後、米国では労働市場が緩やかに回復した。近年は、人手不足が深刻化し、賃金に上昇圧力がかかった。それが、米国の個人消費を支えた。この結果、米国経済は第2次世界大戦後最長の回復に到達し、世界経済全体が安定を維持できた。米国の雇用環境の悪化は、世界経済にとって大きなリスクと考えられる。

社会環境が一段と厳しさ増す欧州経済

欧州各国も、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることが難しい。この最悪の状況が続くと、域内の経済的つながりを強め、地域の安定を目指すというＥＵ発足の根本理念そのものが問われかねない。

ユーロ圏加盟国を中心に、欧州各国は単一市場を創造することによって、より効率的な経済運営を実現し、社会の安定を目指そうとしてきた。外出禁止や国境の封鎖によって、単一市場の機能は大きく低下してしまっている。これまで財政の均衡を重視してきたドイツ政府も支出拡大による景気サポートに舵（かじ）を切り始めた。ただ、人が外に出られない中で財政政策がどのように景気を支えられるかは見通しづらい。

さらに、欧州各国は中国経済の減速や供給圧力にも対応しなければならない。中国は武漢の封鎖や海外渡航の制限など強権的に人の移動を抑え込み、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めた。4月8日には武漢の封鎖が解除される見通しだ。人の移動制限が緩和されるに伴い、中国では90％程度の従業員が職場に復帰したとみられる。

操業水準が回復するにつれ、中国の鉄鋼や化成品業界ではプラントの稼働が進み、産出量が急速に回復しているようだ。前月との比較とはいえ、3月、中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）がボーダーラインの「50」を上回ったことは冷静に考える必要がある。

これは、過剰生産能力の維持を重視した動きの裏返しだろう。在来産業分野で過剰な生産設備や債務問題を抱える中国としては、とにかく産出を続けて少しでも良いから収益を確保しなければならない。それに加え、中国政府は雇用環境の悪化を防ぐために中小企業向けの資金支援を強化し、企業の経営支援に注力している。

世界的に需給が崩れる中で中国勢が供給を増やせば、世界全体で市況の悪化は避けられないだろう。需要が落ち込む中で供給が増えれば、世界的に物価はこれまで以上に伸び悩む。中国の需要に依存してきたユーロ圏のデフレリスクの高まりは避けられない。それは欧州各国の政治連携を一段と困難化させる要因のひとつとなるはずだ。

経験のない異常状態に突き落とされた世界経済

今後の展開を考えた際、いつ、新型コロナウイルスのワクチンが実用可能になるかは重要だ。人の移動を制限することは重要な措置ではあるが、それでも感染の拡大を抑えることは難しい。南米やアフリカ各国など医療体制がぜい弱な国や地域で感染が拡大すると、市民生活が大きな混乱に陥ることも考えられる。そうしたリスクに対応するためには、ワクチンの開発と量産体制の確立が欠かせない。

一般的にワクチンの開発には6～12カ月の時間が必要といわれる。米国ではジョンソン・エンド・ジョンソンが2021年の年初にもワクチンの供給が可能になるとの見解を示した。

欧州では欧州医薬品庁が複数の薬品の試験を進めているが有効性が確認されたものは出ていないようだ。同庁はワクチン供給に1年かかるとしている。いつワクチンが完成し治療法が確立されるかによって、世界経済にはかなりの影響がある。

見方を変えれば、向こう6カ月～1年程度、新型コロナウイルスが世界経済の足を引っ張る可能性がある。最悪の場合、需要が追加的に落ち込み企業の業績と財務内容などへの懸念が高まり、金融市場は大混乱に陥るかもしれない。さらには、各国が国境を封鎖することなどによって自国主義の政治、社会心理が台頭することだろう。

また、治療法が確立されていない中で財政政策を用いて景気対策を進めたとしても、消費が増えるとは限らない。外出できる環境は消費増加を支える重要な要素の一つだ。景気対策を打っても景気が持ち直さないという異常事態に世界全体が向かいつつある。

状況によっては1929年から1933年の世界恐慌に比肩するほどに世界経済が混乱する可能性は否定できない。世界恐慌の際、世界のＧＤＰは15％程度減少した。その後、世界経済は長期停滞に陥った。2020年、世界経済のマイナス成長転落は不可避であり、世界経済はＶ字ではなくＵ字型、あるいはＬ字型の回復をたどると警戒する経済の専門家は増えている。

不確実性高まる状況に対応するには、1918年から1919年に発生した“スペイン風邪”など過去のパンデミックのケースをもとに、今後の景気シナリオを作っておく必要がある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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